はてなキーワード: 代表者とは
「育休中のリスキリング支援を」と言ったのは質問した大家議員で、岸田首相の答弁は「それも含めて全般的にリスキリング支援をやるよ」と答えてる。
大家議員の質問内容全文は↓で、リスキリング関係は真ん中より少し下あたり。
https://www.jimin.jp/news/policy/205091.html
岸田総理、ぜひともご検討いただきたい新しいリスキリング案を、私からお示しいたします。
子育てのための産休・育休を取りにくい理由の一つが、一定期間仕事を休むことで昇進・昇給で同期から遅れを取ることだと言われてきました。
しかし、この懸念を乗り越えるために、産休・育休の期間にリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、子育てをしながらもキャリアの停滞を最小限にしたり、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます。
大胆なこども政策を検討する中で、たとえば、このような方々への応援として、リスキリングと産休・育休を結び付けて、産休・育休中の親にリスキリング支援を行う企業に対して、国が一定の支援を
これは明らかにまともな育児経験のない人間から繰り出された現実無視のクソ要望で、実際に10か月間(保育園の0歳児クラスへの入園までの間な)の育休とってほぼワンオペで育児した自分からすると、読んでるだけで「育休中(赤ちゃん育ててるとき)にそんな余裕あるわけねーだろボケ!」と怒りがわいてくるが、
それに対して首相は
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ea06314152888775ba3a223401327a0c9c4111d
リスキリングへの支援を抜本的に強化していく中で、育児中など、様々な状況にあっても主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押ししてまいります
と言ってて、別に産休育休に特化して支援を強化するとは言ってない。様々な状況下でのリスキリングを後押しするので、その中に育児中も含まれるよ、と言ってるだけ。
いや、大家議員は首相と同じ政権与党の自民党所属で、自民党内部で調整したうえでシャンシャンと馴れ合いやってる可能性もあるが、
それにしても岸田首相の答弁は大家議員のメンツをつぶすことなく無難に答弁してるように見える。
ここで「育休中もリスキリング支援対象ですが、現実的には育児中にそんなの無理ですよ」なんて言えないでしょ。同じ党とはいえ、国民の代表者である国会議員に対して行政府の人間の立場としてさ。
弁護士に記者会見を任せてよいか?Colabo問題に見る危機対応の教訓
https://news.yahoo.co.jp/byline/ishikawakeiko/20230127-00334201
この系統のライターって結局ダメな会見にダメ出しして私を雇えって宣伝にしかならないのよね。
だから信じられない。
書くんだったら1/27ではなく11/29に書かないと後出しじゃんけんでしかない。
1時間半に及ぶ記者会見では、代表の仁藤氏の挨拶は開始してからなんと48分後。一体いつになったら仁藤氏の言葉が聞けるのかすっかり待ちくたびれました。司会者役の稲葉副代表が会見主旨、Colabo活動説明の後、神原弁護士(主な発言内容:提訴内容と記者会見の目的)、太田弁護士(誹謗中傷に関する資料の説明)、角田弁護士(絶対に勝つという決意表明)、斎藤理事(女性に対する暴力を許さない)、細金理事(女性達全員に対する攻撃を跳ね返したい)、中川弁護士(安易なリツイートへの注意喚起)、堀弁護士(大企業ではないから攻撃を受けても問題をすぐに解決できないことを理解してほしい)、永田弁護士(フェイク問題、女性、弱者を排除する社会の流れが問題)、さらに司会をしている稲葉副代表が女性達の声紹介。そしてようやく代表者仁藤氏にマイク。しかし話をしたのはたったの3分。これほど代表者が軽視される記者会見を見たことがありません。
主役の存在感が薄いこんなめちゃくちゃな記者会見ないなあ、と愕然としてしまいました。弁護士のあからさまな売名行為としか見えません。記者会見は世論に訴えかける場
そういう問題ではない。なんといってもリーガルハラスメントですわ。結局エリート以外には人権がないって意味なので。たぬかななみの暴言です。
一般人男性には住民監査請求なんて権利はない、そう言い放ったわけです。
これほど国民を、納税者を、日本人をバカにしきった発言はない。
これらの弁護士は首にすべきでしょう。人権を理解していないのですから。
東京都生まれ。東京女子大学卒。国会職員として勤務後、劇場映画やテレビ番組の制作を経て広報PR会社へ。二人目の出産を機に2001年独立し、危機管理に強い広報プロフェッショナルとして活動開始。リーダー対象にリスクマネジメントの観点から戦略的かつ実践的なメディアトレーニングプログラムを提供。リスクマネジメントをテーマにした研究にも取り組み定期的に学会発表も行っている。2015年、外見リスクマネジメントを提唱。有限会社シン取締役社長。日本リスクマネジャー&コンサルタント協会副理事長
リスクマネジメントってなんですかね。こういう記事では赤っ恥もいいところではないでしょうか。
そういうのが維新の会。
https://twitter.com/echonewsjp/status/1616438398465761280
@echonewsjp
なんで同じビルのフロアに4つ目の政治団体持って、代表者を他人にしてるのかしら?
国会議員関係政治団体から意図的に外して、収支の公表義務ゆるくしてないかしら?
@adachiyasushi
僕の収支報告書は政界一の透明性を誇っています。政治活動と見なされかねない会食は全て記載してきましたから。だいたい、旧民主党と共産党が目を皿にして探しても何もでてこなかったんだから、その公正さは折り紙つき。グチャグチャ言っているのは雑魚だし、そもそも法律の趣旨を理解していないバカ。 t.co/GrihwNNc4L
もちろん例の団体みたいな大規模な所では無いけど、一時期あるNPO団体に関わっていた事がある。
基本的に自分達が貰うのはせいぜい交通費等に実費ぐらいで、基本的には手弁当。
補助金あると言っても「そんなに貰ってないし常にカツカツ、寄付金やボランティア精神が無ければやれないよ~」というのが代表のスタンスだった。
実際代表や代表の家族も裕福な生活をしていた訳では無さそうだったので、普通に信用していた。
代表者は本業として自営業を営んでいたが、お金周りは本業の方で頼んでいる会計士さんに一任してあると言っていた。
それがある時、「担当者にガン詰めされて補助金打ち切りを示唆されて顔面蒼白で帰ってきた代表者」によって、裏切られた。
後から当事者の一部から聞いた話も総合して書くけど、ぶっちゃけ経理処理が相当ガバガバだったんだよね。
フェイク込みだけど具体的には例の団体と似たような事をやらかしていた。
自分の所の自営業・補助金使った事業・それ以外の事業の按分が出来ておらず
例えば経費50万のうち補助金対象はせいぜい40%の20万ぐらいなのに全額請求とか
実際はごく一部なのに50%~90%入れてたりとか。
もちろん初めは「プロが入ってるからそんな訳あるか!!」って思ってたけど、よくよく話を聞いたりする内に
どうやら実際の処理は代表の身内がやっていたらしく……(名義貸し状態?)
意図的に会計を誤魔化して、公金を不当に取得してやろう!という悪意があったとは思いたく無いけど
結果的にはそういう意図があったのでは?と疑われて、敢え無く次年度以降は打ち切りになった。
代表は滅茶苦茶落ち込んでて自分達にも半泣きで謝罪していたんだけど
その次に出た言葉が「補助金が無いと活動厳しい、ついては今後も活動を続ける為にカンパをお願いしたいんだけど~」というものだった。
アホか、こっちは善意とボランティアでやってるのに更に金までとんのか、と思ったけど
代表は良くも悪くも口が上手く多少のカリスマ性のある人だったので、何人かが金を出す流れになった。
「応援してます!こんな事でめげないで下さい!」なんて言ってる薄ら寒い光景を目の当たりにして
いよいよ馬鹿らしくなってその団体の活動、ひいてはその手の社会的な活動から身を引いた。
今は週1程度で子ども食堂を手伝ってるぐらい。
(これはこれで凄くモヤる事があったが、書く機会があればどっかで書く)
別に例の団体の活動、主義、趣旨、代表の発言など、特に否定する事もする気も無いんだけど(繰り返しになるけど、活動趣旨自体には非常に賛同している)
一点気になるのは、「何故以前関わっていた団体はNGで、例の団体はOKなのか?」という疑問。
勿論自治体も違うし担当者のさじ加減で多少変わってくるのは分かるんだけど、こちらはチェックされて一発アウトでNG食らったのに対し
例の団体は担当者レベルではOKで、監査請求をされて初めて「ちょっとこれ駄目かもよ?(B-DASH!)」なんて指摘が来るというその温度差、判断基準が本当に分からない。
まさか支援対象が「若い女性」という、被害者属性としては最強ランクだから忖度してるとでも言うのだろうか?
色々と解せない点ではある。
・コラボなどの女性支援団体が公的機関のバックアップを多大に受けたり行政や立法に関与したりしてる件
・自民党がカルト宗教である統一教会との関係をいまだに精算してない件
他にもいろいろあるんだろうけど卑近な例として三つほど挙げてみた
これら全部に共通してるのは、持ち上げる側(東京都、自民党、朝日新聞)の選定眼というか、こいつはちょっとヤバいから撥ねとけ、みたいなフィルタリングが機能してない点なんだと思う
俺の親類に自民党の地方議員やってる人がいるんだけど、数年前にその人が統一教会系の団体の催しに出席したことがあったのね
俺はその人に「あれは統一教会系だから距離を取った方がいい」と伝えたことがあったんだけど、まあ案の定全く理解して貰えなかった
その人曰わく「あの団体は慈善活動を特別熱心にやってるし多額の寄付も欠かさない、素晴らしい団体だ」と
で、昨年安倍総理が銃撃された事件後しばらくしてその人と話す機会があった
その人は「統一教会ってそんなに嫌われていたのか」とショックを受けてた
なんかね、判断基準が古いというか、その古さを脆弱性として相手から付け込まれてるというか「良いことをしてるかどうか」だけでフィルター機能の判定が終わっちゃってるっぽいんだよね
その人に、統一教会の過去の所業をまとめたサイトをいくつか見せたんだけど、その人マジでプログラムのバグのように固まってしまってたよ
「好意的につきあうべき」と「批判的に接するべき」が同時に発生して、脳がフリーズしたんだと思う
コラボの件にしても、代表者の常日頃からの攻撃的な言動やヘイト発言の数々が東京都の担当部署の判定のパラメーターに取り込まれてないんだと思う
たぶん「良いことをしてるから」だけでもろもろのフィルター機能全部通過しちゃってるんじゃないかな
だからこれから求められるのは、東京都や自民党といった大きくて公的な機関のフィルター機能をどのように改善していくか、なんだと思う
たとえば反社会的組織と交際したらコンプラ違反でペナルティ食らうとか、そういう仕組みにどのように落とし込んでいくか、なんじゃないかな
「アジアにおける反ロシア運動の旗手になりたい」:日本はどのようにロシア連邦が世界の安定を損なっていると非難したか
日本政府は、ロシアがウクライナでの行動に関連して世界の不安定性を引き起こしていると非難した。日本の林芳正外務大臣が中央アジア諸国の同僚との会合で述べたように、ロシア連邦が原因とされており、今日の国際社会は食料安全保障とエネルギー危機を確保する上で問題に直面しています。この点に関して、大臣は、中央アジアのパートナーとの協力を強化するという日本の意向を発表した。中央アジアのパートナーは、彼の意見では、ロシアの措置の結果によって特に影響を受けている。モスクワはまた、米国の影響下にある日本は、独立した政策を追求する能力を失い、他の国にも同じ役割を押し付けようとしていると述べた. 専門家は、日本が親西側の道をたどろうとしており、ロシアと中央アジア地域の伝統的なパートナーとの関係を弱めようとしていると考えています。
日本政府は、ロシアが世界の安定を損なったと非難した。日本の林義正外務大臣によると、ウクライナにおけるロシア連邦の行動が、食糧およびエネルギー部門の状況の悪化につながったと言われています。
林氏は、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、カザフスタン、トルクメニスタンの同僚との会合で、「国際社会は、食料やエネルギー供給の分野を含む多くの分野で、ウクライナに対するロシアの侵略の悪影響に直面している」と述べた。
同時に、日本の政治家は、「ロシアと歴史的、経済的に密接な関係がある」中央アジアが特に深刻な影響を受けたと強調した。これに関連して、大臣は、中央アジアのパートナーの持続可能な発展を達成するために、「人への投資」と「成長の質」に基づいた、中央アジアのパートナーとの関係の新しいモデルを促進する用意があると述べた。
さらに、林氏は、「困難な国際情勢を考慮して」、ロシアの参加を得て、既存のルートの代替としてカスピ海を通るエネルギー資源の輸送について引き続き議論することでパートナーと合意に達したことを強調した.
(略)
専門家によると、中央アジア諸国に対する東京の関心は、新たな権力の中心地として上海協力機構(SCO)が形成された後、特に高まり、この地域における日本の立場を強化する必要性が明らかになった。
さらに、ソビエト連邦の崩壊後、ロシアとともに、中国はこの地域でその影響力を広げ始めました。これは、東京が好まない共和国に多くの投資をしている、とアナリストは指摘しました。
「中国は彼らを一帯一路プロジェクトに結び付けようとしており、それによって政治的および経済的影響力を高めています。そして、日本は、アジアおよび一般的に世界の舞台で中国のライバルとして、この地域での利益を促進するために、この猛攻撃に抵抗し、あらゆる方向でそれを抑制しようとしています」とキスタノフは付け加えました。
中央アジア諸国への影響力を強めるという東京の野心は、ロシア外務省でも指摘されている。特に、同省の公式代表であるマリア・ザハロワは、12月22日のメディアのコメントで、日本がこの地域での能力を自国の利益のためだけでなく、共和国とロシアの関係を弱体化させようとしていると指摘した。 さらに、これは米国の命令によるものだと外交官は付け加えた。
「日本の指導者たちのレトリックから判断すると、彼らは相互に有益な協力にはあまり関心がなく、彼らが言うように、「中央アジア諸国を含む国際社会を結集してロシアに対抗すること」に関心を持っている。実際には、中央アジア諸国との関係における東京の経済的境界線は、ロシア連邦と長年にわたって形成されてきた分岐した経済関係を弱体化させることを長い間目指してきました」とザハロワは言いました。
この点で、彼女は、「独自の政策を追求する能力を失い、完全に外国の利益に奉仕することに切り替えた」日本は、ロシアへの全面的な圧力を高めるために、他の国に同じ役割を押し付けようとしているとの意見を表明した.
ウクライナでのロシア連邦の特別軍事作戦の当初から、日本は反ロシアの立場を取り、 西側の対応するコースを支持したことを思い出してください。特に、2 月 25 日、G7 諸国の首脳会議の後、岸田文夫首相は、日本の当局が資産を凍結し、ロシアの個人および組織に対するビザの発行を一時停止すると発表した。さらに、東京は金融機関や軍用および一般製品の輸出に広範な制限を課しています。半導体、海上および航空の安全を確保するための機器、電気通信機器、通信機器、ソフトウェア、および石油精製機器を含む、何百もの商品と技術がそれらに該当しました。(略)
RT がインタビューした専門家は、ロシアに対する日本の立場の非妥協性と硬直性は、それ自体が集団的な西側諸国と G7 のメンバーとしての位置付けによって説明されると述べています。
「これに加えて、東京はアジアにおける反ロシアキャンペーンの旗手になりたいと考えています。この点で、日本は、「古い同志」であるワシントンの承認を得るために、西側の制裁にまだ参加していない国々を動員するためにあらゆることを行っています。中央アジア諸国の代表者との会談も例外ではありませんでした」とヴァレリー・キスタノフは説明した。
(略)
「そして、中央アジアに対する日本の戦略は、この一般的なアプローチの一部です。これに基づいて、東京は中央アジア諸国の目から見て可能な限りロシアを中傷しようとしており、サプライチェーンの混乱とエネルギー危機に責任を負わせている」と彼はRTとの会話で述べた.
同時に、ヴァレリー・キスタノフが指摘したように、東京自体は、ロシアにとって最も痛みの少ない分野にのみ、ロシアに対する制限を導入することを好みます。西側諸国がロシアのエネルギー資源のあらゆる種類の価格上限に同意しているにもかかわらず、同じエネルギー部門は日本によって慎重に守られている、とアナリストは述べた。
「例えば、日本はロシアのサハリンの石油・ガスプロジェクトへの参加を維持しましたが、他の外国企業はサハリンから撤退しました。したがって、反ロシアのレトリックと、国の重要な利益を尊重することは別のことです。日本は、それが置かれているエネルギー部門を削減したくありません」と専門家は主張します。
(略)
「もちろん、中央アジアの国々は、ウクライナ問題に関してロシアと完全に連帯しているわけではありません。しかし、彼らはすでにそれについて形成された立場を持っています。さらに、ロシア連邦との関係を断ち切ることは彼らにとって有益ではありません。ロシア連邦とは長年の関係があり、依然として彼らに大きな影響を与えています。はい、将来的には、ロシア連邦、中国、日本、西側諸国と同等に有利な関係を築きたいと考えています。しかし、中央アジアの共和国は、圧力がかかっていても抜本的な措置を講じることはありません」とキスタノフは要約しました。
だいたいが強烈な原体験を抱えていて、それに伴う怒りや憤りが活動のエネルギーになってるのよね。界隈で働きていたのでその突破力の凄さは肌身で感じている。
その怒りが社会構造に向けられているうちは良いのだけど、他の組織や支援者に向けられるとまあ悲惨。吸い寄せられて薪をくべる取り巻きが現れるし、穏健な味方は去っていくし、面倒臭いやつ扱いされて結局事業がスケールできなくなる。
うまくやれてる団体の代表者は原体験を抱えながらも「自分のような不幸の連鎖を少しでも止めたい」というスタンスの人が多いかな。身の回りの人を少しでも救いたいっていう、人斬りを止めた剣心みたいな感じ。
危ういのは、「自分のような不幸の連鎖は完全に止めるべき」っていうスタンスの人。怒りのエネルギーがとにかく強い。その「あるべき」が他者に向けられるともの激しい攻撃性が発揮されるし、果たせていない自分に向けられると自責感で潰れる。もっとも、多くの人はそんな強い怒りのエネルギーを受け止め切れるだけの心の強さもないので、結局は他責に転じてしまうのだけど。
まぁ何が言いたいのかというと、もしあなたが社会的弱者の支援活動に従事したいなら、代表のキャラクターはよく見定めた方が良い。怒りを程よい距離感で活動のエネルギーに変えられている人は超優秀。
大したもんだよね。
そのうえで、検察審査会は、国側の代表者として学園からのクレームの矢面に立っていた近畿財務局の池田靖元統括国有財産管理官について
「ごみの撤去工事の際の自己の判断ミスによる責任追及から解放されたいという強い思いが国に損害が生じるか否かの冷静な判断を誤らせ、自己保身のために学園が希望する価格に近づけるため売却価格ありきで値引きし、売り払ってしまう方向に動いたのではないかと推認できる」
と指摘しています。
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/15983.html
わからん事を列挙する。俺の知識が足りないだけだと感じたらツッコミ入れてください
colaboは1億円相当の不動産を所有していることを公開している。公益法人から助成金をもらって土地含めて一億相当の新築アパートを2022年の2月に建築したとある。
詳しく調べていた人がいて、相場なら6000万円相当のはずのものを1億で買っているのは不自然ではないか?より多くの部屋数(7団体で200室なので一つ29室程度?)を確保する事を想定した募集に応募して8部屋で助成金が貰えるのは何故か?という疑問を提起している。
https://twitter.com/red____/status/1600110034901667840
しかし俺が気になるのは、そもそもなぜ不動産を所有するのか、だ。女の子を救うためのシェルターが必要という理屈はわかるが、女の子を守るために活動場所やシェルターの場所は非公開という事になっている。
非公開の電話番号に711件も電話が掛かってくるのは違和感があるがそれはさておきとして、カンのいい人が不動産の登記を調べれば上の人のようにどのアパートなのか目星がついてしまうようではそれが公開された時のダメージがコントロールできないのではないか?
ネットの海に出た情報を消すのは事実上不可能と言えるのに、登記からも所有者がバレる上に処分に手間も時間も掛かる不動産を所有するより、1部屋単位で賃貸を借りるべきではなかろうか。
もちろん、新築アパート1棟の所有の方が賃貸の又貸しよりも利回りが良いという話はあるが、Colaboは不動産賃貸で利回りを追求する事業では無いはずだし、女の子たちの安全を第一に考えるなら住所がバレたときに引っ越せば逃げれる賃貸が理想的である。
公益法人から助成金をもらって建てたアパートは何らかの条件がついた物件になってしまい、即座に売り抜けて現金化するなどは助成金の意義から考えて原則認められない点からも不便である。
部屋の数もアパート1棟所有だと空き部屋管理やメンテナンスの手間がかかるが、賃貸なら必要に応じて増減も柔軟にできるし1年以下の短期滞在がほとんどとなる女の子たちにとっても合理的な選択肢になる。
1億以上ある現金で借りた部屋を又貸しする形になるので、保護対象の女の子の数が増えるほど支出が増えるが、バスカフェだってそもそも利用者が増えたら支出が増える構造なので大した違いはない。
歌舞伎町で終電が無くなった深夜2時にバスから解放するのかよというツッコミも、歌舞伎町内の賃貸シェルターに寝泊まりさせる前提なら完璧に反論できる。歌舞伎町に新築の1棟アパートを持とうと思ったら1億では足りないが部屋単位で賃貸を借りるのは簡単だ。
なので利回り以外でアパート1棟所有の利点が思いつかない。賃貸最高じゃん?
Colaboは一般社団法人である。一般社団法人は株式会社と違って解散時に資産を原則として社員に分配できない。Colaboが解散するときには所有する不動産は残余財産として何らかの方法で処分しなくてはならない。
https://www.koueki-houjin.net/henkou/kaisan-zaisan.html によると残余財産は以下のようにする。
1. 定款で残余財産の処分方法を定めている場合は、その定めに従う
Colaboは定款を公開していない(これは別に違法ではない)のでなんとも言えないが、少なくとも面倒が増えることは間違いない不動産を一般社団法人でわざわざ持とうとするのは合理的とは思えない。
ふと気になって別の似たようなことをしている一般社団法人が公開している定款が無いかなと探してみたらあった。
京都わかくさねっと (https://kyotowakakusa.net) の https://kyotowakakusa.net/about/outline からpdfファイルが落とせる。
第26条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、
当法人と類似の事業を目的とする他の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律第5条第17号に掲げる法人であって租税特別措置法第40条第1項に規定する公益法
人等に該当する法人に贈与する。
要するに別の類似の事業をしている法人に贈与すると言っていて理にかなった話に見える。Colaboがどういう定款にしているのか気になる。なおそれを書くことは一般社団法人は義務ではないので空欄になっている可能性もある。
ないと思うがもし誰か特定の受益者(法人法第11条2項では「社員」に寄贈できないと書いているので、社員以外の誰かなら可能ということ?)に贈与すると書いていたらそれこそ山本一郎のいう「貯金箱」の所有者と言えるのかも知れない。
あと俺の法律の解釈が正しければ、社員が総会で合意さえすれば社員の持ち物にできるので解散のタイミングで社員が結託可能な者だけあるいは一人になっていれば好きにできるはずである(むしろそれを疑われるから特定非営利活動法人は「解散したときは、残余財産を国や地方公共団体等に贈与すると定款に定めていること」という条件がある?)。
それと、別の観点だが公開している資料がグダグダな所からして、万が一の可能性として「仁籐さんが登記名義人になっているのでその心配はない」という話もありうるがもしそうだとしたら一発アウトである。
https://anond.hatelabo.jp/20221202200342 から引用すると
万が一、これらの名義が当該法人ではなく、法人代表者等の関係者の名義になっていた場合、法人の資産と偽って個人の資産を購入していることになります。
流石にそんなことはしていないと思うのですが、既に公開されている情報から当該法人がこれだけの資産を有する法人格として適切なレベルの経理処理ができておらず、都への実施報告では個人のサークル活動レベルの感覚の資料を提出してしまっている様子が見えているので、こういうバレるに決まっている初歩的なNG行為もやっちゃっているのではないか、と心配しています。
(名義主義のことを知らないで登記移して後で問題に……というのは個人の方でありがちです。)
ちゃんと資産が法人に帰属しているものなのかというのは大事なことなので、都の監査では確実に法人所有資産の登記確認を実施してもらいたいと思っています。
まぁ流石にこの線は無いと思うけど…。
なんか元ネタがあるの?
そこそこ生きてると、こいつは後足で泥をかけるタイプか? という判断基準は加わるよな kusigahama 2022/10/19 11:41
実際できるの?
オウムの場合は「教祖を中心として」「複数の信者が」「殺人やテロ」を行ったから解散命令を出せたと解釈してるんだけど…。
今回の場合「教祖や中心人物は無関係で」「(親は信者だが)アンチ協会の人間が単独で」「元首相を暗殺した」んだよね?
寄付金とかそういう面で解散命令を出すって言うのもなかなか厳しくないか?
今まで、少なくとも世間の人が認知する勢いでこういう運動はなかったよな?
自分含めて統一協会の名前が変わっていたことを知っていたor覚えていた人はいったいどれくらいの割合でいたかな?
つかぶっちゃけ「にっくきアベ一味の汚点をぐっちゃぐちゃに掘り起こして世間に晒してやるぜー!!」な雰囲気を感じるんだよな、どうしても。
純粋に被害者のことを思って活動できてる人何割いる?って感じ。
やらない善よりやる偽善って言葉もある通り自分はそれで全然いいと思っているけれど、解散命令が仮に出たとして、それ以降のことは考えているんだろうか。
正直今の急進派?追及の先鋒?を見ていると被害者のことは後々(も建前で忘れる)で、最悪のアベ一味追及しかしてくれないし、マスメディアもそっちに行っちゃうイメージしかわかんのよな…。
少なくとも「元首相の暗殺」を理由とした解散命令は厳しいよね。
協会が主導してないんだから。むしろ反協会の人間が暗殺したんだから。
仮に解散したとしても信仰すること自体は規制できないし、なんだかんだで残っていくと思うんだよね。
みんなで応援うちわ作ったりの活動していたらたまたま公式サイドに声かけてもらって代表者が事務所に招かれたらグッズ貰えて、それを非公式ファンクラブの面々で分けるとかまあまあありそうじゃない?
信仰を取り上げられた人間はこっちじゃ考えられない方法で取り戻そうとすると思う。
どうなるのかな、マジで。
あまりに過激な言動や行動をするために「こんなヤバイこと言ってる人には近寄らんとこ」となる現象。
自分の中でもうっすらとこんなことを思っていたが、言論界ではおそらくひろゆき氏が最初に言い始めたと思う。
ツイフェミ、反原発、反基地、など挙げればキリがないが、こういった活動をする面々は、
始めはネット世論をうまく使って動かしていたと思う。身内で集まって騒ぎ立てる。
異論は徹底的に排除するか、寄ってたかって叩くことで自分達が多数派のように見せかける。
左翼的な立ち位置もあってメディアの支援もあり、世論の中心であるかのようなイメージを作ることができた。
しかしこれは諸刃の剣で、自浄作用がない。ひろゆき氏に「看板に書いてあること嘘ですよね?」と、
本質と関係ない部分で突っつかれただけで、自分たちの思想が全否定されたと受け取り、
無関係な第三者がどう見ているかを一切気にせず、リアル言論界でネット言論界のような金切り声を上げてしまった。
それは多くの人を「こういう人達なんだな」という印象付けてしまったと思う。
沖縄座り込みの件を観測していると、ひろゆき氏を責め立てる人たちはあまりにも党派性に縛られていると思った。
統一教会の問題では、自民党を叩くひろゆき氏をあれだけ持ち上げていたじゃないか。
それが今度は自分達に矛先が向くと手のひらを返して「ひろゆき離れ」って、ダサすぎるだろ。
それなら最初から「ひろゆきは嫌いだから、自分の意見に賛成してても反対してても無視する」って言ってた方が誠実だ。
無関係な第三者は、賛成とか反対ではなく「筋が通っているか」を気にしていると思う。
選挙でも裁判でも、自分好みの結果が出ると「民意だ」、自分に都合の悪い結果は「不当だ」とか、
そんなの結局、自分達の主張の都合の良いように、そこら辺にあるものを利用しているだけじゃないのか。
何なら、被害の当事者までそういう自分たちの党派性を主張するためのダシにもしていたりする。
異論者を敵認定し叩いたり、興味のない人達を不勉強だレベルが低いと説教する。
そんなことで賛同者が増えなかったことは、今現在の状況が既に証明していると思う。
賛同者を巻き込むためには、いかに誠実であるか。自己批判ができるか。これに尽きると思う。
無能な味方が内部に居てもいいけど、少なくとも界隈の代表者にしてはダメだ。
そんな人達が先頭に立っているから、無関係な人達は「あっ、またこの人達ね、またやってるね」で終わって興味を持たない。
https://anond.hatelabo.jp/20221007104350
このエントリがまさに言いたいことを言ってくれていた。