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はてなキーワード: 年金生活とは
22歳の俺が自民党に投票したただ一つの理由は「れいわ新選組が嫌だから」だ。
れいわが躍進すれば共産党あたりと連立を組んで政権を狙い、最終的にカリスマ性のある山本太郎(以下山本)がトップになるだろう。なので他の野党にも絶対入れない(維新は別だけど様子見)。
山本は「消費税がなかった時代に戻すだけ」と言っているが、今より社会保障費が低い時代だからこそ成り立った。
「マレーシアでは廃止が実現できた」と煽っていたが、マレーシアでは消費税廃止のあとに財源が穴埋めできず、財政は赤字、売上・サービス税が導入されるなどしている。
また、法人税所得税の引き上げだけでは、今後高騰し続ける社会保障費の穴埋めは不可能である。
消費税はニートや年金生活の高齢者などすべての人から世代間格差もなく平等にお金を取れるシステムであり、10％に引き上げて社会保障に使うべき。
結局はお金を使えば使うほど金がかかるのだから、金持ちの負担が多いシステムである。低所得者の生活が苦しくなるというが、現状家賃や医療費は非課税だし、食品は8％。幼児教育は無償化されるし、そこまで負担増ではない。
【金持ちや大企業からお金を取りまくろうというのはバカげている】
最初に書いておくが俺は低学歴(高専中退)低所得(年収300万弱)であり金持ちではない。だけど山本のようにエリートを批判し、貧乏人の妬みを煽り、金持ちからお金を取りまくろうというのはバカげている。
会社は利益を出せば出すほどお金を取られるし、個人も稼げば稼ぐほど税金で持っていかれる。すると「働いたら負け」という社会になる。個人の能力や、利益を出すための努力が報われなくなる。何も考えずだらだら単純作業して1500円貰った方が楽なのだから。競争もなくなり、国の経済はどんどん衰退化、優秀な人材や金持ちは海外に流出する。結果的に景気回復にはマイナスである。
介護士や保育士をすべて公務員化も人件費がかかり過ぎる。ならば施設に助成金を出した方が良い。人手不足なら施設も人件費をあげざるを得ないから。
在宅介護できるように訪問介護サービスの負担を減らしたり、保育事業の規制緩和をした方が良いと思う。
れいわの思想は社会主義に近い。世界の歴史や社会主義を辿った国をみても、社会主義は平等とういう名の元に個人の財産を奪い、自由を奪い、どんどん国は衰退化し、滅んでいく。
山本はカリスマ的な魅力がある。エリートを批判し、貧困層の不満を煽って支持を集めるが、これは危険である。
理性的な判断ができず感情で流されて行動する層に訴え、大衆に迎合する。多くの場合は口先だけで終わる。もしくは、合理的ではない政策が無理矢理通り、経済破綻したり、自由を奪われ、国が滅んでいく。
ナチスの例を考えてもポピュリズムで国を動かそうとするのはめちゃくちゃ危険である。
現状はまともな野党がいないので自民党にするしかない。維新以外の野党に入れることは最初的にれいわ新選組の勢力拡大に繋がるし、維新は様子見で自民党に入れた。
IDECOは事業やってる人がやってたやつを普通の人がつかえるようにしたやつ
なにが６０歳までにという強迫観念を元増田にあたえた原因なのかはわからんけど（年金生活なら６５では？）
ただ無職主婦と家事手伝いひきこもりの大きな違いは（元増田がわかりにくく書いてあるが）
ＮＩＳＡ・ＩＤＥＣＯだけ知ってるかどうかじゃなくて人的ネットワークの構築力にある
保育園、義務教育、ＰＴＡ、子供会、自治会、税金のふよう控除、寄付、手当・・・
教育を受ける側から与える側（または与えられる子供を観察する程度でもよいが）
になるんだからある意味復習になってそこでようやく見えてくることが多い
どこかの団体で社会人教育をうけて「社会人」になれてるかどうかがキモだ。
べつに職場で仲がいいとか労組がしっかりしてるならそれでいいぞ。
マンションは建物の維持管理や将来の大規模修繕に備えるため、月々の管理費や修繕積立金を支払う必要があります。築年数が古かったり、戸数が多かったりするほど滞納額が生じやすくなっているのが実態です。
国土交通省の平成30年調査によると、滞納が発生していないマンションは62.7%ということです。
逆に言えば、そのほかのマンションでは程度の差こそあれ、滞納が生じているということですから、マンション住民にとっては他人事ではないでしょう。滞納が生じ始めると、建物の維持管理や将来の大規模修繕の際に必要な資金が不足する危険性があります。
ここは、購入する際に見落としがちな部分です。修繕積立金は、段階増額方式を採用している物件が多いのです。
これは新築の時は修繕が必要ないことや、不動産業者がマンションを売りやすくするためですが、年数がたつと修繕積立金が増加していき、将来的には当初の2倍～5倍になるというケースもあります。とくに年金生活者にとっては支払いが厳しくなるでしょう。
