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はてなキーワード: 出生率とは
自分は「一部上場企業で、４０歳以上だとフツーに１，０００万円以上貰っている職場」に勤めている。
先日自分の部に「子供がいない既婚４０代職員」が２人相次いで異動してきた。
それで改めて気付いたのだが、自分の部内の４０～５０代職員
（全員年収１，０００万円以上）の中で、
子供あり既婚＝６名
子供なし既婚＝４名
と、「子供無し率が４割」と高いことに気付いた。
（因みに「未婚の４０・５０代」はいない）
一部企業勤務・年収１，０００万円以上・既婚・旧帝大＆六大学卒というのは、
客観的には「リア充」だと思うのだが、自分の職場の観測範囲では、
「リア充であっても、子供がいない夫婦が４割」と、えらく高率になっている。
勿論、これは「自分の職場の観測範囲内」という極めて狭いエリアでの統計値なので、
世間一般的に
「リア充の子無し率が４割である」と拡大解釈することはできないが、
巷間で言われているような、
「少子化の主因は経済事情であり、経済事情が好転すれば、自ずと出生率は上がる」
という仮説は、「違うんじゃないの？」と思ってしまう。
「既婚リア充の子無し率は、１割以下」という状況じゃないと、そのような仮説は成立しない。
「年収１，０００万円以上の子無し率」がどれだけなのか、客観データがあれば見てみたいが、
「子無し率＝２～３割」もあるようだと、「リア充世帯の出生率向上対策」も必要なんじゃないか？
年収１，０００万円もあれば、「経済的理由で子供を作れない」という言い逃れはできない。
そういう「リア充」の中で、数割の人が子供を作らないのなら、それは何故なのか、
「作る気がない」のか、「作れない（不妊）」のか、その辺を解明して、
顔も普通、人もいいのに、何故か彼女がいない人が周囲に多い。彼女がいない男子を観察すると簡単な共通点と課題が確認することが出来た。そこで、それらの課題を解決する手法を提供することで。未婚率を減らし、この国の出生率を上げ、国家繁栄の一助たることを目的とする。
対象は新入社員～3年目程度の新社会人、及び30前後だが社会人となってから、なかなか女性とお付き合いできない理系男子を対象とする。また、対象の想定年収を400万円程度とした。
数年来彼女がいなかった会社の同僚に対し、アドバイスしたところ、直ぐに彼女が出来た。そこで、経験を水平展開したいと考えたため。
対象とする男子と何度か合コンを経験したが、女性とコミュニケーションをとれないまま、合コンが終わってしまうことが散見される。また、女性を紹介しても、なかなか女性に興味を持ってもらえない。女性から話を聞くと、人柄等の印象は悪くないのだが、興味を持ってもらえない、相手が興味がなさそうという印象を持たれていることが多い。
合コン等に来る女性は、普段から、朝メイクに10～30分前後時間を費やし、服に関しても毎シーズントレンドを観察した上で、自分の嗜好や特性に合わせた服を大なり小なり研究している。（合コンの際にはその研究成果を存分に発揮する）更に言えば、そのプロセスを「礼儀」として捕らえている人すらいる。
また、友人との会話内容は、ファッション、恋愛（婚活）、グルメ（食事）、ダイエット、その他の趣味についてが多く、それらに多くの時間を費やしている。
人間は他者との関係構築において、第１印象が最も重要である。第１印象がよければ、２回目以降においても、会うたびに印象が良くなる。逆に第１印象が悪ければ２回目以降も印象が悪化するのが心理学の分野では常識となっている。
上記女子との初対面の場において、理系男子は良くてサイズの合わないスーツ、この時期だとTシャツで現れたりと、双方の意識に大きなギャップを生じている。そのため、第１印象が悪い。また、会話の内容もお互いに共通点が無いため特に無くコミュニケーションが長く取れない。そのため、女性から興味がないというような、第一印象を悪くしてしまっているため、２回目以降に繋がらない。
そこで、まず第１印象を上げるための方法及び、コミュニケーションをとるための話題づくりが必要となる。
・・・とここまで書いて疲れたので筆を置く。以下、次の内容を記載するつもりでした。（反応がよければ書きます）
もともとの設定が「男性の反対をおしきり、無理やり出産してしまった女性」だからなぁ。
無理やり出産、ってところで「子育ての責任は女性が負う」って女性側が了承してんじゃないの?
男性側の意見を汲み取る余地なし、だが責任は負え！ってのはないんじゃないかなぁ。
男が逃げられる仕組みなら女は誰も産まないしいずれセックスもさせなくなるよ。
基本、哺乳類の動物のメスはオスを良く吟味するね。95%くらいの哺乳類のオスは育児参加しない。
結果、メスは簡単にはセックスはさせない。
「女性の性的自由」を訴えてきたのはフェミニズム(上野千鶴子さんとか)だね。 その結果、ずいぶん開放的になったと思う。
君の考えている「セックスもさせなくなるよ」って感覚は、しごく真っ当な感じがするよ。
子供手当て(育児手当)がそれなんじゃないの?子供の数に応じて補助金を出す。
「子供は社会が育てる」って考え。その考えは正しいと私は思うよ。
この場合、「男から徴収」ではなく広く国民全員から徴収してるって形だね。未婚、子育てしない女性もいるからね。男女平等にね。
手当ての金額が妥当かどうか、は議論されてよいだろうが。。。
あとフランスなんかも「子供は社会が育てる」という国らしいね。
子供は社会によって庇護される(母親が庇護されている訳ではない)。 母子家庭でも母親は仕事してるし、育児もできるようになってるらしい。
ので、別に夫に逃げられても平気、というか夫は妻に愛がなくなった段階で離婚して他の女性と恋愛関係になる
女性にもやさしい、男性の恋愛もしやすくする、という形で出生率が徐々に上がってきている、というのがフランスだと思う。
(この話は「パリの女は産んでいる―“恋愛大国フランス”に子供が増えた理由: 中島 さおり」あたりにあったと思う)
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html
もう一つは働く女性の増加である。日本的雇用慣行の隠れた前提は、夫が働いて妻が家事子育てをするという家庭内の極端な役割分担である。企業は夫だけでなく妻もまとめて雇っているわけである。家族ぐるみの雇用という考え方で、それが年功賃金、二人分の賃金を出してその代わり夫を徹底的にこき使い、長時間労働は当たり前、企業の命令辞令一本で日本の端からアジアの端まで飛ばされても文句を言わないという包括的な契約になっている。このような頻繁な転勤が成り立つのは、奥さんが必ず付いて行くという前提で行われている。しかしここで女性が正社員として結婚した後もずっと働き続けると、こういうモデルが破綻する。官庁のキャリア同士で結婚すると、どちらかが常に転勤しているのでほとんど一緒に住めないという悲惨な状況もあるが、このように夫も妻も正社員として働いた場合、誰が子供を育てるのかという問題になり、それが実は少子化に結びついている。少子化が大きな問題だとは皆認識しているが、依然出生率の低下が止まらない。その理由は、日本的雇用慣行の中で女性の働く人が増えているという組み合わせである。北欧諸国は日本より高い出生率の下で、日本より高い女性の就業率を実現しているため、女性が働いているから必ずしも出生率が落ちるのではない。日本的雇用慣行が基本的に女性が働かないことを前提としているのに、女性が働き出したから矛盾が起きているのである。少子化問題を考えるためにも、やはり働き方の改革は避けて通れないが、政府の審議会等でもこの問題は避けて通るのである。男女共同参画会議でも、この日本的雇用慣行は一つのタブーとして全然触れない。日本的雇用慣行を維持したままでできる範囲で、男女の平等や少子化対策を行おうとしているので、効果がないのは当たり前なのである。
日本は女性の社会進出後進国なのに少子化が凄まじいのは知っているよね
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1500.html
このグラフを見れば解るように、２５から３０中盤にかけ急激に女性の労働力が下がる韓国と日本は、女性が出産で仕事を辞めて育児に専念し、数年後安い給料でパート労働にならなければいけない社会で、それが少子化の原因の一つ。
不景気で金がなくて子供を産めない、夫婦共働きじゃないとやっていけないのに子供を産んだら仕事が続けられない、子供を産めない状況に若者が追い込まれているから産めないんだよ。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/syussyo06/syussyo4.html
http://diamond.jp/articles/-/16007
何十年か前は人口爆発による資源食糧不足のほうが心配されてたわけで
後知恵で「なんで増やさなかったんだ」というのは滑稽なように思う
たぶんそういう過去の経緯もろくに知らずに書いてるんだろうけど
それと一人当たりＧＤＰスルーして国全体の数字で豊かさを見るのもおかしい
ＧＤＰの大きさで豊かさ決まるなら精度やら産業構造今のままで形式的に47都道府県ごと別の国にしたら生活苦しくなるなるとか思ってんだろか
中国もインドも貧乏だし出生率の高い中東アフリカも貧乏な国ばかりなのになぜ人口増加=豊かと思えるのやら
日本国内で見たって高出生率低所得の沖縄、低出生率高所得の東京ってな状況なわけだし
そもそも失われた20年ですら労働者一人当たり成長率は平均２％ぐらいあるわけで50年で総人口が半減しても国全体のＧＤＰは減らないし
あと「人類の5000年の歴史の中で、1人が1人を支える社会が存立し得た事例は寡聞にして知らない」とかかいてるけど
養われる人口が老人だけだと思い込んでるからこういう勘違いをしてしまう
子供や妊婦も養われる側なので少子化と高齢化が同時に進むと総人口に占める労働者の比率は大して変わらない
一回文句言おうと思うのだが、配達忘れあった土曜日の「エコノ探偵団」に
脳内妄想全開な記事があったのを「はてなブックマーク」経由で知った。
この見出し「だけ」を見た人は、
「今年はベビーラッシュなのか！？」と早合点してしまいそうである。
しかし、記事の中身をよく読んでみると、
「街で妊婦をよく見かける」という「個人の観測範囲内での出来事」を
出発点として取材開始するものの、結局出産数増加は確認できなかった、というお粗末記事である。
恐らく、
「昨年、家族の絆が再認識されたことだし、出生率も上がるのではないか？」と
「仮説」を立てた日経記者が、仮説を立証すべく各方面に取材に走ったが、
結局芳しい結果が得られなかった・・・そんなところじゃないか？
であれば、この脳内妄想な「ベビーラッシュ」なんて見出しは、「見出し詐欺」もいいところで、
紛らわしいので改訂すべきでは？
＞「街で妊婦さんをよく見かけます。今年はちょっとしたベビーラッシュになるんですかね」。
＞「東日本大震災で人との絆が見直されたそうだけれど、出産につながっているのかしら」
＞震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。「そういえば妊婦向けの雑誌があるわね」。
＞明日香がリクルートに問い合わせると、雑誌『妊すぐ』の実売部数は昨年３月以降、前年よりも24％増えたとの答え。
＞編集長の佐々木寛子さん（36）は「芸能人の妊娠・出産が昨年多かったことが影響しているかもしれません」と推測する。
＞妊娠しやすい体づくりなどの情報を発信する「妊活・ｎｅｔ」へのアクセスも増えていた。
＞月間で数千回だった閲覧数が昨年７月には３万5000回超に。運営する医薬品会社、
＞メルクセローノ（東京都品川区）は「最近は子どもを欲しいと強く思う人が多くなったように感じます」という。
＞「出産を控えた女性の声も拾ってみよう」。東京都文京区の母親学級を訪ねると、この日は満席。
＞小中あゆみさん（32）は「地震で一人は怖いと実感しました。先でいいと思っていた入籍を５月に早めると、
＞すぐ子どもができました」とほほ笑む。結婚を前倒しし、妊娠したと打ち明ける女性は他にもたくさんいた。
＞「震災で結婚や出産に変化が出てそうね」。家族の現状に詳しい中央大学教授、山田昌弘さん（54）に聞くと、
＞山田さんは首を振った。「結婚についていうと、予定を早めた人はいるかもしれませんが通年では増えませんでした」
＞厚生労働省によれば、2011年の婚姻件数は推計で67万件と戦後最少。
＞派遣社員やフリーターなど非正規社員を中心に未婚率は上昇している。
＞「生活に不安があると、結婚に至らないことが多い。現在の経済や雇用環境では難しいですよね」
（以下略）
出生数増加の「唯一のエビデンス」は、「妊娠雑誌や妊娠サイトのアクセス数増加」だけだが、
これはむしろ「放射能と妊娠の医学的関係を確認したい」という需要が増えた、
それだけのことじゃないか、と思う。
「その程度の薄弱なエビデンスで以って、毎週記事を「量産」している」
という「実態」が暴露されたこと。
多少なりとも日経新聞に一定のクレジットを置いていた自分がバカだった。
「震災後の妊娠や出産の状況を調べた統計はまだない。」としれっと書いているが、
例えば自治体は「妊娠届け出数」（＝母子手帳交付数）を集計しているが、各自治体に妊娠届け出数を電話取材すれば、
実は自分は
「放射能問題を嫌悪して、カップルが子作り行為そのものを自粛する結果、２０１２年は相当数出生数が減少する」
という仮説を持っていて、知り合いの週刊Pの女性記者に各自治体に取材するように頼んでいるのだが、
なかなか動いてくれない。
一市井の個人である自分が自治体の妊娠届け出担当に電話取材しても、相手はマトモに応対しないだろう。
マトモに取材できるのは、マスコミの名刺を持った記者だけなのだが・・・
と思ってたら、以下のような、エコノ探偵団を完全否定する記事が飛び込んできた。
http://iryou.chunichi.co.jp/article/detail/20120130170603835
＞国立社会保障・人口問題研究所は、３０日に公表した将来人口の推計に当たり、
＞「全国的な『産み控え』が起きている可能性も考えられる」として、２０１２年の合計特殊出生率が下がると仮定した。
＞研究所は、４７都道府県の約８００市町村に１０年と１１年の母子手帳の申請件数を問い合わせ、
＞その結果、１１年の申請件数が１０年に比べ全国的に減少していた。
結婚後の合計特殊出生率は女性の賃金によらない、というのは分かりますよ。
うん、それは「フィンランド女性に上昇婚志向が見られない」からだと思います。
女性が「自分と同じくらいの給料の男性と結婚する」と考えれば結婚は増え、出生率も増えます。北欧ではそうなのでしょう。
日本では(未婚男女の可処分所得は男女ならんでいるのに)女性は「主たる稼ぎ手は男性であるべき」という意識が変わらないのです。
この点に関して『これは女性が悪いのか?』と考えるのか、
出産なんて一ヶ月程度職を離れるくらいだぞ。
それこそ一ヶ月って、バカンス一回分くらいだ。
この程度で職業に支障をきたすなら、一ヶ月以上の休みを取る欧米は全滅じゃないか？
たった一ヶ月のブランクだけで、一生をやりたい仕事も出来ず棒に振るくらいなら、そりゃ子供なんか生まないほうが得だよな。
出生率下がるわけだ。
女性の賃金が低いから出生率が高いんじゃなくて、発展途上段階では、そもそも子育てにコストがかからない、生んで学校へも大してやらずに、即労働力になっていた時代は、多子多産だったというだけでな。
もうこの議論はだいぶ前に一周したから詳しくはこっちで。
http://anond.hatelabo.jp/20091204135451
http://anond.hatelabo.jp/20091204133913
http://anond.hatelabo.jp/20091205160942
他の国を見ていても分かるが、先進国同士で比べた場合、女性の社会進出率が高い国と、出生率の低さは比例しない。
フィンランドは日本より遥かに女性の社会進出率が高いが、日本より出生率は高い。
時代背景と並べて比例しているように見えるのは、単に発展途上国の多子多産時代から、先進国の少子少産時代への変化するのと、資本主義で働く人が沢山必要になり、女性が社会進出するタイミングが一致するからなだけ。
それにしたって、発展途上だった明治時代と今を比べたら、女性の社会進出している今の方が人口は多い。
単に少ない子供を、確実に死なせずに育てる効率のいい社会になっただけだ。
ただこの効率の高さには、高い文明が必要だし、高い文明を維持するには、沢山の労働力が要る。
原因は結婚する人間がいない、ってことだが、これは女性の上昇婚指向が原因になってる。
女性の賃金は上昇したが、なぜか女性の上昇婚指向が止まらない。
2009年全国消費実態調査 単身世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2009/tanshin/pdf/gaiyo.pdf
未婚の男女に限って言えば、可処分所得は男女平等のレベルに達している。
別にそれはそれで、女性の負担が減るという点では、何も反対ではないけどな。
いや、失業率も安い税金も、別に男女平等向けの福祉が目指しているものじゃないんだから、別になにも問題ないんだが。
そりゃ失業率は低いに越したことは無いけど、それ男女平等用の福祉には無関係だろ。
単純に世界不況を端に発した現象で、男女不平等な方が失業率低いってものでもないし。
で、日本でもそうでもしなきゃやってられない状況になりつつあるから（他の先進国に比べても激しい出生率の低下等）、フェミニストが声あげてるのに
「違う、誰も困っていないったら困っていないんだから、問題は無いんだ。黙れ」って言われてる感じがするんだよ。この流れ。
