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はてなキーワード: 男女共同参画会議とは
2000年（平成12年）12月12日 - 男女共同参画基本計画を閣議決定。
2001年（平成13年）1月6日 - 内閣府の設置に伴い、男女共同参画室を男女共同参画局に改組。男女共同参画担当大臣が任命された。
2001年（平成13年）1月13日 - 男女共同参画会議（第１回）を開催。
2005年（平成17年）12月27日 - 男女共同参画基本計画（第２次）を閣議決定。
2006年（平成18年）1月31日 - 地方公共団体等に向けて「ジェンダー・フリー」用語の不使用通知を配布。
2010年（平成22年）12月17日 - 第３次男女共同参画基本計画を閣議決定。
2014年（平成26年）10月３日 – 内閣にすべての女性が輝く社会づくり本部を設置。
2015年（平成27年）６月26日 –すべての女性が輝く社会づくり本部において女性活躍加速のための重点方針2015を決定（以後、毎年決定）。
2015年（平成27年）12月25日 - 第４次男女共同参画基本計画を閣議決定。
2020年（令和２年）12月25日 - 第５次男女共同参画基本計画を閣議決定。
2021年（令和3年）６月16日 - すべての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部の合同会議において女性活躍・男女共同参画の重点方針2021を決定。
http://anond.hatelabo.jp/20150114203151
これはまぁ、そうなのかもだけど。抑圧の過程、抑圧してる存在って割と明らかなんじゃない?
あの抑圧されていた時代の空気は良く覚えている。メッシー、アッシー、貢ぐ君とか。「結婚したくてもできない男 結婚できてもしない女」なんて本もあったり。男女共同参画会議ができてからは「男は仕事も家庭も両立しろ」というメッセージ(ただし、今では女性も言われるようになった)。男性からの告白がセクハラになる一方で、女性が素敵な告白を求めてたりするダブルバインドもある。
今は結婚して子供も2人いる。結婚すると自己嫌悪みたいなものがだいぶ和らいだ。私でも誰かの役に立てる、というのは嬉しい。あと別に私は「私の全人格」を嫁さんに肯定して欲しいとは思ってない。 一緒に暮らすと内緒にしたい要件というのもある。
ただあの時の、抑圧されていた気持ちは忘れていない、男性に向けて酷い発言が多い時代があった。そういう時に欲しかったのはムチャクチャ言う女性に対してフィードバックする存在がいて欲しかった。昔だと上野千鶴子。 いまだとid:Chikirinへツッコミいれてる人をみると安心する。インターネットができて良かった。
意識さえされれば、男性性を適切に解放するための物の考え方（具体的に言えば女性とのコミュニケーションの取り方）は現状の知見でも十分過ぎるものが揃っている。
http://www.jacd.jp/news/column/100513_post-49.html
もう一つは働く女性の増加である。日本的雇用慣行の隠れた前提は、夫が働いて妻が家事子育てをするという家庭内の極端な役割分担である。企業は夫だけでなく妻もまとめて雇っているわけである。家族ぐるみの雇用という考え方で、それが年功賃金、二人分の賃金を出してその代わり夫を徹底的にこき使い、長時間労働は当たり前、企業の命令辞令一本で日本の端からアジアの端まで飛ばされても文句を言わないという包括的な契約になっている。このような頻繁な転勤が成り立つのは、奥さんが必ず付いて行くという前提で行われている。しかしここで女性が正社員として結婚した後もずっと働き続けると、こういうモデルが破綻する。官庁のキャリア同士で結婚すると、どちらかが常に転勤しているのでほとんど一緒に住めないという悲惨な状況もあるが、このように夫も妻も正社員として働いた場合、誰が子供を育てるのかという問題になり、それが実は少子化に結びついている。少子化が大きな問題だとは皆認識しているが、依然出生率の低下が止まらない。その理由は、日本的雇用慣行の中で女性の働く人が増えているという組み合わせである。北欧諸国は日本より高い出生率の下で、日本より高い女性の就業率を実現しているため、女性が働いているから必ずしも出生率が落ちるのではない。日本的雇用慣行が基本的に女性が働かないことを前提としているのに、女性が働き出したから矛盾が起きているのである。少子化問題を考えるためにも、やはり働き方の改革は避けて通れないが、政府の審議会等でもこの問題は避けて通るのである。男女共同参画会議でも、この日本的雇用慣行は一つのタブーとして全然触れない。日本的雇用慣行を維持したままでできる範囲で、男女の平等や少子化対策を行おうとしているので、効果がないのは当たり前なのである。
