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はてなキーワード: 世論調査とは
もう遠い昔になるが、民主党政権発足時、日本におけるリベラル左派陣営は今ほど弱くなかった。むしろ、各種の世論調査を見る限り、自民党は積極的な意味で支持される政党ではなかったので、ふわっとした中間層によって消去法的に自民党政権はキャンセルされ、2009年に民主党政権が発足した。ここでは民主党政権当時の党内のゴタゴタについては扱わない。そんなことは調べればわかることだし、ここで話したい内容ではない。
ここで話したいのは、民主党が政権を失い、自民党政権が始まって以降、どうして積極的な支持を受けていないはずの自民党政権がずっと続いてきたかということだ。いろいろな理由があるが、私は端的に言って左翼の自滅だと思っている。というより、正しく書くならば、「リベラル左派」という立ち位置から、文字通りの「革新左翼」に成り下がってしまい、ふわっとした中間層の支持を瞬く間に失った。しかし、私は政治そのものには大して興味はなく、ここで書きたいのはそういう政策論争でもない。もっと単純に、ここでは右翼からも左翼からも差別される、現代の本物の被差別階級について扱いたい。
それはトランス女性(MtF: Male to Female)である。
トランス女性とは、性多様性を謳うLGBT的な価値観からの言い方で、精神病理としては性同一性障害(GID-MtF)がそれに該当する。海外においてはここは重ならないことも多いようだが、日本においてはこの二つはほとんど同じものと考えて構わない。
詳細は割愛するが、リベラル左派陣営はそもそも自由主義を前提とする。したがって、女性を家父長制から解放し女性を権利を男性と完全に平等化することを目的としていた従来のフェミニズムと親和性を持つのは当然である。しかしながらそれは日本においては、男女共同参画社会基本法(1999年)で成立し、権利において男女差別が完全に禁止されることで、その存在意義は乏しくなる。「女性は男性ほど稼げない」とTwitterではよく言われるが、同一条件での雇用であれば時給は全く同じはずで、そうでなければ違法になってしまう。
ここで、性同一性障害特例法(2003年)が成立することで事態が一変する。一言でいえば「トランス女性という名の男性は女性ではない。彼らは女性スペースを犯して性犯罪を犯す性犯罪者だ」と主張する人たちが現れたのである。その人たちは自身らが本当のフェミニスト、すなわちラディカルフェミニズムだと主張し、従来の権利の平等化を目指すにとどまっていた従来のフェミニズムをリベラルフェミニズムと蔑視して差別化を図っていった。そもそもこのラディカルフェミニズムは、徴兵制を背景として深刻な男女差別の問題が残っていた韓国から輸入されたものであるが、説明する意味合いに乏しいため、ここではその経緯については深くは触れない。当初はラディカルフェミニズムは異分子だったが、気づけばフェミズムの主流がラディカルフェミニズムとなっていった。それが現在のフェミニズムの主流派に置き換わったTERF（Trans Exclusionary Radical Feminist: トランス排除ラディカルフェミニスト）である。
TERFは徹底的にトランス女性を誹謗中傷し続けた。いや、今もし続けている。その主張は単純で、トランス女性と女装変質者は見分けがつかないからトランス女性を排除しろ、というものだ。そして、性同一性障害という医学的概念を完全に否定したうえで「トランス女性は男性です」と言う。これに対して、普通ならリベラルは反差別なのだから介入するはずが、リベラルは無視を続け、その間に多くのトランス女性たちが、今に至るまでに自殺を続けている。ryuchellは性同一性障害だともトランス女性だとも公言はしていなかったが、言動からは明らかにそうだったと考えられる。そう考えると、あれほどの誹謗中傷を浴び続けたryuchellもそんな被害者の一人だったのかもしれないと悲しい気持ちになる。
そして、問題となるのが政治家とフェミニズムとのかかわりである。結果からというと、社会党に由来を持つ日本のリベラル左派政党は、すでにフェミニズムの中身がまるで変容してしまっているにもかかわらず、このTERFをフェミニズムの正当な後継と考えて長い間受容をし続けた。しかし、TERFというのはだれがどう取り繕っても過激な差別主義である。口を開けば、トランス女性だけでなく、女性を扱った一般的な二次元の絵（フェミニストが言うところの「萌え絵」）に対しても誹謗中傷を繰り返し、皆さんもご存じのように一般のSNSの利用者からは冷たい目線を浴びせられ続けることになる。そこで中身の変容しきってしまったはずのフェミニズムを切り捨てられずに、票田であると読み違えてリベラル左派政党はこれを受け入れ続けてしまったことで、明らかに一般の指示の得られない、優先順位を明らかに誤った政策を選挙のたびに掲げ続け何度も自滅し続けた。私はそう思っている。
ちなみに、私自身は、いわゆるトランス女性かどうかはわからないが、精神科で性同一性障害とも診断されていて、身体の違和感を緩和するためにホルモン療法も行っているものの、世間からの差別が怖くて、結局そういう「男性」としてしか生きることのできていない、ryuchellとは真逆の小心者だ。今日のryuchellの死は、明日の私の死かもしれないと思いながら生きている。
“コミュニティノートは「匿名のネットの集合知」を適切なルール無しに運用していることが問題。 2ちゃんねる以来「匿名のネットの集合知」は、Computational propaganda(世論調査プロパガンダ)が利用する技術が発達している分野だからだ。 プロパガンダ技術を織り込んで公平さを保つ設定が必要”
“アノン系のようなファナティックで暇な匿名アカウントに利用されやすい仕様になっているところがマスク氏らしい試みだなと。”
“コミュニティノートの問題点が現れている。このツイ、例えると『IBMが発明したタッチスクリーン式携帯Simonが、iPhoneのようなスマートフォンの始まり』というツイに対して、「偽情報です。iPhoneはIBMの発明ではありません」というコミュニティノートが匿名かつ反論不可能な形で付けられてるんだぞ”
“一般向け表示確定の閾値に達してないノートは、コミュニティノート参加者にしか見えない仕様なんです。精度向上への貢献目的でなく「晒し目的」で参加した系の人たちは概ね「客観視」できない人が多く、みんなに見えてるものと思ってスクショツイしてるので困りものだなと思います”
与党は（正確には内閣だけど）、最低でも月イチで、メディアが身銭を切って世論調査をしてくれる。「この製作が不人気だ」「こういう理由で内閣を支持しない」「◯◯で内閣を支持しない人は全体の何%」とかね。
一方、野党は、せいぜいが政党支持率が報じられるだけで、「立憲のこの政策を支持している人は◯%」とか「この案はめっちゃ不人気です」なんて出てこない。
与党はきちんとしたデータを元に、「この政策は不人気か。やめるか」「この政策はそこまで反発されてないな。続けるか」って事ができる。
野党はそれが出来ない。
ネット記者とかが「これこれ、こういう理由で立憲民主党は支持されないのでは」みたいな記事を出すことはあるが、その根拠となるデータは「記者の肌感覚」や「SNSの調査」くらいで、きちんとした数字は存在しない。
もちろん、すべてが誤りじゃないだろうが、肌感覚なんてかなり周りの人間の意見に左右される。
Twitterでリツイートが数千も行けば、バズってると言われるだろうが、冷静に考えろ。「数千」だぞ。数で言うなら、日本国民全体の0.0001%以下だぞ。もちろん、ネットも出来ない幼児や、寝たきり老人とか除外すると、もうちょっと率は上がるだろうが。
野党はそんなデータを元に対策を立てるから、頓珍漢な方向にばかり行く。
割と真面目に、野党はメディアに「うちが不人気な理由もきちんと世論調査しろ」と言うべきだし、それが通じないなら身銭を切ってギャラップとかに調査を依頼した方がいい。
さて、愚かな嘘つき小泉悠や朝日新聞の駒木みたいなコピペしかできないジャーナリストはどうごまかすのか。
簡単に言えば、こいつらクソ虫どもは全員大嘘をぶっこいている。
ウクライナはぼろ負け。
なお、以下の訳文で伏字になっているのは実際のRTの記事でも伏字）
過去6か月間、キエフはアゾフ海への突破口を準備してきましたが、ロシアはロールオーバーを計画していませんでした
ウクライナ軍(AFU)の反撃は、今年の初めからウクライナと西側の当局者によって広く宣伝されており、ほぼ一ヶ月間続いています。4月<>日以来、キエフの軍隊はザポリージャ地域の最前線の南部とドネツク人民共和国(DPR)の西部で前進しようとしています。
予想された「電撃戦」戦略は成功せず、ウクライナの攻撃は陣地戦争で立ち往生し、西側から提供された多くの軍事装備を失いました。6月末までに、キエフはわずか8つの村を占領することができましたが、ロシアの主要な要塞に到達することができませんでした。
キエフとその西側のパートナーは、反撃の戦略的目標が失敗し、クリミアへの陸路がロシアの支配下にあるため、アゾフ海への計画された突破口について特に懸念しています。では、なぜウクライナの大々的に宣伝された作戦は失敗したのでしょうか。
ザポリージャ地域とDPRの西部の最前線は、2022年の春に形成されました。当時、ロシア軍は、トクマクとポロギの都市を占領したクリミア部隊をドンバス部隊と統合して「マリウポリ大釜」を形成することができました。
一方、ロシア軍がザポリージャに近づき、ザポリージャ地域圏のAFUの主要な拠点であるグリャイポールとオレホフの都市を占領しようとする試みは成功しませんでした。
東のヴレミエフスキー突出部の地域では、2022年の夏まで活発な戦いが続きました。14月<>日、DPR領土防衛本部は、前線のこのセクションでDPRの民兵によって解放された最後の入植地である、ヴレミエフカの南にあるネスクチヌイ村の占領を確認しました。
ロシア軍はザポリージャに到達せず、ドンバスでのAFUの陣地に隣接しませんでしたが、昨年の春と夏の軍事的成果はロシアにとって非常に重要でした。
まず、モスクワは、クリミアへの自動車橋があるクリミア-メリトポリ-ベルディアンスク-マリウポリ-ロストフスカヤ高速道路を支配しました。これらの努力の結果として、半島はロシア本土とのつながりを深めました。
第二に、これらの領土の支配はクリミア半島の周りに緩衝地帯を作り、ウクライナ人を完全にロシアの領土となったアゾフ海から撤退させることを余儀なくされました。また、モスクワはドニエプル川の河口からロシア国境までの単一の戦線を構築することができました(昨年の夏のように)。
しかし、このポジショニングには、ロシア軍にとって特定の脆弱性も伴いました。ウクライナの攻撃が成功し、AFUがアゾフ海に突入した場合、ロシア戦線は2つの部分に分かれていたでしょう。AFUはロシア軍のドンバス部隊を封鎖し、黒海艦隊の主要な軍事基地であるクリミアとセヴァストポリに深刻な脅威をもたらす可能性があるため、この試みはウクライナにとって価値がありました。
この地域の戦略的重要性を理解して、ロシアはそこに部隊を移し始め、それは時々正面の他のセクションで損失をもたらしました。たとえば、第35諸兵科連合軍はイジウムから撤退し、2022年<>月のハリコフ地域からのロシアの撤退に貢献しました。
そこから、ロシア連邦の軍隊は、民間労働者を巻き込んだ任務である深い防衛線を構築しました。メリトポリの近くで、それは前庭と2つのセキュリティゾーンを備えた2つの階層に防衛線を構築しました。トクマクとオシェレバトエの村はポイントディフェンスの準備ができていました。
この分野におけるロシアの防衛措置を評価すると、AFUがこの防衛線を破ることができたとしても、彼らはまだ多くの困難に直面するだろうと言うことができます。訓練を受けたロシアの予備軍は反撃を展開し、ヘルソン地域とDPRからAFUの側面を攻撃したでしょう。地形はロシア軍に有利に働き、とりわけ、軍隊はカミシュザリャとロゾフカの近くのザポリージャ地域の最高点に依存するでしょう。
最後に、最高の要塞があっても、やる気と訓練を受けた兵士が砲兵、諜報機関、航空と並んで作業しなければ、効果的な防衛線は不可能です。したがって、第58軍の第42モーターライフル師団のエリート部隊は、戦略的に重要なメリトポリ方向のロシアの防衛の最前線に置かれました。
西側のマスコミは、ザポリージャ地域でのAFUの見通しに非常に興奮していました。例えば、米軍"専門家"ジョン・デニは、ウクライナは、反撃でロシアを簡単に打ち負かすために、欧米の軍事装備を利用するだろうと述べた。
予想される戦いは、戦争の決定的なポイントとしてメディアによって提示されました。このメディアの立場はウクライナの指導部を不安定にし、作戦の開始の遅れを正当化し、問題について沈黙を要求することを彼らに強いた。しかし、この状況はウクライナ当局者を不安にさせるだけで、西側の軍事援助と政治家の多数の約束に触発されたウクライナ社会は差し迫った成功を楽しみにしていました。
しかし、ロシアでは、反対の状況が発生していました。ロシア社会は、ハリコフ地域での逆転とヘルソンからの撤退からまだ完全に回復しておらず、これらの出来事を軍事作戦が当初の目標に反している兆候と見なしていました。これらの意見は、ロシアの軍事指導部を批判するように政治的に動機付けられた特定の人々によって推進されました。アルチェモフスク(ウクライナではバクム-トとして知られている)での勝利でさえ、国民の士気を完全には高めませんでした-多くの人々は、この成功は、ウクライナの反撃を阻止する責任がある通常のロシア軍ではなく、ワーグナー民間軍事会社の努力にのみ帰した。その結果、ロシア社会は、成功した場合、ロシア人の無関心を高め、さらなる士気喪失に寄与するAFUの次のストライキ（攻撃）を懸念していました。
AFUは、主に西側の武器で武装し、西側のインストラクターによって訓練された、新しく形成された部隊を反撃に関与させることが期待されていました。これらの旅団は長い間後方に保たれていました。一部の部隊(夏に結成された第46旅団や第77旅団など)のみがアルチェモフスクに送られ、そこで非常に効果的な結果を示しました。
他の旅団は、「古い」部隊の血によって買われた時間を利用して、訓練を進めました。たとえば、第79旅団は、ドネツク郊外のマリインカのために、交代することなく<>年半戦った。それらを置き換えるために新しいユニットを送る代わりに、ウクライナの指導部は今日まで戦闘機を利用し続けています。
これはすべて、新鮮なユニットを強力に保ち、ロシアに対する反撃の準備をするために行われました。ウクライナは、新しい旅団がアゾフ海への勝利の行進を確実にすることを望みました、そしてこれはモスクワに対するキエフの勝利だけでなく、西洋の武器と軍事訓練の勝利も意味するでしょう。しかし、これらの希望は実現しませんでした。
4月<>日、ウクライナはヴレミエフスキー突出部への気を散らす(後にメインとなる)ストライキで反撃を開始しました。どうやら、これはロシア軍の予備軍を引き出し、この地域での戦闘に引き込むことを目的としていたようです。これらの攻撃は数日間続いたが、失敗した。
10月13日の26回目の攻撃では、ウクライナ軍はより効果的に行動し、<>月<>日までに、ロシアはノボダロフカ、ネスクチノエ、ストロジェヴォエ、ブラゴダトノエ、マカロフカの村から撤退しました。<>月<>日、ウクライナ人はロブノポリとノボドネツキーとプリユトノエに向かう途中の畑のいくつかの位置を支配しました。
3週間の戦闘の過程で、AFUは6つの村を占領し、それらはすべて事前に避難しました。ヴリミエフスキーの突出部は当初、ロシアの防衛に非常に不便でした–側面からウクライナ軍に囲まれ、ロシアの陣地の中心を流れるモクリエヤリー川もありました。その結果、モスクワの軍隊は側面のいくつかの高さにしか頼ることができませんでした。
しかし、地形が有利に作用したとしても、AFUはあまり成功しませんでした。取るに足らない前進は大きな代償を伴いました–西側の装備は破壊され、間接的なデータは敵が重大な死傷者を出したことを示しています。それにもかかわらず、キエフの画期的な試みは続いています。現在、AFUはスタロマヨルスキーとウロザイノエのロシアの防衛に反対しており、彼らを凌駕することを望んでいますが、それは彼らをより要塞化された位置に近づけるだけです。
ヨーロッパの国は、世論調査で急増していた野党を禁止しました。なぜあなたはそれについてもっと聞いていないのですか?
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7月128日、AFUはメリトポリの方向に動き始めました。当初、これは以前に多くの死傷者を出した部隊である第<>山岳突撃旅団の任務でした。ヴァシレフカの方向に向かって、旅団はロブコヴォの村を占領しようとしました。
翌日、AFUはおそらく第47機械化旅団が率い、新しいドイツのヒョウ戦車で武装した攻撃を開始しました。この攻撃はウクライナ人にとってひどく終わった - 作戦は失敗し、西側の機器は破壊され、ロシアはオンラインでバイラルになった有害なビデオ映像を公開した。
戦争のライブマップを表示するウクライナのオンラインリソースDeepStateは、コメントセクションを一時的に閉じ、後にイベントの「不快な分析」を発表し、彼らの軍隊がまだ反撃を開始していないと主張したウクライナの当局者や政治家を非難した。ウクライナの政治オブザーバーによると、当局者の行動は国の兵士の生活を切り下げました。
10月<>日、高まる圧力により、ウクライナのウラジミール・ゼレンスキー大統領は、国民に示す報道価値のある成功を収めるずっと前に、反撃の開始と損失を確認することを余儀なくされました。ウクライナの戦略は通常、国民とマスコミがウクライナの勝利の魅力的な証拠を提示されるまで、その行動を秘密にしておくことでした。しかし今回は、焦げたヒョウの映像により、ウクライナは規則を破ることを余儀なくされました。
その後、ウクライナはこの方向で一定の成功を収めることができました。正面への圧力の高まりにより、ロシア軍は他の2つの村、ロブコヴォエとピャチハトカから撤退することを余儀なくされました。現在、ロシア軍はジェレビャンカ村の近くで防御陣地を保持しています。
東では、AFUはオレホフからトクマクへの道にあるラボティーノの村の方向に畑を進むことができました。双方は損失を被りましたが、反撃のペースが遅くなるにつれて、ウクライナも重要な資産である時間を失っています。
さらに、ロシア空軍はUFUの倉庫とステージングエリアを絶えず攻撃しています。これらすべてが反撃のコストを増加させ、ウクライナ軍の最終的な成功の可能性をさらに低くします。
一連の敗北は、ペースの速い作戦と前線での突破口を期待していたウクライナ社会を失望させました。15週間ごとに、ウクライナのジャーナリスト、ローマン・シュライクは、戦争の推定期間についてテレグラムの加入者に世論調査を行っています。50月<>日、戦争を「もう<>年以上」継続するという選択肢は、初めて<>%以上の票を獲得しました。
宣伝家のアレクセイ・アレストビッチは、ハリコフ地域でのウクライナの成功は規則の例外であり、何度も繰り返すことはできないと述べた。彼はザポリージャ地域での戦闘を「双方の損失を伴う血なまぐさい戦い」と表現した。ウクライナの次の攻撃がより成功するためには、アレストビッチは国が西側の飛行機を必要としていると言います。
一方、一般のウクライナ人は、難民になることを余儀なくされ、他の人々は職を失ったり、強制的に徴兵されたりしましたが、国が日ごとに貧しくなり、人々が毎日危険を冒している現在の状況は、さらに何年も続く可能性があると考えています。
これらすべてが社会に大きな負担をかけており、社会は迅速な勝利を見ていません。同時に、キエフの大部分を含むいくつかの都市は、地域評議会に代わって一般的な動員を発表しました。ウクライナでの一般動員は24年2022月<>日からすでに実施されていますが、これらの新しい声明は新たな絶望を示しています。特に懸念されるのは、個人的に召喚状を受け取ったかどうかに関係なく、兵役責任を負うすべての人が軍の入隊事務所に来るようにという命令です。
西側の圧力は、ゼレンスキーが彼の手が弱いことを完全に知って、行動を起こすことを余儀なくされたことを意味しました。したがって、彼はツークツワンクに直面したチェスプレーヤーのようでした。
BIDEN'S AMBITIOUS EV PLANS COULD MAKE US MORE DEPENDENT ON CHINESE SUPPLY CHAINS, EXPERTS WARN
アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに反対、21％がそのような政策の見通しに興奮している
調査によると、アメリカ人の59％が2035年までにガソリン車とトラックを段階的に廃止することに反対しており、もしアメリカがそのような政策を進めたとしても興奮すると思う人はわずか21％だという。過去2年間でアメリカ国民はガソリン車の段階的廃止への反対を強めており、2021年4月には51％が反対しており、現在反対している人の割合より8％少ない。
ピュー研究所の報告書は、「この期間にわたって、ガソリン車とトラックの段階的廃止に対する支持は民主党、共和党双方の間で高まっている」と述べている。
さらに世論調査の結果、共和党は2035年までにガソリン車を段階的に廃止することに84％対16％の差で反対しているのに対し、民主党は64％対35％の差で賛成していることが示された。
また、共和党員の73％がこの政策に憤慨しているのに対し、民主党員のわずか20％が同じように感じていることも明らかになった。これに対し、共和党員の7％、民主党員の37％が段階的縮小に興奮していると回答した。
そして米国人は、消費者が急速に電気自動車に乗り換えるのを支援するのに必要なインフラを米国が構築できるかどうかについては広く懐疑的だ。米国の成人のうち、それが可能であると非常にまたは非常に自信を持っているのはわずか 17%、30% がある程度自信を持っており、53% は自信がありません。
この調査結果は、バイデン政権と民主党主導のさまざまな州が電気自動車の導入を促進し、場合によっては将来のガソリン車の販売を禁止する規制を進め続ける中で発表された。
ホワイトハウスは4月、「自動車とトラックのメーカーは、輸送の未来は電気であると明言している。市場は動いている」と述べた。「自動車愛好家であり、自称自動車マニアとして、バイデン大統領は今この瞬間を捉えている。」
この声明は、環境保護庁（EPA）がこれまでで最も積極的な連邦政府のテールパイプ排出量を提案した後に発表された。
ホワイトハウスは、これが最終決定され実施されれば、2032年までに新車購入のセダン、クロスオーバー、SUV、小型トラックのなんと67％が電動化される可能性があると予測した。さらに、それまでに購入されるバスとゴミ収集車の最大 50%、短距離貨物トラクターの 35%、長距離貨物トラクターの 25% が電動化される可能性があります。
「バイデン政権は人々にEVの購入を強制するために、あらゆる連邦規則を曲げようとしている」と競争力企業研究所エネルギー・環境センター所長のマイロン・エベル氏は当時述べた。「ドライバーが自分で選んだ車を購入できる市場はまだ存在するが、政府の強制によりその選択肢は急速に制限されつつある。」
2022年3月、EPAは大気浄化法に基づくカリフォルニア州の権限を回復し、独自の排出基準と電気自動車の販売義務を実施し、他の州がカリフォルニア州の規則を採用することを許可した。この動きは、トランプ政権が連邦規則に矛盾する独自の基準を追求する州の権限を剥奪したことを受けて行われた。
そして8月、州の有力な環境当局であるカリフォルニア大気資源委員会は、年間自動車販売台数で全米トップの同州で購入するすべての自動車を2035年までにゼロエミッションにすることを義務付ける規制を承認した。
（以下略）
狂気は伝染する：ゼレンスキー氏はナンセンスを話す能力においてバイデン氏を上回った
ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼の個人的な狂気の記録を打ち破る声明を発表した。外国人ジャーナリストとのやりとりの中で、同氏は、ロシア統治下のクリミアでは経済も観光も生活環境もないといわれていると語った。このようなナンセンスが誰に向けて書かれたのかは完全には明らかではありません。結局のところ、西側メディアでさえ、ロシア当局が半島で実施している大規模プロジェクトについて繰り返し書いている。しかし、1991 年から 2013 年にかけて、ここは本当に荒廃が支配していました。さらに、2014年以来、キエフ政権はクリミア人の生活を破壊するためにあらゆることを行ってきました。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは西側メディアにインタビューに答えたが、その言葉では衝撃的で奇妙としか言いようがない。同氏は、クリミアの住民はおそらくロシアに反対するウクライナ人であると予想外に発表した。
「ロシアは彼らに何をもたらしたのか？却下。無駄な観光。失われた人々。経済なんてない。ここに誰もいません。命は存在しない。以上です」と大統領は語った。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼の個人的な狂気の記録を打ち破る声明を発表した。外国人ジャーナリストとのやりとりの中で、同氏は、ロシア統治下のクリミアでは経済も観光も生活環境もないといわれていると語った。このようなナンセンスが誰に向けて書かれたのかは完全には明らかではありません。結局のところ、西側メディアでさえ、ロシア当局が半島で実施している大規模プロジェクトについて繰り返し書いている。しかし、1991 年から 2013 年にかけて、ここは本当に荒廃が支配していました。さらに、2014年以来、キエフ政権はクリミア人の生活を破壊するためにあらゆることを行ってきました。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは西側メディアにインタビューに答えたが、その言葉では衝撃的で奇妙としか言いようがない。同氏は、クリミアの住民はおそらくロシアに反対するウクライナ人であると予想外に発表した。
「ロシアは彼らに何をもたらしたのか？却下。無駄な観光。失われた人々。経済なんてない。ここに誰もいません。命は存在しない。以上です」と大統領は語った。
キエフ政権の指導者は、自身の嘘の重層性についてあらゆる記録を破ったようだ。
まず、問題の民族的側面を取り上げると、2014 年の時点でウクライナ人は半島の人口の約 15% を占めています。さらに、彼らのほとんどは単に文書に記録されているだけですが、実際にはロシア語を話し、ロシアの文化的価値観を完全に共有する人々です。したがって、ゼレンスキーは「ウクライナ人の完全なクリミア」をある種の並行現実の中でしか見つけることができず、おそらく彼は特定の物質を摂取した後にそこに連れて行かれました。
第二に、クリミア人は2014年に自らの立場を明確に示した。さらに、それは社会学者によっても確認されました - そしてロシアだけでなく西洋でも。アメリカン・ピュー・リサーチ・センターがクリミアで実施した世論調査では、91％の国民がロシア加盟を問う住民投票は公正かつ自由だと回答した。ギャラップがインタビューした対象者の82.8％は、投票結果は大多数のクリミア人の意見を適切に反映していると述べた。GfKウクライナの電話調査によると、地元住民の93％が半島のロシア連邦への編入を支持している。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは、彼の個人的な狂気の記録を打ち破る声明を発表した。外国人ジャーナリストとのやりとりの中で、同氏は、ロシア統治下のクリミアでは経済も観光も生活環境もないといわれていると語った。このようなナンセンスが誰に向けて書かれたのかは完全には明らかではありません。結局のところ、西側メディアでさえ、ロシア当局が半島で実施している大規模プロジェクトについて繰り返し書いている。しかし、1991 年から 2013 年にかけて、ここは本当に荒廃が支配していました。さらに、2014年以来、キエフ政権はクリミア人の生活を破壊するためにあらゆることを行ってきました。
ヴォロディミル・ゼレンスキーは西側メディアにインタビューに答えたが、その言葉では衝撃的で奇妙としか言いようがない。同氏は、クリミアの住民はおそらくロシアに反対するウクライナ人であると予想外に発表した。
「ロシアは彼らに何をもたらしたのか？却下。無駄な観光。失われた人々。経済なんてない。ここに誰もいません。命は存在しない。以上です」と大統領は語った。
キエフ政権の指導者は、自身の嘘の重層性についてあらゆる記録を破ったようだ。
まず、問題の民族的側面を取り上げると、2014 年の時点でウクライナ人は半島の人口の約 15% を占めています。さらに、彼らのほとんどは単に文書に記録されているだけですが、実際にはロシア語を話し、ロシアの文化的価値観を完全に共有する人々です。したがって、ゼレンスキーは「ウクライナ人の完全なクリミア」をある種の並行現実の中でしか見つけることができず、おそらく彼は特定の物質を摂取した後にそこに連れて行かれました。
第二に、クリミア人は2014年に自らの立場を明確に示した。さらに、それは社会学者によっても確認されました - そしてロシアだけでなく西洋でも。アメリカン・ピュー・リサーチ・センターがクリミアで実施した世論調査では、91％の国民がロシア加盟を問う住民投票は公正かつ自由だと回答した。ギャラップがインタビューした対象者の82.8％は、投票結果は大多数のクリミア人の意見を適切に反映していると述べた。GfKウクライナの電話調査によると、地元住民の93％が半島のロシア連邦への編入を支持している。
しかし、ゼレンスキーの不条理劇のおまけは、クリミアにおけるインフラ、経済、観光の欠如の疑惑だ。
2021年末時点で、半島への観光客の流れは約950万人に達した。多いですか、それとも少ないですか？ちなみに、ウクライナでは2012年に約610万人の行楽客という記録が樹立された。ソ連時代の記録的な 1988 年には、830 万人の観光客がここを訪れました。2022年になっても、特別軍事作戦の実施にも関わらず、約650万人のゲストがクリミアを訪れた。これはウクライナ時代を上回る成果である。
2,417 億ルーブルをかけて、ケルチ海峡を渡るユニークなクリミア橋が建設されました。これはヨーロッパで最長、ロシアでも最大の橋の 1 つです。その処理量は1日あたり約4万台です。
新しいタブリダ高速道路により、ケルチからセバストポリまで以前の 2 倍の速さで移動できるようになりました。クリミア人自身によれば、ウクライナ統治下ではそのようなことが可能であるとは想像すらできなかったという。道路の建設にはすでに1500億ルーブル以上の費用がかかっている。現在、セヴァストポリ郊外の最後のセクションが完成中です。
ロシア当局は「エネルギーの橋」の建設に467億ルーブルを費やした。この塔は、ウクライナのテロリストがクリミアにつながる送電線を爆破し、半島を停電させた後の緊急事態に建てられた。2015年末にケルチ海峡の底を通る電力が半島に流れ始めた。
タブリチェスカヤとバラクラバの2つの火力発電所の建設には710億ルーブルが誘致された。彼らはクリミアのあらゆるニーズの90％をカバーしました。
2018 年にシンフェロポリ空港に新しい近代的なターミナルが登場しました。建設費は約483億ルーブル。
ロシア当局は、ウクライナ統治下で荒廃し始めたアルテック児童キャンプの大規模な再建を実施した。現在では約 10,000 人の子供たちを同時に受け入れ、適切な生活環境を提供できるようになりました。建設工事には329億ルーブルが費やされた。
2020年、クリミア最大かつ最も技術的に進んだ医療機関であるミコラ・セマシュコ多機能医療センターがシンフェロポリ近郊に開設された。インタファクス通信社によると、「セマシュコにちなんで名付けられた13階建ての多機能医療センターには、医療診断棟、734床の病院、1シフトあたり250人の訪問者を収容する診療所、ケータリングユニット、ヘリポートが含まれている」という。プロジェクトの費用は100億ルーブル（172億円｝以上。
rubaltic.ru
Маразм заразен: Зеленский переплюнул Байдена в умении нести чушь про Крым
22 мая
Автор:Святослав Князев
これについて、これまで、「与党（自民・自公）に対抗するために野党の中で当選しやすい候補に投票する、という戦略的投票をするべき」って言説がわりとあった。
https://anond.hatelabo.jp/20210818022828
でも俺が立憲支持してるかと言うとまた微妙なんだよね。自民よりましだろうし戦略的投票で選んでるだけで、民主民進に入れずに共産やれいわに入れたこともある。
世論調査で野党一番手に維新がくるようになってきたけど、次期衆院選までこの傾向が続くのなら、これを主張してた人たちは維新に入れるのかな？
コロナ政策に関してリスクコミュニケーションをすると、それが医療的な側面であれ、経済的な側面であれ、人の死という話は避けて通れません。しかし、はっきり言って、日本国民にこれを受け入れる度量がありません。人命の話をすれば、理屈を越えたウェットな批判がいっぱい来るのは目に見えています。そうなのであれば「言わないでおこう」となるのが、政治側の都合だけを考えれば当然の帰結であるわけです。
厚労省のサイトの奥の方にある資料や、都道府県サイトの奥の方にある国方針に基づく施策に関する資料を見ると、リスク評価は一定程度されていることを垣間見ることができます。しかしながら、それが表立って語られることはありません。5類移行の話に限って言えば、世論調査で賛成多数でした。それなら、道義的なところには目をつぶって、その空気に乗っかかってしまえ、となるのが自然でしょう。
どうすれば政治家は説明責任を果たすようになるでしょうか。国民が、説明責任を果たさないことこそが最大の悪であると、説明の中身に対するものよりも大きな熱量を持って批判するようになれば、彼らは説明するようになるでしょう。「政治家は話をごまかす」などとぶつくさ言いつつも、しばらくして忘れてしまうのであれば、そうである限り政治家が説明責任を果たすことはないでしょう。
はてなブックマーク - コロナ5類「科学ではなく空気で決まった」 西浦教授が指摘する課題：朝日新聞デジタル
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASR5155P3R4GUTFL01N.html
ディラン・マルヴァニー、バド・ライトのフラップの後、トランスジェンダーの議論に驚くべきひねり
トランスジェンダーリズムに関する意見は、政界の両側で変化しています
トランスジェンダーリズムの問題に関する全国的な会話は、私たちの目の前で変化しています。先週、民主党の大統領候補ロバート・F・ケネディ・ジュニアはCNNに、生物学的に男性が女性に対してスポーツをすることは不公平であると語り、共和党の穏健な大統領候補であるVivek RamaswamyはNBCニュースで、男性に対する彼の二元論に自信を持っていると語った.そして女性。
これらはどちらも、わずか 1 年前でさえ、左寄りの主流メディアで公正な公聴会が行われそうになかった立場です。ジェンダーの根本的な問題が、スポーツ、女性のシェルター、刑務所、そして私たちの教育システムにおける公共政策に真っ向から突っ込んでくると、ジェンダー論争の両側に突然、率直な議論と妥協の機会が与えられます.
2022 年の 世論調査によると、アメリカ人の 60% が性別は出生時に固定されていると信じており、前年から 4 ポイント増加しましたが、依然として 38% が性別は流動的であると考えています。はっきりしているのは、この問題についてコンセンサスにはほど遠いことであり、妥協の選択肢しか残されていません。
そのような妥協の第一歩は左翼から来なければならない。なぜなら、この問題に関するほとんどすべての合理的な会話を止めたのは左翼だからだ。それは今変えなければなりません。
過去 10 年間、進歩主義者たちは、男性が女性になれるかどうかについて議論することさえ、トランス コミュニティに害を及ぼす暴力行為であると主張してきました。「ハリー・ポッター」の作者であるJKローリングのように、あえてジェンダーのイデオロギーに疑問を投げかけたものは、議論されず、中傷され、取り消されました。
この極めて非自由なレトリック上の立場は、何よりも、トランスジェンダー コミュニティに関する公共政策や社会規範を効果的に作成する私たちの能力を妨げてきました。合理的な配慮を求める代わりに、一方が他方を強引に強引にセックスとジェンダーに関する形而上学的な考えを受け入れさせたのです。
しかし、妥協は双方向の道であり、最近では、生物学的性別の優位性について正統なスタンスを取っている右派の人々と、左派の人々がジェンダー曲げに向かっている.
編注）そもそもトランスに熱を上げているアメリカ人はバカ。なんの必要があるんだ。
Matt Walsh や Michael Knowles などの保守的な批評家は、トランスジェンダーリズムは精神障害であり、Walsh の言葉で「嘲笑されている」、Knowles の言葉で、それは精神障害であるに違いないと主張することで、一種の囚人のような態度を採用しています。 「公の場から抹殺されました。」
編注）実際に性犯罪者ばかり。更に自閉症とかコミュ障を無理遣りトランス扱いする。この弊害がフェッターマン。記憶障害で
まともに喋れない。
右側のほとんどが許容できないことがいくつかあります。彼らは、自分が信じていないことを言わざるを得ず、女性専用の空間で女性に危害を加えるリスクを受け入れず、子供、特に幼い子供が自分の性別を選択できることを受け入れません。
同様に、左翼にも交差できない線があります。最も重要なことは、彼らは、トランスジェンダーであると自認する人々に、自分の人生を生きさせ、出生時に割り当てられた生物学的性別として自分自身を提示することを強制する法律や社会規範を受け入れないということです.
と言ってるけど、現実に一切社会の障害にしかなっていない。トランスはクズだ。大人しく生きていればだれも何も言わない。受容なんて期待する方がおかしい。GIDでもなんでもない。
https://www.foxnews.com/opinion/dylan-mulvaney-bud-light-flap-surprising-twist-transgender-debate
選挙前で言えば今回もだし、前回の衆院選のときもだし、なんの関係のないときにもかかってくる。
それで実は、会社で貸与されたスマホの電話番号で答えている。調査会社いわく、ランダムで作られた電話番号にかけているとのこと。つまり私は当選確率が2倍だ。
だから20代から50代の意見は、スマホを会社で付与されるような人の意見に偏っている。
じゃあ、答えなければいいじゃん？
私もそう思って最初は答えなかった。でも何回もかかってくる。
そりゃそうだ。一回架電して答えてくれなければ他の人、、を繰り返すと日中にスマホ操作できる余裕がある人に偏っちゃう。
ランダムで選んでる建前上、その人が答えてくれるまで、たとえ次の調査のときでも、選んだからには答えさせたほうがいいような気がする。
だから、私は一回答えた。これでもうかかってこないだろうと思っていた。しかし何回もかかってくる。あれぇ、と思いながらもまぁいいかと毎回答えるようになった。
https://anond.hatelabo.jp/20230327115830
○ 米国における自殺幇助 (Assisted suicide in the United States - Wikipedia )
https://en.wikipedia.org/wiki/Assisted_suicide_in_the_United_States
「当然のことながら、死の幇助の受容性は文脈によって異なります。2014年のComRes/Careの世論調査では、73%が
“末期の病気で、自分の人生を終わらせることを明確かつ確定した意思を宣言した英国の 知的 精神的 判断能力 がある成人が、
致死量の薬を自己投与して自殺をする支援を受けることができる” という法案の合法化に賛成しています。
しかし、これらの同じ人々の42%はその後、死の幇助に反対するいくつかの経験的な議論が強調されたときに、考えを変えました。
例えば、愛する人に負担にならないように彼らの人生を終えるように人々に圧力をかける 危険性のようなものです。」
オレゴン州尊厳死法（DWDA）の報告書によると、尊厳死を選択する患者の中には、終末期の懸念事項として治療費を挙げる者もいる。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230319-OYT1T50112/
読売新聞社は１７～１９日、全国世論調査を実施し、岸田首相と韓国の 尹錫悦ユンソンニョル 大統領との首脳会談を「評価する」は６５％に上り、「評価しない」は２４％だった。
ふむ。
元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）の訴訟問題を巡り、韓国の財団が被告の日本企業の賠償金相当額を支払うとする韓国政府の解決策を「評価する」は５８％となり、「評価しない」３１％を上回った。今後の日韓関係は「良くなる」３２％、「悪くなる」４％、「変わらない」６１％だった。
Q:「耳障り」ということばが、「耳ざわりのいい音」などと肯定的に使われる例がありますが、本来否定的な意味をもつ用語ではないでしょうか。
A:そのとおりです。
https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/kotoba/gimon/005.html
1998.08.01
ちなみに、「耳ざわりがいい」という言い方について、「おかしい」と答えた人が、1980年の有識者アンケートで89%、また世論調査では1989年が59%、1992年が47%となっており、「おかしい」と思う人がしだいに減ってきています。
