  |
はてなキーワード: 上海市とは
中国政府は、国内の電気自動車（EV）産業の成長と普及を加速させるために、一連の野心的な政策を導入しています。これらの政策は、2025年までに新車販売の約20%を電気自動車にするという目標を掲げており、世界のEV市場における中国のリーダーシップを確立することを狙っています。
政府は、消費者への直接的な補助金支給から、製造業者への税制優遇、研究開発の支援に至るまで、多岐にわたる支援策を展開。特に、小型の新エネルギー車に対しては、購入時の補助金が用意されている他、使用するバッテリーの容量に応じて補助金額が変動する仕組みが導入されています。
また、地方政府による取り組みも積極的で、一部の都市ではEV購入者に対する追加のインセンティブが設けられているほか、公共交通機関の電動化を推進するための補助も充実。北京市や上海市では、公共バスやタクシーの電動化を進めるため、新たに導入される車両の大部分が電気自動車になるよう政策が設定されています。
さらに、充電インフラの整備にも力を入れており、国家エネルギー局によると、中国全土にわたって充電ステーションや急速充電ポイントの設置が進められています。これにより、EVユーザーの利便性が向上し、電気自動車への移行がさらに進むことが期待されています。
これらの政策により、中国の電気自動車市場は急速に成長を遂げており、国内外の自動車メーカーが市場参入を競っています。政府の支援と市場の成長が相まって、中国が電気自動車の主要なプレイヤーとしての地位を確固たるものにしていく様子が見て取れます。
はてのさんも引っかかってないじゃんｗ
4月23日午後、上海市閔行区建川路のショッピングモールの5階から男が飛び降り、女性客が負傷し、男性は死亡した。
負傷した女性シャオメンが病院の集中治療室で治療を受けていることを知り、
目を覚ましているが、脳と頸椎に損傷を受けている。
シャオメンの??家族は他の場所から上海に駆けつけており、シャオメンは今年上海の会社に入社したばかりで、数日で正社員契約とのことです。
現在、最も解決しなければならない問題は、ICU で生活しているシャオメンさんの高額な医療費です。
■ぶっ壊された女は今年入社したばかり
24日午後、ジムニュースの記者は負傷した女性シャオモンの家族や友人に会った。
彼の紹介によると、シャオメン は今年 26 歳で、今年上海の会社に入社したばかりで、
23日の午後、シャオ・メンは仕事に行く前にショッピングモールに行きましたが、事故に遭いました。
※習派以外はほとんど引退という人事になった。習近平の独裁的地位が確立されたと見て良いのか？
ソースの記述は、wikipediaといくつかのニュースサイト、及び個人的観測に基づく。
習近平（最高指導者。中共総書記、国家主席、中共・中国中軍委（中央軍事委員会）主席）習近平派
王滬寧（中共中央書記処常務書記、中共中央精神文明建設指導委員会主任。党内の理論担当で元々は江沢民に抜擢された）習近平派
趙楽際（中共中央規律検査委員会書記）党大会代表資格審査委員会主席
この他に4名又は6名補充される？
韓正（国務院常務副総理）反対派？
※通常、元老として扱われる。元老としての序列は不明だが、おそらく栗戦書と李克強は温家宝の次、汪洋と韓正は末席に列するのではないかと思われる。
4 中央政治局委員以上（留任） ※記載は姓氏の簡体字画数の順
丁薛祥（中共中央書記処書紀、中共中央弁公庁主任、総書記弁公室主任、国家主席弁公室主任、中央・国家機関工作委員会主席）習近平派
張又俠（軍人（人民解放軍上将）、中共・中国中軍委副主席）習近平派
5 中央政治局常務委員会参加者（二十大以前の状況。この対偶が続くかは不明。王岐山は元老として扱われる資格がある）
王岐山（元常務委員、国家副主席）反対派？（元は習近平派）党大会開会式欠席
王晨（全人大常務委員会副委員長（序列1位）、元中共中央宣伝部副部長、元「人民日報」総編集）習近平派→引退
楊暁渡（中共中央書記処書紀、中共中央規律検査委員会副書記、国家監察委員会主任）習近平派
陳希（中共中央書記処書記、中共中央組織部部長、中共中央党校校長、国家行政学院院長。習近平とは大学で同室の親友）習近平派、党大会代表資格審査委員会副主席
陳全国（元新疆ウイグル自治区委員会書記、元新疆生産建設兵団党委書紀）団派（胡錦濤派）？習近平派？
郭声琨（中共中央書記処書紀、中共中央政法委書紀。司法のトップ）江沢民派。反対派？
胡錦濤（元最高指導者）団派（胡錦濤派）。反対派？党大会閉会式直前に追い出される
宋平（元常務委員。1917年生まれで建国以前からの共産党員。周恩来の秘書。胡錦濤や温家宝を抜擢。胡錦濤を江沢民の後継者に推薦）保守派。反対派？
張高麗（元常務委員）江沢民派。2021年に性スキャンダル発覚
8 その他
到了美国后，也有同事爆料邱家军存在严重的暴力倾向经常发狂“他总是以自我为中心，缺乏同情心，非常自私。他经常将自己的想法强加于人，并使用暴力使他人同意他的观点”。邱家军不仅伤害了身边人的心理健康，甚至威胁到了他们的生命。如此看来，那么此前邱家军赌博欠债，输钱撒气打老婆揍孩子、重伤邻居等等就不是空穴来风了。甚至还有人扒出邱家军曾因暴力伤人被中国上海市静安区人民法院以故意伤害罪判处有期徒刑一年三个月。
赌棍、同性恋、暴力狂、虐猫...甚至背信弃义公然辱骂帮助他逃到美国的朋友李某，李某不仅帮助了邱家军逃到美国，还帮他联系了住处，收留了无家可归的邱家军，没想到，邱家军翻了个身，就在网上公开诽谤辱骂他。太可怕了，我不禁想问问邱家军到底还有多少事瞒着我们呢？
https://diamond.jp/articles/-/304914 そんな中、公務員の減給状況が書かれた投稿が突然、中国国内のSNSで拡散された。その内容は、「上海市の公務員で、処長級の年俸は、35万元（約698万円）から約20万元（約399万円）」とか「北京や天津などの大都市では20％近く給与がカットされた上に、さまざまな手当も廃止された」「全国で最も裕福といわれる浙江省、広東省の公務員所得も約25％カット」など具体的な内容だった。
公務員の減給実態についての中国政府側の公式報道はないので、投稿内容の真偽は定かではない。インターネットに流れたこうした投稿は削除されてしまったが、中国政府はその内容について否定してはいない。数字の正確さはさておき、どうやら都合の悪い事実としては確かに存在しているのではないか。
例えば、広東省の一部地域の公務員に対する手当支給が遅れていて、公務員の手当は2カ月、教員は1カ月猶予されたりしているという。広東省・深セン市では、数年前に導入された大卒への定住手当1万5000元（約30万円）、修士課程卒への定住手当2万5000元（約50万円）が廃止された。深セン市は中国で最も財政的に豊かな地域として知られるのだから、他の都市は推して知るべしだ。
こうした減給は公務員に限ったものではなく、民間企業ではより広く見られる。しかも、今年に入ってオミクロン株が感染拡大してからより深刻化している。企業は生き残りをかけて、従業員に自主減給申請書の提出などを求めたりして、人件費を減らそうと躍起になっている。
なかには50％もの大幅な「自主」減給を強硬に求める企業もあれば、「退職したときに給与の減額分を返す」と約束する企業もある。減給額が多い従業員のポストは守るが、減給に積極的に応じない従業員は「自主辞職」を求められてしまう。50％の減給を受け入れない従業員に対しては、会社を去ってもらう作戦を展開している企業もかなりある。
北京のインターネット会社に勤務する女性の暁暁さん（31歳）は、基本給＋成果給で月に1万5000元（約30万円）もらっていた。5月に入ってから在宅勤務をしていたが、5月中旬に、突然、給与を50％下げると会社からメールが送られてきた。
大幅な給与削減作戦に不満をもつ同僚は、会社と交渉してみたが、結局、交渉が失敗して「自主辞職」という形で会社を去った。それを見た暁暁さんとほかの社員はやむを得ず給与の50％カットという条件をのんだ。しかし、わずか１カ月後の6月上旬に、投資者からの資金投入がなくなり、会社が経営困難に陥ったという理由でリストラされた。
EV大国の中国に変化？ 専門家「日本が勝者になる可能性は十分」
ウクライナ侵攻で
世界的な電気自動車（EV）シフトが進む自動車業界だが、ロシアのウクライナ侵攻で構図が一変するかもしれない。EV大国として知られる中国が、水素ステーションの設置を急速に進めるなど燃料電池車（FCV）化を急いでいるのだ。以前からFCVに注力してきたトヨタ自動車の読み通りになる可能性もある。
中国国家能源（エネルギー）局の劉亜芳能源節約・科技装備司副司長は、国内の水素ステーションが250基を超えると発表した。シェアは世界の約4割を占め、世界一の設置数だと中国国営の新華社通信が4月13日報じた。
中国「紅旗」が開発するFCV（中国第一汽車集団のホームページより）
中国は昨年8月には首都北京市や上海市などをFCVの「モデル都市群」に認定し、普及に本腰を入れている。長安汽車は航続距離700キロ以上のFCVを4月21日に発表しており、上海汽車集団は2020年9月時点で、25年までに少なくとも10車種の投入を目標に掲げるなどメーカーも開発を進める。
中国のネット記事でも、技術革新の難しさや供給方法などから、EVが新エネルギーの唯一の解決策ではないとする論評も見られる。
背景にあるのがエネルギー問題だ。石油情報センターによると、4月25日時点の国内のレギュラーガソリンの平均小売価格は、1リットルあたり172.8円だった。また大手電力10社が27日発表した6月の家庭向け電気料金は10社のうち5社が値上げした。いずれもロシアによるウクライナ侵攻が影響しており、ガソリンなど内燃機関車やEVオーナーの家計を苦しめている。中国もエネルギー価格の上昇は深刻な問題となっている。
日本でもFCVの動きが進んでおり、昨年8月時点で166カ所の水素ステーションが整備されている。普及は6000台程度。トヨタは14年からFCVを販売しており、水素エンジンの技術開発も進めている。同社の豊田章男社長は、雇用の維持などを理由に、これまで幾度となく「EV一辺倒」に警鐘を鳴らしていた。
自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「ウクライナ情勢を受けて、EVのみにシフトすることの危うさが明確になったといえる。その上でトップダウンで開発できる中国は、FCV時代の勝算が見えているのではないか。現段階でFCVをリードするのは、日本（トヨタ）と中国勢だが、車づくりでトヨタにかなわない。FCV時代が到来すれば、日本が勝者になる可能性が十分ある」と指摘した。https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2205/09/news070_2.html
中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年（2022年）に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種（いわゆる「ステルスオミクロン」等）の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。
中国の国家衛生健康委員会（NHC）が4月27日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月26日の中国本土における新規市中感染確認者数は1818人（前日から90人減）だったとのこと。内訳は、上海市1606人、江西省56人、吉林省51人、北京市31人、黒竜江省25人、浙江省16人、江蘇省8人、内モンゴル自治区7人、山東省6人、河南省3人、湖南省2人、四川省2人、河北省1人、山西省1人、安徽省1人、福建省1人、重慶市1人。このうち上海市の1253人、吉林省の31人、浙江省の15人、江蘇省の4人、山東省の3人、江西省の1人、四川省の1人の計1308人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは193日連続、4桁となるのは46日連続。
中国 上海 感染者数が最多更新 厳しい外出制限続き批判の声も
新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい外出制限が続いている中国の上海では感染者数が過去最多を更新する日が続いています。当局は外出が制限された住民に生活物資を配送すると強調していますが、食料などが十分に届いていないといった批判の声も相次いでいます。
厳しい外出制限が続く中国の上海では新型コロナウイルスの感染者が5日の一日で無症状の人を中心に1万7077人確認されていて、5日連続で過去最多を更新しています。
上海市当局は6日、市内全域の住民を対象にした抗原検査やPCR検査を行っていて、結果を分析して今後の対応を決めるまでは外出制限を継続する方針を示しています。
上海市トップの李強書記は6日、感染対策を話し合う会議で、外出が制限され買い物に行けない住民などのために生活物資を配送すると強調しました。
しかし食料などが十分に届いていない地域もあるとみられ、インターネット上では「外出ができないうえ食料も十分配られず、いつの時代の話なのか」などといった批判の声も相次いでいます。
一方、中国政府が感染者を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策を続ける中、濃厚接触者なども隔離の対象となっていますが、共産党系メディアなどは濃厚接触者が上海に隣接する江蘇省などにも移送され受け入れが始まっていると伝えていて、感染者の急増で対応が追いついていない状況がうかがえます。
1945年に日本が敗戦した後の台湾では、カイロ宣言に基づき、連合国軍の委託を受けて、日本軍の武装解除を行うために、中国大陸から蔣介石国民政府主席率いる中国国民党政府の官僚や軍人らが同地へ進駐し、失地回復という名目で台湾の行政を引き継いでいた。
当初、少なからぬ本省人が台湾の「祖国復帰」を喜び[要出典]、中国大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で歓迎したが、やがて彼らの汚職の凄まじさに驚き、失望した。大陸から来た軍人・官僚は、当時の国共内戦の影響で（人格的にも能力的にも精鋭と呼べる人材は大陸の前線に送られており）質が悪く、強姦・強盗・殺人を犯す者も多かったが、犯人が処罰されぬことがしばしばあった。
もし罰せられる場合でも、犯人の省籍をマスコミ等で報じることは厳しく禁じられた。また、台湾の資材が中国人官僚らによって接収・横領され、上海市の国際市場で競売にかけられるに到り、物資不足に陥った台湾では、相対的に物価は高騰、インフレーションによって企業の倒産が相次ぎ、失業も深刻化した。
日本統治時代の台湾では、厳しい同化政策（皇民化教育）などはあったが、不正は少なく、帝国大学も創設され、インフラストラクチャも整備した台湾の経済は、日本内地の地方都市を超えて東京市と同じ水準だった[2]。日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい汚職、軍人・兵士などの狼藉、さらに経済の混乱は到底受け入れがたいものであり、人々の不満は高まっていった。
当時の台湾人たちは、「何日君再来」を歌ったり、「犬去りて、豚来たる」（意味：犬〔日本人〕が去れば、今度は豚〔中国人〕が来た。）と揶揄した（犬〔日本人〕はうるさくても番犬として役に立つが、豚〔中国人〕はただ貪り食うのみで、役に立たないという意味が込められている[3]）。
まあ近平さん自体が中高時代は田舎で単純労働させられてたからだろうな
食べ物を粗末にしないとかゲームで遊ばないとかの思想は健康的でいいと思う
【広州=比奈田悠佑】中国のメディアやゲーム産業を管轄する国家新聞出版署は30日、未成年者（18歳未満）によるネットゲームの利用を厳しく制限する方針を発表した。ゲーム企業に対し、未成年者へのサービス提供を週末や祝日などに限定して時間も1日1時間までとするよう求める。学校での教育内容に加え、家庭の生活でも青少年の管理が強まる。
未成年者のネットゲーム利用は金曜、土曜、日曜と祝日の夜8時から9時までに限定する。実名による利用登録も厳格化するよう求める。国家新聞出版署は2019年に未成年者のネットゲーム利用に関して、祝日に1日3時間、それ以外の日は1時間半を超えてはならないとするといった規制を打ち出していた。その規制をさらに厳格化する。
中国政府は青少年に対する思想教育を進めている。上海市では9月の新学期から習近平（シー・ジンピン）国家主席の思想を題材にした教材を使う授業を小・中・高生の必修科目として新設する。北京市も今月、当局の認可を受けていない外国教材を義務教育で使用することを禁ずる方針を打ち出した。
これは良いな
5000万人が肉を食べることをやめれば恩恵は計り知れない
経済的メリットを優先することで、結果的に環境・動物保護になるのが代替肉ビジネスのよいところ
第3回中国国際輸入博覧会で出品されたビーガンナゲット（2020年11月7日撮影、資料写真）。
【東方新報】中国で「植物肉」といわれる代替肉が広まりつつある。有名料理店やファストフード、コンビニなどで次々と新メニューが登場している。
中国では仏教や道教の影響で、古くから「素食」という文化がある。肉や魚、卵、乳製品のほか、にんにく、ねぎ、玉ねぎ、らっきょう、ニラの「五葷（ごくん）」を食べない中華式ベジタリアンだ。近年は健康志向や環境保護、動物愛護の観点から素食家が増え、5000万人に上るという推計もある。
植物肉は大豆やエンドウ豆などから植物性タンパク質を抽出し、それを原料として加工して動物性肉製品に似た味と食感を再現したもの。中国では国内メーカーの斎善食品、鴻昶食品、米国のビヨンド・ミート（Beyond Meat）などが知られ、近年は「星期零（Starfield）」「植愛生活」「珍肉(ZhenMeat)」などのスタートアップ企業も誕生。植物肉事業に参入している企業は5000社を超える。
中国メディアによると、老舗ハムメーカー「金字火腿」は2019年から植物肉を使ったハンバーガーパティを販売。「星期零」は人気のティードリンクチェーン「奈雪の茶（NAYUKI）」との提携で植物肉バーガーを店舗で販売している。2020年にはスターバックス（Starbucks）がビヨンド・ミートと提携して植物肉のメニューを取り入れ、マクドナルドは植物性の朝食用ミート、ケンタッキーフライドチキン（KFC）は植物性のチキンナゲットを販売している。フランス系スーパー・カルフール（Carrefour）は植物肉のギョーザや春巻き、ファミリーマート（Family Mart）では電子レンジで調理できる植物肉のパニーニやパスタが店頭に並んでいる。
有名料理店でも植物肉のメニューが登場している。上海の老舗素食料理「松月楼」は植物肉を使った肉まんを販売。火鍋料理チェーン大手「海底撈（Haidilao）」は上海市の約30店舗で試験的にメニューに植物肉を取り入れており、植物性のスープの素も販売する予定だ。
2019年設立の新興企業「妙鮮」は、病院食に植物肉を取り入れるテスト事業を進めており、1000か所の医療機関とパートナーシップを結んでいる。2020年12月には中国食品科学技術学会が植物性肉製品の基本条件や包装、輸送、保管について規定を発表。ルールを整え、植物肉はさまざまな市場に広がりつつある。
植物肉は、都市部に住んで収入が高く、健康を重視し環境問題や動物保護の意識が高い人が好んでいるという。中国の植物肉市場は2019年に５年前の２倍にあたる70億元（約1193億円）に達し、中国のシンクタンクによると、2025年には中国の植物肉の市場規模は150億元（約2557億円）に達するという。
一方で、「植物肉は味が物足りない」「通常の肉より高い」という声が多く、大きなブームになっているとは言えないのが実情だ。
「植愛生活」の陳瑞栄（Chen Ruirong）CEOは「植物肉市場は味・食感の問題と、コストパフォーマンスの問題がある。本物の肉より高ければ、興味本位で食べても再び買う人は多くない。この2つの問題を解決してこそ植物肉が国内で普及するが、それにはまだ時間がかかる」と話す。「珍肉」の呂中茗（Lv Zhongming）CEOも「国内の植物肉市場はまだ初期段階にあり、消費者向け商品に発展させるには長い育成期間が必要である」と述べている。(c)東方新報/AFPBB News
いままで台湾や香港には何回も行ったことがあったけど、どうしても中国本土に対する悪いイメージが拭えずに（人の多さとか、サービス精神の欠如とか、大気汚染とか）、今までどうしても行く気になれなかった。
ところが最近、気が変わった。
思っているほど酷い場所ではないのかもしれない、と。
むしろ、スマホやＩＴ技術の活用など、日本より進んでいる面もあるのではないか、と。
ほら、最近、ニュースやメディアでも中国独自のスマホサービスを取り上げてるじゃないですか。
「スマホアプリのＱＲコードでコンビニでも屋台でも支払いができるので、中国人は現金を持ち歩かなくなっている」とか
「街中にはシェアサイクルがあふれていて、スマホでＱＲコードをスキャンするだけで簡単に使えて、移動がすごく便利になった」とか。
現金嫌い＆便利でラクなの大好きな私としては、もう気になると実際に試してみたくてしょうがない。
というわけで、嫌がる友達を説き伏せて、野郎二人で上海へ旅立った。
だって、クレジットカードのVISAやMasterが基本的に使えない（外国人向けホテルとか空港はOK）んだよ、あの国。
その代わり、中国で使えるクレジットカードは中国独自の「ユニオンペイ（銀聯カード）」。その隙間をスマホ決済が埋めている感じ。
そのＱＲコードを使ったスマホ決済にしても、基本的には中国国内に銀行口座を持っていることが必要、、、って旅行客には無理じゃね？
しかし、この現代社会でいまさら現金だなんて面倒くせえ！デジタル決済最強！
なんとか抜け道はないのか、といろいろ調べて頑張った結果、以下の「ツール」を手に入れた。
【スマホ決済サービス】→「微信支付（WeChat Pay)」
中国国内に銀行口座がなくても口座を開設OK。チャージは香港の代行業者経由でやった。（気にる人はググって）
※もう一つのスマホ決済サービスである「支付宝（Alipey)」は、中国の銀行口座がないとダメでした。
日本のクレジットカード会社（クレディセゾン）が発行する旅行者向けのプリペイド・クレジットカード。
こうした有力な武器を携え、勇者（？）２人は上海へと旅立った。
＝＝＝１日目＝＝＝
空港に到着。
友は、空港内の両替所で１万円を人民元に両替。人民元をゲット。
俺は、空港内のＡＴＭでクレジットカードで人民元を引き出そうとするが、何度やっても、また別のカードを試しても、エラーでダメ。一人旅だったら焦るとこだけど、とりあえず人民元を友だちから借りる。現金最強。
空港からリニアモーターカー＆地下鉄で上海中心部へと向かうべく、リニアの窓口で交通系ICカードを買う。
「銀聯カード」のステッカーが貼ってあるので使おうとしたら「ごめんね、現金だけ！」だってさ、、、またしても友達から人民元を借りる。
銀聯カードが使えるのはリニアの乗車券だけで、ICカードの購入はキャッシュオンリーっぽい。
早速クレジットカードでキャッシングを試すと、今度は無事に引き出せた。人民元ゲット！
外資系ホテルだけあって、Visa / Master カードＯＫでした。ＪＣＢはダメだったけど。
ＱＲコードをかざしてる人がいたので「お、WeChat Pay使える！？」と思ったが、Alipayだけだった。
おとなしく現金で払う。
Alipayのステッカーしか貼ってなかったので念のため確認したけど、やはりWeChat Payは対応していないとのこと。
その代わり、銀聯カードはＯＫだというので、カードで払ってみる。ようやくキャッシュレスで支払！
カードの暗証番号を入力した上に、伝票にサインまでするという、安心だけど面倒くさい手順だった。不正利用防止？
＝＝＝２日目＝＝＝
お支払は現金で！
こちらもAlipayのみ対応でWechat Payは不可。お支払は現金で！
業界２番手のWechat Payは対応してない店が多いみたい。（特に老舗は）
喉が渇いたので、商業ビル内のフードコートでフルーツジュースを飲む。
店員に指差しで「Wechat Payで！」と伝えてから、レジ横のＱＲコードをアプリで読み込み、自分で金額を入力して支払い完了。
やっとＱＲコードで支払えた、、、
上海市内の地下鉄やフェリーに乗る。交通系ＩＣカードでピピッとお支払。
自動改札だけど、自動扉じゃなくて回転棒（？）を一人ずつ回して通過するタイプ。
あと、地下鉄の改札口には必ずセキュリティーチェックがあって、大きな荷物（スーツケース）はすべてＸ線チェックされる。
日本が安全すぎるのか、中国が疑い深すぎるのか、よくわからなくなる。
スマホ画面に表示させたWechat Payのバーコードをコンビニ店員がレジのバーコードリーダーで読み込むだけで支払い完了。
これはラク。日本のコンビニで「Suicaで！」と言って支払うのと同じ感覚。
大手チェーン店の対応が進んでいるのは、日本も中国も同じなのね。
さすが観光客向けの殿様商売。レジのお姉ちゃんもやる気なさそうだったし。
＝＝＝３日目＝＝＝
歩いてみた範囲だと、地元民向けの屋台なWeChat PayのＱＲコードを貼っている店が多かった気がする。
みんながみんなＱＲコードでキャッシュレス、というわけでもなさそう。
空港で昼食。
だけど悔しい(?)のでWeChat Payで払ってみる。ＰＯＳレジでスマホ画面のバーコードを読み込んで支払い完了。
アプリ内に店名や金額など支払いの記録がいちいち残るので、証拠や記録を残すには便利かも。
＝＝＝結論＝＝＝
いろいろ準備したのに「ツール」の出番が少なくて残念でした。
地元民向けのお店ならもっとWeChat Payの出番があったかもしれないけど、こっちは観光客で、地元民じゃないからねぇ〜
俺もちょっと期待しすぎた部分があるし、実際に現地に行ってみて「こんなもんか」とわかったのも良い経験だったかなと。
今度中国に行く機会があったら、現金をメインにしつつ、それでもやっぱりWeChat Payを試してみます。
宮崎正弘さまの御著書
参考：
この文章は、例えば【総選挙2014】首相が「どの論点を避けているか」にも目を向けてみる（山崎雅弘）に深く共感するものの、一方で民主党支持者としての執行部のアベノミクス批判への愚痴な感じでアベノミクス（というかインフレターゲットおよびその手段としての金融緩和政策への支持）は有効であると判断してて、じゃあ選挙で何処に投票すんだよ！って人向けにウダウダ書いてみる。
取り敢えず選挙での行動（比例と総選挙区の違いを言うとややこしくなるんで、自民を選択するか非自民を選択するかで分ける）と、選挙後の経済状況が改善/悪貨した場合について利得行列を作ってみる。
| 選挙での行動／その後の景気 | 自民へ投票(安倍支持) | その他へ投票(安倍不支持) |
|---|---|---|
| 景気が改善した場合 | △「ま、アベノミクスは成功したな。でもやっぱ安倍の思想は否定されるべきなんじゃね？」 | △「アベノミクスの結果はどうあれ、安倍の思想は否定されるべきだ。」 |
| 景気が後退した場合 | ×「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。完全敗北orz」 | ○「やっぱアベノミクスは駄目な上に、思想風土まで悪化しちまった。やっぱ不支持は正しかった」 |
今回の選挙で自公が（あるいは自民単独でも）多数派となることはもう確定しているという前提で、内心での勝ち負けだけを評価した。あと、勝ち負けってのは完全に個人の主観なんで各自で置き換えてもらいたい。この勝ち負け基準を他者に押し付ける気は無いし、押し付けられるべきではない。
あと、「アベノミクス成功・失敗」ではなく「景気が改善・後退」ってなってるのは、まあ国内の金融政策だけではどうにも成らないイベント（上海市場が暴落したりロシアあたりで景気底抜けになって世界恐慌再びとか）も有るしなーという意図。個人的にはやっぱ金融緩和策取ったほうが上手く行く可能性ははるかに大きくなると判断してるけど、サイコロは振ってみないと結果が分からん。
とりあえずゲーム理論っぽく考えた場合、「絶対損しない」選択は「その他へ投票(安倍不支持)」に成るわけだ。ただしこれは上で書いたように「俺が選挙で一票入れようが入れまいが自民が勝ってアベノミクスが実行される」ってのが大前提。仮に同じような事を考える人が予想外に大きくて、アベノミクス実行できないような結果になった場合には「景気が後退した場合」となる可能性が高くなり、生活に跳ね返ってくる。あとまあ、排外主義なり国粋主義なりが国家レベルでエクストリームに暴走するのは（1930年代の日独あたりのように）経済状況が絶望的な場合であって、経済状況が悪化する事で「安倍以上に安倍的なナニモノか」が出現するんじゃ無いかなーという危惧もある。
そうなると、経済状況が良くなる可能性を少しでも高めるために、（内心の勝ち負けでいうと負けである事はともかく）自民へ投票した方が良いんじゃ無いかという気がする。
ここまで考えた事をまとめると
という頭を抱えたく成るようなどうしよもない選択を強いられる事に気づいた。
一人っ子政策が緩和方向にあることは近年の中国社会の急速な老齢化が表面化したからである。
労働人口の減少は外国人労働者の急増となり、上海の場合「外国人労働者」とは、すなわち浙江省、江蘇省の近県ばかりか、安徽省、福建省、湖北省などの「よそ者」労働者の激増となり、差別、文化摩擦、対立がおきるのは必定。上海のおける暴動要素の第一は、これである。
すでに十年以上前から上海では、漢族でも「夫婦共に一人っ子の場合、子供は二人まで」ＯＫだった。
この傾向は全土に広がり、２年前に全人代でも正式の議題となった。
だが実際に二人の子供をもうけた夫婦はまれ、理由は急激な所得上昇で妻も職を得るケースが増えたためである。
しかし中国の最先端都市・上海市はさらに「一人っ子政策」そのものの撤廃を検討し始めた、とフィナンシャルタイムズが伝えた（７月２４日）。
実現すれば中国初。
それだけ人口の老齢化が顕著であるとともに、上海の労働者不足が常に他府県からの流入労働人口を必要とするため。人口動態が激しいのも、国際都市の宿命である。
現在上海市の書記は愈正声。三年前のスキャンダルで、政治局員でもあった陳良宇が失脚し、代理を韓正（現市長）がつとめたあと浙江省書記だった習近平が就任し、習はそのまま中央の政治局常務委員に三段跳び出世という名門コース。
愈正声は将来を嘱望されたエンジニア出身で、じつはミサイル工学の専門家。
紹興の出身だから魯迅、周恩来、秋勤など、革命烈士が輩出した土地は勲章にもなるわけだ。ミサイル設計の数学がわかれば将来の人口動態をシミュレーションできたわけ？（笑中国情勢 －
愈は山東省煙台市書記、青島市書記のあと湖北省書記を経て、上海に引っ張り上げられた。背後は上海派だろうと推定される。
現市長の韓正は団派。ふつう「書記」と「市長（省長）」との党内序列ならびに実力は天地の差があるが、上海の場合、韓正は政治力もあり、上海市民の人気も高く、実力派として評価する向きが多い。
李克強訪豪を前に「上海派」と「太子党」が陰湿に胡錦涛執行部へ揺さぶり
第十七回党大会は、江沢民の懐刀だった曾慶紅が「引退と引き替えに」、習近平を三階級特進させた。浙江省書記からまず上海市書記に栄転させ、ついで政治局常務委員、国家副主席と三段階を一気にまたいだ。
曾と、その背後にいる江沢民と意思である。
同時に曾慶紅は賀国強と周永康を法務公安規律のポストに送り込んだ。つまり習、周、賀の三人が政治局で「江沢民派」であり、同時に習近平は太子党の利権を代弁する。
だから筆者は書いた。
「中国では石川五右衛門と長谷川平蔵は同一人物である」と。いうまでもなく利権汚職と捜査の元締めが同じだから（呵々大笑）。
さて上海派と太子党にとって「団派」（共産主義青年団）ほど疎ましくも邪魔の存在はない。胡錦涛、李克強、李源潮、王洋らが団派である。
共産主義の理想を追求し、汚職にときに立ち向かい、政治改革を獅子吼し、五月蠅いのだ。
したがって団派 ｖｓ 上海派＋太子党 の対決構造が、いまの中国の権力構造の基軸にある。
さて、先週あたりに李克強の子分たちが、周永康の「捜査」により汚職で断罪されようとしている事は述べた。李克強のパワーを弱め、引いては胡錦涛の指導力を弱体化させるのが目的である。
リオ・テントは豪の鉱山会社だが、中国が買収をしかけ、豪政府が資源ナショナリズムに立脚して中国鋸業（チャナルコ）を退け、ＢＨＰとの提携に踏み切った。
リオとＢＨＰの合併は世界最大の鉄鉱石鉱山企業の誕生、カルテルと実質は同じ。
いずれ、執拗な中国のことだから、なにか政治的意趣返しがあるだろうと予測されていた。
案の定、リオ・テントの中国駐在社員四人をスパイだと言って拘束し、豪勢府はすっかり慌てた。豪中関係がにわかに緊張した。
もうひとつ背景があった。
このスパイ事件は背後に権力中枢の闘争が絡んでいると指摘したのは博訊新聞網（７月１９日付け）である。同紙によれば来週から豪訪問を予定している李克強（副首相、次期首相候補に有力）への当てこすり、一番やっかいな外交を李が、どれほどの能力で処理できるかの試験にもなるとばかり上海派と太子党が仕組んだ。
というのも、習近平は副主席になって一番目の訪問先は北朝鮮、つぎに北京五輪の責任者に抜擢され、外国首脳とつぎつぎとあった。それからメキシコを訪問したが、評判は芳しくなかった。外交能力に疑問符がつけられた。ならばライバル李克強いは外交もうまくこなせるのか、と団派への面当てが再開したわけである。
この事件で浮き彫りになったことは胡政権の脆さと、最高意思決定機関の内部闘争の深刻さ、要するに上海派の横暴に対して、適宜適切な対抗措置がとれない実態である。
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
～～～～～～ ～～～～～～ ～～～～～～～～
米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
箱モノは出来た。インフラも整備された。しかし言論の自由はないままだ。
衝撃的な変化が連続している。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有であることが分かった（三月末現在）。ちなみに日本は６８６７億ドル、優に一千億ドル、中国が日本より多い。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第貳位になる」などと傲慢な自信が溢れる。
注目の経済フォーラムが上海で開催された。陸角嘴フォーラムという。
テーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」。（この題名から東京が落ちていることに注意）。この討論のために中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席した。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
日本の森ビルが建設した「世界金融センター」ビルは１０１階建て、すでに昨年、上海の陸角嘴の一等地に鳴り物入りでオープンしたが、賑わうのは展望台だけで、入居したテナントはまだ４５％程度。関係者は真っ青になっている。
しかも上海は、森ビルの隣にもうひとつ金融センタービルを建設する。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
同フォーラムの席上、上海市をおさめる兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」
などと獅子吼した。
ところが同フォーラムで周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
席上、会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
上海では市場に必要不可欠の企業情報からしてインサイダー取引とデタラメな資産内容、虚偽に満ちた業績報告など、一から出直すべき状況の中で、貧弱な情報空間を放置したまま金融センター化を目ざすという剛気な姿勢は良いにせよ、基本的に矛盾なのである。
おりしもこのフォーラムと同じ日に、中央政府電子台（つまり国営放送）ＣＣＴＶの会長が更迭された。
上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をした。
「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」
また兪正声・上海市共産党委員会書記（兼中央政治局員）は、「国際金融危機という重要な時期に、国務院は、『現代サービス業と現代製造業の発展と国際金融センターと国際水運センターの建設の上海による加速推進に関する意見』を発表し、上海南匯区を浦東新区に組み入れることに同意した。この措置は、改革開放をいっそう推進し国家全体の競争力を向上させようとする中国の決心を示すだけでなく、上海経済の構造転換と長期的発展を促進するという戦略的な意義を持つ」と発言した。
つまり土建屋的発想のインフラ整備に関しての成果を自慢しただけで、言論の自由に触れていない事態が浮き彫りになった演説である。
上海市場の国際化、まだまだ道は遠い。
