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「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。
中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末に国会議員１４３人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」（中国外交筋）として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。
１９日付「中国国防報」は、「小沢氏は１２月の訪中で、（夏の参院選について）『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。
ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田中角栄元首相もロッキード事件で足をすくわれた」と述べ、「小沢氏が失脚するようなことがあれば、日中接近の流れにブレーキがかかるかもしれない」との見方を示した。
一方、２１日付「参考消息」は、「小沢氏が行くところカネがついて回る」などと指摘し、抜群の資金力を背景に影響力を拡大してきた政治家と解説している。（北京 関泰晴）
◇
２０日付台湾有力紙「自由時報」は「高慢な小沢氏は第二の田中角栄になるか」と題する記事を掲載。「親中国路線で米国をいらだたせている」など、小沢氏が内外で批判を浴び苦境に立たされていると報じた。（台北 源一秀）
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韓国では、在日韓国人などへの地方参政権付与に積極的な小沢氏への関心が高く、事件の影響が国会での法案審議に及ぶことを懸念する論調が見られる。
１５日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する（参政権付与のための）法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。１９日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。（ソウル 竹腰雅彦）
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１９日付米「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、事件の影響で、国会での補正予算案や来年度予算案の成立がずれ込む可能性を挙げた。さらに、「小沢氏はいつまで持ちこたえることができるかわからない。（辞任すれば）７月の参院選で民主党が低迷しかねない」と指摘した。
２０日付「ニューヨーク・タイムズ」は、「小沢氏は、従順に謝罪する代わりに、検察当局との全面対決を求めた」として、事態が民主党政権と検察当局の「闘い」に発展していることを紹介。「もっと驚いたことに、鳩山首相がそれ（検察との闘い）を支持した」と論評した。（ワシントン 小川聡）
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英「フィナンシャル・タイムズ」は２０日付の社説で、「壊し屋」の異名を取る小沢氏が、昨年の総選挙で自民党を「破壊」したのと同じことを「自身の党に対して行いかねない」との表現で民主党政権が危機に直面していると強調。「民主党が消滅させたいと願っているはずの古い金権政治とのかかわりを常に指摘されてきた」と小沢氏を批判したほか、「身の潔白を証明するか、舞台から身を引くべきだ」と述べ、疑惑を晴らせないなら幹事長を辞任するべきだと主張している。（ロンドン 大内佐紀）
Japan: The spectre of stasis
http://www.ft.com/cms/s/0/e995fa0e-ee6c-11de-944c-00144feab49a.html
Japan: The spectre of stasis
1.
http://eow.alc.co.jp/stasis/UTF-8/
1. 〈ギリシャ語〉均衡状態｛きんこう じょうたい｝、〔均衡｛きんこう｝による〕静止状態｛せいし じょうたい｝
2. 〈ギリシャ語〉《医》〔体内｛たいない｝の正常｛せいじょう｝な流れの〕停止｛ていし｝、閉塞｛へいそく｝◆血管の鬱血や、腸管内のうっ帯などを指す。
http://eow.alc.co.jp/specter/UTF-8/
2. 不安｛ふあん｝（のもと）、恐ろしいもの、不快｛ふかい｝な見込み｛みこみ｝、不愉快｛ふゆかい｝な見通し｛みとおし｝、〔将来｛しょうらい｝への〕悪影響
2.
http://en.wikipedia.org/wiki/The_Communist_Manifesto
A spectre is haunting Europe―the spectre of Communism.
ここから引いて「日本：停滞の亡霊」。
3.
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091222/erp0912222037010-n1.htm
２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から２４日で１００日となる鳩山政権に関する１ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、
■拡大する超巨大組織ネトウヨ(未だ増殖中) ■ 2009/12/13
スポーツで日本を応援する＝ネトウヨ エコポイントでテレビ買ったよ＝ネトウヨ
エコカー減税で車買ったんだ＝ネトウヨ ウォールストリート・ジャーナル ＝ネトウヨ
フィナンシャル・タイムズ＝ネトウヨ ワシントン・ポスト＝ネトウヨ
オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ者＝ネトウヨ
女子中高生＝ネトウヨ 中国産は危なっかしいと思った＝ネトウヨ
イチローを応援した＝ネトウヨ H2Bロケット打ち上げ成功を喜んだ＝ネトウヨ
ニコニコ動画を見るよ＝ネトウヨ 漢民族・朝鮮民族以外の全人類＝ネトウヨ
東アジア共同体に反対するアジア人＝ネトウヨ ←NEW!!!!
温室効果ガス２５％削減に賛同できない日本人＝ネトウヨ ←NEW!!!!
円高を容認できない農家・投資家・製造業に携わる者＝ネトウヨ ←NEW!!!!
キャバクラで税金を使って飲み食いするのを不適切だと思う者＝ネトウヨ ←NEW!!!!
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オーストラリア労働党＝ネトウヨ 外国人参政権付与に疑問を持つ＝ネトウヨ
円高＝ネトウヨ←New！
既（鬼）女＝ネトウヨ←New！
http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfa.livedoor.biz/archives/51516373.html
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敵との対比（実際の敵であることもあれば空想上の敵であることもある）において自己を定義しようとする様々なイデオロギーである。このようなイデオロギーでは敵（すなわち自分が無力である原因）が悪の元凶扱いされ、反対に、道徳的に優れているのは自分だとされる。彼らは悪人だ、従ってわれわれは善人だ、というわけである。あるいはまた、世界はどうしようもなく悪によって支配されている。したがってわれわれのほうが世界より優れている、ともなる。
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世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
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（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の１０億ドルを使い切り、２０億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は５０００万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの９０億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う１１０億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに１４００億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル＝２０ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という（英紙『フィナンシャル・タイムズ』、２００９年３月１７日）。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに５２５キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはＣＲＣＣ（中国鉄道建設）とＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」（携帯電話大手）の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
主席として三回、副主席時代の歴訪を含めると合計五回、アフリカ諸国合計２０ヶ国を訪問したことになる。
『フィナンシャル・タイムズ』（０９年２月１０日付け）は、中国のアフリカにおける「資源目当て」外交、その横暴な振る舞いを批判した。
とくに露骨な投資がコンゴに向けられており、道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は９０億ドルもの資金を投入する。
何が狙いか？ 交換条件は銅鉱山だ。銅の鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表＝コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。
つまり戦略物資の独占的確保である。
かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。
モブツ・セセ・セコという大統領が同国に君臨していた時代、凄まじい汚職に国民は疲弊し、一方で、モブツは大統領専用機に、秘書官三十数名を連れて欧州にたびたび出現し、保養地で遊んだ。
秘書官の大半が美女で、何故「秘書官」か分からないほど政治も国際情勢も知らなかった。
中国はスーダンとアンゴラで石油鉱区を保有し、輸入石油の２０％前後は、この両国からである。ナイジェリア、タンザニアにも触手を伸ばしている。
英紙「フィナンシャル・タイムズ」（２月１２日）によれば、中国国有企業の「シナルコ」（ＣＨＩＮＡＬＣＯ）は、豪州最大の鉱山リオ・テント社の窮状を救うために現金で１９５億ドルを投じると報じた。
引き替え条件はレアメタル、鉄鉱石、銅山、石炭などの鉱区。転換社債とも引き替えるので、ＣＨＩＮＡＬＣＯは、いきなり９％から１８％株主になる。
道路、鉄道、学校、病院の建設に北京政府は９０億ドルもの資金を投入しているが、交換条件は、ずばり銅鉱山だ。
銅鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表＝コバルト。これがないとハイブリッド車のエンジンの触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。
つまり戦略物資の独占的確保である。
かつてコンゴの内戦はコバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギー、フランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。
総額２００億ドル、世界一の保険会社ＡＩＧのアジアビジネス部門をごっそりいただこうと言うわけだ。
倒産かどうかで揉め続けているベルギー最大の銀行フォーティスにも中国は触手を動かしている報道がある。
ともかく金融危機直後から中国の首脳は「もう海外投資はしない」と言ってきた。
温家宝はロンドンで「米国債を継続的にさらに購入するのは熟慮する」と消極的な姿勢を見せた。それから十日も絶たないが、「米国債の購入継続は規定の方針。中国は購入をやめると人民元高騰に陥るためやむを得ず、米国債購入を続けざるを得ないようだ」（同フィナンシャル・タイムズ。同１２日付け）。
中国は積極路線に再転換した可能性がでてきた。
anond:20080430081304の参考資料
ふだんは中国共産党のやりように激しく批判的な北京在住の知識人でも、チベットについては、中国が「解放」するまでは「奴隷」だったのに、感謝するどころか恩知らずで、中国に対して暴力的だと話す。「中国なしでどうやってチベットが国家として成立するというのか？ 解放前は食べるものもなかったというのに」
チベットをめぐる認識ギャップ 西側はそう見るかと中国、怒る――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
東京の銀行に勤める上海出身男性（４５）は８９年の天安門事件をきっかけに出国した。一党支配を続ける共産党は好きではない。政治に興味はないし、リレーも最初は見るつもりはなかった。
だが、各地の抗議活動を見て気が変わった。「中国にも問題は多いが、聖火の妨害が起きることまで、一方的に中国を悪者扱いするのは我慢ならない」。西側メディアの不公平さを訴えるため、自らチベット問題のビラを作って沿道で配った。
相次ぐ妨害が、体制を嫌って外に出た中国人の心にさえ火を付け、わき起こる愛国心が皮肉にも、北京五輪と中国のイメージを変えていく。
asahi.com：聖火リレー 燃え広がる愛国心、冷める世界 - 社会
中国政府や中国人（除くチベット人）が反発し、ダライ・ラマ派との対話を再開する雰囲気づくりが難しくなってしまった。
中国政府の中にも対話派と強硬派がいると思うのだが、中国人民のナショナリズムが高まったことで対話派の行動の余地が狭められてしまった（下手に落としどころを作ろうとすれば、弱腰だと批判される）。
それにしても、上記の例のように中国人のナショナリズムに火をつけた（あるいは、火に油を注いだ）のは海外の抗議活動であるのに、中国国旗を掲げて繰り出した中国人を異様な存在のように見なすのはどんなもんだろうか。
はてブでこのニュースをみて日本の心配している場合じゃないだろと思った。
http://news.goo.ne.jp/article/ft/business/ft-20070122-01.html
日銀、大混乱―フィナンシャル・タイムズ社説(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
宮崎の県政が悪くいわれてるけど、日本としても十数年には絶望的な予測しかたたない…。
借金ともかく人口がね。少子高齢化とかいうけど「化」じゃなくて、既に致命傷ですから。
いや、債務もすごいけどさ…。総合的に考えて長期投資対象としてあまり見込みないよね。
http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm
はてなは新境地を探して米国にいったわけだけども、その米国が経済的に沈むのが時間の問題。
http://www.brillig.com/debt_clock/
こっちは日本より深刻。対外債務多すぎ。
しかしまー日銀の2000年のこの恐ろしいまでに外れた予見は何だろう。
http://www.boj.or.jp/type/ronbun/ron/wps/kako/iwp00j05.htm
米国の財政収支は、98年度に黒字に転化した後は着々と改善を続け、先行きの見通しも度々上方改訂されている。これに伴って米国債市場も縮小を続け、今後10年間に国債市場がなくなってしまう可能性も議論されている。本稿では、こうした薔薇色にも見える米国財政および米国国債市場の現状と...
なんで日銀だけ未だにドルを買い続けてるのか？その理由がなんとなくわかった気がした。
あと、やっぱり次（2008??）は中国だと思うんだけど、こういう事いうと叩かれるんかな。