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2024-01-24

フィナンシャル・タイムズ2024年予想(Courrier Japonより)

月に2件しか読めないケチ無料会員なので、ここにメモしておこうw

2023-10-28

Airlines Are Just Banks Now They make more money from mileage programs than from flying planes—and it shows. By Ganesh Sitaraman

日々の買い物も航空会社提携クレジットカードで決済し、特典航空券のためにこつこつと「マイル」を貯める、航空会社の「ステータス」を維持するために、高い年会費を払ってカードを持つ──あなたの周りにも一人や二人、こういう人がいるのではないだろうか。

画像マイレージプログラム改定を発表したデルタ航空

ヴァンダービルト大学ロースクール教授のガネッシュ・シタラマンは、マイレージプログラム進化航空会社を「片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在」に変貌させたと語る。

デルタ航空9月マイレージプログラムスカイマイル」のサービスに変更を加えると発表した。これまでの利用金額と飛行距離の組み合わせに応じたステータス上級会員資格)の付与から、利用金額のみに基づいた付与に切り替え、ステータス取得に必要な利用金額を引き上げる。

まりスカイマイルは「頻繁に飛行機を利用する人」ではなく「大金を使う人」のプログラムとなるのだ。この変更による衝撃はあまりにも大きく、大手旅行ニュースサイト「ザ・ポイントガイ」のある記者が「航空会社ステータスを追い求めるのはもうやめる」と宣言したほどだ。

事情通でさえマイレージゲームに嫌気がさしているのだ。何かがおかしくなっているのは明らかだ。実際、マイレージプログラムは米航空業界にはびこる深刻な腐敗の兆候と言える。航空会社に腹を立てるのは至極当然のことだが、最終的な責任米国議会にある。

マイレージプログラム進化

1930年代後半から70年代にかけて、米連邦政府航空会社公益事業として規制していた。米民間航空委員会CAB)が、どの航空会社がどの路線を運航するかを決め、運賃の設定も管理した。CABは、利用者にとって公正で、航空会社に適正な利益をもたらす運賃設定を目指した。だが、1978年議会は航空業界規制を緩和し、最終的にCAB廃止する包括的法案を可決した。

規制から解き放たれた航空各社は、市場を獲得するための新戦略を考案した。特に積極的だったのがアメリカン航空だ。航空規制緩和法の成立に先がけ、同社は残りわずかな座席を売り切るための割引運賃スーパーセーバー」を設けた。これで直前に予約する利用者運賃は安くなり、アメリカン収益は拡大した。全席が埋まっていようがいまいが飛行機は離陸するからだ。

だが、この割引運賃は、高額の航空券を前もって購入する傾向のあるビジネス客の機嫌を損ねた。そこで1981年アメリカンマイレージサービス「AAdvantageプログラム」を開発し、ビジネス客に追加の特典を用意した。他の航空会社もこれに追随する。

マイレージプログラムは当初、11杯目のコーヒー無料になるカフェポイントカードのように単純な仕組みだった。しかし、3つの大きな変化に伴い、現在のようなシステムへと変貌を遂げた。

まず1987年アメリカン航空が米銀大手シティバンク提携し、マイレージに交換可能ポイント付与する共同ブランドクレジットカードを発行した。次に90年代、航空各社は運賃種別を乱立させ、それぞれ異なる価格を設定した。運賃体系が複雑化するなか、3つ目の変化が訪れた。ヴァージンアメリカが、飛行距離よりも運賃種別に基づく利用額のほうが収益にとって重要だと気づいたのだ。そこで2007年、獲得したマイレージではなく利用額に応じた見返りがあるロイヤルティプログラムを導入した。

この3つの変化が航空業界根本から変革した。マイレージサービス肥大化してこんにちのようなポイントシステムになった。そして航空会社は、片手間に飛行機を飛ばす金融機関のような存在に変貌した。

現在の仕組みはこうだ。航空会社は無からポイントを生み出し、共同ブランドクレジットカードを発行する銀行に実際のお金で売る。銀行カード所有者に利用額に応じてポイント付与し、銀行クレジットカード会社はいずれもカードの利用手数料収益を得る。カード所有者はポイントマイレージのほか、航空会社独自オンライン通販ECサイト販売される商品サービスに交換できる。

航空会社にとってこれはうまみが大きい。ポイントが交換されるまで(あるいは忘れ去られた場合には永遠に)、ポイントによるコストが発生しない。この仕組みがロイヤルティプログラムを実入りの大きいものにしている。

消費者現在デルタ航空提携するアメリカン・エキスプレスのクレジットカードだけで米国国内総生産GDP)の1%近くを利用している。

英紙フィナンシャル・タイムズ」が2020年分析したところ、ウォール街金融機関大手航空会社マイレージプログラムを、会社のものよりも高く評価していることが判明した。たとえば、ユナイテッド航空の「マイレージプラス」プログラムは220億ドル評価されたが、当時の同社の時価総額は106億ドルにとどまる。

2023-08-24

「全エリートへの合図」:エフゲニー・プリゴージンの死

エフゲニー・プリゴージン飛行機が炎に包まれ映像世界中拡散されるなか、プーチン大統領は不気味なソ連戦没者慰霊碑に参列し、兵士たちの「祖国への献身」について語った。

モスクワから南へ数時間都市クルスクステージで、ロシア大統領は不気味な赤い光に包まれ交響楽団に挟まれた。彼は笑顔の揺らぎを抑えるのがやっとだった。

もしワグナーの準軍事的指導者が死亡したと宣告されれば、ちょうど2カ月前、ウクライナ戦争におけるロシア国防省対応に抗議するため、反乱を未遂に終わらせて以来、彼がマークされ続けてきた人物であることが確定することになる。

プリゴジンベラルーシアフリカで過ごした8週間は、その間に何度かロシアに戻り、クレムリンプーチンに会ったこともあったが、今では、ワグナー指導者クーデターの標的によって実行された手の込んだ復讐の単なる前奏曲だったようだ。

クライシスグループシニアロシアアナリスト、オレグ・イグナトフに言わせれば、『ゴッドファーザー』そのままの結末だった。

クレムリンの元高官はFT紙にこう語った:「彼らは間違いなく彼を揉み消すと思った。そしてそうなった。あのようなことは許されない。反逆罪への対応は不可逆的で迅速なものだと誰もが理解している。これはエリート全体へのシグナルだ」。

プーチンの支持者たちは、プリゴジンの死に詩的正義のようなものを感じるかもしれない。彼のワグネル部隊モスクワ進軍中にヘリコプター輸送機撃墜し、少なくとも13人のロシア軍人が死亡した。

「これは明らかに命令されたことだ。「結局のところ、空軍兵士を殺したのは彼の部下だった。剣によって生き、剣によって死ぬ。彼がなぜ世界中を旅していたのか、2ヶ月間はまったく不明だった。今、彼らは彼を清算し、すべてが理にかなっている」

プリゴージンの死は、ウクライナ侵攻と最近ロシア史の最も注目すべき章の一つへの激しい終結となるだろう。

プーチンシェフ」として知られる元クレムリンの仕出し屋であったプリゴージンは、国防省との長期にわたる対立が沸騰するまで、彼のワグネルグループロシアで最も強力な戦闘部隊ひとつに育て上げた。

最初の侵攻作戦が大失敗に終わった後、戦線を安定させるために招集されたプリゴージンは、代わりにプーチンお墨付きを得た事実上の並列治安部隊の長として頭角を現した。

彼は、戦争に参加するために釈放されたロシア囚人を中心に広大な軍隊を編成し、正規軍人員資源を奪い合い、正規軍将兵に対する辛辣コメントを定期的に発表した。

運命的な反乱以前から、プリゴージンの急成長が長続きしないことを危惧するプリゴージンの盟友はおり、ある盟友は2月に『フィナンシャル・タイムズ』紙に「イカロスのように終わる危険性がある」と警告していた。

当初、プーチンがプリゴージン破天荒な行動に寛容なのはロシア安全保障サービス対立する派閥牽制する試みの一環であるように見えた。カーネギーロシアユーラシアセンターシニアフェロー、タチアナ・スタノバヤは言う。「プーチンにとっては非常に不愉快な驚きであり、ショックですらある」と彼女は付け加えた。

7月クレムリンでプリゴージンと数十人のワグネル戦士会談した後、プーチンは、正規軍の指揮下でウクライナで戦い続けるという選択肢を、一流の傭兵たちに提示したと述べた。しかし、プリゴジンはその申し出を拒否し、移籍は実現しなかった。

このエピソードは、「プーチンは、彼らの戦場での英雄活躍地政学価値から、ワグナーの中核を維持したかった」ことを示している、とスタノバヤ氏は付け加えた:「しかし、プリゴジンプーチンにとって何らかの価値を保持していた形跡はない。会談ポイントは、プーチンがプリゴージンからワグナーを静かに引き離すことだったのだろう。」

プリゴージンジェット機ロシアベラルーシを横断し、遠くマリまで飛んでいくにつれ、モスクワエリート西側安全保障当局者も、プリゴージンの出番が間もなく終わるのではないかと疑い始めた。

2人目の元クレムリン高官は、元スパイセルゲイスクリパリ氏や反汚職活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏など、クレムリン反対派の毒殺に使用された神経剤について言及し、「彼らはノビチョクを使うだろうと思っていた」と語った。「彼らはメニューに何か新しいものを追加しました。」

プーチン大統領がワグナーに同情的であることで知られるセルゲイ・スロビキン最高司令官や、ウクライナ軍の失敗でロシア指導者非難した強硬派らを含む治安当局高官らの弾圧を開始した後、軍閥処罰からの明らかな逃れは特に違和感があるように見えた。

モスクワ社会経済学部政治哲学部長グリゴリー・ユディン氏は「反乱に関する内部調査完了した。スロビキン氏は昨日解任され、犯人たちは処刑された。」

ユディン氏はさらに、「調査し、判決を下し、執行するまでに2か月かかった。もし彼らがスロビキンが陰謀の一部である結論付けていたら、彼も飛行機に乗っていただろう。」

危機は迅速かつ効果的に対処された」と欧州政策分析センター上級研究員であり、ロシア安全保障サービスに関する数冊の本の共著者であるアンドレイ・ソルダトフ氏は語った。ソルダトフ氏は、プーチン大統領は最終的な復讐を実行する前に、時間をかけてプリゴジン氏の資産を処理し、強硬派懲罰したと述べた。

マキャベリの傑作に触れ、「あなたにとっては、これが21世紀君主です」と語った。

https://www.ft.com/content/92ec0654-b426-438b-b8e2-390ebfb91671

2023-07-08

イギリス敗戦間近の日本と同じ

簡単に言うと、戦車送っても全部ぶっ壊してる。夢見てるんじゃない、ということ。

実際にロシア戦車は鹵獲出来ていない。 

信じない日本人昭和20年7月から進歩がない昭和脳。

❗️🇷🇺ロシア国防省:

☝🏼フィナンシャル・タイムズが発表した英国のラダキン国防参謀総長によるロシアが失った軍装甲車についての評価に関しては、ロシア軍が『戦闘能力の半分』を失ったという主張とともに、その嘘のスケールの大きさに驚かされるばかりである

この背景には、他の英国幹部やベン・ウォレス大臣さえをも嘆かせる状況がある。すなわち、ウクライナの『反転攻勢』のために送った英国軍の備蓄兵器や何百という軍装備が、『戦闘能力を失った』はずのロシア軍と接触した際に『予期に反して』燃え尽きたという、ひどい惨状があるのだ。

過大評価されていた巡航ミサイルストームシャドウによる民間インフラ直撃の事例は増える一方で、一般人の間にも犠牲者が出ている。さもなければ落下しても炸裂することなく転がって、その『攻撃』でステップ地帯小動物を怖がらせている。

👉🏼英国キエフ政権提供たこうした金属くずはすべて、鋳直し加工した後に、新たにロシア領となった地域復興作業の悪くない資材となってくれるだろう。

❗️ラダキン参謀総長による英国議会でのプロパガンダ発言論理目的あきらかだ。ウクライナに送ったガラクタの代わりに軍隊が新たな兵器を購入できるよう、逼迫している予算から資金を引き出すことにある。

☝🏼ウクライナ軍が戦場で何の成果も得られない中、今やその展望においてさえロシア軍の 『戦闘能力喪失』というファンタジーを描くしかなくなったことが、一層明白になったのである

2023-02-09

[]皮肉なことに、金利上昇が賃金上昇とインフレの上昇を意味する場合

Fed ウォッチャーの Philip Marey は、昨日の Fedパウエル議長チャットに応えて、2023 年に向けた Fed Funds のコールで 50bps の上方シフトを示しました。フィリップ氏は、来月の 25bps の利上げ後に 5.00% で一時停止するのではなく、FRB が年内にさらに 2 回の利上げを行うことで 5.50% まで利上げすると見ています。 . (「長い道のり」を参照してください。) 市場には金魚記憶があり、誰もが常に正しかたことは知っていますが、12 か月前であれば、その見方SF のように見なされていたでしょう。

事前に Philip が明確に署名たこ予測修正は、商品ディスインフレに関する Powell のコメントによるものではありません (ただし、1 月の米国中古車価格の 1 月の 2.5% 急上昇は、ある業界指標であることに注意してください)。むしろFRB議長現在米国労働市場ダイナミクスは「景気循環的というよりも構造的だと感じている」と述べたためであり、彼の最大の懸念は、住宅を除くコアサービスインフレと、新たな外因性ショックの可能性です。

構造」。市場にとって扱いにくい言葉があります。彼らは、「誰も予見できなかった外生的な出来事」のために厄介な循環的ショックがあったという考えに対処することができますしかし、経済に恒久的な変化が起こる可能性があるため、金利を高く維持しなければならないという考えは、誰も考えていません。連邦準備制度を含む。インフレ率が 2024 年までに 2% まで低下し、同時に失業率わずかに上昇するだけであると、彼らは他にどのように予測していますか? 内因性および外因性の面での構造変化は、18 か月で同時に解決しますか? どうやって?

関連して、寡占の専門家 @matthewstoller は次のようにツイートしています自動車業界巨人は、高い利幅に慣れており、需要を満たすために生産を増やしていません。」その見方は彼だけではありません。

2022 年 5 月、ボストン連銀は次のように結論付けました。チェーンの混乱と労働市場の逼迫。」2022 年 4 月、経済政策研究所は、「企業利益が不釣り合いにインフレ寄与している。政策立案者はどのように対応すべきですか?1979年から2019年までの米国企業部門の単価上昇への貢献は、企業利益11.4%)、非労働投入費用(26.8%)、および人件費であることを示すことにより、利上げではなく超過利益税を求めてロビー活動を行っています。 (61.8%) 対 2020 年第 4 四半期 – 2021 年第 4 四半期の企業利益 (53.9%)、非労働投入コスト (38.3%)、および人件費 (7.9%)。言い換えれば、集中した企業部門における供給ショックと「コストプラス」の価格上昇が、米国価格を上昇させた(緩やかな財政政策の後)。今、構造的に逼迫した労働市場が上にあるかもしれません!

これは、バイデン大統領一般教書演説で、「誰も置き去りにされない」「ブルーカラーアメリカ」を構築していると述べると伝えられている通りです。(ChatGPTに簡単に取って代わられるホワイトカラー労働者は別として?) 賃金プレッシャーは大きい!一方、FCC でのバイデンのリナ・カーンの任命は、企業の集中度をこれほどまでに高めたボルキアン革命ゆっくりと、痛烈な逆転を目の当たりにしている。 3年連続の「ブルーカラーホワイトハウス

実際、強力な企業がより高い金利と高い賃金を支払っても、それらをカバーするために価格を引き上げることができると想像してみてください。かつては賃金価格スパイラルと呼ばれていたと思います

さらに、中国国防総省から気球についての電話を受けることを拒否し、サウジアラビア通貨が固定されているにもかかわらず、米ドル以外の債務を発行し、ベラルーシ大統領が自慢して、「世界はすぐに新しいものを見るだろう」という内生的な問題があります。新しい準備通貨を備えた強力な通貨同盟。」(繰り返しになりますが、これらの試みが機能したり、世界平和や安定を提供したりするとは思いませんが、それは彼らが試みないという意味ではなく、西側中央銀行政策操作余地制限していません。)

しかし、心配する必要はありません。いずれにせよ、インフレ率は 2% に戻ります。どこにでも。理由があるからです。

もちろん、これは米国だけの問題ではありません。

たとえば、RBA の 25bps 利上げが予想どおり 3.35% に引き上げられた昨日の中央銀行の行動では、今後数か月でさらなる利上げが必要になるという声明が付随していました。言い換えれば、金利が 4% に近づくことはないだろうと言う地元住宅に夢中になっているアナリストは間違っていました。

逸話的ではありますが、オーストラリアの一部で展開されているのは、住宅ローン金利が上昇しているのに、投資賃貸物件保有している人々は保有を売却していないということです。代わりに、彼らは家賃を上げて、痛みを感じないようにしています。そして、住宅不足があり、金利が上昇するにつれて建設される家が少なくなることを考えると、賃借人は支払うか、路上生活する必要があります.

それは、より多くのお金社会底辺から家賃を払っている社会から資産階級の手に流れ込むにつれて、需要デフレ崩壊意味するかもしれません - これは新封建的政治経済資産ベース政策論理的収束することです. (そして、マーティンウルフ最近フィナンシャル・タイムズで主張したように、地価税に関するヘンリージョージの考えが論理的である理由.非常にタイト労働市場で、彼らは得ることができます

皮肉なことに、金利の上昇は賃金の伸びの上昇を意味し、インフレの上昇を意味します。

もちろんこれは予測ではありません。しかし、政治経済構造理解していなければ、経済を「ただ」正確に予測することはできないことを強調しています。これは、国際収支の危機バランス オブパワーの危機に関して英国ユーロ圏に対して行ったばかりの地政学モデリングの演習で行ったのと同じ議論です。

文字通り、経済サイエンス フィクション現在経済科学事実、つまり Fed Funds は 5.5% に向かっており、6% のピークのリスクがあるものとを区別できるようにしたい場合は、より適切に議論構成してください。

https://www.zerohedge.com/markets/irony-if-higher-rates-mean-higher-wage-growth-and-higher-inflation

2021-08-09

anond:20210809231208

ごめんこんな記事みたばかりだから影響されたらしいw

中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊兆候世界インフレ到来の悪夢

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藤 和彦

コンサルティングフェロー

中国2020年実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データ公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるかである国勢調査人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政社会保障など国の根幹にかかわる重要統計である中国国家統計局4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。

中国人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズ4月27日、状況に詳しい複数関係者の話として「中国人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連予測によれば、中国人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである人口数に基づいて教育治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。

国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学人口問題専門家は、「18年に中国人口は減少に転じ、20年の人口12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている(5月3日日本経済新聞)。

中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口ピークを迎えたとすれば、日本場合よりもペースが格段に速い(日本生産年齢人口1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた)。

中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行4月下旬人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化危機技術進歩教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行産児制限撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者都市部住宅を構えられるよう、住宅価格抑制すべきである」と強調する。

不動産バブル少子化

中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部住宅価格普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国場合独身者賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている(2月16日付「現代ビジネス」)。このため、新婚夫婦マンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。

目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。

中国金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業支援するための金融支援を拡大したが、その副作用投機マネー不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したかである

しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近中国では投機筋が銀行融資不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市不動産市場さら過熱する様相を呈している(4月16日付ロイター)。

中国も「失われた30年」

出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている(4月28日付日本経済新聞)が、毛沢東が50年前に遭遇した国難人口減少)に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。

現在中国マクロ経済状況は30年前の日本酷似しており、史上最大規模のバブル崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらいかもしれない。

誕生間もないバイデン政権は、供給サイド重視の経済政策レーガノミクスから需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから投資家の間では「新型コロナウイルスパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている(4月30日付ブルームバーグ)。

冷戦後世界経済は、中国をはじめとする共産圏安価労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモード余儀なくされ、世界規模のバブル崩壊してしまうのではないだろうか。

2021-04-22

anond:20210422021816

日本で紹介された元はその文書からそれを読めばいいという意見には賛成するけど、一昨日調べた限りでも"Brahmin Left"という用語はJanan Ganeshが2016年1月フィナンシャル・タイムズですでに使っていたから、その文書原典では無いと思う。

↓ペイウォールの向こう

The UK Labour party’s farewell to the working class

https://www.ft.com/content/01fb068c-c348-11e5-808f-8231cd71622e

2019-11-11

お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです

"資金循環 ゆがみ拡大 借金政府に偏在 日米欧企業カネ余り-チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日

"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"

"上智大学中里准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化選択しにくい」"

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview


なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう?

Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。

前者は生産、分配(所得)、支出からみたGDP三面等価より総供給Ys=総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出NXがX-M、経常収支プラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。

この等式の両辺からC, I を引きます

Y - C - I = G + NX

左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資(いずれも家計がする場合企業がする場合があります)を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出経常収支黒字の合計に等しいということです。

もちろん消費も投資政府支出も、異なる経済主体が独自判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys > Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません(この考え方を"セイの法則"といいます。)。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要供給規定しているのです(この考え方を"有効需要原理"といいます。これはケインズ発見とされています。)。

では民間貯蓄が過剰な場合経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう?

まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので(これを"投資関数"といいます。)、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10%もあればいいのですが、下げて下げてゼロゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても(注1)Iを増やす効果限定的です(この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。)(注2)。そもそも過剰貯蓄とは本来資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業資金余剰に転じたから生じた現象で(家計はもともと資金余剰です。)、企業資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。

次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります(注3)。

残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指していますいくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。

財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつ生き方選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化たらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います

(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行家計企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムリスクプレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSETFなどのリスク資産を購入してリスクプレミアムを下げる、インフレ目標と金政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります

(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"、ラリーサマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

(注3) ドイツ事情についてはマーティンウルフ日本化しないドイツ幸運フィナンシャル・タイムズ日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっていますhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

2019-10-14

国土強靱化いつやるの?今でしょう!

"「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を" 日本経済新聞 2019/10/14 0:38[有料会員限定

"堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。西日本豪雨を受け、中央防災会議有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策ハードソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。"

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50958710T11C19A0MM8000/

自然災害まで自己責任となると、そもそも国家とはなんのためなのかと思いますが、その点はともかく公共事業の積み増しはそんなに悪いことでしょうか?

公共事業関係予算は「コンクリートから人へ」を掲げた民主党政権予算編成を行った平成22、2324年度の当初予算において大幅に減少しましたが、東日本大震災被害を受けた災害復旧対策を計上した平成23年度補正予算で大きく増えました。その後「第二の矢」として国土強靱化を含む積極的財政政策を掲げるアベノミクススタートにより平成25年度予算では災害復旧以外の公共事業費も増えました。しかしながらその後は税収が順調に伸びているのに基本的に6兆円にフィックスされたままです。現在予算規模は昭和53年、40年前と同じ規模です。私は、アベノミクスの「第二の矢」は口先だけだと思っています。令和元年からは3カ年緊急対策として上乗せ分がありますが、消費税増税を睨んだマクロ経済対策の一環でしょう。

おそらくネットでは台風19号の被害を受けて、民主党批判からめてスーパー堤防がどうの、八ッ場ダムがどうのという議論があるのだと思いますが(確認はしていません)、私は個々の対策については効果判断するだけの知識はないので、そこは専門家がきっちり議論してほしいと思います問題にしたいのは、こうも災害が続くと、人の命を守るために「国土強靱化」の加速が必要なのではないか財政再建を強調して公共事業予算昭和50年代と同じかそれ以下に留めておくことが、財源として国債発行によるべきでないという意見が、現在マクロ経済環境のもと相当なのかということです。

むろん、専門家議論に基づいたワイズ・スペンディングが前提ですが、必要対策を施さないまま大きな被害が生じれば、復旧のために予算が使われるのですから防災対策としての公共事業費と復興のための公共事業費は、「人が死ぬ前に出すか、人が死んでから出すか」の違いでしかありません。「コンクリートから人へ」のスローガンのもと、公共事業費を当初予算で5兆円以下にまで削減した民主党政権が、東日本大震災復興のために3兆円近くの補正予算を組んだのがその実例です。

そして公共事業によりまず恩恵を受けるのは、地方に住む高卒以下の限られた学歴しかない労働者、次いで災害危険さらされている地方住民です。彼らは1997年からしつこく続くデフレ圧力のもと、もっとも大きな経済的な困難に見舞われた人たちです。

ところで、公債発行による財政支出の拡大は、そもそも何が悪いのでしょうか? 公債は、償還期限が来ても借り換えができれば問題ないので、個人借金と異なり、国が続いている限り、返済して残高をゼロにする必要はありません。

にもかかわらず公債発行が問題になる理由は、第1に民間投資を阻害してクラウディング・アウトを生じさせることです。そのメカニズムについてはマクロ経済学の教科書IS-LM分析をみていただきたいのですが、利子率がゼロ近辺かそれ以下に達し、LM曲線が水平に近い状況、「ゼロ金利制約」「流動性の罠」が発生しているときには、クラウディング・アウトは生じません。現在日本はその状態にあります

第2に大量の公債発行が続くと、財政支出に占める公債費の割合が上昇し、財政硬直化の原因になることです。しかしながら、2000年度の財政支出に占める公債費の割合24%であったのに対して、2019年度は23.6%です。公債費の割合は近時特に上昇しているわけではありません。近年、新規国債発行額、公債依存はいずれも低下しています。利払いは年間9兆円弱、これは昭和59年と同じ水準です。財政健全性はフローとの比率でみるべきですが、GDPにしめる利払いの割合は史上最低レベルにあります

第3に、負担を将来世代転嫁して、世代間の公正を阻害することです。よく言われる「子孫に借金を残すな」というフレーズは多分これを指していますしかしながら、国債外国人にもたれている場合は、償還の際に外国資産流出しますが、日本国内に留まる場合は、仮に償還の資金増税ファイナンスしても、税金を払うのも償還を受けるのも日本人です。利用可能資源の総額は変わりません。現在日本国債の90%は日本国内で保有されていますしかも半分は日銀です。さらに、防災・減災対策としての公共事業により、子孫は災害に強い社会資本享受することができます受益するのが子孫であれば借金を子孫に残しても不合理ではありません。

すべての政策決定には必然的リスクがあります。確かに政府債務の増大は破綻リスクを高めます問題は将来実現するかも知れない、実現しないかも知れないリスク考慮して、実現し、実現しつつあるリスク対処しないでよいのか、ということです。私は現在環境自然災害の多発、慢性的デフレ圧力需要不足、その結果としての地方疲弊・限られた学歴労働者の困難・超低~マイナス金利-で、国債発行による公共事業積極的な拡大は、是非とも必要だと考えています

国土強靱化いつやるの?今でしょう!」どうか政治家のみなさま、よろしくお願いします。

過去増田です

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

追記

ご参考までに。

"公的債務に対するより寛容な態度を批判する人たちがまちがっている理由" オリヴィエブランシャール&アンヘル・ウビデ 2019年7月15日8:00 AM

https://www.piie.com/blogs/realtime-economic-issues-watch/why-critics-more-relaxed-attitude-public-debt-are-wrong

"世界経済金融政策ブラックホールリスクさらされている-政府は長期停滞を食い止めるためにもっと借金を"  ローレンス・サマーズ  2019年10月12日フィナンシャル・タイムズ

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

2019-05-05

NHK東アジア報道に力を入れよ

人口100万に満たないような田舎まで、すべての県にオフィスと人を配置し、よくわからん祭り取材したり、

保育園児が芋掘りしたのをニュースにしたり、、しなくていいから、

世界とは言わない、せめて東アジアにもう少し展開し、東アジアレポートならどこよりも早く、深く世界に届けるくらいの報道機関にならないものか。

現状、日経フィナンシャル・タイムズを足がかりに、アジアでのプレゼンスを上げてるように思う。

お金持ちのNHKには、東アジアは俺のフィールドだというくらいの気概を持ってほしい。

2013-04-30

馬鹿戦車でやってくる

だね。んだんだ。

tikani_nemuru_M

馬鹿戦車でやってくる」の当然の受け止められ方。安倍政権経済政策のものは支持しつつ、それには諸国の理解が欠かせないとする指摘も穏当なものだろう。で、こんなことやっちゃってるわけよ。2013/04/30

はてなブックマーク - 英紙フィナンシャル・タイムズ「天皇崇拝の国粋主義的カルトと結び付いた靖国神社は間違った場所」である - Transnational History

2012-09-04

http://anond.hatelabo.jp/20120904110819

経済に詳しくない

May_Roma氏は経済である。もちろんウォール・ストリート・ジャーナルフィナンシャル・タイムズ英語のまま読む。しかあなた経済には全く明るくなく、読んでもせいぜい日経ネット記事ぐらい。しかも根拠もなく「また日経飛ばし記事か」とのたまう。そして挙句の果てに「マスゴミ」という言葉を連発するようになる。


この時点で壮絶なギャグだと判明

May_Romaに嫉妬する人の特徴



英語が出来ない

May_Roma氏は英語エキスパートであり語学力ネイティブなみ。当然世界中人間コミュニケーションが取れる。しかあなた日本語のみを使いこなせる。ネット日本ネットしか見ないので偏った情報になる。そしてそれがネトウヨ化に繋がる。


海外渡航もしくは滞在したことがない

May_Roma氏は長期間海外に滞在している。当然、世界空気感を知っている。しかあなた日本国しか旅行したことがない。他文化といっても、せいぜい大阪は騒がしいとか北海道寒いとか知ってるだけ。なので沖縄に他文化である米軍がいるのを許さない。安易な反米に繋がる。


経済に詳しくない

May_Roma氏は経済である。もちろんウォール・ストリート・ジャーナルフィナンシャル・タイムズ英語のまま読む。しかあなた経済には全く明るくなく、読んでもせいぜい日経ネット記事ぐらい。しかも根拠もなく「また日経飛ばし記事か」とのたまう。そして挙句の果てに「マスゴミ」という言葉を連発するようになる。


国際政治に詳しくない

May_Roma氏は国連で働いていたこともあり、当然国際政治エキスパートである最近シリアの問題でも、国連の動きを内側の人間として肌感覚で理解していたことだろう。しかあなたは国際政治など全く理解していない。政治といえば「小沢がどうした」「小泉がどうした」というワイドショーなみの話題ばかり。そして多少政局に詳しくなったぐらいで政治通を自称する。そしてその政治知識(笑)ツイッター等で披露するのだろう。フォロワーに苦笑されながら。


顔が一定水準以下である

May_Roma氏のアイコン写真を見れば分かる通り、彼女はそこそこ美人だ。彼女ネットに自信満々の書き込みができるのも、その美貌ゆえだろう。

それに引き換えあなたは、そんなに顔が優れていない。おそらくMay_Roma氏に対し「あのブス」と言ってるのだろう。しかあなたネット顔写真を出してないじゃないか!もしあなたが「自分の顔は端正だ」と言っても自己申告に過ぎない。負けを認めなさい。

2010-01-22

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100122-OYT1T00124.htm?from=top

「壊し屋」「大物」…小沢氏を世界メディアも注目

 小沢一郎民主党幹事長資金管理団体による土地購入を巡る政治資金規正法違反事件は、日本政界最大の実力者の命運にもかかわる事態として、海外メディアも強い関心を寄せている。

 中国各紙は今回の事件を、小沢氏本人と鳩山政権の危機として大々的に報じている。昨年末国会議員143人を含む大型訪問団を引き連れて訪中した小沢氏のことを「中国を理解している大物政治家」(中国外交筋)として期待する胡錦濤政権の関心も反映しているとみられる。

 19日付「中国国防報」は、小沢氏は12月の訪中で、(夏の参院選について)『日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。だが今となってはその言葉を実現できるかどうか、疑問を抱かざるを得ない」と、事件の進展次第で小沢氏の影響力が大きくそがれる可能性があると指摘した。

 ある中国紙記者は、「対中傾斜を図る日本の政治家は失脚することが多いのではないか。田中角栄首相ロッキード事件で足をすくわれた」と述べ、「小沢氏が失脚するようなことがあれば、日中接近の流れにブレーキがかかるかもしれない」との見方を示した。

 一方、21日付「参考消息」は、「小沢氏が行くところカネがついて回る」などと指摘し、抜群の資金力を背景に影響力を拡大してきた政治家と解説している。(北京 関泰晴)

          ◇

 20日付台湾有力紙「自由時報」は「高慢小沢氏は第二の田中角栄になるか」と題する記事を掲載。「親中国路線で米国をいらだたせている」など、小沢氏が内外で批判を浴び苦境に立たされていると報じた。(台北 源一秀)

          ◇

 韓国では、在日韓国人などへの地方参政権付与に積極的な小沢氏への関心が高く、事件の影響が国会での法案審議に及ぶことを懸念する論調が見られる。

 15日付「東亜日報」は、「小沢氏の政局掌握力が落ちれば、彼が主導する(参政権付与のための)法案の通常国会通過が影響を受ける恐れも出ている」と指摘。19日付「京郷新聞」も、今や法案成立に向けた最大の懸案は「小沢氏が政治的苦境に置かれた事実」だと論評した。(ソウル 竹腰雅彦)

          ◇

 19日付米「ウォール・ストリートジャーナル」は、事件の影響で、国会での補正予算案や来年予算案の成立がずれ込む可能性を挙げた。さらに、「小沢氏はいつまで持ちこたえることができるかわからない。(辞任すれば)7月の参院選民主党が低迷しかねない」と指摘した。

 20日付「ニューヨーク・タイムズ」は、「小沢氏は、従順に謝罪する代わりに、検察当局との全面対決を求めた」として、事態が民主党政権検察当局の「闘い」に発展していることを紹介。「もっと驚いたことに、鳩山首相がそれ(検察との闘い)を支持した」と論評した。(ワシントン 小川聡

          ◇

 英「フィナンシャル・タイムズ」は20日付の社説で、「壊し屋」の異名を取る小沢氏が、昨年の総選挙自民党を「破壊」したのと同じことを「自身の党に対して行いかねない」との表現民主党政権が危機に直面していると強調。「民主党が消滅させたいと願っているはずの古い金権政治とのかかわりを常に指摘されてきた」と小沢氏を批判したほか、「身の潔白を証明するか、舞台から身を引くべきだ」と述べ、疑惑を晴らせないなら幹事長を辞任するべきだと主張している。(ロンドン 大内佐紀

2010年1月22日07時00分 読売新聞

日本全国を解放し、最後に全面的な勝利を勝ち取る』と自信満々で語っていた。

何だよ「解放」って。人民解放軍かよ。

2009-12-23

どう訳す?

Japan: The spectre of stasis

http://www.ft.com/cms/s/0/e995fa0e-ee6c-11de-944c-00144feab49a.html

Japan: The spectre of stasis

1.

http://eow.alc.co.jp/stasis/UTF-8/

1. 〈ギリシャ語〉均衡状態{きんこう じょうたい}、〔均衡{きんこう}による〕静止状態{せいし じょうたい}

2. 〈ギリシャ語〉《医》〔体内{たいない}の正常{せいじょう}な流れの〕停止{ていし}、閉塞{へいそく}◆血管の鬱血や、腸管内のうっ帯などを指す。

http://eow.alc.co.jp/specter/UTF-8/

1. 幽霊{ゆうれい}、亡霊{ぼうれい}、妖怪{ようかい}

2. 不安{ふあん}(のもと)、恐ろしいもの、不快{ふかい}な見込み{みこみ}、不愉快{ふゆかい}な見通し{みとおし}、〔将来{しょうらい}への〕悪影響

フィーリングで「日本:停滞の恐れ」。

2.

http://en.wikipedia.org/wiki/The_Communist_Manifesto

A spectre is haunting Europe―the spectre of Communism.

ここから引いて「日本:停滞の亡霊」。

3.

http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091222/erp0912222037010-n1.htm

22日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、発足から24日で100日となる鳩山政権に関する1ページの特集記事を掲載。「血流が停止した亡霊だ」と題し、

産経新聞から「日本:血流が停止した亡霊」。

2009-12-13

あいつもネトウヨ、こいつもネトウヨ

■拡大する超巨大組織ネトウヨ(未だ増殖中) ■ 2009/12/13

新風支持=ネトウヨ                      自民支持=ネトウヨ

麻生信者ネトウヨ                      平沼グループ支持=ネトウヨ

中韓ネトウヨ                       アンチマスコミネトウヨ

産経新聞購読者=ネトウヨ                   テレビ嫌い=ネトウヨ

新聞読まない=ネトウヨ                    創価信者ネトウヨ

幸福の科学信者ネトウヨ                   アンチ鳩山ネトウヨ

アンチ小沢ネトウヨ                     共産支持=ネトウヨ

親米ネトウヨ                        保守ネトウヨ

スポーツ日本を応援する=ネトウヨ              エコポイントテレビ買ったよ=ネトウヨ

エコカー減税で車買ったんだ=ネトウヨ             ウォールストリートジャーナルネトウヨ

フィナンシャル・タイムズネトウヨ              ワシントン・ポストネトウヨ

オーストラリア労働党ネトウヨ                外国人参政権付与に疑問を持つ者=ネトウヨ

長崎県民=ネトウヨ                      李登輝来日歓迎者=ネトウヨ

広島県民=ネトウヨ                      派遣社員フリーターネトウヨ

女子中高生ネトウヨ                     中国産は危なっかしいと思った=ネトウヨ

戦前中世代=ネトウヨ                    既(鬼)女=ネトウヨ

イチローを応援した=ネトウヨ                 H2Bロケット打ち上げ成功を喜んだ=ネトウヨ

ニコニコ動画を見るよ=ネトウヨ                漢民族朝鮮民族以外の全人類ネトウヨ

革マル派ネトウヨ                      中核派ネトウヨ

農家ネトウヨ                        輸出産業従事者=ネトウヨ

OECDネトウヨ                        死刑制度賛成=ネトウヨ

経産相=ネトウヨ                       認知症大臣ネトウヨ

福島みずほネトウヨ                     日経平均ネトウヨ   


東アジア共同体に反対するアジア人ネトウヨ ←NEW!!!! 

温室効果ガス25%削減に賛同できない日本人ネトウヨ ←NEW!!!! 

円高を容認できない農家投資家製造業に携わる者=ネトウヨ ←NEW!!!!  

キャバクラ税金を使って飲み食いするのを不適切だと思う者=ネトウヨ ←NEW!!!!   

外国との約束を守るべき=ネトウヨ ←NEW!!!! 

      

2009-10-12

あいつもネトウヨ、こいつもネトウヨ

■拡大する巨大組織ネトウヨ(未だ増殖中)!! ■

新風支持=ネトウヨ           自民支持=ネトウヨ

麻生支持=ネトウヨ           平沼グループ支持=ネトウヨ

小泉改革支持=ネトウヨ         竹中改革支持=ネトウヨ  

中韓ネトウヨ            マスコミ嫌い=ネトウヨ

産経新聞購読者=ネトウヨ        テレビを見ない=ネトウヨ

新聞読まない=ネトウヨ         創価信者ネトウヨ

幸福の科学信者ネトウヨ        民主党支持でない=ネトウヨ

アンチ小沢ネトウヨ          共産支持=ネトウヨ

共産支持=ネトウヨ           ニートフリーターネトウヨ

オタクネトウヨ            引きこもりネトウヨ

2chねらーネトウヨ          双葉住人=ネトウヨ

親米ネトウヨ             保守ネトウヨ

日本帝国軍人ネトウヨ        自衛隊員=ネトウヨ

スポーツ日本を応援する=ネトウヨ   エコポイントテレビ買ったよ=ネトウヨ

エコカー減税で車買ったんだ=ネトウヨ  ウォールストリートジャーナルネトウヨ

フィナンシャル・タイムズネトウヨ   ワシントン・ポストネトウヨ

オーストラリア労働党ネトウヨ     外国人参政権付与に疑問を持つ=ネトウヨ

石原知事支持=ネトウヨ         橋下知事支持=ネトウヨ

鳩山政策不支持=ネトウヨ        オバマ政策不支持=ネトウヨ

長崎県民=ネトウヨ           大阪府民=ネトウヨ

李登輝来日歓迎=ネトウヨ

共産党ネトウヨ            社会主義不支持=ネトウヨ

資本主義支持=ネトウヨ         自由主義支持=ネトウヨ

日本国歌を歌う=ネトウヨ        日本国旗を掲揚=ネトウヨ

日本国歌斉唱中に起立=ネトウヨ

企業経営者ネトウヨ          役人官僚ネトウヨ

貧乏人=ネトウヨ            金持ちネトウヨ

 

■ここ最近発見されているネトウヨ!■

女子中高生ネトウヨ

中国産は危なっかしいと思った=ネトウヨ

戦中戦前世代=ネトウヨ

アメリカ人ネトウヨ←New!

日本人ネトウヨ←New!

円高=ネトウヨ←New!

既(鬼)女=ネトウヨ←New!

自己責任」という言葉が大嫌いではない=ネトウヨ←New!

八ッ場ダム建設反対運動」に疑問を持つ=ネトウヨ←New!

千葉景子法相の判断に疑問を持つ=ネトウヨ←New!

http://b.hatena.ne.jp/entry/alfalfa.livedoor.biz/archives/51516373.html

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ルサンチマン - Wikipedia

敵との対比(実際の敵であることもあれば空想上の敵であることもある)において自己定義しようとする様々なイデオロギーである。このようなイデオロギーでは敵(すなわち自分が無力である原因)が悪の元凶扱いされ、反対に、道徳的に優れているのは自分だとされる。彼らは悪人だ、従ってわれわれは善人だ、というわけである。あるいはまた、世界はどうしようもなく悪によって支配されている。したがってわれわれのほうが世界より優れている、ともなる。

2009-09-27

あいつもネトウヨ、こいつもネトウヨ

■拡大する巨大組織ネトウヨ(未だ増殖中) ■

新風支持=ネトウヨ           自民支持=ネトウヨ

麻生支持=ネトウヨ           平沼グループ支持=ネトウヨ

小泉改革支持=ネトウヨ         竹中改革支持=ネトウヨ  

中韓ネトウヨ            マスコミ嫌い=ネトウヨ

産経新聞購読者=ネトウヨ        テレビを見ない=ネトウヨ

新聞読まない=ネトウヨ         創価信者ネトウヨ

幸福の科学信者ネトウヨ        民主党支持でない=ネトウヨ

アンチ小沢ネトウヨ          共産支持=ネトウヨ

共産支持=ネトウヨ           ニートフリーターネトウヨ

オタクネトウヨ            引きこもりネトウヨ

2chねらーネトウヨ          双葉住人=ネトウヨ

親米ネトウヨ             保守ネトウヨ

日本帝国軍人ネトウヨ        自衛隊員=ネトウヨ

スポーツ日本を応援する=ネトウヨ   エコポイントテレビ買ったよ=ネトウヨ

エコカー減税で車買ったんだ=ネトウヨ  ウォールストリートジャーナルネトウヨ

フィナンシャル・タイムズネトウヨ   ワシントン・ポストネトウヨ

オーストラリア労働党ネトウヨ     外国人参政権付与に疑問を持つ=ネトウヨ

石原知事支持=ネトウヨ         橋下知事支持=ネトウヨ

鳩山政策不支持=ネトウヨ        オバマ政策不支持=ネトウヨ

長崎県民=ネトウヨ           大阪府民=ネトウヨ

李登輝来日歓迎=ネトウヨ

共産党ネトウヨ            社会主義不支持=ネトウヨ

資本主義支持=ネトウヨ         自由主義支持=ネトウヨ

日本国歌を歌う=ネトウヨ        日本国旗を掲揚=ネトウヨ

日本国歌斉唱中に起立=ネトウヨ

企業経営者ネトウヨ          役人官僚ネトウヨ

貧乏人=ネトウヨ            金持ちネトウヨ

 

■ここ最近発見されているネトウヨ!■

女子中高生ネトウヨ←New★

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戦中戦前世代=ネトウヨ←New!

アメリカ人ネトウヨ←New!

日本人ネトウヨ←New!

円高=ネトウヨ←New!

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自己責任」という言葉が大嫌いではない=ネトウヨ←New!

八ッ場ダム建設反対運動」に疑問を持つ=ネトウヨ←New!

あいつもネトウヨ、こいつもネトウヨ

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新風支持=ネトウヨ           自民支持=ネトウヨ

麻生支持=ネトウヨ           平沼グループ支持=ネトウヨ

小泉・竹中改革支持=ネトウヨ  

中韓ネトウヨ            マスコミ嫌い=ネトウヨ

産経新聞購読者=ネトウヨ        テレビを見ない=ネトウヨ

新聞読まない=ネトウヨ         創価信者ネトウヨ

幸福の科学信者ネトウヨ        民主党支持でない=ネトウヨ

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フィナンシャル・タイムズネトウヨ   ワシントン・ポストネトウヨ

オーストラリア労働党ネトウヨ     外国人参政権付与に疑問を持つ=ネトウヨ

石原知事支持=ネトウヨ         橋下知事支持=ネトウヨ

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共産党ネトウヨ            社会主義不支持=ネトウヨ

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日本国歌斉唱中に起立=ネトウヨ

企業経営者ネトウヨ          役人官僚ネトウヨ

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2009-09-23

あいつもネトウヨ、こいつもネトウヨ

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新風支持=ネトウヨ           自民支持=ネトウヨ

麻生信者ネトウヨ           平沼グループ支持\=ネトウヨ

中韓ネトウヨ            アンチマスコミネトウヨ

産経新聞購読者=ネトウヨ        テレビ嫌い=ネトウヨ

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幸福の科学信者ネトウヨ        アンチ鳩山ネトウヨ

アンチ小沢ネトウヨ          共産支持=ネトウヨ

共産支持=ネトウヨ           ニートフリーターネトウヨ

親米ネトウヨ             保守ネトウヨ

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フィナンシャル・タイムズネトウヨ   ワシントン・ポストネトウヨ

オーストラリア労働党ネトウヨ     外国人参政権付与に疑問を持つ者=ネトウヨ

長崎県民=ネトウヨ           李登輝来日歓迎者=ネトウヨ

共産党ネトウヨ            

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2009-05-25

今度は新「通貨バスケット」を提唱し米英を揺さぶり続ける中国

世界市場人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない

英米のホンネが見える。

中国基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた(22日付け)。

「やっつけろ」の箇所の原文は「knock off its perch」。

動きを整理してみよう。

三月に中国人銀行総裁の周小川が、IMFを改革し、「SDRを通貨に」と主唱した。

この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしG20(ロンドンサミット)のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。

同じく中国人銀行日銀に相当)の胡暁煉・副総裁女性)は「IMF改革のために『SDR債』を発行したらどうか」と提案した。

SDRは1969年に創設され、185ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではIMF増資が決まり、日本1000億ドル、EU1000億ドル、中国400億ドルを拠金する。IMF資本金は7500億ドルに増えた。

ウォール街が調べたら、中国外貨は82%がドル建てだった

中国外貨準備は1兆9540億ドルだが、このうち、7679億ドルが米国債権の保有である(三月末現在)。日本は6867億ドルだから中国日本より多い。

ところが、中国ポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の82%がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債(なかでも財務省証券)にシフトしている(ウォールストリートジャーナル5月22日付け)。

ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権社債へ急激にシフトしていると言うのだ。

これを背景に「2010年にもGDPで中国世界第2位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港ロンドン、NY並みに世界金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカー中央政府からは周小川人民銀行総裁ら700名が出席したことは小誌でも述べた。

上海の国際金融センター計画は遅れている

一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。

しかし上海金融センター化は、近未来の大きな目標である。

嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にNY証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。

第二は規制緩和がなお必要なことである。

兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム金融機構システム金融業システムがあり、国際金融センター建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。

小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界金融危機は、G7の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。

会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった(ウォールストリートジャーナル、5月18日付け)。

 

問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。

金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。

 

第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。

言論の自由がない国では、マーケット情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。

ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。

人民元ハードカレンシー化して、世界シェアの3%だって?

2020年までに世界外貨準備の3%は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。

この目標は達成可能の数字ではある。

ちなみに、世界の取引通貨シェアは下記の通り

 通貨         07年12月    08年12月

~~~~~~      ~~~~~~   ~~~~~~~~

米ドル        44・6%      44・8%

ユーロ        34・3%      35・3

ポンド         9・3        7・2

日本円         3・5        4・3

スイスフラン      1・9%       1・7%

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(出典    BIS報告)

この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。

そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。

バーター貿易的な決済はベトナムラオスカンボジアタイミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。

そこで新手が繰り出される。中国ブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易人民元ブラジルレアル通貨で決済し合うとした。

これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の3%だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロポンドにつぐ日本円スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。

2009-03-17

中国アフリカへの大胆投資を再開、アルジェリア大学町も建設

中国アフリカ開発基金はすでに初動の10億ドルを使い切り、20億ドルを追加

強気が戻ってきた。

中国海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。

李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は5000万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社海外銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社投資していた。

おなじ抜け穴を中国企業家は考えるだろう。

さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。

アルジェリアがこんどは注目を集めた。

コンゴへの90億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う110億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。

同様にアルジェリア石油とガスがねらい目。

アルジェリアフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。

ところがアルジェリア外貨準備高が、じつに1400億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル=20ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。

北アフリカだけでも中国人技術者が三万人!

現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南ア本店、最大株主中国だが、「最近アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という(英紙『フィナンシャル・タイムズ』、2009年3月17日)。

アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業還元される。

ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。

アルジェリアに525キロに及ぶ新ハイウエィ建設中国が行うが、これはCRCC(中国鉄道建設)とCITIC(中国国際信託投資公司)との合弁。

通信事業アルジェテレコムエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」(携帯電話大手)の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。

反中国感情は、こうしたビジネスの遣り方への不満が爆発して蓄積されている。

2009-02-19

 ヒラリー来日で興奮している場合だろうか?

中国は着々と資源外交で得点、満を持してヒラリー訪中を待つ

 胡錦涛アフリカ八カ国歴訪の旅を終えて北京へ戻った。

 主席として三回、副主席時代の歴訪を含めると合計五回、アフリカ諸国合計20ヶ国を訪問したことになる。

 『フィナンシャル・タイムズ』(09年2月10日付け)は、中国アフリカにおける「資源目当て」外交、その横暴な振る舞いを批判した。

 とくに露骨な投資コンゴに向けられており、道路鉄道学校病院建設北京政府は90億ドルもの資金を投入する。

 何が狙いか? 交換条件は銅鉱山だ。銅の鉱脈に付帯するのがレアメタルの代表=コバルト。これがないとハイブリッド車エンジン触媒や高速輪転機の裁断機などが生産出来なくなる。

 つまり戦略物資の独占的確保である。

 かつてコンゴ内戦コバルト鉱山の権益をめぐって争われ、ベルギーフランスなどが落下傘部隊を投入してコバルトを守った。

 モブツ・セセ・セコという大統領が同国に君臨していた時代、凄まじい汚職国民は疲弊し、一方で、モブツ大統領専用機に、秘書官三十数名を連れて欧州にたびたび出現し、保養地で遊んだ。

 秘書官の大半が美女で、何故「秘書官」か分からないほど政治も国際情勢も知らなかった。

 

 中国スーダンアンゴラ石油鉱区を保有し、輸入石油の20%前後は、この両国からである。ナイジェリアタンザニアにも触手を伸ばしている。

 資源大陸アフリカにおける列強の角逐に、日本外交今日も拱手傍観を決め込んでいる。

日本中東においてすら独自の「日の丸鉱区」を失っているのに。。。

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