「2020年」を含む日記

■「ところで六重苦ってなんなの？」　新聞「ぐぐれ」

オンライン辞書に「自動車産業の六重苦」という項目が載っている。

ちなみにこれすでに業界では常識レベルのことらしく、多くの記事で説明そのものが省略されている。

http://www.weblio.jp/content/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AE6%E9%87%8D%E8%8B%A6

2011年現在の日本の自動車業界が面しているとされる6つの苦境。

(1)円高

(2)高い法人税

(3)自由貿易協定の存在

(4)製造業への派遣禁止

(5)温室効果ガスの原因とされる二酸化炭素を2020年までに25%削減する宣言

(6)震災とそれに伴う電力不足の問題

いや、記者にとっては常識なのかもしれないけど

これって自明のこととして扱うのが妥当な言葉なの？

せめてブルームバーグみたく１行付け加える親切さを求めてはいけないの？

http://response.jp/article/2011/08/03/160391.html

これはいくら何でも恣意的に取り上げられた専務がかわいそうだろ。

六重苦っていってるのに１つしか取り上げないのはなんでや。そういう取り上げ方するなら六重苦って書かないで欲しい。

しかもその１つの取り上げ方がやたらと偏ってるしなんなの。

ちなみに産経の記事。電力不足と政治不信を強調。幾つか探したけど六重苦を説明する記事なかった。（跡で見つかったら訂正します）

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110714/bsg1107141055007-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110620/fnc11062012370006-n1.htm

ブルームバーグは簡潔に記述してくれている。

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aSKvJbUMSB7g

震災の影響や円高以外にも、高い法人税、電力供給の制約などの「６重苦」に直面

同じレスポンスの記事でもこちらは１行で簡潔に表現。

http://response.jp/article/2011/06/15/157981.html

自動車業界は円高、税金、自由貿易協定（FTA）、労働規制、温暖化対策、電力問題の「6重苦」を抱えている中で、この先も成長のテンポがトントン拍子で上向くかどうかは注意深く見守る必要がある。

やればできるんだからこのくらいの説明をいちいち省く必要ないでしょ？

こういう記事もどうなのだろう。タイトルに六重苦って言葉を持ってきているのに

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110721/278400/

「円高、高い法人税、貿易の自由化の遅れ、労働規制、温暖化ガス規制」を国内生産の五重苦としてきましたが、今はそれらに加えて電力不足が加わりました。デメリットだけが目立つ国で、誰がビジネスをしようと思うでしょうか。そして、政府はそれに対して何も手を打たないのです

この記述が出てくるのは１０ページ中７ページ目。自分の言いたいことはあらかた言い終わった後でようやく初めて説明が出てくる。

読者にとって非常に不親切な書き方だと思う。この人本当にベストセラー作家なの？

ネットでググるの前提ですかそうですか。

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■http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html

《次の時代》(1)：私と風力発電 /菅直人直筆のページ (2011/06/06)

http://kanfullblog.kantei.go.jp/2011/06/20110606-2.html

－－－私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。

　

その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の３月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。

まじ？と思ってググってみたら本当のようで．へーへーへー．

固定価格買取制度 FIT

http://www.re-policy.jp/jrepp/FIT-portal.html

【経産省：全量の固定価格買取制度に関する2法案が閣議決定】

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになった。

なんかG8でも20%ではなく30%と言いたかったとかなんとか日経新聞に載っていました．

サミットでピントを外す菅首相 (2011年5月30日)

http://japan21.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/index.html

菅首相は、サミットの直前まで、再生可能エネルギーによる発電比率を20%でなく30%と言いたいと事務方に主張していたそうだ。周りの官僚が、実現の目途の立っていない数字を口にすべきではないと押しとどめたそうだが、菅首相は20%よりも30%の方が受けがよいと考えていたようだ。このあたりの国際感覚の無さが菅直人という人の限界を示している。 他のG8首脳にとっては20%でも30%でもどうでもよいことなのだ。むしろ、日本が福島第一原発の試練を乗り越え、より原子力の安全性を高めることに貢献してくれることを期待していた。 菅首相はそのことに気付かず、原子力から再生可能エネルギーへという自身の言葉に、ひとり酔っていた。

米国もフランスも原発にケチつけてほしくないから全面的にサポートしているさなか，

よりによってフランスでのG8で「やっぱ再生可能エネルギーっすよ」と宣言するのは，

よーやるわーあんたーと思ったんですが，それなりに思い入れの強い話だったんですねぇ．

正しいかどうかはさておき，これは空気を読む一般的な政治家にはできない技な気がします．

こういう政治家だから，みなさん大連立前になんとか管さんを下ろしたいんですかね．

あとはこういう話もあるらしいので，ぜひ気をつけていただきたいものです．

ま，オイシイ話なんてこの世にないってことですね．

太陽光発電　スペインの教訓―固定価格買い取り制度の光と陰 /日経BP社 (2011年4月8日)

http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20110406/106293/

地震発生当日の朝、政府は再生可能エネルギー促進を目的とした「電気事業者による再生可能エネルギー電気調達特別措置法案」を閣議決定した。固定価格買い取り制度（FIT：フィードインタリフ）の導入・拡大により再生可能エネルギーを大幅に増やす。特に太陽光発電については、2020年の発電容量として2800万kWと2005年（140万kW）の20倍（2009年比でも9.3倍）を目指している。

＜中略＞

スペインの教訓は明白である。あまりに経済合理性から離れた高値の買い取り制度は一見、太陽光発電の促進に役立つように見えるが、最終的には電力料金の大幅引き上げによる国民負担と、それに伴う経済への影響や企業の国際競争力喪失という犠牲を強いることになった。たびたびの政策変更によって政府の信頼性も損なわれた。スペインほどではないが、太陽光のFIT政策の見直しが進むドイツに関しても、国際エネルギー機関（IEA）ではCO2削減の限界費用が1tあたり1000ユーロにもなるとして、「高値のFITは費用効果的ではなく、これ以外の政策の採用」を勧告している。

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■菅直人首相に知って欲しい豆知識

火力発電

• 石炭・石油・LNG等の燃料を用いる。
• 24時間発電可能で、発電量の調整が利く。
• 現在の日本の発電量の60%は、火力発電所による。
• 2004年は6.2～11.2円/kWhと低コストだが、燃料価格高騰中。原油は2004年から2011年の間に5倍になっている。石炭は1.5倍。LNGは2008年に2.5倍になり、現在は元の水準に戻ったが、震災後は上昇中。
• 建設・燃料輸送・廃棄コストを入れて、原発の21～47倍のCO2を排出する。
• メタンハイドレートは、経済的な採掘方法が無い。採掘できても、従来の半分程度のCO2は排出はするので恐らく使えない。
• コジェネレーションは、大抵は小型LNGガスタービンを応用しているので、火力発電に近い。

原子力発電

• 環境破壊が最も少ないが、稀に放射能漏洩事故が発生するときがある。
• 24時間発電可能だが、発電量の調整は利かない。
• 現在の日本の発電量の約30%は、原子力発電所による。
• 5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。
• 現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
• CO2排出量は、建設・燃料輸送・廃棄コストを入れても、太陽光発電より少ない。
• 2003年から設備利用率は急激に低下。
• 燃料のウラン235は50年、プルトニウムはほぼ無限(数百年とも数千年とも言われる)の資源量がある。
• 日本では燃料がウラン235の軽水炉（PWRとBWR）と、燃料がMOX燃料（プルトニウム239とウラン238）の高速増殖炉(FBR)がある。
• 燃料の純度の問題で、軽水炉も高速増殖炉も核爆発のリスクは無い。
• しかし軽水炉は、原発が大爆発により喪失するリスクがある。つまり、高圧の水を冷却剤として用いるため、冷却水喪失事故、水蒸気爆発、水素爆発の危険性がある。
• 高速増殖炉は、常圧のナトリウムを冷却材に用いるので、大爆発の危険性は低い。ただし、冷却材のナトリウムが水分と化合し発火する可能性がある。
• 素人は高速増殖炉を怖がり、専門家は軽水炉を怖がる。高圧の水は、ナトリウム以上に厄介だ。

未来な原子力発電

• 高温ガス炉は、一次冷却系ポンプの停止でも安全性が保たれる、実証炉段階の技術。より高温なのに現行の炉より安全だとされる。小型・高温を生かしてコジェネレーション・システムに応用したり、水素の生成に用いたりする事に期待されている。ただし、減速材はチェルノブイリ事故の悪化原因となった黒鉛。
• 小型高速炉(4S)は、構想段階の30年間使える使い捨て高速増殖炉。温度係数がマイナスで、放置すると自然に停止する安全設計となっているが、東京都に埋設を主張する人々は見かけない。
• ヘリウム3を使った核融合炉は放射能を出さない。ゆえにガンダムのモビルスーツは大気圏内で爆発しても問題ない。しかし、三重水素を使った水爆以外の実用核融合は、未だ人類は成しえていない。100年後には実用化が期待されている。稀に常温核融合という偽科学が流行る。

水力発電

• ダムを作るので立地条件がとても厳しい。
• 24時間発電可能だが、発電量は季節や天候に左右される。
• 環境破壊が大きい。最近も2008年にJR東日本が取水量でイカサマをして、信濃川の環境を破壊していたことが発覚。シャケが獲れないよ、JR。
• 現在の日本の発電量の8%程度が、水力発電。
• 11.9円/kWhと、原子力の2倍程度のコスト。

揚水発電

• 余った電力で水を上部の調整池に汲み上げ、電力供給が不足するときに下部の調整池に水を流して発電に利用する、水力発電所の変形。
• 夜間と昼間の需給ギャップを調整できる。
• 他の発電所や送電線などの事故が発生し，電気が不足したときにも使われる。
• 原発用だと信じている人がいるが、原発の最大発電量は早朝の最低需要の半分程度であるため、それは妄想である。

小水力発電

• ダムを作らず、中小の河川や排水で発電するシステム。
• 立地条件は、大規模水力発電よりは緩い。
• 高コストだが、コストダウン中。
• 日本では、なぜか水力発電と同じ許認可が必要で、設置が難しい。規制緩和の掛け声はどこへ？（2011/04/04 17:50 追記）

風力発電

• バードストライクや騒音問題など環境破壊が多少ある。
• 発電量は季節や天候、時間帯に左右される。
• 強風・無風に弱いため、立地条件が厳しい。京都府伊根町で風が吹かないことが問題になっている。また、2003年に宮古島で、台風が風力タービンをなぎ倒した事がある。
• 高コストだが、技術的にはコストダウン中。
• スペインは、補助金と優遇税制で20%の電力を風力発電で賄うまで至った。
• 洋上風力発電は、風力が得られるのでドイツやイギリスで建設されているが、日本には適した場所が少ない。
• 洋上浮体風力発電は、全く実用化の目処は立っていない。

太陽光発電

• 発電量は気温・天候・時間に左右される。
• 日中は日があたる場所に設置する必要がある。
• CO2排出量は、原発の2倍程度ある。
• 高コスト(2011年で約40円/kWh)だが、コストダウン中。2020年頃に火力発電所より低コストになることを期待されている。
• ソーラーパネルの単価も高いが、パワコンや工事費のコストもかかる。
• 広い設置面積が必要(LPG火力発電所の270倍)。つまり地代が高くつく。
• 全ての一戸建に家庭用太陽光発電システムを設置しても、総電力需要の10%程度しか補うことができない。
• 宇宙太陽光発電は、実証実験など積極的に研究を進めているのが日本だけ。つまりJAXAの妄想。

太陽熱発電

• 砂漠では見直されているソーラーレイ・システム。
• 恐らく、砂漠でしか使えない。
• 蓄熱で24時間発電が可能。
• CO2排出量も少ない。
• 米帝は130万kWh級の太陽熱発電の建設予定。
• かつては日本でも研究されていた。
• まぶしい。

地熱発電所

• 地下の熱水を汲み上げてタービンを回す発電システム。
• 24時間発電が可能。季節、天候などには影響されない。
• 立地条件が厳しい。温泉と競合するといわれている。
• CO2排出量は少ない。
• 再生可能エネルギーの中ではコストも安い。9円kW/hも可能と言われている。
• 温泉を犠牲に地熱発電所を限界まで建設しても、日本の総電力需要の1%程度しか満たせない。
• 研究中の高温岩体発電は、水が無くても発電できる。しかし、2,900万kW/hの潜在資源量しかなく、総電力需要の2.5%程度しか満たせない。
• 構想中のマグマ発電は、水が無くても発電できる。潜在資源量も、総電力需要の3倍と言われる。しかし、絵に描いた餅に過ぎない。

メタンガス発電

• 牛などの家畜の糞からメタンガスを生成・回収し、発電を行う。
• 家畜の糞の臭いを抑える効果がある。副産物として肥料の生産にもなる。酪農家には一石三鳥。
• 家畜の糞が無いと始まらない。大規模な発電所は作られないであろう。
• CO2は排出するが、カーボン・ニュートラルだと考えられている。むしろ、メタンガスの大気中への排出を抑えるため、地球温暖化防止効果は高い。

バイオマス発電

• CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

• 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
• 発電量は調整・計算可能。
• 日本では発電に適した所が少ない。

※ コスト計算に関する補足 ※

• コストは限界コストで、現在から未来にかかる費用。
• 過去の事故による損害賠償も、今後は防止できるなら計算に含まない。
• 過去の研究開発や補助金の支出も、今後は必要ないなら計算に含まない。

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■反原発ゆとり脳に送る豆知識

技術特性を見ないで脱原発を訴えるゆとり脳に贈る。

火力発電

• 石炭・石油・LNG等の燃料を用いる。
• 24時間発電可能で、発電量の調整が利く。
• 現在の日本の発電量の60%は、火力発電所による。
• 2004年は6.2～11.2円/kWhと低コストだが、燃料価格高騰中。原油は2004年から2011年の間に5倍になっている。石炭は1.5倍。LNGは2008年に2.5倍になり、現在は元の水準に戻ったが、震災後は上昇中。
• 建設・燃料輸送・廃棄コストを入れて、原発の21～47倍のCO2を排出する。
• メタンハイドレートは、経済的な採掘方法が無い。採掘できても、従来の半分程度のCO2は排出はするので恐らく使えない。
• コジェネレーションは、大抵は小型LNGガスタービンを応用しているので、火力発電に近い。

原子力発電

• 環境破壊が最も少ないが、稀に放射能漏洩事故が発生するときがある。
• 24時間発電可能だが、発電量の調整は利かない。
• 現在の日本の発電量の約30%は、原子力発電所による。
• 5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用（原子力発電施設解体引当金総見積額と原子燃料サイクル・コスト）も計算に入れている。
• 現在は原発は補助金に頼っていない。原子力関連の補助金は1,816億円で、電力会社が払っている電源開発促進税は3,292億円。
• CO2排出量は、建設・燃料輸送・廃棄コストを入れても、太陽光発電より少ない。
• 2003年から設備利用率は急激に低下。
• 燃料のウラン235は50年、プルトニウムはほぼ無限(数百年とも数千年とも言われる)の資源量がある。
• 日本では燃料がウラン235の軽水炉（PWRとBWR）と、燃料がMOX燃料（プルトニウム239とウラン238）の高速増殖炉(FBR)がある。
• 燃料の純度の問題で、軽水炉も高速増殖炉も核爆発のリスクは無い。
• しかし軽水炉は、原発が大爆発により喪失するリスクがある。つまり、高圧の水を冷却剤として用いるため、冷却水喪失事故、水蒸気爆発、水素爆発の危険性がある。
• 高速増殖炉は、常圧のナトリウムを冷却材に用いるので、大爆発の危険性は低い。ただし、冷却材のナトリウムが水分と化合し発火する可能性がある。
• 素人は高速増殖炉を怖がり、専門家は軽水炉を怖がる。高圧の水は、ナトリウム以上に厄介だ。

未来な原子力発電

• 高温ガス炉は、一次冷却系ポンプの停止でも安全性が保たれる、実証炉段階の技術。より高温なのに現行の炉より安全だとされる。小型・高温を生かしてコジェネレーション・システムに応用したり、水素の生成に用いたりする事に期待されている。ただし、減速材はチェルノブイリ事故の悪化原因となった黒鉛。
• 小型高速炉(4S)は、構想段階の30年間使える使い捨て高速増殖炉。温度係数がマイナスで、放置すると自然に停止する安全設計となっているが、東京都に埋設を主張する人々は見かけない。
• ヘリウム3を使った核融合炉は放射能を出さない。ゆえにガンダムのモビルスーツは大気圏内で爆発しても問題ない。しかし、三重水素を使った水爆以外の実用核融合は、未だ人類は成しえていない。100年後には実用化が期待されている。稀に常温核融合という偽科学が流行る。

水力発電

• ダムを作るので立地条件がとても厳しい。
• 24時間発電可能だが、発電量は季節や天候に左右される。
• 環境破壊が大きい。最近も2008年にJR東日本が取水量でイカサマをして、信濃川の環境を破壊していたことが発覚。シャケが獲れないよ、JR。
• 現在の日本の発電量の8%程度が、水力発電。
• 11.9円/kWhと、原子力の2倍程度のコスト。

揚水発電

• 余った電力で水を上部の調整池に汲み上げ、電力供給が不足するときに下部の調整池に水を流して発電に利用する、水力発電所の変形。
• 夜間と昼間の需給ギャップを調整できる。
• 他の発電所や送電線などの事故が発生し，電気が不足したときにも使われる。
• 原発用だと信じている人がいるが、原発の最大発電量は早朝の最低需要の半分程度であるため、それは妄想である。

小水力発電

• ダムを作らず、中小の河川や排水で発電するシステム。
• 立地条件は、大規模水力発電よりは緩い。
• 高コストだが、コストダウン中。
• 日本では、なぜか水力発電と同じ許認可が必要で、設置が難しい。規制緩和の掛け声はどこへ？（2011/04/04 17:50 追記）

風力発電

• バードストライクや騒音問題など環境破壊が多少ある。
• 発電量は季節や天候、時間帯に左右される。
• 強風・無風に弱いため、立地条件が厳しい。京都府伊根町で風が吹かないことが問題になっている。また、2003年に宮古島で、台風が風力タービンをなぎ倒した事がある。
• 高コストだが、技術的にはコストダウン中。
• スペインは、補助金と優遇税制で20%の電力を風力発電で賄うまで至った。
• 洋上風力発電は、風力が得られるのでドイツやイギリスで建設されているが、日本には適した場所が少ない。
• 洋上浮体風力発電は、全く実用化の目処は立っていない。

太陽光発電

• 発電量は気温・天候・時間に左右される。
• 日中は日があたる場所に設置する必要がある。
• CO2排出量は、原発の2倍程度ある。
• 高コスト(2011年で約40円/kWh)だが、コストダウン中。2020年頃に火力発電所より低コストになることを期待されている。
• ソーラーパネルの単価も高いが、パワコンや工事費のコストもかかる。
• 広い設置面積が必要(LPG火力発電所の270倍)。つまり地代が高くつく。
• 全ての一戸建に家庭用太陽光発電システムを設置しても、総電力需要の10%程度しか補うことができない。
• 宇宙太陽光発電は、実証実験など積極的に研究を進めているのが日本だけ。つまりJAXAの妄想。

太陽熱発電

• 砂漠では見直されているソーラーレイ・システム。
• 恐らく、砂漠でしか使えない。
• 蓄熱で24時間発電が可能。
• CO2排出量も少ない。
• 米帝は130万kWh級の太陽熱発電の建設予定。
• かつては日本でも研究されていた。
• まぶしい。

地熱発電所

• 地下の熱水を汲み上げてタービンを回す発電システム。
• 24時間発電が可能。季節、天候などには影響されない。
• 立地条件が厳しい。温泉と競合するといわれている。
• CO2排出量は少ない。
• 再生可能エネルギーの中ではコストも安い。9円kW/hも可能と言われている。
• 温泉を犠牲に地熱発電所を限界まで建設しても、日本の総電力需要の1%程度しか満たせない。
• 研究中の高温岩体発電は、水が無くても発電できる。しかし、2,900万kW/hの潜在資源量しかなく、総電力需要の2.5%程度しか満たせない。
• 構想中のマグマ発電は、水が無くても発電できる。潜在資源量も、総電力需要の3倍と言われる。しかし、絵に描いた餅に過ぎない。

メタンガス発電

• 牛などの家畜の糞からメタンガスを生成・回収し、発電を行う。
• 家畜の糞の臭いを抑える効果がある。副産物として肥料の生産にもなる。酪農家には一石三鳥。
• 家畜の糞が無いと始まらない。大規模な発電所は作られないであろう。
• CO2は排出するが、カーボン・ニュートラルだと考えられている。むしろ、メタンガスの大気中への排出を抑えるため、地球温暖化防止効果は高い。

バイオマス発電

• CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

• 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
• 発電量は調整・計算可能。
• 日本では発電に適した所が少ない。

※ コスト計算に関する補足 ※

• コストは限界コストで、現在から未来にかかる費用。
• 過去の事故による損害賠償も、今後は防止できるなら計算に含まない。
• 過去の研究開発や補助金の支出も、今後は必要ないなら計算に含まない。

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■失われた未来

街は文字通りいつもより暗いとはいえ、徐々になんとなく落ち着きを取り戻してきている。

しかし、これから日本はどうなるのだろうと考えているのだけど、答えは出ない。

今回の原発の事故で思い描いていた日本の将来のシナリオの大半が変更せざるをえなくなったなという実感はある。

震災前には、俺も俺なりに日本は将来こうなるんだろうなというイメージと

じゃあ、それならこうしないといけないんだろうなというイメージがあったのだが

それはもう使い物にならないものになってしまった。

細々とした計算をして答えを出したら、そもそもの前提条件がすっかり間違っていたときのようだ。

しかし、トフラーやジャック・アタリとかの未来学っぽい本やら、山形浩生が褒めてたシェル石油の将来シナリオを読み返して

その予測が震災によってどの程度変更を迫られるか考える気力が今のところないので

はてなが誇るちきりんの日本の未来予測が震災後にはどうなるか考えてみる。

2010-07-30 日本はアジアのイタリアに

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100730

８ヶ月前のこのエントリーでは幾つかのモデルの中から

"「イタリアモデルが、日本が進む道」だと思うし、「それって結構よい道じゃん」"と

ちきりんは言っている。

そして、ありえそうな将来像とそのプラス面とマイナス面を列挙しているが

そのプラス面を見てみる。

（首都）世界の人が憧れる大都市。ユニークに熟れた都市文化が存在

（田舎）訪ねるのは不便だが、すばらしく美しい。地元ならではのおいしいモノもたくさんある

（国家ブランド）強い。“イタリア製”“日本製”という言葉には独特の付加価値がある

(観光産業）海外から、特に圏内（日本の場合はアジア）から多数の人が押し寄せる

（食事）世界トップレベルの美味しさ。　世界中でブームが定着

（ファッション）食事と同様、独自のスタイルが世界の注目を集める

（文化）世界にはない（アメリカのエンターテイメント産業の真似ではない）ローカルカルチャーが花開いている。イタリアと日本は、あのフランスが文化面で憧れる世界で唯二の国。

このうち上の４つは今回の原発の事故で、もはや毀損された。どうしようもない気がしてくる。

では、どうするべきか。逆に考えてみよう。

イタリアで日本のような原発事故が起きたら、イタリアはどのように復活しようとするだろうかと。

思いつかない。

というわけで、移民も英語教育も無理だとすると、ギリシャモデルしかないけど、どうなの、ちきりん。

_______________________________________________

【追記】

読んでもらったのかわからないが、そのあとちきりんの新しいエントリー。

2011-04-05 2020年代を楽しみに生きていこう！

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20110405

2010年代　「震災、復興と増税の10年」

戦後初めての政権交代が実現し、民主党政権がスタートしましたが、すぐさま東北東日本大震災が起こります。

日本は、原発処理と放射能汚染への対処、日本ブランドの名誉回復、電力不足問題などに忙殺される一方、

巨額の財政負担を増税でまかなわざるを得なくなり、国民生活は疲弊します。「地震＆原発処理と増税の10年」・・・

Permalink | トラックバック(0) | 21:29

■オマエらが考える、日本が目指すべきエネルギー政策

2020年～2030年頃に目指すべき、発電電力源別のシェアを書いてくれ。以下は例。

原子力発電50%、火力発電30%、風力発電15%、太陽光発電10%、水力発電4%、地熱発電1%

可能な限り、以下を明確にすること。

1. 発電電力源（火力発電、原子力など）
2. 潜在資源量（2008年の日本の総電力需要(1,082,014GWh)比が望ましい）
3. 発電原価（現在と将来見込み）
4. 実用化時期（低コストになる時期）
5. 電力需要予測（人口減で需要半減、電気自動車で需要倍増など）

これらの項目が明確でないのに、原発推進・反対を論じている者はゆとり教育の犠牲者だ。

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■反原発ゆとり脳に送る豆知識

技術特性を見ないで脱原発を訴えるゆとり脳に贈る。

火力発電

• 石炭・石油・LPG等の燃料を用いる。
• 発電量の調整が利く。
• 現在の日本の発電量の60%は、火力発電所による。
• 2004年は6.2～11.2円/kWhと低コストだが、燃料価格高騰中。原油は2004年から2011年の間に5倍になっている。
• 建設・燃料輸送・廃棄コストを入れて、原発の21～47倍のCO2を排出する。
• メタンハイドレードは、経済的な採掘方法が無い。採掘できても、従来の半分程度のCO2は排出はするので恐らく使えない。
• コジェネレーションは、大抵は小型LPGガスタービンを応用しているので、火力発電に近い。

原子力発電

• 環境破壊が最も少ないが、稀に放射能漏洩事故が発生するときがある。
• 24時間発電可能。
• 発電量の調整は利かない。
• 現在の日本の発電量の約30%は、原子力発電所による。
• 5.9円/kWh程度と、低コスト。これは廃棄費用も計算に入れている。
• CO2排出量は、建設・燃料輸送・廃棄コストを入れても、太陽光発電より少ない。
• 燃料のウラン235は30年、プルトニウムはほぼ無限(数百年とも数千年とも言われる)の資源量がある。
• 日本では燃料がウラン235の軽水炉（PWRとBWR）と、燃料がMOX燃料（プルトニウム239とウラン238）の高速増殖炉(FBR)がある。
• 燃料の純度の問題で、軽水炉も高速増殖炉も核爆発のリスクは無い。
• しかし軽水炉は、原発が大爆発により喪失するリスクがある。つまり、高圧の水を冷却剤として用いるため、冷却水喪失事故、水蒸気爆発、水素爆発の危険性がある。
• 高速増殖炉は、常圧のナトリウムを冷却材に用いるので、大爆発の危険性は低い。ただし、冷却材のナトリウムが水分と化合し発火する可能性がある。
• 素人は高速増殖炉を怖がり、専門家は軽水炉を怖がる。高圧の水は、ナトリウム以上に厄介だ。
• ヘリウム3を使った核融合炉は放射能を出さない。ゆえにガンダムのモビルスーツは大気圏内で爆発しても問題ない。しかし、三重水素を使った水爆以外の実用核融合は、未だ人類は成しえていない。100年後には実用化が期待されている。

水力発電

• ダムを作るので立地条件がとても厳しい。
• 24時間発電可能だが、発電量は季節や天候に左右される。
• 揚水発電は、発電量の調整に使われる。
• 環境破壊が大きい。最近も2008年にJR東日本が取水量でイカサマをして、信濃川の環境を破壊していたことが発覚。シャケが獲れないよ、JR。
• 現在の日本の発電量の8%程度が、水力発電。
• 11.9円/kWhと、原子力の2倍程度のコスト。
• 最近は立地条件の緩い小水力発電が注目されている。
• 小水力発電は高コストだが、コストダウン中。

風力発電

• バードストライクや騒音問題など環境破壊が多少ある。
• 発電量は季節や天候、時間帯に左右される。
• 強風・無風に弱いため、立地条件が厳しい。京都府伊根町で風が吹かないことが問題になっている。また、2003年に宮古島で、台風が風力タービンをなぎ倒した事がある。
• 高コストだが、技術的にはコストダウン中。
• スペインは、補助金と優遇税制で20%の電力を風力発電で賄うまで至った。
• 洋上風力発電は、風力が得られるのでドイツやイギリスで建設されているが、日本には適した場所が少ない。
• 洋上浮体風力発電は、全く実用化の目処は立っていない。

太陽光発電

• 発電量は気温・天候・時間に左右される。
• 日中は日があたる場所に設置する必要がある。
• CO2排出量は、原発の2倍程度ある。
• 高コスト(2011年で約40円/kWh)だが、コストダウン中。2020年頃に火力発電所より低コストになることを期待されている。
• ソーラーパネルの単価も高いが、パワコンや工事費のコストもかかる。
• 広い設置面積が必要(LPG火力発電所の270倍)。つまり地代が高くつく。
• 全ての一戸建に家庭用太陽光発電システムを設置しても、総電力需要の10%程度しか補うことができない。

太陽熱発電

• 砂漠では見直されているソーラーレイ・システム。
• 恐らく、砂漠でしか使えない。
• 蓄熱で24時間発電が可能。
• CO2排出量も少ない。
• 米帝は130万kWh級の太陽熱発電の建設予定。
• かつては日本でも研究されていた。
• まぶしい。

地熱発電所

• 地下の熱水を汲み上げてタービンを回す発電システム。
• 24時間発電が可能。季節、天候などには影響されない。
• 立地条件が厳しい。温泉と競合するといわれている。
• CO2排出量は少ない。
• 再生可能エネルギーの中ではコストも安い。9円kW/hも可能と言われている。
• 温泉を犠牲に地熱発電所を限界まで建設しても、日本の総電力需要の1%程度しか満たせない。
• 研究中の高温岩体発電は、水が無くても発電できる。しかし、2,900万kW/hの潜在資源量しかなく、総電力需要の2.5%程度しか満たせない。
• 構想中のマグマ発電は、水が無くても発電できる。潜在資源量も、総電力需要の3倍と言われる。しかし、絵に描いた餅に過ぎない。

メタンガス発電

• 牛などの家畜の糞からメタンガスを生成・回収し、発電を行う。
• 家畜の糞の臭いを抑える効果がある。副産物として肥料の生産にもなる。酪農家には一石三鳥。
• 家畜の糞が無いと始まらない。大規模な発電所は作られないであろう。
• CO2は排出するが、カーボン・ニュートラルだと考えられている。むしろ、メタンガスの大気中への排出を抑えるため、地球温暖化防止効果は高い。

バイオマス発電

• CO2は排出するが、材料の廃材などは発電に使わなくても分解されCO2を排出するため、カーボン・ニュートラルだと考えられている。

潮力発電

• 潮の満ち引きを利用して海水を堰で蓄積し、それで発電を行う。
• 発電量は調整・計算可能。
• 日本では発電に適した所が少ない。

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■2011～2020年までの流れを考える

日本じゃ今のまま原発か、クリーンエネルギーに代替えかで論争だけど、アメリカじゃ原発かクリーンエネルギーかって論争にはならないと思うんだ。

アメリカ人はこれからも石油か原子力かの二択だ。

石油＝親米独裁なら、この間のエジプトのように民主化を応援できないだろう。

採算度外視で各国から石油や鉱物資源の採油権採掘権を買い続けた中国はさらに増長するんだろう。

そうこういってるうちにユーロはまた何度目かの危篤を迎えたりしそう。

ロシアとブラジルが資源高をチャンスに成り上がろうとしそう。

この間の金融危機の傷口がまた開いたら、これは第三次世界大戦もあるかもね。

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■日本の総人口　[メモ]

日本の総人口

1920年 5596万人

1930年 6445万人

1940年 7193万人

1950年 8320万人

1960年 9341万人

1970年 1億372万人

1980年 1億1706万人

1985年 1億2104万人

1990年 1億2361万人

1995年 1億2557万人

2000年 1億2697万人

2005年 1億2775万人

2010年 1億2752万人

予測人口

2020年 1億2411万人

2030年 1億1522万人

2040年 1億600万人

2050年 9515万人（広東省9500万人）

2100年 4771万人（韓国4800万人）

2200年 750万人（愛知県725万人）

2300年 140万人（川崎市140万人）

3200年 0人　＼(＾o＾)／

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■これマジ？

88： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO

>>15

●4年間でマニフェストを実行する。

→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。

●子供手当てを出します。

→満額支給断念。

また、地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）。

●埋蔵金を発掘します

→埋蔵金は　あ　り　ま　せ　ん　でした。

●公共事業9.1兆円のムダを削減。

→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。

　事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円

●天下りは許さない。

→郵政三役を天下りさせた。

●公務員の人件費2割削減。

→法案を再来年以降に先送り。

天下り先も無くすと更に肥大化。

●増税はしません。

→扶養控除、配偶者控除の廃止。

タバコ税、酒税を増税。

相続税、内部留保課税、消費税、所得税の増税を検討。

環境税導入も検討。

《《注：子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。

子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》

96： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO

>>15

●暫定税率を廃止します。

→維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）。

●赤字国債を抑制します。

→過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）。

●クリーンな政治をします

→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税　現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。

●沖縄基地は最低でも県外に移設

→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」（鳩山）。

《《基地問題についての流れは↓↓

国外・県外要望→断念。

徳之島要望→断念。

普天間要望→現在進行中。

いずれも県民の支持は得られずゴリ押し。》》

●内需拡大して景気回復をします。

→デフレ進行、景気対策補正予算の執行停止。

CO2の25%削減表明、鳩山不況に突入。

●コンクリートから人へ。

→道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ）。

ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。

八ッ場も無駄に1年凍結後再開

●高速道路は無料化します。

→土日1000円やめて値上げします。

102： スケート(関西)：2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO

>>15

●ガソリン税廃止。

→そうでしたっけ？フフフ。

●消えた年金記録を徹底調査。

→「年金記録を回復する必要性は薄れた」（長妻）。

結局うやむやのまま。

●医療機関を充実します。

→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。

●農家の戸別保障

→政府米買入れ廃止で米価暴落、農家悲鳴。

●最低時給1000円。

→実現時期「2020年までに」大幅先送り。

●消費税は4年間議論すらしない

→消費税増税検討中

●年金を事務費に流用しない

→2010年度に2000億円流用。

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■http://anond.hatelabo.jp/20101208171822

面白いな。その調子で2020年くらいまでの食品サンプル史をまとめてやってくれｗ

Permalink | トラックバック(0) | 17:20

■http://anond.hatelabo.jp/20101117012915

今のソニーには買われたくないなー。内部でモヤモヤになって潰されそう。

2020年には復活してるといいなソニー

Permalink | トラックバック(0) | 17:23

■ソニーに会社を買われた日

就職超氷河期と囁かれ始めた時代に、それなりの大学の商学部に入ったのは7年前の話。

苦労して勉強して入った大学生活を楽しまなきゃ損だ、と思ってサークルに入ってみた。

王道のサッカーサークル。

練習そこそこで、四季に合わせたイベント・合宿、そして毎週開かれる飲み会。

バイトした金をそのまま飲み干す高田馬場。

楽しかった毎日でした、と思い返せればいいんだけど、あの時期の大学生でそんなこと思える奴っていないと思う。

早稲田でも、慶応でも、東大でも。

大卒内定率が40パーセントを下回るってのが定着し始めて、

大学生って人生のモラトリアムじゃなくて、

将来が不明確なのを4年間も強制されたショクギョウになってしまったんだよね。

就職が決まらない、って先輩たちがサークルにはごろごろいて、

これが数年後の我が身かと見せつけられれば、ほんとに怖くなる。

就職出来るだけで運よくて、もし仮に大企業だったらそりゃもう神様扱い。

ウチのエースはアジア人、なんてタイトルの日経ビジネスが2010年にあったらしいけど、

今じゃエースだけじゃない。

普通の兵隊もアジア人。

日本の会社は売上の海外比率が75パーセントなんてざらだし、

むしろ海外に出て行けなかったトコは潰れたり買われたり。

そんな会社が新卒で取るにはオレらのはずなくて、

もう中国人、中国人、タイにフィリピンにインドネシア、そして中国人。

大企業ほどね。

ほんとうに将来が見えなくて怖かった。

ドンキホーテで修行を積んて独立した北京大学出身の人が成功して、

30歳にして中国の若き流通王とか呼ばれたりして、

「アリガトーニホン。ダイスキニホン。」

ってテレビで言ってたっけ。

====

だから、オレ起業した。

このまま日本人向けに用意された新卒枠を競い合っても仕方ないと思ったから。

3人に１人しか生き残れない勝負するなんて、バカじゃん。

すごくバカらしい。わざわざ殺されに行くなんて。

3年生の1年間でインターンって名前の丁稚奉公して、4年生で勝負かけた。

とにかく先輩たちと同じにはなりたくないから、仲間見つけて、考えて、売り出したのは10インチのモニタ。

これが3年間で100万台も売れて、たぶん来年もきっと売れるけど、再来年は類似品でわかんね。

モニタに少しのストレージとネットワーク機能つけて、Dropboxでファイル同期出来るようにしただけなのに、

これが飛ぶように売れちゃった。

LOFTのクリスマスプレゼント特集で火がついて、贈り合いっこでカップルにつき2台づつ。

次いで海外出稼ぎお父さんが子供たちと、ってことで一家に3台。

同じく日本に就職してきた人たちにも大ブレイクで、一族10台まとめ買い。

製造は全部海外。

自前の工場を持つなんてお金かかりすぎるから、台湾の会社に委託製造。

基本設計書だけ持ち込んだら、ベトナムの組み立て工場まで紹介してくれた。

初回は1000台、4ヶ月後に1万台、半年後には5万台、ついで四半期ごとに10万台。

販売のメインはネットショップだし、

営業先は大手数社だけだし、

本社では企画と交渉だけだから社員はわずか10人。

そのかわりメンバーにこだわった。

設計は東大工学部のフィリピン人ドクターを口説きおとして始めは学生と兼業してもらって、

交渉は来日3年目の中国人にサポートしてもらった。

なにより大きかったのは、パナソニック早期退職して副社長やってくれた伯父さん。

やっぱ経験つんだおじさんって強い。

そんなこんなで急激成長して年商30億のベンチャー社長にオレはなりました。

なんでこんな簡単なモノが売り出せなかったんだろうね、日本のメーカーって。

オレらは工場も持たないし、研究開発もしてないし、ほんとにアイデアを素早く形にしただけ。

いまとなってはわかるけど、簡単だからこそ出来なかったんだろうね、日本のメーカーって。

次のアイデアが出てこなかったから、ソニーから買収の話が来たときには喜んで握手。

25歳で年齢×億以上の資産出来たのは、人生上手く行き過ぎかもしれない(笑)

それもこれも、就職超氷河期ってことで反面教師となる先輩を紹介してくれた日本社会のおかげ。

「アリガトーニホン。ダイスキニホン。」

====

フィリピン人の彼は母国に帰って、豪邸買って自分の会社作るってさ。

華僑の彼は中国本土のMBAに通って、一族の本拠地がある香港で家業につくとな。一族の同世代の出世頭らしい。

一番驚いたのは、サムスンにヘッドハンティングされた伯父さん。新規事業部門に一本釣り。相当の契約金だったらしいけど、額は教えてくれなかった。

そして会社がソニーに買われた今日、オレはこれからシンガポールに移住する。

バカ高い年金も医療費もまっぴらごめん。

でも一番嫌なのは、先が見えないこと。

バイバイニッポン。

たまに美味しいものでも食べにくるよ。

====

みたいな2020年の妄想をした。

こんな時代が来るのは確実。

どう生き残ればいいのだ20代男子。

Permalink | トラックバック(4) | 01:29

■正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？(´・ω・｀)

注意：

リンクを大量に貼っているので、選択的に読むのがいいと思います。

注意その２：

このエントリは、私自身が問題意識を持った上で数カ月かけて、雇用問題･解雇規制についての記事を読んで、本質的だと思われる部分を簡潔に書いたものです。そのため、主張の根拠だったりその理由だったりそれに付随する問題点が多々ありますが、(量が膨大になるため)あえて書いていません。そのかわりに、私の意見を代弁しているブログ等にリンクを貼っています。その主張について疑問があったり詳しく知りたい場合はリンク先の記事を読んでみると、このエントリについてもさらに理解が深まるかと思います。このエントリに関して全体的に納得行かないっていう人もいると思いますが(問題意識を持っていない人は特にそうかもしれません)、少しずつでも、一日数個リンク先の記事を読んでいけば、もしかしたら、一、二ヶ月後は意見が変わっているかもしれません。

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今、俺ができるだけ多くの人に知って貰いたいと思っていることは「世代間格差」★1だ。　→グラフ参照★2

え？　知ってるって？　まぁ、今の年金制度が積立方式じゃなくて賦課方式であることと、将来の人口分布予測★3を知っていて、まともに考える能力があればわかることだよね。　実際、殆どの若者もそれに気が付いているみたい★4だしね。

世代間格差についてインターネットではたまに見たりするけど実際周りで話してるのなんか聞いたことない、って言われても若者は投票に行かない★5わけだし。　だったら世代別選挙区★6でも導入っていうのはかなり有効な手段だと思うのだけれども、残念ながら政治の世界も年功序列なわけで、老人たちがみすみす自分たちの首を締めるような真似はしないだろう。

この年功序列・シルバーデモクラシー★1-1を崩すのはかなり難しいよね。

法律を変えることのできる政治家も、世間に大きな影響力をもつ大企業の経営者や幹部も年功序列で決まっちゃう。　テレビ・新聞も高齢者に迎合して、ルールや世間の潮流を作る側、体制側も年功序列で出る杭はガンガン打ちのめしているし★1-2★1-3、すでに高齢者に有利な世の中になってしまっている。　そう考えると、現在の日本の社会構造を変えるのはかなり難しい。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

今の閉塞的な経済や景気に大きく左右される若者を中心とした雇用不安、サービス残業、ブラック企業が蔓延っている事などの原因を考えると行き着く先のうちの一つは厳しすぎる解雇規制★7★2-1があるだろう。　解雇規制が厳しすぎるので企業は簡単に正社員を首にできない。　

また、年功序列型賃金であるため、ある程度年をとった職歴のない既卒者を雇い入れることが出来ない。　そうすると基本的に新卒からしか採用しようとしない。　新卒採用で正社員として採用され働くことが出来なかった人は将来、正社員に返り咲くということが極めて困難だ★2-2。

慣習として終身雇用であるために、新卒採用の時点でその人が生涯賃金(企業が支払う公的年金の分も含めれば３～４億以上)に見合うだけの価値があるかどうかの無茶な判断に企業は迫られるわけ★2-3。　当然、景気の良くない現在では特に企業は二の足を踏み新卒採用を絞る。　なので、生まれた年代と大学卒業時期の景気だけで、その世代の人は何も悪くないのに、特定の世代だけ格差が極端に大きくなり★1-4、組織の構成員の年齢分布も歪になる。　そしてそれが世代間格差をさらに広める。

これは、現代の奴隷制度・身分制度★8★9★2-4★2-5ではないだろうか。　驚いたことにカースト制度と酷似している★10くらいだ。　社会に適応できなかった人★1-5や新卒採用で漏れた人間は一生、ワーキングプアや派遣・フリーターの非正規雇用で暮らさなければならない★2-6。

正社員から非正規雇用者に成り下がることはあったとしてもその逆はありえない。　また、正社員職にあぶれて非正規雇用で働いている人だけでなく、新卒しか採用しないことによって、つまりは既卒者を締め出しオッサン達の雇用を守った上で若者世代に無職・ニートを作り出している。　正社員といえども一部の大企業以外では、ブラック企業★11、サービス残業つまり労働基準法違反が蔓延している。それは労働市場の需給バランスが異常で、恐ろしく買い手市場になってしまっているから。　終身雇用が前提で、どんなに酷い企業だとしても辞めたら他の仕事を見つけるのが難しくなる。　つまり、労働者が労働サービスを企業に不当に安く買い叩かれている★12からブラック企業なんかが存在し続けてしまう★2-7。

そういった問題に加え、人材流動性の硬直化によって、一企業内だけでなく社会全体として、新しい産業への人材移転が起きにくい。　太平洋の向こうでは、流動的な雇用のおかげで基幹産業を製造業からIT・金融へと変えて★13まだまだ成長し続けているバケモノもいる。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

こういったことを変えるために、革命的な変化が世の中に起こって欲しい、そういう意味で戦争を希求する気持ちもわかる★14。すごくわかる。

今、日本は危機的状況にあると思っている。アジア通貨危機みたいな極端な経済危機がおきて、2013年とか2020年くらいに日本が凋落するっていう見方もあるらしいけど★15、そうならないとしても“今”変わらなければ、じり貧になってじわじわと衰退していく。それはＫＯされずにずっとボディーブローを食らい続けるボクサーのように。

民主党に政権交代したのは日本が変わらなければならない、と国民が感じているからに他ならないと思っている。むしろ変わらないといけないという危機感がないと本当に日本は没落する★2-8。民主党がまともな政治をできているのか★16は別として。

俺が、戦争を望むという思想、つまりある種の革命に共鳴するのは、社会がリセットされるからだ。ガラガラポンでリセット、再出発。解雇規制緩和から始まり、終身雇用、年功序列型賃金、年功序列型人事、新卒採用主義などを根こそぎ変えないと、日本に未来はない。ただ衰退していくだけ。反対する人の多いこの状況★1-6でこれらを自発的に変わらなければいけない。自発的ではなく強制的に変えざるを得ない状況に陥った場合というのは、もう一回日本が焼け野原になっている状況だと思っている。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

今の日本人の目標ってなんだろう、日本人はどんな幸福を求めているんだろう、って考えると難しい。

二十数年前までは、所得倍増計画だ世界第二位の経済大国だジャパン・アズ・ナンバーワンだなんだ言ってたけど、今はそういう時代じゃないっていうのは誰の目にも明らかなわけで。そういった考えがバブルと一緒にポンとはじけて、目標を見失ってさまよい続けたのがここ20年なんじゃないの？もういっそのことイタリアみたいな国目指せばいいじゃん★1-7。　いやマジで。日本人がお互いに抜け駆けをを許さず無駄に拘束しあって★17疲れてんのが今の日本★18でしょ？　ときには消費者★2-9として。　もしくは会社の同僚や上司や取引先として★19★20。　ゆっくりしていこうよ。　どうせ経済はこんな体たらく★21なんだし。

ただ、確実に不幸だと言えるのは、今まで父親は馬車馬のように働いて日本を経済成長させた代償として家族を大事にしてこなかったこと★22★23を“社会が”若い世代にも押し付けてくること★24★25と、　そして一昔前までは当たり前だったけど、今のこんな雇用環境では真っ当に働いて普通に結婚して普通に子供のを作って普通に暮らすということ★26が、ものすごく難しくなっていること★27★28だ。　え？　俺らが若い頃なんか終電まで働いて休日出勤も当たり前だったんだから、ちょっとやそっとのサービス残業くらい我慢しろって？ダメダメ！　そんなこと言い出したら縄文人が勝っちゃう★1-8んだからｗ　そんなことを言うくらいだったら、お互いの対立軸★1-9をハッキリさせましょうよ。　そうした上で建設的な議論をしましょうよ。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、　落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。　雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。　彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。

収入が減ってもふたりで働けばいいじゃない。　専業主婦なんて一世代くらいしか続いてないわけだし★31。　家も買う必要はない。　ていうか、こんな激しい時代でん家買うなんてこたぁ無理★1-11。　いい意味で人生を諦めたほうがいい★1-12。　別に借りればいいじゃん。　モノを買わなくったって。　所有することが目的★1-13じゃなくて、使うことが目的なんだから。　持ってるとお金かかるだけだし★1-14。

企業の方も終身雇用を求めている★1-15っていう意見もあるけど、床上手な処女を求める★32★33のも凄く矛盾してるよね。　確かに、明日から解雇し放題ですよ、なんてしだしたら混乱するだけってのは重々承知なわけです。　意識改革をして解雇規制を試験的にでも導入★2-10する、それを実行する為の議論の素地を作ること、それが大事なんです！　変わるっていっても一朝一夕で変わるわけないんだから、少しづつでも変わんなくちゃいけないの！　時間ない★34んだから！

■文句のある人へ

○便所の落書きの一般的なユーザーの典型的な反応はこちら

→★35★36★37

○短期的にみたら雇用がグッチャグチャになって収拾がつかないっていう意見をよく聞くけど

今変えない限り、未来永劫変わらないんだよ？そんな社会がいつまで続くと思っているの？

どの時代に生まれようとも、今ある社会を持続可能な社会として子供たちに引き継いでいくのが大人の役目でしょ。

書いてて思ったけど、明治維新や第二次世界大戦後みたいに外圧がないと変われないのかもね。

日本社会は、ある意味でもうかなりヤバい★38★39★1-16のかもね。

実際、老害の糞ジジィどもは自己中★1-1★40だしね。それが良い方に向かうか悪い方に向かうか知らんけど。

ただ一つ救いがあると思えたのは、真っ当な感覚を持って、真実を語ることができる政治家が(少なくとも一人は)日本にいるということだ。それは自民党中川秀直★41だ。そういった政治家が普通にみられるようになるためには、どれくらい時間がかかるかは……考えたくもない。

http://www.nakagawahidenao.jp/archive_qa2009_01.html　　　参考→★2-11

Question

今の政治についてのお考えは？人を助けるという政治であってほしいですね。仕事が無くなる、住む場所が無くなると言う現状を見ると、今こそ政治の出番では ないでしょうか？国民のために少しでも灯りが灯る政治に決断が必要ではないでしょうか？きっと、神様は悪いことばかりを与えられることはないでしょう。し かし、国民も努力をすべきだと思いますが、少しでも明るい日本にするために、中川さんはどのようにお考えでしょうか？自民党は貧乏人を殺してしまうので しょうか？お答え下さい。（島根県、６３歳、女性）

Answer

厳しいご指摘をしっかりと受け止めたいと思います。いまは世界中が新しい社会に向けた転換をめざして、「産みの苦しみ」の中にあります。それは、「まとも な社会」への転換なのだと思っています。助けあい、いたわり合い、分かち合いの社会にするための政治でなければなりません。非正規雇用の方についてのご指 摘と思います。非正規雇用の方を切り捨てて守ろうとしているのは、経営者の利益だけではなく、実は正規雇用の方の雇用であり賃金です。つまり、ひとつの家 庭の中で、お父さんの雇用と賃金を守るために、お母さんのパートが切られ、新卒の子供が正規雇用につけないという状況が生まれているのだと思います。こん なことで、お父さんが首切りにあったらこの一家はどうなってしまうでしょうか。私はここ数年、正規雇用と非正規雇用の差をなくして、全員が職務給をもとに 働くべきだと思っています。この制度への最大の抵抗は「自分は若いときに安月給で働いたのだから、仕事以上の給料をもらう権利が私にはある」と思っている 中高年齢の男性正規社員の一部のみなさんです。しかし、それが青年たちの雇用を脅かし、日本社会全体を弱体化していることに思いを寄せていただきたいと思 います。一家の家計は、家族全員で分かち合いをしていくべきではないでしょうか。政府も、経営者も、正規社員の労働組合も、非正規雇用のために「三方一両 損」の努力をすべきと思います。オランダでもそうした合意をしたことがあります。なお、政府・日銀はすべての人が安定した雇用が維持されるように政策運営 をする使命があります。そのことを絶対に忘れてはいけません。

○解雇規制緩和に反対している人は、以下の事実をはっきりと認識していないという人が多い。

それは、正社員と非正規雇用者では給与以上の断然たる格差があるということ。　言い換えると、正社員という既得権★42に対しては手厚く保護されているが、非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱、というかないに等しい。

○反対してる人は殆どが正社員なんだろうけど

まぁそれはわかるとして、今、非正規で雇われてる人で反対してる人っているの？正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかるけど、結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？　仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？もしかして、非正規雇用者だったりワープアなのに、雇用流動化反対!!なんて思っちゃってる人は、規制すること★2-13★1-17しか頭にないんじゃないの？　賃貸住宅しかり★2-14、保育★43しかり。

○http://mojix.org/　http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/　←これらのブログへのリンクが多いって？

（mojixさんは兎も角としてchikirinさんもそうじゃないかと勝手に判断してるんだけど）それは俺の思想的立ち位置が小さな政府を支持していて、リバタリアン★44的な考えにかなり近いから。　ここまで読んでそれがわからなかったらただの馬鹿。　馬鹿は言い過ぎかもしれないけど、少なくとも自分自身の思想的立ち位置は自覚してないんだろうね。　それをはっきりさせてから自分の意見を表明してください→★2-15★2-16★2-17

○経営者の手先か!?

んな訳ないｗこんな糞なげぇ文章を増田なんかに書いて、ちまちまリンク貼っつけるような時間があるのは俺が暇人だからに決まってんだろjk。　言わせンな恥ずかしい。　なんで、そんなニートが偉そうに、解雇規制が～ とか終身雇用が～ とかのたまってるのかって？　そりゃ、全体最適化＝オレ様最適化★1-18だからに決まってんじゃねーかよｗ　二年半前はこんなこと★45書いたら非難轟々だったらしい★46けど、もし今も変わらないようだったら本当にお先真っ暗ですわ。　話す前から頭ごなしに否定して罵詈雑言を浴びせるんじゃなくて、せめて雇用流動化の何がどういうふうに問題なのか建設的な議論がしたいですよね。

○セーフティネットはどうすんの？

そういう話がないなら、これから議論すればいいじゃない→★2-18★47

■最後に

このエントリを書こうと思ったきっかけは、某便所の落書きで自分の考えを書いていったときに、ある程度まとまったカタチで発信したいと思ったから。　自分自身で考えを総括したかったからっていうのもある。俺はブログもやってなくて丁度いいから増田に書く事にした。

デカイこと書いてるけど、明日の自分は思い描けない。

海外に脱出したくても金もない…。

宝くじでも当たんねぇかなぁ…。

ついった→ ★

建設的な批判をお待ちしてます。

■追記

トラックバックを受けて一部表記を訂正しました。

http://anond.hatelabo.jp/20110129073446

http://anond.hatelabo.jp/20110206190916

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■http://anond.hatelabo.jp/20100501233332

じゃあ、2020年まで王将の事をとやかく言うの禁止な。

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■日本オワタｗｗｗ

日本の産業を巡る現状と課題 平成２２年２月 経済産業省

http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf

• 日本経済の行き詰まり
  • 世界の中で、日本の経済的な地位は低下している
    • 一人当たりGDPの世界ランキング推移
      • 2000年:3位
      • 2008年:23位
    • 世界GDPに占めるシェアの推移
      • 1990年:14.3%
      • 2008年:8.9%
    • IMD国際競争力順位の変遷
      • 1990年:1位
      • 2008年:22位
  • 市場の中心は新興国にシフト
    • 今後市場は、内需や欧米から、発展途上国、新興国にシフト。
  • 所得配分による内需拡大には限界
    • 貯蓄率は既に先進国で最低の水準。中長期的に、消費性向を上げるのは困難。
    • 日本の労働分配率は諸外国よりも高い
    • 日本全体の「パイ」を拡大しない限り、内需は拡大しない
  • 賃金の伸び悩み
    • 2002〜2007年は、好景気にも関わらず賃金は伸び悩んだ。
  • 海外進出の展望と国内事業活動の低迷
    • 日本企業による対外への投資は増加。他方で、国内への投資は低迷。
  • 今後、海外シフトが更に進展（1）
  • 地方経済は、ますます深刻化
    • 東京、名古屋圏とそれ以外の経済格差が拡大。
    • 特に地方圏では、今後急速に人口減少。地方経済立て直しが深刻な課題。
  • 雇用については、短期的には「量」、中長期的には「質」が課題
    • 足許は、深刻な雇用不足に直面
      • 短期的には、雇用「量」の創出が課題
    • 生産年齢人口は、2020年に向けて急速に減少（2009年比▲801万人）
      • 中長期的には、「量」よりも「質」の雇用確保が重要
• 産業構造全体の課題
  • パイ（所得）の拡大はグローバル製造業に依存。特に自動車に大きく依存
    • 2001年度→2007年度の経常利益増は、全産業で25.2兆円
      • うち36%(9.1兆円)がグローバル製造四業種(輸送機械:2.1兆円、電機:3.2兆円 鉄鋼:1.8兆円、一般機械:1.9兆円)
    • 名目GDP伸び率（00年→07年）2.5%のうち、自動車の貢献が約半分（1.1％）。
  • 労働生産性は上昇しているが、雇用者所得は横ばい
    • 輸出製造業中心パターンの日独も労働生産性の上昇（約25％）を実現。しかしながら、90年以降、実質ベースの雇用者所得はほぼ横ばいに留まっている
    • 輸出型製造業中心の成長は、新興国とのコスト競争に直面
  • 就業者数で、グローバル製造業の比率は低い。先進国はどこでも低下傾向。
    • グローバル製造業に、雇用の面で多くを期待するのは無理。
  • グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たりの付加価値額が乖離
    • ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵。
  • 我が国の輸出依存度は低い
    • 各国輸出依存度の比較
      • シンガポール:231.2%
      • 香港:212.5%
      • マレーシア:109.6%
      • ベトナム:77.7%
      • 韓国:54.8%
      • ドイツ:47.5%
      • EU27:40.2%
      • 中国:36.6%
      • 英国:28.1%
      • フランス:26.6%
      • インド:24.1%
      • 日本:17.4%
      • ブラジル:14.5%
      • 米国:12.6%
    • 特定グローバル製造業以外を、海外の成長市場につなげることで、付加価値を高めることが重要
  • 日系企業は低収益体質
  • 日系企業は同一産業内にプレイヤーが多数存在
  • 日本と韓国との比較
    • 我が国産業は、韓国に比して、自国市場に占める企業が多く、国内で消耗戦。
    • 韓国企業は自国市場を足場に、グローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略
      • 日本より国内市場の小さい韓国のほうが1社当たりの国内市場は大きい。
  • 韓国におけるビッグディール
    • 韓国では、97年の通貨危機を契機に、財閥企業の過剰多角化を解消するため、政府の強い関与の下、産業の大集約を実施。（産業サイドの対応）
    • 日本では、85年の円高危機に対し、公共投資を中心とした内需拡大で対応（需要サイドで対応）。この結果、過剰供給構造を温存。
  • 企業の少子高齢化（進まない企業、増える廃業）
    • 開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少には歯止めがかかっていない。
  • 地域のものづくり中小企業群の格差が拡大
    • ピラミッドの上に位置する大企業がグローバル市場で勝てなくなったことで、多くの中小企業は苦境に。
      • 事業数の推移
        • 大田区：1983年に約9千社→2008年に約4千社
        • 東大阪地域：1997年に約1.2万社→2007年に約8千社
      • 他方、中小企業の集積メリットを活かし、内外の新たな取引先を獲得する中小企業も存在。
• 企業のビジネスモデルの課題
  • 世界市場の伸びに伴い、日本のシェアが急速に縮小
    • 特定企業や特定製品の問題ではなく、日本企業のビジネスモデルの問題
  • 世界の付加価値獲得戦略の推移
  • 日本産業の行き詰まりの構造問題
    • 従来モデル（垂直統合自前主義による、商品改良・原価低減モデル）の限界。
      • 従来＜ピラミッド構造垂直統合・自前主義モデル＞
        • セットメーカー：摺り合せの生産性向上で、同業種間切磋琢磨。
        • 部品製造装置メーカー：強いセットメーカーに鍛えられて、ともに発展。
      • 現在
        • 世界のビジネスモデルの変化。
        • 成長新興国への対応についていけず、世界市場のシェアを喪失。
        • 新興国企業との果てしない生産コスト競争により疲弊。賃金低迷。セットメーカーが負けると、一周遅れで共倒れのおそれ。
  • 世界市場が伸びても、日本がシェアを維持している例
    • 摺り合わせを維持（自動車）
      • 電気自動車が普及してモジュール化が進展しても対応できるか？
    • クローズ/オープン戦略成功型（デジタルカメラ）
      • この成功モデルを、今後の新技術に適応できるか？
  • デジカメのクローズ/オープン成功戦略
  • 海外企業は標準戦略の仕掛けで競争優位を構築
    • 海外有力プレイヤーは「ブラックボックス」と「オープン」を合わせた標準戦略の仕掛けで競争優位を構築
• 企業を取り巻くビジネスインフラの課題（産業の立地競争力）
  • 外国企業による拠点機能別評価（日本の立地競争力が低下）
    • 2年前に比べて、日本はあらゆる機能でアジアの中核拠点としての競争力を急激に失った。
  • 日本の事業コストが高い（1）
    • 我が国企業の実際の法人課税負担（表面税率から政策減税等の調整を行った後の財務諸表ベース）は国際的に高水準（ほぼ10％程度の差）。
      • 要因（1）：米国と並んで世界最高水準の表面実効税率
      • 要因（2）：諸外国と比較し規模の大きくない政策減税
  • 日本の事業コストが高い（2）
    • 我が国港湾インフラの競争力は、低迷している。
  • 日本の事業コストが高い（3）
    • 航空貨物の取り扱いにおける成田の順位は低下している。
  • 我が国人材の競争力（1）
    • 科学・工学系博士号取得人材の数は、米国の約4分の1と少なく、また人口が少ない英独よりも少ない。
  • 我が国人材の競争力（2）
    • 日本における高度外国人材の国内労働市場への流入は先進国で圧倒的に低い。
      • 高等教育修了者に占める他国から流入する外国人の割合
        • 豪州:28.9%
        • カナダ:25.8%
        • イギリス:15.9%
        • 米国:13.4%
        • フランス:12.4%
        • ドイツ:11.4%
        • 日本:0.7%
  • 我が国人材の競争力（3）
    • 留学生や高度外国人材の受け入れも主要国と比較すると圧倒的に低い水準。
      • 日本の留学生受入数は、主要国中最下位。
  • 日本の金融市場の国際競争力
    • 日本市場よりも、ニューヨーク、ロンドンなど大市場のほうが国際的に魅力がある。
    • アジアにおいてもシンガポールなど、新興国の市場に追い越されている。

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■今世紀に起こること(3)

2025年

• 昭和100年問題
• 団塊の世代が後期高齢者に。社会保障費の総額が144兆円に達する
• 東京～名古屋間にリニア中央新幹線開業
• ロシア連邦宇宙局の火星有人探査目標年
• アフリカのエイズ（HIV）感染者が8900万人増加する
• がん患者の5年生存率が20％アップする
• 医師の総数が31万1000人に達し、数のうえでは医師不足のない社会になる
• 介護ロボットが介護従事者97万人分の労働力を代替する
• 「エア7プロジェクト」を推進する韓国が有人月探査を実現。月面に「広開土（クァンケド）基地」を建設する
• 国力を回復したロシアが、新型宇宙船で月への有人飛行を実現する
• この年までにインド宇宙機関（ISRO）が有人月面着陸を実現する
• この年から5年以内に、中国が有人月面着陸を実現する（2025-30年）
• 地球温暖化の影響で、ホッキョクグマやアザラシなどの北極の生物が絶滅する
• 環境への拡散がない遺伝子組み替え植物が登場する
• 安定的な水の利用ができない地域で暮らす人が、世界で約30億人に達する
• 米国が排出する温室効果ガスの伸びがゼロになる
• インドネシアの首都ジャカルタが、この年の12月6日に水没する（乱開発による地盤沈下と気候変動による海面上昇が原因）
• 砂漠化防止対策の遅れにより、この年までに地球上の土地の約70％が干あがる
• エネルギー変換効率で太陽電池を凌駕する新材料が実用化される
• 走査線4,000本の超高精細映像システム「スーパーハイビジョン」の本放送が開始される
• グローバルGDPに占める日本の比率が半減（4.5％）、中国が14％に上昇する
• この年までに中国経済が米国を追い抜き世界一の経済大国になる
• 自己負担も含めた医療費の総額が69兆円（2004年度の2.1倍）に達する
• ロボット市場が8兆円規模に成長。安全性やリスク関連の商品サービス市場が拡大する
• インドの個人消費が1.5兆ドルに成長する（現状は3720億ドル）
• 世界の水ビジネス市場が111兆円の規模に拡大する（現状は60兆円）
• 65歳以上のドライバーが現在の3.5倍になる（1800万人）
• 宇宙航空研究開発機構（JAXA）の極超音速旅客機（マッハ5）が太平洋を2時間で横断する
• このころ太陽電池の発電コストが1キロワット時7円になる（現状は太陽電池46円、火力4-10円、原子力5-6円）
• 中国の軍事力が2005年の3倍以上の水準に達する
• 日本人の魚離れが進行し、肉より魚を好む人が70歳以上の高齢者だけになる
• 年金、医療、介護の社会保障改革をすべて合わせた場合、この年の消費税率が最大20.5％に達する
• 米国優位の国際秩序が終わりを告げ、世界が中国、インドを含めた多極化時代に突入する
• この年までに朝鮮半島の統一が実現する（単一国家または緩やかな連邦国家が実現）
• 世界の核弾頭が現実的で野心的な数に大幅削減される
• すべての核保有国が、核の先制不使用を宣言する
• リアルタイム翻訳機能を備えた電話が実用化される
• 一人暮らしが全国5000万世帯の35％に達する
• 高齢者のみで暮らす世帯が全世帯の26％を占めるようになる
• 国の老人医療費が34兆円に膨らむ（2004年度は11.5兆円）
• 3300万画素のスーパーハイビジョン（SHV）テレビが実用化する

2026年

• サグラダ・ファミリア完成
• NASA（米国）とESA（欧州）の木星探査計画「エウロパ・ジュピター・システム・ミッション」が打ちあげた2機の探査ロケットが木星に到着する

2027年

• 免疫制御機構や環境要因の解明が進み、花粉症やアトピーなど即時型アレルギーのコントロールが可能になる
• この年までに中国経済が米国を追い越す
• この年までにスポーツ選手の肉体が能力の99.95％に到達し、およそ半数の競技で世界記録の大幅な更新が期待できなくなる
• この年までに東海・東南海・南海地震の発生予測システムが完成する（15*20年後）
• 国民年金が破綻する（基礎年金の国庫負担割合が現状の36.5％に据え置かれた場合の試算）

2028年

• 世界人口が80億人に達する
• がん化の機構の解明に基づく治療が開始される
• このころロシアの月面基地が完成する（2028-32年）
• 10/28 直径1.6キロの小惑星が地球をかすめる

2029年

• 人工知能が人間に近づき、ハード、ソフトとも同等の知力と感情を持つようになる
• 4/13 直径１キロメートル級の小惑星アポフィスが地球に接近(衝突確率2万6000分の1)

2030年

• この年までにNASAが有人火星探査構想の達成を予定している
• がんの転移を防ぐ有効な技術が実現する
• アルツハイマー病の進行を阻止する技術が実現する
• がん化に関する複数の環境リスク因子の関係が明らかになり、がんの予防が可能になる
• 人の五感や行動原理の研究を暮らしに生かす政府の取り組みにより、思考力、記憶力が衰えるメカニズムを応用した「若返り技術」が開発される
• 日本女性の平均寿命が88.5歳になり、世界最高の長寿を維持する
• 必要な臓器を自分の細胞から再生することが可能になる
• 発展途上国の生活が豊かになり、栄養失調、マラリア、結核などが死亡原因の下位に位置する
• 医師の地域偏在により、この年になっても国内の医師不足が継続する
• 交通事故が世界の死亡原因のトップ5位に入る
• 中国が地上と宇宙空間を往復する「中国版スペースシャトル」の飛行実験を開始する
• 2、3人が常駐する国産の月面基地が実現する
• 政府が宇宙飛行士とロボットの連携による有人月探査を実現する（2025-30年ごろ）
• 世界のサンゴ礁の60％が、この年までに死滅する
• いかなる地球温暖化対策を講じても、この年まで10年あたり0.2度の気温上昇が続く
• 大気に含まれる二酸化炭素（CO2）の量が2007年比で57％増加する
• この年までにアマゾンの熱帯雨林が約60％消滅。樹木や土壌が蓄えていた555億-969億トンの二酸化炭素（CO2）が排出される
• 「エネルギー革新技術計画」を推進する政府が、この年までに蛍光灯より発光効率の優れた次世代照明を実用化する
• 技術革新による地球温暖化対策に取り組む政府が、電気自動車の走行距離を40倍にする（車両価格はガソリン車並）
• 社会貢献に取り組む米国インターネット大手のグーグルが、米国で石炭、石油を燃やす火力発電所を全廃。自動車が消費する石油の量を40％削減する
• 米国オバマ政権が電力消費量に占める風力発電の割合を20％に高める（雇用創出は25万人。2007年の風力割合は0.8％）
• コンピューターが毎秒1000兆回の演算（ペタ・フロップス）を実現し、政策や経営の意思決定をするようになる
• 宇宙空間で得た太陽エネルギーをマイクロウェーブで地上に送電する「宇宙太陽発電所（SPS）」が登場する
• 太陽光発電のコストが低下し、原子力発電と肩をならべるようになる
• 米国の電線が、すべて超電導に置き換わる
• 75歳まで働き続けることができるシニア労働市場が整備される
• 日本の貿易・サービス収支が赤字になる
• 中国の客観的国力が、日本を追い越して世界第2位のレベルに達する
• このころインドの国内総生産（GDP）が日本を上まわる
• 生産人口の大幅減少により、この年から10年以内に日本の国内総生産（GDP）がマイナス成長に転じる（2030年代後半）
• 東アジアの貿易、投資、金融が、欧州連合（EU）なみの単一市場になる
• 世界経済の3極化を目指し、この年以降アジア共通通貨が導入される（2030年代）
• 中国の経済規模が米国を抜いて世界最大になる（日本の5-6倍）
• 水素燃料の超音速旅客機が実用化され、東京―ロスアンセルス間が2時間で結ばれる
• 全国8500カ所の「水素ステーション」が道路を走る1500万台の燃料電池車に水素を供給する
• 「北京―台北高速道路」が開通し、大陸と台湾がトンネルで結ばれる
• クルマの動きを監視する技術や運転者の状態を推定するプログラムが開発され、この年までに居眠り運転の根絶が実現する
• 日本の電気自動車が、一回の充電で500キロ走るようになる
• 火力発電並みの発電コストを実現した次世代太陽電池が開発される（発電効率40％）
• 世界の発電能力が約75億キロワット（2006年の7割増）に達し、原発3000基分の新規需要が生じる
• 時間にゆとりのある「時持ち」が暮らし、アニメやファッションで世界を魅了する「文化創造国家」に日本が生まれかわる
• 都市の通勤が1時間以上かかる地域と人口3万人未満の市町村で、人口が20％以上減少する
• この年から10年以内に南海地震と東海地震が相次いで発生する（2030年代）
• 社会で指導的地位にある女性の割合が30％に達する
• 50代、60代の中高年男性の、ほぼ4人に1人が未婚になる
• グローバルゼロの核廃絶行程表が実現し、核廃絶協定に基づく核廃絶が実現する
• 日本の人口が2005年より1000万人減少し、5人に1人が75歳以上となる超高齢社会になる
• インドの人口が14億4900万人に達し、中国の14億4600万人を上回り世界一となる
• 地球温暖化とヒートアイランド現象の「双子の温暖化」で、東京の夕方6時の気温が43度を超える
• 先進諸国で人の平均寿命が100歳前後に達し、命の南北格差が拡大する
• 東京通勤圏を除くすべての地域で人口が減少し、都市と地方の格差が広がる
• 東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、2000年に482万人だった高齢者数が925万人に倍増し、2020年代後半から大量の福祉難民が発生する
• 世界の人口が83億人に達し、3割多い穀物の収量が必要になる
• 65歳以上の高齢者一人世帯が全世帯の14.7％を占める（2005年比でほぼ倍増）
• 世帯主が65歳以上の割合が全世帯の39％を占める（2005年は27.6％）
• 世界中の図書館の蔵書、放映されたテレビ映像などを、家庭やオフィスにいながら入手できるようになる
• 情報通信で使用する2048ビット強度の暗号技術が、このころ容易に解読できるようになる

• 9/12 小惑星状物体が月までの距離の11倍にまで地球に最接近

2031年

• 中国の人口がピークの16億人に達する
• 米国宇宙協会が軌道エレベーターを建設

2033年

• インドの経済規模が、このころ日本を上回る
• 中国の総人口が15億人に達する

2035年

• ドイツの高齢者比率が人口の30%に達する
• このころロシアが火星の有人飛行を実現する（2035年以降）
• 東アジアの人口が20億6300万人でピークに達し、その後は減少に転じる

• 9/2 富山から茨城を結ぶ一帯で皆既日食

2036年

• この年までに南関東直下地震が70%の確率で発生
• 黒澤明監督作品の著作権が、この年まで存続する（存続期間を死後38年間とする旧著作権法の規定）

2038年

• 国内の年間死者数が、この年ピークに達する
• 1/5 カリブ海、大西洋、アフリカで日食
• 1/19 2038年問題。日本時間12時14分07秒を過ぎるとプログラムが誤作動を起こす可能性がある。
• 12/26 オーストラリア、ニュージーランドで皆既日食

2039年

• 昭和時代に生まれた者が全員50歳以上に

• 2/9 手塚治虫の作品の著作権が消滅

2040年

• 早ければこの年に夏の北極海に氷がほとんどなくなる可能性がある(米国立大気研究センター予測)
• 東京都の熱中症患者数が最大5000人に達する
• 北極上空のオゾンホールが完治する（南極は2065年）
• 中国の二酸化炭素（CO2）排出量が、この年までにピークを迎える（2030-40年）
• 人口減少による貯蓄率の低下で、日本経済の潜在成長率がマイナスになる
• この年以降、中国の1人あたり国内総生産（GDP）が3万ドルに達する
• このころ葬儀ビジネスの規模が倍増する
• 中国が人口ゼロ成長を達成する
• 国内の年間死者数が166万人に達する（現在の1.5倍）

2041年

• 中国の国内総生産（GDP）が米国を上回り、世界一になる
• 米国の年金基金が財政破綻する（高齢化とベビーブーマーの大量退職が原因）

2042年

• アメリカ合衆国の人口中で白人の割合が過半数を割る(アメリカ国勢調査局の予測)
• 日本の65歳以上人口がピークに達する

2043年

• 中国の高齢者人口が4億人を超える
• インドの経済規模がアメリカを越す(ゴールドマン・サックス予測)
• 米国社会から新聞が消える（オンライン報道などの台頭が原因）
• 米国の人口が4億人に達する

• 10/1 日本の総人口が1億人を割る

2045年

• 中央新幹線名古屋～大阪間開業予定
• 国内の認知症患者が380万人に増加する（現状は約200万人）
• リニア中央新幹線が東京―大阪間の移動時間を67分に短縮する（直線ルート438キロ、工事費8兆4400億円、輸送需要量416億人キロ、年間維持運営費3080億円）
• 劣化の進む原爆ドーム（広島市中区）の外観が、すくなくともこの年まで維持される

2047年

• 一国二制度の終了。香港が中国に完全に一体化

2048年

• 世界人口が90億人に
• 乱獲と環境汚染による生態系の破壊が続き、食用になる魚介類のほとんどが地球上から姿を消す（対策がない場合の推計でFAO当局者は否定）

2049年

• 中緯度地域のオゾンホールが70年代の水準に回復する

2050年

• ラクイラ・サミットでの先進国温室効果ガス80%減の合意期限
• 洪水の被害が深刻化
• オゾン層が回復。南極のオゾンホールが消滅
• 少子高齢化が進み、ASEAN諸国にも高齢化社会が到来
• 世界人口が93億人に
• 全国の高速道路の無料化予定
• この年までに日本はワールドカップで優勝することを目標としている(JFA2005年宣言)
• この年までに人工知能を持つ人型ロボットチームがワールドカップ優勝チームに勝つ事を目標としている(ロボカップ)
• 遺伝子要因の解明により、リウマチに苦しむ人がいなくなる
• 地球温暖化により米国で腎臓結石の発症リクスが7-10％上昇。この年までに最大225万人の新しい患者が生まれる
• 国内の認知症患者の数が500万人に達する
• このころ中国が月面基地から火星探査の有人宇宙船を打ち上げる
• 京都議定書後の温室効果ガス排出規制が実現。この年までに先進国が60-80％の削減を達成する（1990年比）
• 地球温暖化がそのまま続き、北極の永久凍土が1/2の面積に縮小する
• 東京都のスギ花粉症患者の数が1.4倍に増加する
• 開発による環境破壊が続き、アマゾンで熱帯雨林の40％（200万平方キロ）が失われる（従来予測は15％）
• 物質志向の緩和と省エネ技術の移転により、水不足人口がこの年以降30億人に達したところで減少に転じる
• 日英が共同で研究を進める「低炭素社会」が実現し、先進国の温室効果ガス排出量が半減する
• 地球温暖化により、アジアで10億人以上の人々が水不足に苦しむ
• 地球の気温が1.0-3.0度上昇し、最大30％の生物で絶滅の危険が高まる（2050年代）
• 人口減少や省エネ家電の普及により、全家庭の二酸化炭素（CO2）排出量が1990年比で44％減少する
• 温暖化対策の影響で、世界の国内総生産（GDP）が最大5.5％失われる（現在380ppmのCO2濃度を445-535ppmに保った場合）
• 地球温暖化で北極海の氷が減少。生息適地の42％を失ったホッキョクグマの数が1/3に減る
• 地球温暖化の影響により、豪雨時の降雨量が全国で10*20％多くなる
• 温室効果ガス排出量を半減するため、世界で毎年32基の原発建設が必要になる
• 温室効果ガス排出量を半減するため、世界で毎年1万7500基の風力発電施設の建設が必要になる
• 温室効果ガス排出量を半減するため、世界で毎年2億平方メートルの太陽光発電パネルの設置が必要になる
• この年までに鹿児島県西部と種子島で代表的な桜の品種ソメイヨシノの開花が見られなくなる
• 気候変動が第4の産業革命を誘発。環境関連の市場規模が270兆円に拡大し、2500万人の雇用を生み出す一大産業に変貌する
• この年までに食器洗いや子守りがロボットの仕事になる
• 高い経済成長のBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）が欧米をしのぐ経済大国となる
• このころインドの人口が15億人に達し、世界最大の市場に成長する
• ブラジル経済が日本を抜き去り、世界4位の規模に成長する
• 世界の人口が90億を突破し、穀物需要が30億トンに膨らむ（現在の約1.5倍）
• 日本の市場が半分の規模に縮小する
• 統一韓国の国内総生産（GDP）が6兆ドル（約545兆円）に達する（フランス、ドイツ、日本を上まわる）
• 燃料電池で走る電気自動車の普及率が、国内で40％に高まる
• 高速道路サービスの多様化を進める高速道路会社各社が、旧日本道路公団の債務約40兆円を完済する
• 燃料電池車と電気自動車が世界の自動車の4割を占め、残りがすべてハイブリッド車になる
• 世界の石油需要が、この年まで増加を続ける
• 世界の電力需要が2.5倍に増加し、原子力発電による供給量が4倍に拡大する
• 核融合エネルギーが実用化する
• この年までに中国共産党の一党独裁が終わり、台湾との平和的統一が実現する
• 生産年齢人口の減少により欧州連合（EU）加盟国の政府債務が3倍に増加。各国とも、この年までに財政危機に陥る
• 雇用対策、少子化対策が後手にまわり、日本の労働力人口が4471万人（2/3）に縮小する（2004年の2171万人減）
• 情報機器の知性が人間に肉薄する
• 世界の人口が91億人になる
• 世界の平均寿命が75歳になる（2000年から2005年の平均寿命は64歳）
• インドの人口が2035年に中国を抜いて世界一となり、この年15億2700万人を記録する
• 日本の人口が1億59万人に減る
• ソ連崩壊以来減少を続けるロシアの人口が1億人に落ち込む
• アフリカの人口が18億に達し、食糧の確保が深刻化する
• 欧州人の割合が世界人口の4.5％に低下する（1900年当時は20％）
• 人口の減少により、数多くの県が都道府県としての規模を維持できなくなる

出典・参考資料

確定済の「予定」部分

Wikipedia

http://ja.wikipedia.org/

未確定な「予測」部分

未来年表 : 生活総研

http://seikatsusoken.jp/futuretimeline/

調べたきっかけ

1901年の未来予測

http://www.tanken.com/yosoku.html

みんなが望む方向に未来は変わっていくのかも、と思ったため。

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■今世紀に起こること(2)

2016年

• 欧州宇宙機関（ESA）が火星表面のサンプルを地球に持ち帰る
• 中国の宇宙計画が月面着陸を実現する
• インド宇宙研究機関（ISRO）が中国よりはやく有人月面探査に成功する（2015-16年）
• 印刷なみの高品位（600dpi以上）表示が可能なA3サイズのフラットパネルディスプレイが実用化される
• 国家公務員の数が2006年からこの年までの10年間で20％（プラスマイナス8万人）純減する
• 地方公務員の数が2006年からこの年までの10年間で20％（約61.6万人）純減する
• 長期計画「十年後の東京」を進める東京都が、この年までに都心部の都道を100％無電柱化する
• このころ無宗教の葬儀が増加し、仏式の葬儀が60％程度になる
• 各種のセンサーにより故障や事故の予知、判断ができるシステムが自動車に搭載される
• 記憶容量25テラバイトの3.5インチ・ハードディスクが登場する

• 3月 北海道新幹線開業
• 8/5～8/21 リオデジャネイロオリンピック
• 11/8 アメリカ大統領選挙

2017年

• 国民年金保険料が月額16,900円に
• 中国が有人月面着陸予定
• 山手線の全駅にホームドア設置
• 政府の「イノベーション25」により、失われた皮膚や角膜を再生する医療技術が普及する
• アルツハイマー病の発症メカニズムが明らかになり、進行を阻止する治療法が開発される
• 無人月探査を成功させた中国が、月の有人探査計画に移行する
• ラスベガスのホテル王が、3基めの民間国際宇宙ステーション（ISS）を建設する
• 保護活動の成果により、このころ東京都鳥島のアホウドリ（特別天然記念物）が4000羽に達する
• このころ植物の食べられない部分を利用したバイオ燃料が実用化する
• この年までにインドが世界で一番億万長者の多い国になる（第2位は中国）
• 生命倫理と研究活動との調整の方式についての合意が形成される
• 相互に情報交換を望む情報家電機器同士が自己秩序形成型で円滑に運用する技術が一般化する
• ワンチップのユビキタス（Ubiquitous）コンピューターが実用化される
• 10Gbpsの光通信を利用するシステムが家庭に普及する

• 4/11 Windows Vistaの全サポート終了

2018年

• 花粉症の発症メカニズムが明確になり、免疫療法が普及する
• 人工聴覚が実用化する
• 米航空宇宙局（NASA）がアポロ計画以来、46年ぶりの月面着陸を実施する
• 地球と宇宙空間をむすぶカーボンナノチューブ製エレベーター「LiftPort Space Elevator」（約10万キロメートル）が運行を開始する（4月12日）
• モバイル機器の大部分の電源が燃料電池になる
• ナノメートルのスケールで原子や分子を操作・制御し、革新的な機能・特性を発現させる製造技術が実現する
• この年までに小切手による決済制度が廃止になる
• 米国の自動車大手がドライバーレス（自動運転）自動車の販売を開始する
• 弁護士、裁判官など法律家人口が2004年の2倍（5万人）に増加
• 沖縄戦の体験を語ることができる世代が、沖縄県からいなくなる
• この年までに日本が道州制に完全移行する
• 99.9％以上の精度で本人であることを識別するセキュリティシステムが実用化される
• ムーアの法則により半導体のコア数が18カ月ごとに倍増。この年4096コアのプロセッサが登場する
• この年までに電子ブックの売上が図書を超える
• このころコンピューターが人間の頭脳を超え、コンピューター自身がプログラムを開発する時代になる
• 米国グーグル社がWebアプリケーションプロバイダーのトップ企業になる
• 米国マイクロソフト社が圧倒するデスクトップソフトウェア市場のシェア（85-95％）が60％に低下する
• インターネットのトラフィックが現在の約6倍に拡大する

2019年

• インドの人口が中国を超える
• ラグビー・ワールドカップが日本で開催
• アルツハイマー病の根治薬が開発される
• ワクチン療法などによるエイズの根本的な治療が可能になる
• 関節リウマチの根本的な治療法が普及する
• アトピー性皮膚炎の根本的な治療法が普及する
• パーキンソン病の根本的な治療が可能になる
• LED照明器具の部品コストが40ワット型白熱電球並（1ルーメンあたり0.2円台）になる
• 急拡大する中国経済が、米国を追い抜いてトップになる
• 国産メタンハイドレートの商業化が実現する（2019年度）
• エグザFLOPSシステムのスーパーコンピューターが登場する
• 国内の3Dディスプレイ市場が4321億5000万円の規模に拡大する（2008年の約318.9倍）
• 家庭用テレビに3D機能が付き、BS、CS、CATVで3D放送が開始される

2020年

• 集積回路の微細化が限界に達する
• アメリカが月面基地を建設・有人火星探査の足場に
• 日本の高齢者世帯、全世帯の30%に
• 第二東名高速道路開通
• クローン人間誕生
• そううつ病の原因が分子レベルで解明される
• 視覚障害者に視覚を与える人工網膜技術が実現する
• 高病原性烏インフルエンザが人に感染することを予防・治療する方法が一般化する
• 日本人の2人に1人ががんで死亡するようになる
• この年から5年以内に医師の数が需要を上回り、医師余りの時代になる
• 中国が宇宙空間と地球を往復する中国版スペースシャトルを実現する
• 中国が無人月軟着陸機で月のサンプル採取に成功。地球に持ち帰る
• ロシアが月面基地でヘリウム3の商業採掘を開始する
• 国産の宇宙船が月に着陸。日本人が初めて月面に立つ
• インド宇宙研究機構（ISRO）が月面有人探査を実現する
• 政府がロボットによる無人月探査を実現する
• このころ中国が長期滞在型宇宙ステーションの建設を実現する
• フロンを規制したモントリオール議定書が功を奏し、南極上空のオゾンホールが縮小をはじめる
• 日本で二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する技術が実用化する
• 地球温暖化対策に取り組む政府が、この年までに太陽光発電の導入量を現状の10倍に拡大する
• 全国の公立小中学校（約3万2000校）が、この年までに太陽光発電を導入する
• デジタル著作権管理（DRM）によるコピー規制（禁止を含む）がなくなる（機能しなくなる）
• 中国の国民総生産が米国に次ぐ規模に成長、この年までに日本が中国との経済統合を余儀なくされる
• 中国人の海外旅行者の数が年間1億人に達し、アジアで「観光ビッグバン」が起こる
• 大型テレビの価格が1インチあたり1000円になる
• 少子高齢化により、日本が経常赤字国になる
• 中国市場の規模が2000年の4倍に拡大する
• ロシア経済が日本と肩をならべ、世界の5指に入る規模になる
• 全国の介護職員の数が220万人に増加する（現状は130万人）
• 国内の照明器具市場が1兆2000億円の規模に拡大し、そのうち約40％（5000億円）を白色LED照明が占める
• 米国コカ・コーラ社の売上高が2000億ドル（約17兆8000億円）に倍増する（新興国での市場拡大）
• この年までに日本を含むアジアの所得が倍増する
• 家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車が本格的に普及する
• 世界の自動車市場を上位6社が独占する（1社がインド企業、1-2社が中国企業）
• この年の二酸化炭素（CO2）排出量を2005年比で15％削減するため、電力需要の35-40％が原子力になる（原子力発電設備は現在の1.3倍）
• 新聞がさらに小型化しA4サイズになる
• 朝鮮半島の統一が実現する
• アジア地域から深刻な貧困がなくなる（現在は1日2ドル未満で生活する19億人の貧困層が存在）
• 米航空宇宙局（NASA）が小惑星衝突の危機から地球を守る小惑星迎撃核ミサイル搭載型宇宙船の開発を終える
• 熱、光、電波、雑音などがエネルギー源の微小通信チップあるいはセンサーが実用化される
• ウェアラブルな音声自動翻訳装置が実用化される
• 感触や香りなど臨場感のある夢の立体映像テレビが実用化される
• インターネット上の仮想世界に起因する「バーチャルリアリティ中毒」が社会問題になる
• コンピューターの能力が人間と肩をならべる
• 世界の半導体開発が、微細化に代わる新しい原理を導入する
• 電子ペーパーディスプレイ市場が約70億ドルの規模に拡大する（年平均成長率は47％）
• 40代男性の未婚率が24パーセントに達する
• この年、3D放送が本格化する
• インターネット接続の主流が携帯端末になり、人工的、仮想的なリアリティが日常的になる
• 第4世代携帯サービス（4G）の導入（2015年以降）により、このころ国内のデータ通信量が200倍に増大する
• スーパーハイビジョンの地上波放送がスタートする（一部地域）
• 国内の全世帯がブロードバンド（大容量高速通信）に接続する

• 1/14 Windows 7の全サポート終了

2021年

• コミックマーケット100開催
• ドイツの全原子力発電所が稼動停止
• 統合失調症の発症メカニズムが明らかになり治療法が開発される
• 宇宙旅行ビジネスの市場規模が年間10億ドルに成長する
• 火星への有人飛行実現を目指すロシア宇宙庁が、このころ原子炉を搭載した原子力宇宙船を完成する（2012年の設計完了から9年で完成）
• 100Tbpsの多重化信号を1本の光ファイバーで伝送する光多重通信装置が実用化する
• 経済政策が精緻化し、景気変動が大幅に減少する
• プレート境界地震と内陸地震について、M7規模の地震が発生する場所と時期を高精度で予測する技術が実現する

2022年

• 日本の総電力需要がピークに
• 統合失調症の原因が分子レベルで解明される
• 空港や港で輸入感染症の感染者や保菌者を完全に検出できるようになる
• このころ中国が月の有人探査を実現する
• インドが世界一の技能労働者数を誇る人材の宝庫に成長する（技能と教養を兼ね備えた労働者の数が5億人、大卒者2億人）
• 産業、家庭、運輸のエネルギー消費量がこの年をピークに減少する
• 日本の合計特殊出生率が1.14まで低下。下げ止まる。

2023年

• アトピー性皮膚炎などアレルギー疾患を根治する治療が一般化する
• 働き手の平均年齢が46歳に達し、日本経済の生産性がピークを迎える
• グローバルゼロの核廃絶行程表が実現し、この年までに核廃絶協定（2030年期限）の合意が実現する（2014*2018年）
• 地震発生数分前の予知を可能にする地殻変動センサーが実用化される

2024年

• 日本人口が1億2000万人を切る
• 肝臓、腎臓、心臓の再生医療が実用化する
• 米国が月の南極点付近に6カ月滞在可能な月面基地を完成する
• 欧州が有人月飛行を実現する
• 団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者になる

その３ http://anond.hatelabo.jp/20100217133836 に続く

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■

JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091125/210583/

サウジ国王が出席を見合わせた理由

以前この欄でも触れたように、UAEが当面4基の原子力発電所の導入を決定し、今まさに最終コンペを迎えている。

石油産出国であるUAEがそうであるように、サウジアラビアも原発導入を検討している。石油は1滴まで売り物、つまり国に富をもたらす物であり、国内インフラは原発で賄うという考えからだ。

その意味では同国の最高権力者である国王、アブドゥラー・ビン・アブドゥルアズィーズの出席も予定されていた完工式は、日本が国として日本の原発メーカーを売り込む絶好の機会であった。

また2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減を世界的な公約とした鳩山内閣にとっても、国家としての取り組みを示すチャンスでもあった。

だからこそ、サウジアラビア国王に見合った政府特使の派遣が重要だったのである。

結果から言えば、政府特使として国際的には全く無名の岩國がやってくることを知り、サウジアラビア側は国王の出席を見合わせてしまった。そして、石油鉱物資源相、ヌアイミの出席にとどめてしまったのである。

当初、経産省が推したのは元首相の福田康夫だった

当初、経済産業省が官邸に推したのは元首相、福田康夫。

「自民党の“戦犯”の1人とはいえ、中東へのパイプは太い。現地でも名前を知られた数少ない政治家であり、やはり首相経験者という肩書きは重い」（経済産業省幹部）

けれども、首相の鳩山由紀夫が選んだのは岩國だった。なぜ岩國だったのだろうか？　首相周辺から聞こえて来たのはこんなものだった。

「鳩山さんとは古い付き合いで…。それに岩國さんから『海外を相手にしたコンサルタントの仕事をしたいからよろしく』と言われていたから、鳩山さんはその辺を考慮したらしい」

とても国策などとは呼べるようなものではなく、ただ単に鳩山の友人だからというのが、その理由のようだ。これぞ“友愛”ということなのか？

普天間基地移設問題で米国の信頼を決定的に失っている鳩山内閣は中東でも個人的な理由だけで信頼を損なってしまった。

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■肥満は違法

11月9日（日本・東京）

特別寄稿: David Nakamura

日本では、やせることはファッションや社会的評価のためだけではない。法律によって求められている。

商社で働く矢部美貴さん (39) は先月、集中ダイエットコースに通い始めた。

肥満警察の取り締まりを逃れるためだ。

定期検診の前の週まで、矢部さんは21日間の野菜スープ生活と、毎日30分のランニングと水泳を続けてきた。

「怖いですね」という矢部さんは、現在 160cm・60kg。「今年は2キロ増えてしまいました」

すでに先進国でもっとも肥満の少ない国でありながら、

日本政府はウエストサイズの規制を行い、国民もこれに協力している。

すべてはメタボリックシンドロームの恐怖と戦うためだ。

メタボリックシンドロームとは、ぜい肉、高血圧と高コレステロールからなる複合的な症候群のこと。

しばしばは「メタボ」ともよばれる。

高齢化の進展も考慮しながら、日本国会は40歳以上のあらゆる人々の最大ウエストサイズを決定した。

男性で85cm、女性で90cmだ。

一方米国では最近、上院と下院で厚生行政改革法案が可決された。

そこに含まれている Safeway Amendment は、健康な生活を行う人々に対して保険料の控除を与えるものだ。

しかし日本の取り組みを注視すると、健康を法的に守ることがいかに困難であるかが分かってくる。

「メタボ法」の目的は健康リスクを回避することによって節約を行うことにある。

しかし、その目論見が達成される保証はない。

医師や専門家のあいだでは、ウエストサイズの規制は国際糖尿病連合の勧告と衝突すると言われている。

一部の医師は、健康器具を買い求めジムに通いはじめる一般市民がすでにやせすぎであると警告している。

「この十年、日本人が摂取するカロリーは減りつづけている」

と指摘する大櫛陽一教授（東海大学・医学）はこの法律に批判的だ。

「米国のような肥満問題はない。むしろ逆に若年女性にやせすぎの問題がある」

確かなのは、ほとんどの日本人には選択肢がないということだ。

企業はジム会員費への補助、ダイエットプログラムを社員に提供している。

多くの人々が、13万円のジョーバとよばれる器具をはじめとして、多数の新しい健康器具を買うことを強いられている。

コンビニエンス・ストア ローソンは、健康食品や果物を販売する店として Natura Lawson を展開し始めた。

医療が普及した日本では、企業が従業員のために毎年健康診断を行っている。

ウエストサイズの基準値を守れなかった人は、カウンセリングを受けなければならない。

2012年までに10%、2015年までに25%の超過体重者を減らせなかった企業は、

老齢医療施設への支払いを増やさなければならない。

今年の推計では、5600万人の日本人が基準値を越えているという。

日本の肥満率は5%と世界最低水準にある。

たとえば米国は35%だ。しかし、政府の統計によればこの30年、平均体重は増え続けている。

さらに、世界でもっとも平均寿命が高くと出生率の低い日本では、

糖尿病患者は1997年の690万人から去年890万人にまで増えた。

医療コストは2020年には2倍になるとされている。これは国内総生産の11.5%にあたる。

一部の医療専門家がメタボ法を支持するのはこのためだ。

「アンケートによれば、メタボリックシンドロームと肥満に関する関心が高まっています」

独立系シンクタンク医療政策機構の近藤正晃ジェームス理事長は言う。

「肥満の克服は自己認識から始まりますから。この政策は（企業に）肥満を減らす

インセンティブを与えるという点が画期的です」

血圧、コレステロール、血糖値、体重、喫煙、そしてウエストサイズが日本法において、

メタボリックシンドロームのもっとも重要な因子とされている。そしておそらく、もっとも屈辱的な因子でもある。

テープで裸の腹囲を測られることを躊躇する日本人の存在から、政府は着衣での測定を許可した。

着衣で測定された結果は、 1.5cm 割り引かれることになっている。

この測定法のずさんさは医師の批判を呼んだ。

北里研究所病院の山田さとるの2年前の研究によれば、

同一人物のウエストを数人の医師が測定したところ、最大で7.8cmのずれが生じたという。

「ウエストサイズを本質的な要素とするのには反対です」と山田医師は言う。

さらに驚くべきことに、日本国会でウエストサイズ規制が定められる以前、

国際糖尿病連合 (IDF) は日本人への勧告の中で、男性 90cm、女性 80cm と標準値を修正した。

日本政府はいまだに制限値を変更していない。

検診の日、矢部さんは午前8時30分に病院に到着した。

検査の連発は1時間に及び、その結果は　84cm。なんとか基準値以内だ。

ダイエットが功を奏して、3kg の減量も達成された。

しかし1週間後、矢部さんは再びパスタなど好きな食べ物を食べるようになった。

「まだまだ健康でいたいですけどね」彼女は言う。「十二月には忘年会もあるし、夏はほとんど毎日ビールです」

http://www.globalpost.com/dispatch/japan/091109/fat-japan-youre-breaking-the-law

digg をうろついていたら目についたので（ここ）、読んで書いてみた。

元記事のタイトルと最初の数段落は煽り。

それ以降の中身はじゃっかんバイアスがあると思った。

日本ではウエストサイズの超過が犯罪であるかのような印象を受ける。

元記事のコメント欄とdiggの落差がおもしろい。

コメント欄は記事への批判とかが中心だけど、digg はほとんど脊髄反射で2ch状態。

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■小鳩政権の「東アジア共同体」って、もはや時代遅れじゃありませんか？

注目の新語登場。「ＡＳＥＡＮ＋１」って何だ？　

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

前にも書いたが、鳩山首相がＮＹ国連総会出席のおり、到着してすぐに会ったのが胡錦涛主席だった。予定を一時間ちかくオーバーして、「東シナ海を友愛の海に」とか、美辞麗句を並べた。

とりわけの注目は「東アジア共同体」である。

鳩山首相の説明を胡は「ふむふむ、聞いておるぞ」とひややか、その日、筆者は中国にいて中国の報道ぶりを見ていたが、東アジア共同体論議は、すでに中国では「終わっている」という印象を抱いたのである。

おそらく中国は日本の主導権を排斥し、独自のアイディアを抱いているに違いない、と踏んだ。

なにしろ2020年に中国海軍の空母二隻体制となれば、東シナ海と南シナ海は中国が支配し、いずれ半世紀もしないうちにハワイで東西を米中が分かち合う、と中国は本気で考えているのだから。

アジアの海は中国の海、そしてアジアは中国通貨の共同体へ。

やはりでてきた。

国際政治に新語が登場したのだ。

人民日報（10月22日）をご覧あれ。「温家宝首相は『東アジア首脳会議』へ出席」という見出しの下に、こう書いている。

「東アジア諸国と協力基調を保ち、世界金融危機に積極的に対応している（中略）。今後の発展に道を開き、ＡＳＥＡＮ（十ケ国）＋１，ＡＳＥＡＮ＋３，および東アジアサミット。。。。。。。。」

ＡＳＥＡＮ＋１とは中国のことである。順位は次に「ＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）」と来る。

衣の下の鎧が見えた。

ＡＳＥＡＮを中国が主導し、域内の経済ヘゲモニーは中国が握り、つぎに日本、韓国も協力させようではないか。アジアは「中華共栄圏」としますよ、という宣言が、しずかに、なされているのである。

日本のいう東アジア共同体構想に、突如として中国が冷淡になった背景が、透き通るように見えてきた。

△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

　　「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　

　　　　　平成２１年（２００９年）１０月２３日（金曜日）

　　　　　　　　　通巻２７４８号　　（増ページ特大号）

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■1990年-25%CO2削減を目指すということ

• 電力会社
• 火力発電の全廃を目指す
  • 石炭発電所の新設は中止
  • 電力業界に1990年-25%CO2削減を求める
    • 達成できない部分に重い税をかける
    • 排出取引市場での取引分も含めて
  • 握ってる送電線をオープンにさせる

• 電力不足
• 電気料金の値上げ
• 失業率アップ

これらをどう転換するか

• 再生可能エネルギー発電産業
  • 国挙げて支援
  • フィードインタリフ(固定価格買取制度)の実施
    • 太陽光だけでなく、全ての電力の買い上げを義務化
    • 税対策で電力会社に高く買ってもらう
    • 再生可能エネルギーを簡単に送電線に乗せられるよう整備
  • 新規参入も支援
  • 電力会社も再生可能エネルギーにシフト

• 太陽電池、燃料電池、風力発電プラント、スマートグリッドなど技術開発
  • 国挙げて支援
  • これから拡大が見込める
    • 国際的競争力のある産業に育成
    • 新たなる輸出産業へ

• 一般家庭のエコ化
• 再生可能エネルギーで全てまかなうことを目指す
  • 電気料金の値上げは追い風
    • 太陽光発電パネル設置推進
    • 太陽熱温水器の設置推進
    • 家電のエコ化を推進(見える化?)
  • 新築・リフォームによる省エネルギー化を支援
  • 電力の地産地消
    • スマートグリッドによる電力利用の効率化

• 運輸・交通
• 自動車の削減を目指す
  • ガソリンに環境税をかける
  • 燃費の悪い車に対して重い税をかける
  • 公共交通機関への支援

• 予想される経過
  • 物価高騰
  • 企業の海外移転
  • 中小企業に負担直撃
  • 失業率の増加
  • 消費の低迷

後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。

民主党マニフェスト

29．目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する

【政策目的】

○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。

○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。

【具体策】

○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。

○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。

【所要額】

2.5兆円程度

42．地球温暖化対策を強力に推進する

【政策目的】

○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。

○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。

【具体策】

○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。

○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。

○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。

○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。

43．全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する

【政策目的】

○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。

○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。

【具体策】

○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。

○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。

44．環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する

【政策目的】

○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。

【具体策】

○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。

○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。

○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。

○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。

○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。

○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。

45．環境分野などの技術革新で世界をリードする

【政策目的】

○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。

○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。

【具体策】

○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。

○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。

○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。

46．エネルギーの安定供給体制を確立する

【政策目的】

○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。

【具体策】

○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。

○レアメタル（希少金属）などの安定確保に向けた体制を確立し、再利用システムの構築や資源国との外交を進める。

○安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。

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■政界再編があるのは来年夏かな？

はじまる前からゴタゴタしてる民主政権。

自民党からも危機感は感じられないが、民主党政権にもいまいち現実感がない。

なんというか、与党としての重みみたいなものが感じられない。

「CO2などの温暖化ガスの排出量を2020年までに1990年比25％削減する」というような話は、どこか浮世離れしている。

　

民主党に与えられてるのは「4年間」ではなく、来年夏の参院選までである。

そして世論調査の結果として「自民の再生に期待」が65%ほど出ていたかと思う。

やはり、何度目かの政界再編が参院選前後にあると、大多数の政治家がふんでるのかもしれない。何も考えていないだけかもしれない。

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■自公連立政権の実績

一人あたりGDP推移 (為替レートベース)

1994年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　村山  
1995年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　村山  
1996年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　橋本  
1997年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　4位　橋本  
1998年--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　6位　橋本  
1999年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　4位　小渕  
2000年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　森 (この年から自公連立)  
2001年--------●--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　5位　小泉  
2002年--------＋--●----＋--------＋--------＋--------＋--------＋　7位　小泉  
2003年--------＋--------●--------＋--------＋--------＋--------＋　10位　小泉  
2004年--------＋--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋　11位　小泉  
2005年--------＋--------＋------●＋--------＋--------＋--------＋　14位　小泉  
2006年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋　18位　小泉  
2007年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋　18位　安倍  
2008年--------＋--------＋--------＋--------＋------●＋--------＋　24位　福田・麻生  
2009年--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------●　30位　麻生 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略） 
2020年●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋-------- +　1位　？ 

　

　

　

自公政権っていままでなにしてきたんだ…？

　

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■幻の東京オリンピック

【この話はフィクションです！！】

２０１６年夏、石原都知事は満悦そうに、オリンピックのリハーサルを見つめていた。

まさに彼の政治生命のフィナーレにふさわしい一大イベントである。

・・・そこに、１枚のメモが差し入れられた。

彼は一瞬硬直後、部下の猪瀬副知事を呼び、メモを見せた。

「・・・ということだ。

　・・・・オリンピックを中止できないだろうか？」

「何を言い出すのですか？

　もう東京都が差配できるオリンピックじゃなく、IOCの領域です。

　お気持ちはわかりますが、それはできません」

「いや、世界のオリンピックじゃない。

　日本の、オレのオリンピックなんだ！！！」

後日のウィキペディアから引用。

「２０１６年東京オリンピック（中止）」

石原都知事が招致し、マドリッド、シカゴ、リオデジャネイロを破って

２００９年に開催が決定。

しかし、開幕２日前に、名誉総裁を務める予定だった明仁天皇が

クモ膜下出血で倒れたため、皇室崇拝主義の石原知事の

「ご不例時にイベントを開催することは、臣下としてとても忍びない」として、

中止を決定。

IOCはこの日本のドタキャンに激怒し、次回の2020年オリンピックへの

日本選手代表団の参加を拒否した。

なお、明仁天皇はオリンピック開会式予定日に崩御された。

～～～～

このフィクションから読み取ること。

１．IOC委員は、こういう可能性も考えて候補地を選びましょう。

２．天皇外遊時は解散ができない、と天皇権限を拡大解釈する人は、

　　このような事態も容認するのでしょうか？

３．そろそろ現天皇の「Xデー」の用意をした方がいいでしょう。

　　（政治的にも、経済的にも）

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