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はてなキーワード: 深セン市とは
https://diamond.jp/articles/-/304914 そんな中、公務員の減給状況が書かれた投稿が突然、中国国内のSNSで拡散された。その内容は、「上海市の公務員で、処長級の年俸は、35万元（約698万円）から約20万元（約399万円）」とか「北京や天津などの大都市では20％近く給与がカットされた上に、さまざまな手当も廃止された」「全国で最も裕福といわれる浙江省、広東省の公務員所得も約25％カット」など具体的な内容だった。
公務員の減給実態についての中国政府側の公式報道はないので、投稿内容の真偽は定かではない。インターネットに流れたこうした投稿は削除されてしまったが、中国政府はその内容について否定してはいない。数字の正確さはさておき、どうやら都合の悪い事実としては確かに存在しているのではないか。
例えば、広東省の一部地域の公務員に対する手当支給が遅れていて、公務員の手当は2カ月、教員は1カ月猶予されたりしているという。広東省・深セン市では、数年前に導入された大卒への定住手当1万5000元（約30万円）、修士課程卒への定住手当2万5000元（約50万円）が廃止された。深セン市は中国で最も財政的に豊かな地域として知られるのだから、他の都市は推して知るべしだ。
こうした減給は公務員に限ったものではなく、民間企業ではより広く見られる。しかも、今年に入ってオミクロン株が感染拡大してからより深刻化している。企業は生き残りをかけて、従業員に自主減給申請書の提出などを求めたりして、人件費を減らそうと躍起になっている。
なかには50％もの大幅な「自主」減給を強硬に求める企業もあれば、「退職したときに給与の減額分を返す」と約束する企業もある。減給額が多い従業員のポストは守るが、減給に積極的に応じない従業員は「自主辞職」を求められてしまう。50％の減給を受け入れない従業員に対しては、会社を去ってもらう作戦を展開している企業もかなりある。
北京のインターネット会社に勤務する女性の暁暁さん（31歳）は、基本給＋成果給で月に1万5000元（約30万円）もらっていた。5月に入ってから在宅勤務をしていたが、5月中旬に、突然、給与を50％下げると会社からメールが送られてきた。
大幅な給与削減作戦に不満をもつ同僚は、会社と交渉してみたが、結局、交渉が失敗して「自主辞職」という形で会社を去った。それを見た暁暁さんとほかの社員はやむを得ず給与の50％カットという条件をのんだ。しかし、わずか１カ月後の6月上旬に、投資者からの資金投入がなくなり、会社が経営困難に陥ったという理由でリストラされた。
日本ならまあ、静岡と名古屋で1回ずつ充電して大阪に行く感じか？
それでもヤダなあ。
中国の高速道路で電気自動車が「エラい目」に ユーザー急増で「充電の渋滞」が発生
2021年10月14日 16:00 発信地：中国 [ 中国・台湾 ]
中国の高速道路で電気自動車が「エラい目」に ユーザー急増で「充電の渋滞」が発生
江蘇省海安市にある充電ステーション（2021年5月21日撮影、資料写真）。(c)CNS/翟慧勇
【10月14日 東方新報】中国は10月1日の国慶節（建国記念日）から7日まで秋の大型連休を迎えたが、今年は「電気自動車で高速道路を走ったら、エラい目に遭った」という複数の体験談が話題となった。
「8時間のドライブのはずが16時間。渋滞したのは、高速道路でなく充電ステーションだった」。1日に中国南部の深セン市（Shenzhen）から湖南省（Hunan）に電気自動車で帰省したユーザーがSNSにショートビデオを投稿し、ネット上でトレンド入りした。道路状況はスムーズだったが、充電ステーションの行列で4時間、さらに充電で1時間を要した。待機中はトイレにも行けないので、水を飲むのも控えたという。
別のドライバーも「運転中に電池が切れそうになったため、車内温度が一時は40度近くになったがエアコンをつけるのを我慢した」という過酷な体験を披露。別のユーザーは「ガソリン車の友人とドライブしたが、目的地に着いた時間は大幅に違った。私の電気自動車は途中で2回充電し、1回の充電時間は30分以上。友人は給油が1回だけで時間も数分で済んだ」と報告した。
国営電力配送会社の国家電網によると、今月1日の高速道路での充電設備の充電量は、通常の4倍にあたる142万9200キロワット時となり、過去最高を記録した。電気自動車がそれだけ殺到したため、各地で「充電渋滞」が発生した。
中国では9月末時点で、電気自動車などの新エネルギー車は678万台に達している。今年に入ってからの新規登録台数は187万台と急激な勢いで増えている。国慶節で初めて長距離ドライブをするユーザーも多かったようだ。メーカーが「1回の充電で走行距離300キロ」とうたう電気自動車が実際には200キロほどで充電が必要になることも多く、ドライバーたちが困惑する大きな要因となった。
電気自動車メーカーの上海蔚来汽車（NIO）は「当面は良い方法がなく、充電ステーションを今後増やしていく」、小鵬汽車（XPeng）も「携帯型充電器を使ってゆっくり走行してほしい」と呼びかけている。現時点では「どうしようもない」ということだ。
電気自動車は日常生活の「普段使い」では大きな力を発揮する。あるユーザーは「燃費は10キロにつき1元（約17円）程度。街中を走るだけなら1か月100元（約1740円）ぐらいで済む。ガソリン車だったら数百元から1000元（約1万740円）かかる」とメリットを説明する。
8月時点で全国の充電ステーションにある充電パイルは約210万台あり、車両との比率はおおむね3：1となっている。計算上はニーズを満たす数だが、充電に長時間かかるため土日にステーションを訪れるユーザーが多く、やはり「充電渋滞」が起きやすい。また、政府の補助金目当てで業者がへんぴな場所にステーションを建設し実際は利用されていない所もあれば、逆に都心の過当競争で業者が廃業し、「ゾンビ化」しているステーションもある。
中国政府は電気自動車を経済成長の柱の一つとしており、二酸化炭素（CO2）排出削減の切り札にも位置付けているが、電気自動車をサポートする環境整備も急務となっている。(c)東方新報/AFPBB News
