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はてなキーワード: 共産党系とは
当時ソビエト教育学の拠点だった北海道大学教育学部に入学すると共産党傘下の民青系に属し、共産党に入党
舩山の妻は新日本婦人の会札幌協議会代表を務めるなど共産党系の運動で活躍
舩山の兄、舩山信一はマルクス主義の学者で治安維持法違反で検挙されたことがある
1991年に米国に渡り、湾岸戦争を契機に冷戦終結後の新しい日本近代史観確立の必要性を感じる
1994年4月から雑誌『社会科教育』（明治図書）誌上で「『近現代史』の授業をどう改造するか」の連載を始め、教科書の南京大虐殺の記述を攻撃
1996年1月、産経新聞のオピニオン面に「教科書が教えない歴史」の連載スタート
同年12月2日、西尾幹二ら有志と「新しい歴史教科書をつくる会」（略称：つくる会）を結成
声明文には藤岡信勝、西尾幹二、小林よしのり、坂本多加雄、高橋史朗、深田祐介、山本夏彦、阿川佐和子、林真理子の計9人が呼びかけ人として名を連ねた
京都市長選挙が終わった。
自民党・公明党の国政与党だけでなく立憲民主党・国民民主党といった野党からの推薦を受けた松井孝治氏が当選し、共産党などの支援を得た福山和人氏などが落選したとのことである。
SNSを見ていると、主にリベラル・左派と見られる人たちからの立憲民主党への批判の声が非常に大きい。そりゃ共産党と立憲民主党が共闘していれば勝てたかもしれない選挙、そう言いたくなる気持ちもわかる。
だが、少しでも京都の政界について関心があればそれは極めて困難（多分関係者が鬼籍に入るまで不可能）なことがわかる。中高年以上の京都人には半ば常識だが、全国的には有名でないだろうから、選挙も終わったことだし残しておこうと思う。
2008年
1996年
1989年
（1981年も大激戦だが省略）
票差は951票、4,092票、321票で御覧の通り激戦続きだ。
今回は非共産で有力候補が三分裂しており、過去よりも共産党有利だったはずが16,251票もの差がついてしまった。
これまでの京都を知らない人からすると善戦に見えるかもしれないが、政府への批判が強まる中でのこの結果は、共産党の側からすると惨敗と言わざるを得ないだろう。
今回もその形であり決して珍しくはないが、他地域ではリベラル・左派系相乗り候補もちらほら見られる中で京都ではそれが望み薄だ（国政選挙ならともかく）。
元々京都では共産党が異様に強い。それは何故か。その大きな理由の一つが、部落解放同盟に対する優遇に対してハッキリとNOを言っていたのが共産党だったからだ。
「ある地域には高級車が路駐されまくってるが通報しても警察は取り合ってくれない」
「別に働いていて高給を貰って高級車を乗り回しているのに生活保護も受けている」
エトセトラエトセトラ（このあたりは寺園敦史氏の【だれも書かなかった「部落」】シリーズに詳しい。そういえばこれもかもがわ出版で共産党系か）
当然他の住民たちは不満に思う。その支持が共産党に入っていったわけだ。
そしてこの部落解放同盟を支持基盤にしていたのが旧社会党であり、立憲民主党にもその流れが多く入っている。
京都ではこの部落解放同盟（旧社会党）と全国部落解放運動連合会（共産党）（現在の全国地域人権運動総連合）が文字通り血みどろの争いを繰り広げていた歴史があり、彼らが生きている間は感情的なしこりがあるため共闘は難しいだろう。
今回の選挙で福山氏（共産党）が勝った区は北区・上京区・左京区だ。特に左京区は圧勝と言って良い。
いずれも京都市北部で、京都御所近辺であり、どちらかというと裕福であったり誇るべき歴史（やんごとなき一族）であったりする人たちが住む地域だ。（北区と左京区はやたらと広いが、人口密集地に限ればこのとおり）
このあたりからも、「過去共産党が部落解放同盟の横暴から護ってくれた記憶」が連綿と続いていることが見て取れる（逆に京都市内で差別されてきた歴史を持つ山科区・伏見区・南区あたりでは惨敗なのもわかりやすい）
今の市政は、大企業や「部落解放同盟｣幹部にばかり顔を向けています。
（略）
なんと一言目に部落解放同盟へのあり方批判、具体策でも二番目に同和（部落）行政批判だ。わかりやすいね。
こういった歴史を持ちつつも今回共産党が惨敗となったのは、当時の記憶を持つ人が少なくなっていった、すなわち京都での共産党人気の低下をあらわしているように感じる。
奈良は職員が上司に「違法だ」と進言したら逆に低評価を受けた案件だね
上司「んなこと言われてもこの事業切ると俺の命がやべーんだよ」
くらいのことはあっても驚かないね
https://twitter.com/echonewsjp/status/1744282072435556605
みなさん繰り返します。日本財団に寄付するのは辞めましょう...
colaboに流れてる額も極めてたくさんあります
https://twitter.com/ponpop72/status/1744571429218337227
【注意喚起】※写真が分かりにくかったので再投稿します🙇♂️
オタまでいかなくても旧ジャニーズ好きな保守界隈の方々、ここ経由での石川県の寄付金は辞めて下さい❗️日本財団絡みなので共産党系、colabo、今話題のフローレンスに流れてしまいます。偶然見つけました😱
今般の能登半島地震について、共産党が救援募金を行うとのことです。
だが、それを受けて、共産党の募金は別の用途に使われるのでやめた方がいいとの意見が挙がりました。
また、さらにそれに対し、「共産党の募金に関するデマについて（https://note.com/hina_01/n/ne41074a58fe6）」という反論記事が出されています。
なお、当該記事については「これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。」とされています。ただ、JCPサポーター（公式）と名乗るアカウントが紹介しており概ね公式的な見解に準ずると考えていいのでしょう。（https://twitter.com/JCPS_Official/status/1743162063512584367）
そこで、これまでの共産党の救援募金がどのように集められ、また使われていったのか調べてみました。
香西克介氏は、募金について「熊本の被災地救援、北海道５区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」と述べています（画像は前掲noteに掲載）。
また、これについて共産党の小池晃書記局長は「被災地への募金は、それに限って集めるのが当然だ。普通に考えればやってはいけないことだ。こういうやり方はよくない」「こういうやり方はしない方向で全体にも徹底したい」と述べたそうです（https://www.sankei.com/article/20160418-3ATASTYVVNOWFOPTFAUVLLTZHY/2/）。
前掲noteでは、「ツイート主の香西さんが誤りであったと謝罪し、全額を熊本の被災地支援に充てている。謝罪して最終的に全額熊本に送っているという事実を無視してこのツイートのみを拡散し、募金詐欺だ！と騒ぐのは流石に可哀想である。この件については何度訂正されても長年同じデマを拡散し続けているようだ。」としているが、謝罪をしたことをもって行ったことが変わるわけでもないのだから、少なくともデマとは言えないのではないでしょうか。
また、小池書記局長が「全体にも徹底したい」と述べているということは、一定程度常態化していたと疑うに足る十分な根拠になると思われます。擁護するのであれば、香西氏だけに限ったレアケースであることを論じていただければと思います。
日本共産党では、東日本大震災の救援募金について以下のように使ったと公表しています。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-28/2012092804_02_0.html
▽救援活動用資材、郵送料、諸経費（注５）1897万円
（注１）党中央委員会、県・地区委員会に寄せられた募金の合計です。
（注２）中央委員会は、被災地の自治体、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団などに直接、義援金をとどけました。県・地区委員会からも被災自治体などに義援金がとどけられました。
（注３）全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。
（注４）全国からのべ３万人を超えるボランティアが被災地で救援活動にあたりました。救援物資の輸送、その他の救援活動経費です。党は、ボランティア活動を効果的にすすめるために必要な体制をとり、とりくみました。
（注５）救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケンなどの費用、募金を寄せていただいた方々へのお礼状・預り証等の郵送料、その他の諸経費です。
（注６）ボランティア派遣、支援物資などの救援活動は、今後とも長期にわたるため、今後の支援活動に充当する分を一定程度確保しています。
では、具体的にどのように使われたのか見てみましょう。
しんぶん赤旗によると、「８３の自治体と、２２の農協、４６の漁協、１４の商工会議所、３７の商工会、４２の消防団などに直接お届けし、懇談、交流をつづけてきました。」（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-11/2011121102_03_0.html）とのことです。
自治体はまぁわかりやすいが、農協、漁協、商工会議所、商工会、消防団の選定はどのように行ったのでしょうか。ちなみに岩手・宮城・福島には商工会議所が２８、商工会が８１、消防団が１３４個ある（私のカウントなので誤りがあるかもしれませんが、少なくとも義援金の送金先よりははるかに多いことは確実です）ので、半分以上の団体には募金は送られていないことになります。「懇談・交流を続けてきた」とありますので、共産党と交流のない団体には送られないということなのでしょうか？まさかそんなことはないとは思うのですが・・・
後、集められた募金の送金先を共産党が決められるというのは良い事なのでしょうか。例えば、自民党や民主党（当時）は党として集めた募金を日本赤十字社に送っています。募金の送付先を党が恣意的に判断しているといわれないためには当然の配慮ではないでしょうか。
「全国の党組織から、お米や野菜、各地の特産品、毛布、湯たんぽ、その他の生活必需品が支援物資として届けられました。」とあります。
募金は直接被災地に届くのではなく、日本共産党によって現物を購入して届けられるものもあるようです。何故このようなことをしているのかは分かりませんが。
一番きな臭いのはここです。何故募金を「救援活動用ののぼりやボランティアが身につけるゼッケン」に充てなければならないのか。
「全国からのべ３万人を超えるボランティア」とありますので、ボランティア全体でないことは明白です（数が少なすぎます）。
ではどのようなボランティアか、ここは公表されていませんので推測でしか書けませんが、共産党の立ち上げたボランティア組織に使う、という趣旨ではないでしょうか？傍証はあります。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-17/2018091701_02_1.html
http://hasebe-atushi.sakura.ne.jp/wp/?p=4491
滋賀県と奈良県からのボランティアのみなさんが、きょうも住宅地の訪問と聴き取り行動に出発です。
私は内郷(うちごう)・好間(よしま)地域のいっせい行動へ。20人のみなさんが、炊き出し隊と｢原発ゼロ｣署名・街宣隊にわかれ、行動開始。
また、のぼりやゼッケンが必要な意味もわかります。すでにあるボランティア団体に支援するのであればそんなものは不要ですが、これから立ち上げるのであれば必要になってくるでしょう。
すなわち、ボランティア組織一般に送金しているのではなく、共産党の息のかかった団体・活動に送金しているのではないか、またその活動は共産党の活動と一体ではないのかという疑いです。
仮に後者の「ボランティア活動」に募金が使われていた場合、反原発運動にも一部使われていたということになります。
これは共産党やしんぶん赤旗の公表資料を見ても、推測はできても明確には読み取ることができなかったので、私の邪推というのであれば是非指摘してほしいですね。
・共産党は募金を選挙や党勢拡大のために用いようとしていた過去があり、謝罪していた。この点についてデマとは言えない。
・自治体以外の団体へのも送金しているがその選定基準は不明である。政党が個別団体に金品を送るのはあまり好ましいことではないのではないか（自民党や旧民主党は日本赤十字社に一括して送付している）。
・ボランティア活動のために用いているとあるが、そのボランティア団体は共産党系の団体であり党の活動と不可分ではないか。また、直接活動には関係ないと思われる活動やのぼりなどにも用いられる。（未確認。分かる人補足してほしい。）
これらについてすべて承知の上だというのであれば、共産党に募金してもいいのではないかと思います。
今回調べてみて、個人的には、東日本大震災に募金したら共産党系団体のボランティアのためののぼりや反原発運動に使われていた可能性が高いことが驚きでした。
ほかの党についても同じ熱意で調べてほしいな
調べてみたところ、自民党、旧民主党ともに日本赤十字社に送っていて、個別の団体に送金したり自党関連団体で使っていた事実は確認できませんでした（増田の仕様上これ以上リンクを貼れないみたいなのでググってみてください）。
寄付された商品ではなく、寄付されたお金の使い道です。わざわざ現物に変えて送付しているということですね。
この辺の奴らも開示請求して、名誉棄損で訴えるべき。Colaboの件でもそうだったが、支援活動をデマで貶めようとする連中は、人間のクズとしか言いようがない。
話題になってるから共産党について調べたら訴えられるのか怖いですね・・・
ゆっくり茶番劇騒動で悪名高い柚葉(と思わしき人物)が、ある共産党と関係性が強いグループの一員になっている事が発覚したり
同様に共産党と繋がりがある界隈のトップクラス重鎮が、”そっち系”の動画を(やや不自然な形で)紹介していたりと
https://twitter.com/colabo_yumeno/status/1719802498717012386
共産党系のメディアが、所謂ゆっくり界隈やvtuber界隈に参入している事が判明している。
以前「統一教会系メディアとvtuberがズブである」というデマ記事が拡散された際、根拠となるソースの元記事が
統一教会系のメディアで「新しいメディアとして紹介された」程度の代物で、これでは騙せないだろうと思っていたら
案の定インタービューされた当事者と元記事執筆者から否定され記事を書いたライターが土下座謝罪する羽目になったが
あの程度の素人が見ても「これはあまりにも根拠が薄いのでは？」という情報を、前Qというオタク系ライターとしては有名人までもが
その評判を投げ捨ててまで躍起になって拡散していた事が疑問だったのだが、今回の一件でその疑問は氷塊した形となる。
※例の統一教会デマ記事は、仮に創価系メディアに掲載される＝創価学会員というぐらいに安易な繋げ方であり、聖教新聞のインタビューを受けていたイケハヤらを即創価学会員認定するぐらい雑な陰謀論だった
要するに、「自分達がオタク系メディアに参入し若い層を取り込もう」としているから、対立する団体もやっているのだろう、と安易に認定してしまったのだ。
確かに統一教会系のカルトに限らず、大小様々なカルト団体はサークル等に偽装して我々に接近してくる。
大学時代、「サークル勧誘を装った宗教団体勧誘に気をつけましょう」という注意喚起をされなかった人間の方が少ないだろう。
最近ではボードゲーム(カタン)やTRPGのオフ会を装ったカルト団体(またはマルチ商法)の勧誘が増えている事もあり
その一環で共産党系のカルトがオタク系メディアから若者をカルトに繋げようとしているのだろう。
(当然、統一教会系のカルト団体が偽装している可能性も否定は出来ない)
古くは学生運動、一昔前ではSEALDs、最近ではColaboといった
「前面役には若者(らしき)がいて一見若者中心の集団を装っている、裏からはジジババ臭が漂う怪しい団体」が、共産党系の団体である例は多い。
大半の一般市民は騙されないか、仮に入り口で騙されても中に入ったら怪しさ・危険に気づき逃げ出すとは思うのだが
彼女ら・彼らカルト集団は、一般社会の集団から爪弾きに遭う様な、良く言えば尖っている、悪く言えば劣っている人間をターゲットにしているので
元より拠り所の無い人間はカルトに仲間意識・帰属意識を感じてしまい、取り込まれてしまう。
そして反社会的思想を植え付けられ、社会に多かれ少なかれ不快と迷惑をかける反社会的人間と化してしまう。
強烈な表現規制派である共産党系団体が、よりにもよって親の仇でもあるオタク系メディアを装って若者を取り込もうとしているのは何とも皮肉だが
現実にカルトがおかしなメディアを入り口にして取り込もうとしている危険がある以上、怪しいメディアには近づかない様に注意喚起をしていきたい。
辻本とか蓮舫とかのような旧民主党・共産党系の議員なんて、2ch隆盛時から現在まで20年以上ネトウヨに誹謗中傷されてきたのに、脅迫や器物損壊のような実力行使を伴うもの以外には特に訴訟して対抗したりしなかったわけだし
えっ？
・エロアニメ内で某政治家が名誉棄損、名誉感情が侵害されたとして裁判を起こした
ショートカットの女性主人公が3名の男性と性行為を行う姿を描いたアダルト作品ですが、主人公は見ず知らずの男性のもとを訪れ、「あなたの心を仕分けに来ました」「今からあなたの魂を仕分けします」と告げた後で性行為を行い、行為終了後男に対し、「はっきりしなさい。献金させるわよ」と言い、「あなたは二番じゃダメなんですか」と問われると、「二番じゃダメなんです」と答えながら男を蹴り飛ばし流血させる、といったようなものでした。
（共産党系の団体は中央の指導が行き届いているので近しい団体は追及しない。それどころか別方向から監視されたら「攻撃された」と言い始める）
今Colaboの話した？
https://anond.hatelabo.jp/20230908054922
入札にしないと日本共産党が騒ぐんだよ
この増田に対して、こんなブコメが付いてる。（9/9PM1:00の上位から順に）
○随契はそんな「どっかの政党がうるさくて」やってない、みたいな制度じゃないよ。どういう場合に随契にできるか、条例で全部決まってるの。
それらブコメはそれぞれそのとおりなのだが、では共産党（に代表される政府自治体に批判的な者）が全く影響を与えていないかというとそれは誤りなので少し解説しておく。
なお、国の制度を例にとるが基本的にはどの自治体でも同様の定めとなっている。
条文はいずれも予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）から。
定められているのだが抜け道がある。
第九十九条 会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
二 予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（略）
そう、随意契約というのはあくまで「できる規定」であり、入札によることをまったく否定していないのである。
実際、国の場合でいうとここで提示されている金額よりももう少し広めに一般競争入札が実施されている（役所にもよるが物品購入の場合だいたい100万円くらいから）。
何故か？簡単だ。共産党（などの左派政党）や市民団体（共産党系のオンブズマンが典型）からの追及が鬱陶しいからだ。
例えば予定価160万円弱の入札があったらどう思われるか。「随契にするために安めに予定価を設定したな」と追及されるのである。
「後ろめたいことがなければ反論したらいい」との意見もあるだろうが、そのためのコストが非常に大きく、かつ反論したとしても一度報じられて広まった場合、それを打ち消すことが困難な以上、役所は安全策を取らざるを得ないということになる。
余談だが公金を扱う仕事の大きな部分は「不正をしていないことの証明」の為に使われている。よく槍玉にあがる科研費をはじめとした大学の先生方の事務手続きもその一部だと思っていい。
入札を実施する際にはまず予定価を定める。予定価とは、この金額を超えて入札に参加してきても落札はできないという基準価格のことだ。
予定価をどう定めるかは役所側ブラックボックスなのだが、基本的には事業者からの相見積もりを参照する。
この見積もりについて、微に入り細に入り明細を求めるのもまた不正していない証明（共産党などからの批判予防）のためだ。
例えば「○○費用一式」ではダメで、「マネージャー１名×日当○円×○日」「調理師○名×時給○円×１日当たり勤務時間○時間」「食材費１食○円×想定食数」（時給は地域の求人を参照して最低額）などを求め余裕のないものになっている。
（余談だが、サービスの購入の複数年度契約の場合は物価条項を付けていることが多い。単年度の場合のリスクは事業者負担となっているんだろう）
（更に余談だが給食事業者の食材費は実費負担としているケースもある。事業者の事務負担が増え、更に利益が削られる場合もあるので嫌がる事業者も多い。）
つまり、儲からないギリギリの金額を予定価とせざるを得ない構造になっていると言っていいだろう。
入札価格が予定価を越えてしまうことを、「不落」とか「不調」と言ったりする。その場合の特例がある。
第九十九条の二 契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
つまり、予定価の範囲内で随契していいということだ。実務的には最低入札額を提出してきた事業者と交渉し、予定価ギリギリで受けてもらうことが多い。
共産党などによるこういった役所への追及が激しくなったのが1990年代、バブル崩壊以降だ（それまではそれなりに利益が出ていた。見積もりに利益を上乗せして）。
役所の仕事は必ず現金が手に入るので、儲からなくとも現金が欲しく、また雇っている人を遊ばせたくない事業者は手を挙げてきてくれたわけだ。
それが人手不足となり、また公共事業じゃなくとも儲かるとなれば入札になかなか参加してくれなくなる、これが最近の状況というわけだ。
こういった追及自体に意味がなかったわけではないと思うけどね、監視役自体は必要だし。それが必要以上に厳しかったりと党派性にまみれてたりすることは問題だけど（共産党系の団体は中央の指導が行き届いているので近しい団体は追及しない。それどころか別方向から監視されたら「攻撃された」と言い始める）。
以上みてきたように、随契にし得るものを一般競争入札としていたり一般競争入札の中でも予定価を締め上げて契約額を下げる方向性の仕事を、共産党はしてきたと言える。
もっとストレートにいうと公共調達をゆとりのない、儲からない仕事にしてきたということだ。
正に共産党が望んできた姿であり、実績なのだから胸を張って誇ればいいと思う。
個別の入札で、予定価の○%を下回るような安値の場合、調査した上で契約しないとなっている（「低入」という）。
ただ、個別の事業者について、その経営状況や資金調達計画が入札の要件に入ることはまずないのが現状だ（複数年度にわたる大規模なPFIならあるが）。
これを求めてしまうとあまりにコストがかかるからであり、その代わりに入札参加資格として過去の実績を条件としていることがほとんどとなっている。
