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はてなキーワード: 外貨準備高とは
貿易赤字が増加する
↓
外貨準備高が足らなくなる
↓
ウォンを売ってドルを買う
↓
ウォンが安くなる ← いまここ
↓
国債の買い手がいなくなる
↓
↓
↓
↓
↓
↓
ウォン安がさらにすすむ
↓
＼(＾o＾)／
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この韓国破綻説が広まりはじめた時期を正確に覚えていないが、『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問日時が2008年01月22日であることから、少なくとも2008年初頭にはもう流行っていたようだ。そう考えると韓国破綻説が出始めてから2年近くたっているだろう。しかし韓国経済が破綻したとは聞いたことがない。しかも日本は韓国にGDP成長率で負けている。
| 年 | 日本 | 韓国 |
| 2006年 | 2 | 5.2 |
| 2007年 | 2.3 | 5.1 |
| 2008年 | -0.7 | 2.2 |
確かはてなでも「こんな韓国の危機を伝えないなんて、マスコミは偏向している！」なんて息巻いていた人たちがいたはずだけど、皆さんどう考えているのだろうか？
この韓国破綻説については『教えて！goo』の『韓国経済の破綻説（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3704397.html）』の質問でomeger氏が述べている通りだろう。明らかに韓国破綻説はデマに近いぐらい韓国のリスクを大きく見積もった主張だろう。
また最近ではネットでは現在民主党政権で日本経済が破綻するという説が流行っている。内容は次のようだ。
財源 が足りない！
財源 が足りない！
財源 が足りない！
アメリカ が こっちを睨んでいる！
超円高 の 猛反撃！
輸出産業 は 死んでしまった！
メガバンクは 死んでしまった！
外資 が 逃げ出した！
投機資金 が 逃げ出した！
中国が仲間になりたそうにこちらを見ている。
仲間に入れますか？
→ はい
いいえ
日本は 馬車をのっとられた！！！
韓国経済破綻説を信じ、その裏返しとして過去円高を礼賛し、今民主党の円高容認を批判するネット右翼＝経済音痴は韓国経済破綻説のときのように信じたいものを信じるのではなく、きちんと自分でいろいろな情報源にあたってほしいものである。
「ようやく激昂が治まって…」とかいう日記を偶然目にして、なんだかだんだん腹が立ってきた。いままで、はてななんか使ったことなかったし、むしろ使いたくないと思っていた。ただ一日過ごすうちにだんだん我慢できなくなってきて、衝動でてなに登録して、初めての日記を書くことになった。（ちなみに俺は2chねら～でもないし、mixi、twitterユーザーでもない。当然、在日でもないし、民主党員でもない。パソコンはかなり使いこなせるし、インターネットについてだって、自分の周りの誰一人にだって負けていない自信がある。ちなみに、旧帝国大学の理系学生ではあるが、政治についてもかなりの自信がある。正直こんなのはどうでもいい。言いたかったのは、少なくとも"バカ"の意見ではないということだ。）
「ようやく激昂が治まって…」などあたかも自分が正義のように話すが、これは文系の悪い癖。そしてすでに指摘もあったが悪かった点が書かれていない、過去の首相や外国との比較が"全く"ない。それと最重要課題であったはずの経済対策についての評価も当然無い。
まず、マスコミの偏向報道についてだが、これはマスコミが悪いのは事実だろう。はっきり言ってマスコミはもうどうにかした方がいい。それを鵜呑みにするだけの国民が大多数を占める中これではあまりにもひどすぎるのではないか。
ただやはり一番主張すべきはなぜ自民党なのか、なぜ民主党なのかというところではなかろうか。
大体にして、今日本の借金がいくらかわかっているのだろうか（今ここに書いてもすぐに無意味な数値になるので控える）。はっきり言ってひどすぎる。債権、資産を合わせれば黒字というのも、もうとっくに昔の話では無いだろうか。それなのに「IMFへ外貨準備高から1000億ドル」や定額給付金は安易すぎる。高速も"ETCのみ"0円にして天下りを助けるくらいであれば、最初から無料にすればいいのだ。借金というのはいつ限界が来るかわからない。しかし、限界は唐突にやってきて、一度そのときがくれば、もう絶対に止めることはできない。円の価値は暴落し、日本は間違いなく"終わる"。借金を増やし続けてきた自民党にもう日本は救えないのでは無いだろうか。
そして、何よりも、今の日本に対する不満が大きい。日本という国で、餓死や孤独死が平気で起こって良いのだろうか？その一方で金持ちは散々贅沢をしている。一部の（当然すべてではない）官僚が私腹を肥やす。累進課税の所得税や法人税を上げることより逆進的な（この表現はあまり好きではないが）消費税を上げようとしたり、定額減税をなくし、派遣を緩和する。こんな弱肉強食な世界は中国やアメリカだけで十分。そもそもそれなら国家など無くて良い。
とにかくいろいろな自民党に対する不満がぶつけられたのだ。麻生が自分がやったのではないとそれを免れられるはずは無いだろう。とりわけ、ヒトラー（これではヒトラーに失礼だ。訂正：エスパー）から福田政権までの政策の責任はすべて麻生もかぶらなければならない。なぜならば麻生は国民の信を得ていないで続いた3番目の総理大臣だからである（あまりよい表現は見つからないが何となくわかってもらえるだろう）。はっきり言って考えられない事態では無かろうか。
かくいう私も自民か民主、または白紙にするかは最後まで迷った。自分が投票した党が与党となった場合、しっかりと投票した分の責任を感じなければならないというのが、主義だからだ。
自民を擁護する奴らはどうも国民は"バカ"だとか何とかで片付けたがる。確かにそうかもしれないが、その一言で片付けるやつの方が"バカ"だろ
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
・日中遺棄化学兵器処理問題を終結
・李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約
・国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
・日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み
・新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
・外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大
・北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開催
・二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択
・G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化
・改正金融機能強化法を成立
内政においても、
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まる
・安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタート
・朝鮮総連傘下団体の多数を摘発
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
上記は全てわずか一年の間に、である。
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段の間違い
・”ホッケの煮付け”
・ホテルのバー通い
・給付金を貰うか貰わないかという問答
・慰労会の為に日本酒６本を買う
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
少し読みやすくなった?
(そうでもないか
http://anond.hatelabo.jp/20090906052539 を編集
主党に政権取られてしまいしたが…
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、
- 日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、
- 李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、
- ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、
- 国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、
- 日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、
- 大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、
- 新テロ特措法を成立させ、
- 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、
- 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大させ、
- 北朝鮮制裁の徹底を指示し、
- 初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、
- IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し
- 「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、
- ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、
- 二国間の経済支援要請をすべて拒否し、
- G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、
- 空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、
- 反ダンピング関税を欧米並みにし、
- 国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。
内政においても、
- 政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、
- 安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、
- 朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、
- 農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、
- 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。
しかもわずか一年の間に、である。
- 漢字の読み間違い
- カップラーメンの値段の間違い
- ”ホッケの煮付け”
- ペンのキャップを口にくわえて原稿を読む
- ホテルのバー通い
- 中川(酒)の”朦朧会見”
- 給付金を貰うか貰わないかという問答
- 慰労会の為に日本酒６本を買う
- 母親の命日に墓参り
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
editer id:mangakoji
ようやく激昂が治まって正常に物が言えるようになったので、ささやかな抵抗として「民主党」「政権交代」と狂ったように連呼するマスゴミが報じない事でも書いておこうかと。
マスゴミは「史上稀に見る白痴」という旨で麻生太郎を評したが彼と彼が率いる日本政府は国民の大多数から見向きもされない中で、日印安全保障協力共同宣言に署名し、日中遺棄化学兵器処理問題を終結させ、李・明博大統領に慰安婦問題と強制徴用問題の謝罪要求を放棄させる事を誓約させ、ポーランド大統領と温暖化問題で連携を確認し、国連へ提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択され、日本の排他的経済水域の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組み、大陸棚拡張を国連に申請・決定させ、新テロ特措法を成立させ、「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定し、外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国分に拡大させ、北朝鮮制裁の徹底を指示し、初めて政府主催で拉致問題の集会を開き、IMFへ外貨準備高から1000億ドルを貸し出し「過去に例のない最大の貢献」と最上級のお褒めの言葉を頂き、ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意し、二国間の経済支援要請をすべて拒否し、G7での行動指針を採択し、G20にて金融市場の透明化で共同合意し、空売り・市場監視等を強化させ、改正金融機能強化法を成立させ、反ダンピング関税を欧米並みにし、国連で8割超えの得票を得て非常任理事国を決定させた。
内政においても、政府が銀行のマネーロンダリングへの対応が甘い事を指摘した翌日から数件の経済ヤクザの逮捕が始まり、安倍政権で行われ福田政権で止まっていた朝鮮総連・アーレフ・革マル派等のガサ入れを再スタートさせ、朝鮮総連傘下団体の多数を摘発させ、農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合を指示し、公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定させた。しかもわずか一年の間に、である。
・漢字の読み間違い
・カップラーメンの値段の間違い
・”ホッケの煮付け”
・ホテルのバー通い
・給付金を貰うか貰わないかという問答
・慰労会の為に日本酒６本を買う
この程度だ。一方、鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」等々と売国奴である事を公言しても取り上げすらしなかった。
ロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけで６００億ドル超
中国は昨秋のリーマン・ブラザーズ倒産による世界金融危機と、直後からの原油大暴落に際して「鉱区の安いところを徹底的におさえる」という路線変更があったようだ。
ロシアには鉄道輸送による従来の石油輸入を量的に倍加させ、このために先払いの形で３０億ドル支払った。日本向けのパイプラインプロジェクトも横から奪い、さきに中国の大慶にパイプラインを敷設することでロシアと合意した。
くわえてシベリアにおける石油とガス開発に中国は旺盛な意欲を見せる。
工事費のローン、先払いによる長期安定供給の補償など、幾つかの支払い方法を取り混ぜ、合計ロシアに支払う額面は２５０億ドル。このカネでロシアの幾つかの銀行は破産を免れた。
同様にブラジルに１００億ドル。石油輸入代金の長期契約が主である。
いささか想定が異ったのは反米政治家で毛沢東主義者が治めるベネズエラである。
チャベス大統領は六回、北京を訪問し、中国を礼賛し、多くのプロジェクトの誘致に成功したが、目標とした日量１００万バーレルの対中輸出は態勢作りが遅れており、現在のところ２００９年達成目標の４０万バーレルとはるかに下回る日量１６万８０００バーレルにとどまっている（ジェイムズタウン財団『チャイナブリーフ』、７月２４日号）。
いずれにしても中国はロシア、カザフスタン、ベネズエラ、ブラジル四カ国だけに６００億ドル超の投資を決定し、実行に移した。わずか一年間、しかも四ケ国だけで、である。
ほかにスーダン、アンゴラ、ナイジェリア、アルジェリアで鉱区を抑えた。
果てしなき中国の資源争奪戦争への挑戦は、まことに未曾有の規模である。
しかし進出した国々では歓迎されず、反中国暴動がおきたり中国人エンジニアが誘拐、殺害されたり、また工事は中国人が大量にやってきて、機材も建材も建機もぜんぶ中国から運び、現地人の雇用がなく、チャイナタウンをつくり、中国語の新聞も発行し、やがてプロジェクトが終わると、かれらは現地に住み着き、つまりには侵略なのではないのか、と現地では不安が拡がる。
異様に膨れあがる中国の外貨準備高、ついに２兆ドルを突破した。２兆１３１６億ドル。これは第一四半期に４０４億ドルだけの増加で当面は停滞と見られたのに、第二四半期はいきなり１７７９億ドル増。それも五月単独で８０６億ドルという急膨張となった（フィナンシャルタイムズ、７月１５日）。
これは、輸出回復より資金流入と保有するユーロの評価高が原因だ。
普通は経常収支が外貨準備高を押し上げるが、中国の場合は「熱銭」と言われるホットマネーが主役である。
投機資金がどっと中国へ流れ込んで、このため冷却されていた不動産、株式が上昇に転じ、セメントなど商品が時の対象となる。
過去二年半という僅かな時間のなかで、中国は一兆ドルを積み上げた。ドルに代替する通貨をと叫びＩＭＦ改革とＳＤＲ債権購入を主唱しつつ、自らがドルの罠に落ちた。
さて中国に入ってくるカネもあれば出て行く金もある。海外鉱区や米国企業買収などで流出するカネは合法的な投資行為だが、不正にでていくカネがあとを絶たない。
典型の事件は中国銀行開平支店長一味が巧妙に海外へ移し替え、カナダ経由で米国へトンズラした事件で、かれらが持ち出したのは５億ドルだった。この類いの経済犯罪、偽インボイス、でっちあげプロジェクトによる不法な投機などにより海外へ資産を隠匿し、出張と称して逃亡する中国共産党高官は、ついに公式統計で一万名を超えた。
感情論という件については、
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7344149
こちらが参考になると思います。
http://www.kantei.go.jp/jp/keizai/index.html
【雇用対策】
●住宅・生活対策（全国の主なハローワーク（１９０ヶ所）で相談援助
●雇用維持対策
●相談体制の充実（一部のハローワーク及び監督署の１２月２９日及び３０日の開庁）
●非正規雇用対策等に関する支援
●雇用維持政策
●再就職支援対策
●内定取消し対策
●雇用保険料の引き下げ
●雇用保険の給付見直し
【社会保障】
●医療の安心確保
●年金記録問題への対応
●障害者支援の充実
●日本政策金融公庫の危機対応業務の発動
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を活用した日本企業の海外事業向け資金調達等の支援
●建設業の資金調達の円滑
●下請け事業者の保護
●改正金融機能強化法に基づく国の資本参加枠を２兆円から１２兆円に拡大
●国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の活用による我が国企業の海外事業に対する貸付の拡充
●建設業の資金調達の円滑化
●中小企業対策税制
●消費者政策強化対策
●定額給付金の実施
【成長力強化、低炭素社会の実現】
●地域における取組の推進
●美しく活力あるふるさとづくり
●新たな市場の創出
●「安心実現のための緊急総合対策実施」実施のため、地方公共団体への交付金
●道路特定財源の暫定税率の失効期間中の地方税等の減収を補てん
●高速道路料金の大幅引下げ
●地域企業再生、商店街活性化、ＩＣＴ活用、ＰＦＩの活用による地域経済活性化
●観光立国の推進
●安全・安心な交通空間確保と物流コストの低減等に直結する交通ネットワーク整備
●地域づくりの推進
●「地域活力基盤創造交付金」を創設
●食に対する信頼確保等
●地方自治体（一般会計）に長期・低利の資金を融通できる、地方共同の金融機構（仮称）を創設
●地域のきめ細かなインフラ整備を確保するため、「地域活性化・生活対策臨時交付金」を交付
●安全・安心の確保
また、麻生首相が総理になってからやったことが書かれているので転載します。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・国連演説
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
・ホテルのバーの値段を調べる
・カップラーメンの値段を調べる
・解散を煽る記事を書く
これだけ。
まさにマスゴミ
しかし、ご存じのとおり、党首討論（ノーカット版）では、鳩山代表がいかに大人げない、感情的な発言をされていたのかがわかると思います。
まだご存じでない場合はYoutubeに載ってますのでご覧いただきたく。
http://www.youtube.com/watch?v=MwTxVZF2to0&feature=PlayList&p=2767C5A6517F21DD&index=0&playnext=1
あとは有名なモノとして、
http://www.youtube.com/watch?v=Tsz_wgCUhZI
世界市場が人民元をいかように信用するのか、そのプロセスが明示されない
英米のホンネが見える。
中国は基軸通貨の「米ドルをやっつけろ」とばかり、今度は通貨バスケット導入を主唱している、と英紙『フィナンシャル・タイムズ』が報じた（22日付け）。
「やっつけろ」の箇所の原文は「ｋｎｏｃｋ ｏｆｆ ｉｔｓ ｐｅｒｃｈ」。
動きを整理してみよう。
三月に中国人民銀行総裁の周小川が、ＩＭＦを改革し、「ＳＤＲを通貨に」と主唱した。
この発言に欧米がたじろいだが、公の場で議論はおさえられた。しかしＧ２０（ロンドン・サミット）のロビィでは、この中国の提案でもちきりだった。ガイトナー財務長官は狼狽した。
同じく中国人民銀行（日銀に相当）の胡暁煉・副総裁（女性）は「ＩＭＦ改革のために『ＳＤＲ債』を発行したらどうか」と提案した。
ＳＤＲは１９６９年に創設され、１８５ヶ国でクォータを分かち合っている。ロンドンサミットではＩＭＦ増資が決まり、日本１０００億ドル、ＥＵ１０００億ドル、中国４００億ドルを拠金する。ＩＭＦの資本金は７５００億ドルに増えた。
中国の外貨準備は１兆９５４０億ドルだが、このうち、７６７９億ドルが米国債権の保有である（三月末現在）。日本は６８６７億ドルだから中国が日本より多い。
ところが、中国のポートフォリオを観察したところ、外貨準備高の８２％がドル建ての金融商品で、とくに長期債より短期債（なかでも財務省証券）にシフトしている（ウォールストリート・ジャーナル、5月22日付け）。
ドルを長期に保有する投資戦略が短期の債権、社債へ急激にシフトしていると言うのだ。
これを背景に「２０１０年にもＧＤＰで中国が世界第２位になる」などと傲慢な自信が溢れだし、09年五月半ばに上海で開催された「陸角嘴フォーラム」のテーマは「上海をいかにして香港、ロンドン、ＮＹ並みに世界の金融センターにするか」だった。中国を代表するバンカーに中央政府からは周小川人民銀行総裁ら７００名が出席したことは小誌でも述べた。
一年後に迫った「上海万博」に、米国館が出来るのかどうか、まだ定かではない。
嘗て朱容基首相は「箱ものばかりつくってどうするんだ」と嘆いたが、金融センターに必要なのは第一にＮＹ証券取引所のようなコンピュータ管理の巨大システムである。
第二は規制緩和がなお必要なことである。
兪正声・共産党上海市委員会書記は「上海を国際金融センターとすることは、中国の金融分野を開拓するためでもあり、経済発展方式の変換と調和的な持続可能発展の実現のための選択でもある。上海にはすでに比較的整った金融市場システム・金融機構システム・金融業務システムがあり、国際金融センターの建設を加速するための良好な条件が備わっている」と獅子吼した。
周小川人民銀行総裁はこのことに深くは触れず「世界の金融危機は、Ｇ７の間で解決可能であり、中国はこの一連の動きの中で発言力を高めた」と述べるに留めた。
会場からは「中国は国際化のために人民元建てのボンドを発行し、世界に買わせろ」などと威勢の良い発言もあった（ウォールストリート・ジャーナル、５月１８日付け）。
問題点を指摘したのは屠光紹・中国証券監査委員会副主任だった。
「金融センター化する鍵はなんといっても中央政府の権限になる規制緩和である。上海市政府と中央政府との政策のすりあわせがない限り、すぐに国際化することは無理があり、また上海市条例など、中央政府の政策改正にともなって地方政府レベルでの規制緩和が夥しい」と問題点を指摘した。
第三に必要なのは透明な情報、それを可能とするための言論の自由である。
言論の自由がない国では、マーケットは情報操作を受けやすく、決して国際的な取引が出来ない。
ところが上海市トップの愈正声は、金融国際化に一言だけ言及した後、次のようなインフラ整備に関して自慢げな報告をしただけに終わった。「上海南匯区を浦東新区に組み入れることを中国国務院がこのほど認可した。新たな浦東地区は国際的な金融センターと水運センターとして上海を建設するにあたっての機能集中エリアとなる」。
▲人民元がハードカレンシー化して、世界のシェアの３％だって？
「2020年までに世界の外貨準備の３％は人民元に」とする発言は上海銀行監査委員会副主任から飛び出した。
この目標は達成可能の数字ではある。
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米ドル ４４・６％ ４４・８％
ユーロ ３４・３％ ３５・３
ポンド ９・３ ７・２
日本円 ３・５ ４・３
スイスフラン １・９％ １・７％
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
（出典 BIS報告）
この一覧を見ても、人民元はまだ世界通貨の片隅にも評価されておらず、国際決済に人民元を使う動きはない。
そこで中国は、正面切って「ドル基軸体制に代替する」などと豪語しながらも、じつは六カ国のの中央銀行と「通貨スワップ協定」を結んだが、総枠は950億ドルでしかない。
バーター貿易的な決済はベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマーなどで行われており「人民元経済」を形成しているが、これらは率直に言ってアングラ経済の類いである。
そこで新手が繰り出される。中国はブラジルとの間に貳国間決済の導入を合意し、貿易を人民元とブラジルレアル通貨で決済し合うとした。
これらが背景にあって、「2020年までに世界での外貨準備の３％だ」と上海銀行監査委員会副主任の張光平が発言したわけだが、現実の数字を横目に「ドル、ユーロ、ポンドにつぐ日本円、スイスフランに追いつき、追い越し、同様に日本円も駆逐して、人民元が世界第四位の主要通貨となるだろう」と言い出したことを記憶に留めたいものである。
中国アフリカ開発基金はすでに初動の１０億ドルを使い切り、２０億ドルを追加
強気が戻ってきた。
中国は海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。
李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は５０００万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社が海外の銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社で投資していた。
さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。
アルジェリアがこんどは注目を集めた。
コンゴへの９０億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う１１０億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気の投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。
アルジェリアはフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。
ところがアルジェリアは外貨準備高が、じつに１４００億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル＝２０ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。
現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南アが本店、最大株主は中国だが、「最近、アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という（英紙『フィナンシャル・タイムズ』、２００９年３月１７日）。
アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設は機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業に還元される。
ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。
アルジェリアに５２５キロに及ぶ新ハイウエィ建設も中国が行うが、これはＣＲＣＣ（中国鉄道建設）とＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司）との合弁。
通信事業アルジェ・テレコムとエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」（携帯電話大手）の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。
上海証券新聞は２月２４日、中国投資公司（ＣＩＣ）が２００８年度に１００億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は５％を確保できた、という。ＣＩＣは中国初の国富ファンドで、外貨準備高から２０００億ドルを回して０７年に設立。
「ん？」
ＣＩＣはブラックストーンに５０億ドル、モルガンスタンレーに３０億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が２０億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか？
英字紙『チャイナ・ディリー』（２月２５日）によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ９００億ドルを投資して配当を得たという。
主な投資商品はと言えば米国債、財務省証券などの配当が３０億ドル。これにくわえて国内の中国銀行、中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。
これって、日本で言う“タコ足配当”。
その中国建設銀行は、５８億ドルの社債（劣後債）を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。
１０年物の利息が３・２％、１５年物が４％の配当を謳っている。中国建設銀行の劣後債を海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関、ＣＩＣＣがトリプルＡを格付け。史上最悪の金融詐欺ＣＤＳを抱えていたファニーメー、フレディマックにＡＡＡの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。
さらに驚くべきニュースがある。
中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。
それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元（５８５０億ドル）もの景気刺激策を発表したが、実際に中央政府は３０％しか負担せず、残りは地方政府が調達する。
となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行の株価を支えるために銀行が株式投資をするのを許可した（もっとも、これまでも内緒で銀行が株式投資をしていたのは中国では常識だけど）。
旧正月は、ことしは１月２６日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計を発表していない。株式が３０％上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が２０％値上がりに動き、運輸人口が６０％増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。
中国人も預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。
中国の年金基金は２００７年に４３９７億元規模だった。０８年は５２５億元に増え、当局は上限２０％での投資を認めている。その裡の６％が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している（ウォールストリートジャーナル、２月２６日）。
２４００億ドルが中国を脱出、香港では５キャラ、６キャラの宝石がブーム
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華北の小麦地帯を襲っている冷害、大雪。作物に悪影響がでている。
同様に不気味な現象は中国からの大規模な資金逃亡。ＮＹタイムズが「０８年第四四半期、広義に中国ら流失した資金は２４００億ドルであり、投資家が将来の中国の安定に不安を抱いたのが主因」と報じた（『多維新聞網』、２月６日付けより重引）。
歴史的に見ても金持ちの海外逃避、とくに資産を海外へ移転させるのは中国の伝統であり、とくに驚くには値しない。
蒋介石独裁時代に孔家などが経営した銀行から、当時の外貨で３００億ドルが米国へ逃げ出していた。だから蒋介石の発行した通貨はまるで信任を得られなかった。
過去十年間は中国経済のブームに便乗して、不動産、株式そして人民元に投機資金がうなりを上げて投入されてきた。これは賄賂など不正な収入を香港経由でバミューダのタックスヘブンに送り、中国へ『環流』させる巧妙な手口が廣く用いられ、さらにブームに乗り遅れまいとする在米華僑、亜細亜の華僑からのカネが勢いをつけて中国に流入した。これらを「熱銭」と言った。
その流れが明瞭に逆転したのだ。
上海企業は米国企業の社債を購入するかたちで米国へ資金を流し出している。
香港の金持ちではなく、大陸から人民元を大量に抱え込んだ『買い物客』が香港の宝飾店を訪れ「一番高いやつ」「一番大きな宝石」「高そうな色石」を狙う。５キャラットの宝石、６伽ラットのイヤリングなど、飛ぶように売れると香港最大の宝石店チェーン「景福宝飾店」。
合法的にドル換金ができないカネはそうやって換物投機される。
人民日報（２月６日付け）によれば、馬建堂・国家統計局長は「中国の統計データは正確であり、そもそも１０万人もの職員が日夜、正確なデータを収拾し分析し、修正作業をしている。（０７年ＧＤＰ統計が１１・９％から二年後に１３％に上方修正されたが）速報値がずれるのは国際的に共通であり、わが統計は信頼に値する」と述べたそうな。
しかし中国銀行の想定でも、１２００億ドルから１５００億ドルが中国から海外へ流失した可能性がある、と報告しており、ストーン＆マッカーシー研究所によれば２００億ドルから１４００億ドルの流失。
* 一次補正（済み）
* 二次補正（済み）
* 金融機能強化法案関連（済み）
* テロ特措（済み）
* IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
* 二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
* ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
* G7での行動指針採択
* 日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
* 朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
* アーレフのガサ入れ
* 大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1211404.html
これだから嫌中厨は。
ko_chan *経済, ~中国, 民主党, `金融, *政治 ここにきてようやくユーロのダメっぷりが明らかになってきた今、わざわざ通貨統合とは。。アジアでそんなことやるのは、ダメなユーロよりもさらにスジ悪だというのに。よくも海外にまで恥をさらしてくれたもんだ。
onakiti これはひどい, 民主党, 経済 共産国とどうやって共通通貨をつくれと？頭がお花畑ってたとえがあるけど、これは頭がお花畑で薬キメちゃってる感じだな。
通貨統合とか共通通貨ってどこに書いてあるんだよ。ドルペッグの通貨はアメリカと通貨統合してるとでも言うのかよ。お花畑はお前。
一番怖いのは売り浴びせなんだろうけど、中国の外貨準備高って世界一だぜ？ ちなみに二位は日本。売り浴びせ耐性としては世界最強クラスの通貨バスケットなんだけど？
おとなりはともかくとして、東南アジアは成長の余地があるから、通貨バスケットを組んでおけばその余禄があるよ。もちろんリスクは抱えるけど、じゃあドルはノーリスクなのかっていうと今ひどいめにあってるじゃん。
その辺のリスク評価をして反対するならわかるけど、「民主党が中国と連携と言った」から反対してるだけだろ。どんだけ単純な思考なんだよ、お前ら。
最初の頃は追ってたが、多すぎて飽きた。とりあえず就任から2ヶ月くらいはこんな感じだった。
一方日本のマスコミは「バー通いけしからん！」と連日麻生を叩いていた(笑)。そして翌日小沢がインドのシン首相会談をドタキャンしたのはスルー。小沢自身は「私は総理大臣じゃないから」と釈明。
数年後に認められれば、海底資源の採掘権を主張できる範囲が拡大する(日本国土の約2倍)。
給付金はその中の2兆円、中小企業支援対策には20兆円強が割り振られている。が、テレビで連日騒がれているのは給付金だけ。
就任直前に秋葉原での麻生フィーバーを「戦前のドイツ・日本のようだ」と言った民主党議員はなぜかメディアからは「失言」扱いされなかったし、小沢の巨額の金銭スキャンダルはメディアは全部ほったらかしだし、児童手当出す代わりに扶養者控除と配偶者控除を縮小する民主案を誰も取り上げないし。
IMFへの1000億ドル貸し付けも、下手に動かせず塩漬けになってる外貨準備高(ドル)を有効利用する(日銀金利の3倍で貸す)名案なのに、なぜか「10兆円規模」と意図的にレート変換されて、税金が無駄遣いされてるかのように言ってのける奴もいたっけな。
インド洋給油問題も、小沢は一貫して現地で武力行使を行う(そして現地では参加国の兵士が結構死んでる)ISAFを頑なに主張していた(多分今も)。それに永住外国人参政権問題もある。民主政権成立後に公明党が民主に合流したら誰にも止められないし、マスコミも誰一人として報じないだろう。
まあ、元々麻生自身が根っからのマスコミ嫌いだから、どんだけ叩かれても無視して任期満了までやる気なんじゃないの？子供の頃から「お前のジジイが死ねば日本は良くなるんだよ！」と自宅に群がってる新聞記者に小突かれてたらしいし(笑)。
続きは各自で調べてちょうだいよ。
以下コピペなんだけど。こんだけやって君の中では何もなかった事にされてる麻生さんかわいそう。
・一次補正（済み）
・日本領海拡大（済み）
・IMFへ外貨準備高から10兆円貸し出し（民主はなぜかこのドル不安の中で準備高削ってドル売り宣言）
・二国間の経済支援要請をすべて拒否、今のところアイスランドと韓国×（民主IMF批判してたが、なぜか特定国への2国間支援表明）
・ASEAN＋3の通貨スワップ拡大を話していくことで合意、つまり韓国支援なし
・自社株取得規制、年内限定で緩和
・政府が銀行のマネーロンダリングへの対応の甘さを指摘(その翌日から、数件の経済ヤクザの逮捕)
・G7での行動指針採択
・日印安全保障協力共同宣言
（民主小沢寝不足の為、シン首相との会談キャンセル＜翌日青森で選挙の為の演説は実施＞）
・農林水産省利権の地方農政局・国土交通省利権（創価枠）の地方整備局の廃止・統合指示
麻生「中国とは今までのお題目の友好ではなく、共に利益となる共益を目指しましょう」
【安倍政権で行われ福田政権で止まっていたガサ入れ再スタート】
・朝鮮総連強制捜査（数十年脱税疑惑があったが放置されてきた在日商工会にメス）
・アーレフのガサ入れ
・大麻や麻薬等の摘発が増加 動いているのは厚生省の麻薬取締課、通称マトリ
「なんだ、やっぱり報道が言わないだけじゃないか、やる事やってるじゃないか。チンパン福田の売国政権引き継ぎながら、よくやってるよ。国籍法改案だけはもっと尽力してほしいが。・・・しかし売国侵略報道局が。怒」
【1月25日投開票】 民主党の菅直人代表代行、2009年1月の通常国会冒頭の「話し合い解散」の断行を麻生太郎首相に呼び掛け
毎日新聞 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081212ddm005010128000c.html
緊急経済対策
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/10/30message.html
こんだけマスコミがお膳立てしてるのに解散に追い込めないって、馬鹿か？民主党。
これを「やり抜く」まで選挙は有りません
野党が求める時に解散する与党はどこを探しても無い。世界的に見ても王道中の王道政略。
そう言えば、世襲予定の、息子は、今は？
まだ解散言ってんだ・・・補正予算本予算審議があるんで常識的に無理。今まで解散に追い込めなかったお前らの力不足ｗ
「なんだ、韓国や中国様から、命令が毎日来ていて、とうとう売国報道局も役立たずで手の内なくなって、お願いになったのか？」
【政治】 麻生首相が求めていた"消費税の引き上げ"時期の明示、公明党の反対で見送り...与党税制改正大綱
讀賣新聞 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081211-OYT1T00804.htm
「国籍法改案でだまし討ちの公明党、日本国民がこの事実を知ったとき、在日朝鮮人は日本から排除になるのは間違いない。侵略者の手先をいつまで特権作って守ってやる必要がある？」
【通り魔】過去最多＝１??１１月に１３件、死傷者４２人??警察庁[12/12]
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121200081
「朝鮮が絡む大きな事件があるたびに、どういう訳か通り魔が。日本から外国人を放逐したくなる理由が分かる？」
【民主党】納税額がゼロの人には5万円支給 税制調査会、2009年度税制改革大綱の骨格固める★３
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081211AT3S1001N10122008.html
自民のばらまきと何が違うんだ？
【日本人を粛清せよ!】音声を止めろ!速記を止めろ!【言論封鎖で騒然!】
http://jp.youtube.com/watch?v=8nwcfzrcNOo
民主主義であるのをやめた日本。民衆の代表である政治家の意見を封殺する。1分3秒あたりで発言を阻止している。
この法案が通り、外国人労働力が日本に流入し、さらに仕事が奪われていくのでしょう。
「国籍法改案の売国政党、民主党。こういう自治労・中国の犬が必死にばら撒き、売国奴にいつまで参議院を牛耳らせておくんだという気持ちでいっぱい」
戦争大好きな人ばっかなの？
千億ドル単位で米国債を売って国内に還流させた場合、世界第二位の国が
世界第一位の国を全く信用できないからそんな国の債権は保持できないってメッセージを出すって意味になる
そうした場合、世界の通貨、貨幣に対する信用って物が消し飛ぶような事態になるわけで
物々交換とか金との交換とか、そういう状態になることが予想される
で、そういう状態になった場合、食料を輸入に頼ってる国にとっては自国民を飢えさせるか
武力で食料をとるかの選択って言うような状態になるわけで
第三次世界大戦の引き金以外の何でもないんだが
それでも、その政党を支持すんの？