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はてなキーワード: 憲法違反とは
赤坂正浩氏は「少数の意見」として現行憲法の規定に同性婚を含むという解釈があることを認めてる。
樋口陽一氏は、憲法は「革命的」ではないと言っているだけで、同性婚を許容する意見が６割を超え、すでに「革命的」でもない現在に同じ意見が成立するかは疑問。
高橋和之氏も、憲法が「カバーしてない」と言っているだけで、同性婚を憲法が許容しないと言っているわけじゃない。
何より、これらを踏まえた政府見解自身が「想定していない」と言ってるだけで、「禁止したものと解することができる」なんて言ってはないよね。
これを踏まえて増田は札幌地裁の結論を「相当危険だ」と批判してるけど、その批判は妥当かなあ？
たとえば
憲法24条1項は文言上両性間の婚姻を定めているが、個人の尊重がより明確に認識されるようになったとの背景のもとで憲法24条を解釈することが相当である。（略）
これ。「社会情勢の変化」というのを増田はどうも近年の風潮を指していると理解している節があるけど、こと日本国憲法の解釈について言うなら、明治民法との比較において述べていると理解するのが妥当じゃないかね。つまり、「婚姻には戸主の了解が必要」としていた家父長制・家族制をベースとした明治の民法規定に対して「個人の尊重がより明確に認識されるようになった」日本国憲法における第24条の、両性の合意「のみ」という規定は、「結婚する二人以外の人の了解は（婚姻の成立において）必要とされない」という趣旨の条文であると解釈することが相当だろう、という意見。この点、札幌地裁の見解はきわめて穏当な解釈であり、個人的には十分納得できる意見だ。もちろん、その時点で同性婚が「想定されていなかった」という点については、全く異論はないよ？
でもって、「想定していなかった」事態が起きてきたときに、法の精神に則りどう解釈すべきかと議論するのは、言葉の意味からいって「解釈の変更」ではないんだよ。「解釈の変更」というのは、あくまで従来から「解釈Ａ」があるのに、それに反する「解釈Ｂ」と差し替えようとするようなことを指すんだよね。これは、与党が交代しようが何しようが、国家体制が変更していない限り軽々しく変更してよいものではないはずだよ。近年では、慰安婦問題を最終的かつ完全に解決とした見解を、次の政権であっさりひっくり返した韓国さんの対応とか（あれには呆れた）、あと本邦でも大いに批判された「集団的自衛権」に関する解釈変更が記憶に新しい。あれ、世界各国の状況を理由にした強引かつ「危険」でまさに「ド直球」な解釈変更だったよね。これらについては当然増田も同意してくれると思うし、あの時はさぞあれらを批判してくれてたんだろうと思うんだけど。
それに比べれば、「想定していなかった」事態にどう処すべきかというのは、まさに現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神を踏まえつつ、新たに「解釈」を立てるだけのことであって、それ自体はむしろ必要なことだよ。あくまで憲法は「想定していない」。同性婚も、それに対する民意の大きな変化も。そして、「想定していない」事態が生じたとして、私たちの社会はそれに対応しないわけにはいかない。なぜならそれは、そこに厳然と存在する人一人ひとりの権利に関わる問題であり、何よりそれが憲法の他の条文
日本国憲法第13条
すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
とバッティングするおそれがある以上はね。
でもって「現在の人々の意見・見解や国際的な潮流、そして立法の精神」を考えた時に、憲法24条をもって同性婚が許容できない、許容しようとする解釈を作るのは「危険」だなんだと騒ぐのは、結局のところ、日本国憲法の条文を勝手に「同性愛差別」に利用しようという魂胆（歪んだ認知）をお持ちの場合だけなのではないかと思うんだ。まあ、増田の意見自体は勘違いによるものではないかと思うけどさ。そもそも憲法は、国民を縛るものではなく政府に対して国民の権利を縛るなよと規定するものだ。だから、24条は「結婚に第三者の意見がいるような法はダメ」、13条は「幸福を追究する国民に、最大限配慮しないとダメ」って条文なんだよね。国民を縛ってるんじゃなく、国民を縛ろうとする政府にストップをかけている。だから、想定されていなかった事態（同性婚）に対して、あたかも公式見解（解釈）がすでに存在するかのようにふるまい、ましてや憲法の条文をタテに国民の幸福追求権を阻もうとするなんていうのは、憲法解釈を大いに歪める行為であり、許せないよね。憲法解釈を大切にする増田なら当然賛成してくれることだと思うんだけど。
ただ、札幌地裁も、まだ同性婚に関する国民の意識が依然として議論の渦中であることを踏まえて、従来の法が憲法13条に現時点で違反しているとまでは言えない、という見解を取っており、これは増田も引用してくれているとおりだよね。個人的に残念ではあるけど、そこにも異論はないんだ。ただ、注意しておきたいのは、判決文に言う国会議論が進まず、同性婚を認める立法が進まなかったことが「憲法違反であることが明白になっていたとはいえない」というのは、当然ながら、国民の意識が高まり議論が成熟した暁には「（同性婚を妨げる法規定は）明白に憲法違反である」という意見と同義なんだよね。この点も、判決文を熟読した増田にはよく分かっていることだろうけど。
だから、「憲法24条で同性婚は認められてませんｗお前らの大好きな憲法でなwwww」てやるのは、ちょっと完全アウトな行為であり、地裁判決はそういう連中に「御前ら、違うからね？」とまともなツッコミを入れただけ、その程度のものであって大騒ぎするようなものではないんじゃね？ってのが俺の解釈なんだけど。
「同性婚については想定外なので、禁止も要求もしていない」というのが(24条1頂の)通説です。右も左も適当なホラを吹くのやめて欲しい。
“両性の合意のみに基いて成立”は“親など本人以外の合意が要らない”という意味で両性が“男と女”を強制しているわけじゃない、というのが憲法学者の見解なのでは。/
これも通説。「異性婚についてはそう言っている」という意味で、「同性婚については想定外」と何ら矛盾していない。"親など本人以外"を"両性の合意のみ"と表現していること自体が、「同性婚については想定外」であることを証明しているってだけ。
札幌高裁は、その上で「想定外ならば、法の目的を鑑みて、自然に拡張して考えるべきではないか」と言っただけだよね。個人的には大胆な判決だなとは思う。
岸田首相も、「同性婚を認めなくても違憲ではないと考える」と言ってるだけで、「同性婚を認めてしまうと違憲になる」とは言ってないはず。
みんなさぁ、法律について一言申したいなら、ほんの少しでいいから勉強してから発言して欲しい。頼むから。「1+1=3だ！」と言い張っても正解にはならんよ？
そこまでを前提に、24条2頂とか、14条1頂とかは、「同性婚を要求している」と解釈できるんじゃないの？という点では意見が分かれていて、裁判所でも「違憲状態」みたいな煮え切らない判決が出ていたりする。
まあ、少なくとも「"両性"は"男女"のことなので、同性婚は憲法違反！」というのは「トンデモ」だし、逆に「同性婚を認めないのは人権に反するんだから違憲！」というのも雑すぎる。
楽天、ぐるなび、食べログ、ホットペッパービューティー、価格コム、映画.com、アットコスメ、Amazon、メルカリ、各種漫画アプリなどの、利用者がレビューを投稿できるサイトがある。
ユーザー名（ニックネーム、ハンドルネーム）は、必ずしも名詞である必要はない。
はてなーとしてリベラルな考えを啓蒙したり、政治的思想を広めたり、褒め殺しをするような名前にしている。サイトによって字数制限はあるが、それに収まるような名前を考えるのも楽しい。
どこのサイトも下品なものや公序良俗に反するものや実名はNGだが、政治的主張や社会風刺や社会問題に関するものはOKらしい。
例えば、こんなユーザー名にしている。
・NHK受信料は払いません
・ダメ、ガッカイ。
・同性婚を認めましょう
・年少扶養控除復活を望む会
ホットペッパービューティーなんかだと、利用したサロンが律儀にコメ返をくれるので、こんな返事が帰ってきたりもする。
古典的な自由主義（自由放任主義、個人主義）の意味のときと、二十世紀初頭以来の福祉国家的な新しい自由主義（弱者擁護、寛容、進歩主義）の意味合いのときがある。
他人の空間にずけずけと入り込んで自分の主義主張を押し付ける自由放任主義？
集団の意思決定に個人が異をとなえるのを許さず、そのような個人が出れば組織で「統括」する個人主義？
社会的に弱い立場、苦しい立場にある男性を自己責任と切り捨てるのみならず「チー牛」「弱者男性」などのレッテルを貼って嘲笑する弱者擁護？
自分達を絶対的な正義と位置づけ、自分達と少しでも異なる考えは悪と決めつけて糾弾する権利を持つ寛容？
70年前に戦争相手から押し付けられた憲法に対して一言一句堅守せよと主張し、見直しの為に議論をしようと呼びかけることすら「憲法違反」と決めつける進歩主義？
分からない。私にはリベラルの定義が分からない。これは多分に私の学力の無さがもたらしたものだろう。恐らく、真に学び、真に目覚め、真にリベラルを修めた、真のリベラルなら、そのような価値観を持つのだろう。
しかし私には残りの人生の全ての努力を費やしてもリベラルを正しく理解し、その崇高さに目覚めることは難しいかも知れない。無知無能の理性を持たないケダモノには人類の叡智は理解できないのだ。
違います。
マジで法律の条文を軽々しく口にする前にちょっとは調べようぜ。
六法の条文だけ見て「これは〇〇に違反してる！」じゃねえんだよバカ。
世の中にある色んな事例をいくら但し書きやら項が沢山あると言っても、あんなに短くて曖昧な条文だけではっきり定義できるわけないだろ。
政策や法案が公に打ち出される前には必ず官僚や法制局のチェックが入ってるんだから、お前らごときの「これは〇〇違反！」が当てはまるわけない。
まず条文を見るのは間違っていない。
しかし叫ぶ前にコンメンタール、最高裁や高裁の判例、大審院判例、最高裁判事や最高裁調査官の補足や解説を読んで、気になる事例や法案、政策とチェックしてみろ。
地方自治体の条例は事件になった際に「立法技術の稚拙さに由来していることは間違いない」と判決や決定で怒られることはよくある。
