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はてなキーワード: 北朝鮮とは
北朝鮮が核開発をやめざるを得ない状況に追い込んでやればいいんだよ。
ベルリンの壁みたいなので国中囲ってやって、
船は出せない、飛行機も出せない、
外貨の獲得もできない…という風にすれば、
核開発のために蓄えた金を国民のために使わざるを得なくなるだろうし。
そもそも、北朝鮮なんて「自称事情通」のどうでもいい話が出回りすぎる。まあ「自称情報通」以外に扱えるネタなんてないんだからだけど。太平洋での核実験ってどうなったっけ？
でも日本はまだ北朝鮮に対して危機意識があるからいいけど、韓国って政権に危機意識が全然ないし
ソウル近すぎで韓国にミサイル飛んだら守れる気がしないんだよね。
戦争ってのは、戦争目的がある。言い換えれば、戦争をすることによるデメリットが戦争目的をなすことによるメリットを上回った時に起きる。
で、今戦争になってるのは石油やレアメタルばかり。北朝鮮にそこまでのメリットないよ。
日本経済新聞社の2017年11月2回目の世論調査発表について、忖度があったのかなぁと考えていることがある。
今回の世論調査結果について、日経のWebで記事になっているのは下記の3つ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917330W7A121C1PE8000
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23916990W7A121C1MM8000
対中「譲歩なら改善急がず」53% 対北朝鮮「制裁強化を」5割
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23917260W7A121C1PE8000
このうち、支持率に関する記述は一番上の記事で、立憲民主党にフォーカスした内容となっている。この記事中に内閣支持率の記載はない。さらに、森友・家計問題についてもどの記事中にも記載がない。
そこでどこに内閣支持率の記載があるのかと探してみると、以下のページがあった。このページは「支持率を追う」という日経のアーカイブWebへの誘導ページ(でいいのかな？)で、11月3日の記事を27日に更新した形になっている。
内容は以下の通りで、支持率の増減については触れていない。不支持率の記載もない。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23087370T01C17A1000000
安倍内閣の支持率が52％となった。加計学園の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明は「納得できない」が71％で、「納得できる」は19％。旧民進党勢力の再結集は「ひとつにまとまる必要はない」が61％だった。
記述はこれだけ。
ここからアーカイブ記事へ飛ぶと、最初の全面ポップアップ(って言うの？)にようやく記述が存在した。
支持率を追う
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/cabinet-approval-rating/
安倍内閣の支持率が52％となった。第4次内閣発足を受けた11月初めの調査から2ポイント低下したものの5割を維持した。不支持率は39％と横ばい。学校法人「加計学園」の獣医学部新設の手続きをめぐる政府説明について「納得できない」は71％を占め、「納得できる」の19％を大幅に上回った。政党支持率では自民党39％、立憲民主党14％。支持政党なしは30％。 衆院選を経て分裂した民進党勢力の再結集に関しては「ひとつにまとまる必要はない」が61％に達した。
いつもならば、世論調査記事において内閣支持率の動静を伝えている日経新聞だが、今回に限ってどこにもその記述がない。さらに、加計学園問題について「納得できない」が71%を占めるという情報を、どの記事中にも記載していない。わざわざ見つけにくいアーカイブのへの誘導ページに書き、さらに新規作成でなく更新で済ます。詳細はアクセスの少ないアーカイブWebに書き、さらに「開く」で消えるポップアップ中にのみ記述する。
内閣支持率はダウン、不支持率はアップ。今政権にとって最も大きなウィークポイントである森友家計問題については、実に7割が納得できないと答えている。新聞社から見れば、ニュースバリューの大きいこれらの情報について、自ら扱いを小さくするのは解せない。また、政権支持側から見れば、できればあまりおおっぴらにしたくない情報といえる。
ついてない人が多い。
800から増税という記事を読んだがこのランクは全然金持ちではない。
年収が300-400万のやつらは分からない奴も多いだろうが1000万手前までは誰でも努力次第で行ける。
300万付近の奴等はきちんと努力をしたのだろうか。スキルアップのために少なくとも平日は三時間休日は12時間基本的に勉強しているのだろうか。
それもせずにただ子がねもちの足を引きずっているだけではないか。
まあ、そこまで足を引きずりたければ引きずるがいい。俺たち小金もちは金持ちと違って殆どが実力でなっているやつがほとんどだから国が嫌になったら逃げ出す。
小金もちがいなくなったらどうなるかわかるか？
まずインフラに支障が出始める、通信ネットワーク、電気、商用プログラム、法律、会計、医療
これらを設計、運用してるのは小金もちだ。300クラスに設計、運用させてもいいが確実にトラブルだらけになる。
そして原発事故のような大災害や通信障害や電車等のトラブル、医療事故が頻発する。
某カレーの国では小金もちがアメリカに逃げまくるせいで色んなものの品質が下がりまくっている。
某明るい北朝鮮では国民を弾圧しまくったせいで金持ちと貧乏人しかいなくなって電車トラブルが発生しまくっている。
インフラほどあからさまには分からないが実力派の金持ち連中が考えたビジネスアイデアを実務にうまく落とし込むのも小金もちがいるからだ。
小金もちは必要ないと思うなら東南アジアのイスラム国家にでもいってみるといい。いかにビジネスが大変かわかるだろう。
ちなみに今アメリカの小金もちと日本の小金もちとでは1.5から2倍の格差がついている。俺の倍額近い金を貰っているアメリカ人は俺より多少スキルが落ちる。
訳のわからない体育会系に付き合って、非効率な仕事をさせられた上、給料は半分。しかも増税？まじふざけんなよ！
にほんしね！
日本の女性は1980年代の好景気時代に本格的に社会進出した。もともとビジネスワーカーとしての生活に慣れていなくて、昭和のドラマを思い出せばわかると思うが家庭環境も相まって世代的なビジネスマンとしての経験地が低い。つまり専業の家事をしていた人が急に職場に顔を出すようになったので、生活スタイルが形成されていないといえる。
大抵の日本国内の男性の社員は、もともと主要な企業戦力として経験地が詰まれており、そういった環境下で健康的な生活が可能な人が多い。障碍者もあるいみでは彼らに倣うことであとからやって来た人たちも高度な生活秩序を形成してきたと言える。ある意味牧歌的に暮らしていた女性が経済成熟期に急増したため、軋轢が生じているのが健康問題の原因だ。
日本人の女性のビジネスマンは適切な健康指導であればここまで悲惨なことにはならないと思う。もともと牧歌的だったことを考えると、中国人はどうだろう。調べてみるとと、案外その不健康度はキツくない。社員の健康意識も意外と悪くもないので、それくらいが日本の働く女性の本来の理想である。
日本の女性は精神性・記憶力・民度の3ポイントで「理想的」なだけであって、ビジネスマンとして十分に活躍できる社会ではない。だが現代は学歴やビジネススキルや語学スキルや成人スキルばかりが評価され、さらにはプライベートへの侵害を嫌う社会なので、人事の人には苦労がないのである。
社畜の正体がまさに社会進出途上の女性だということ。日本社会は上っ面の合理性だけで人材を選ぶ。つまりスキルがあり「仕事になる」ということで障碍者や女性を採る。どの会社や役所の人事の男性が安直な選択をすると、ああいう風にストレスフルになるし、みんな残業などでヤセ我慢する人だから、過労者が出る。
日米韓の「ブラック社会」問題って全部これに集約されると思う。ヤセ我慢をしている人たちの過度なインフレである。たとえば過労死や餓死の多い韓国だってそう。封建的な大企業や公務員ぐらいしか選択肢がなく、日本人から見れば日本が可愛いくらいである。妥協の選択肢だ。選択肢を外資や外国にまで広げれば、回避手段がいくらでもあるのに。
アメリカも同様に労働トラブルが日常的になっているが、ここもある意味で閉鎖的である。欧州のような労働者をカバーする手厚い仕組みがなく、労働者をフォローできる部分が少ない。政治も資本第一である。
「南の日本、東のアメリカ、北の韓国」という感じか。韓国はソウルからちょっと地方都市に行けば農業や工業が残る場所。アメリカもやはり世界有数の資本主義あっての富でしかない。これらの問題はすべてつながっている。つまり、欧州先進国の成熟社会の水準に値しない強引な経済成長、経験値の貧しさがもたらした不幸なのだ。
解決方法はたった1つしかないと思う。それは「健康指導の徹底」である。日本の健康指導はあまりにも適当すぎる。イギリスやフランスと比べても緩い傾向がある。これはいただけない。どうにかして厳しくすべきではないか。
「飢餓女子」という言葉もある。障碍者の食事が不健康であるように、女性の食事は健康的ではない。富裕層ほど健康的で貧乏人ほど太りやすい。微妙にズレた要因が、社会によってさらに串刺しにされたら、健康的な問題がオーバーヒートを起こすのは当然なので、ではその要因を防止させればいい。たとえば女性のカロリー不足を昼食でカバーできたらどうだろう？夕食や夜食に依存している人は、食事の重心が夜から昼間に切り替わる。胃の負担が移動し、睡眠のストレスが軽減されることになる。昼間よりも夜間の方が実は胃の負担が凄い。太りやすい障碍者も同じように逆にすればいい。
しかも今はIT化などによりオフィスが全国的に分散しているので、満員電車の緩和という副作用だって夢じゃない。仕事の科学化もあるわけで、もはや誰がやっても機能するような事務的な仕事を障碍者なり機械に任せるして人間の負担を軽減する方向性にあった方がいいのではないか。
その点は「マレーシア・シンガポール・香港」という成功事例がすでにある。2001年以降わずか10年ほどで経済や社会が成長。国家はそれに恵まれていて、実際の住み心地などもいいのでこれらの国は世界屈指の優秀都市として知られるようになった。
この2国と1都市が他と違うのは、社畜がすべてだからではないということだ。実際に富裕層に仕える家政婦が健在だったり、高度な医療システムがあったりする。そして支配者は多様である。明るい北朝鮮ならぬ明るいアメリカだ。結果的に一方的な社畜精神だけにならずに済むわけである。
こういった地域は都市国家的なわけで、国や民族のつながり以外の市民の「繋がり」があるわけで、やはりそれを見習う必要が今の日米韓の大人にはあるんじゃないか。中国人をひいきするわけじゃないけど、健康指導をもっと厳格化・権威化させる必要があるだろうね。
マレーシア・シンガポール・香港で社畜がいないことはないけど、韓国や日本みたいな話は聞かないし、アメリカみたいな「廃人」もいないでしょ。黄色人種社会だからといって現地の右翼や暴力団が外国人に対して威張っているわけでもない。やはりこれ、イエロー何とかだからとバカにするんではなく、むしろ学ぶべきだな。
北朝鮮の脱北者が韓国社会で馴染むのは大変らしい。なぜかというと北朝鮮では上からの命令に従うことを求められ反抗すると酷い仕打ちを受けるからだ。そのため彼らは自分で考え行動する訓練を積まないまま大人になる。
北朝鮮ほどではないが日本の社会も北朝鮮のようなものだ。雇い主や上司の命令に従わなければ酷い仕打ちを受け会社での立場が悪くなる。酷い時は命令に従おうとして何をすれば良いか尋ねると「自分で考えろ」「指示待ち族か」などと理不尽なことを言われる。
ではどうすれば良いかというとそれは「自分で考える」ことである。他人から理不尽な仕打ちを受けた時どう対処すれば良いか考えるのである。結局、頼れるのは自分だけである。知識と経験を増やし頭から血が出るほど考え社会に適応しなければならない。
