もちろん残りの7割はみんなの給料から結構な金額天引きされてる健康保険。価格の7割を税金で補助してもらえる産業なんて医療をおいて他にはない。医者が開業するとき銀行は喜んで億単位の資金を貸し出してくれる。回収できる確率が非常に高いことが判ってるからだ。その辺の社長さんが起業するときあちこちから 1000万借りるのにする苦労に比べたらえらい違いだ。

住宅地の路地裏にひっそりあるお爺ちゃん先生がのんびりやってる内科医院とか、あれでも潰れないどころか、ベンツ乗って大きい家に住んでるからね。しかも100m歩く間にそんな病院が3軒あったりして。そんで息子はお金かけてええとこの医学部行ってこんどは資本金いらずで後を継ぐね。なに、新しいレントゲンが2000万？よっしゃ父ちゃんが開業祝いにポーンと現金一括買いしちゃろ。

http://nensyu-labo.com/sikaku_isya.htm

「開業後しばらくの間は借入金の返済に追われる日々となります。」とか書いてあるけど10年ぐらいで返し終わったらあとはジャンジャン儲かる日々だからね。

収入源の守り方が凄い

そんな現代の貴族とも言うべきお医者さん。でもさすがにそれは他業種に比べてあまりにも保護されすぎだろう、皆保険制度なんてやめちまえ、という話には、ほとんどならない。

「お金のない人でも、等しく医療を受けることができるようにしましょう」

という国民皆保険の精神はどこからも文句のつけようがない正義だからだ。素晴らしい。

また、全国一律の価格設定になっていて、それ以外の価格を提示してはいけないという縛りがあって、さらに医療法で病院の広告宣伝にはものすごく厳しい制限がかかっている。具体的には、例えば病院の「売りや自慢できるところ」を不特定多数に向けて宣伝できない。看板に書いていいのは病院名と科目名ぐらい。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/index.html

つまり、市場原理が著しく制限され、働かないようになっている。

するとどうなるか。

経営に力を入れて儲けようとする病院と、そうでない病院に差が生まれにくくなる（口コミ等で多少の差はできるが決定的にはならない）。つまり住宅地の路地裏に（略）内科医院が潰れない。一般企業だと起業したら9割は数年で潰れるけど、病院はよっぽどのことがないと潰れない。潰れないどころかベンツ乗って（略）。

でもそんなのおかしいじゃないか、もっと競争を働かせて過剰な町医者は淘汰されるべきだ、という話には、まずならない。

「全ての市民がかかりつけ医（ホームドクター）を持って日常的に健康を保ち、難しい症状の場合だけ、大きい基幹病院に行くようにしましょう」

という「サテライト構想」は、文句のつけようがなく国民全員の利益にかなっているように見えるからだ。

もう鮮やかすぎて感心するしかない。

人数が増え過ぎないようにする工夫が凄い

定期的に、医師不足が叫ばれている。そういうときテレビのワイドショーに出てくるのは産婦人科と基幹病院の救急救命。「当直明けで外来もこなさないといけない」「ちょっとしたことですぐ訴訟されちゃう」激務や責任でドロップアウトしてしまう医師も多い。医師をもっと増やすべきなんじゃないか。

医者になって開業すれば貴族になれるって判ってるんだから医者になりたがる高校生はいくらでもいるだろう。医学部を新設して定員をどーんと増やしてちょっとキャンペーンはればあっという間に（医学部6年＋経験を積む数年ぐらいで）医師不足解消できるよ。

という議論が出た時、反対したのは日本医師会。

http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20100714_1.pdf

医師数増加に関する日本医師会の見解－医学部を新設すべきか－

また、G7 平均（G8 からロシアを除く）の人口 1,000 人当たり医師数は 2.9人である。仮に日本の人口 1,000 人当たり医師数をG7平均なみに引き上げるとすると、現状の人口を前提に医師数を1.3倍に増加させる必要がある。

と、先進国との比較で医師数が少ないというデータには触れながらも、

医学部新設に係る具体的な問題点は以下のとおりである。
１．教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する。
２．教員が分散し、医学教育の水準、ひいては、医療の質の低下をまねく。
３．人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる。
１医育機関当たり医師数は289 人であるが、二次医療圏の約 4割では、医療施設従事医師数が289人以下である。医学部が新設されることにより、地域でさらに医療崩壊が進むことを否定できない。

として、医学部新設には反対。既存の医学部の定員増でゆるやかに変化していけばいいというのんびりした見解。

実際のところ、なんであの激務のお医者さんたちが「全然人が足りない！」ってなってるのかって、つまり忙しくてそれほど儲からない勤務医よりも楽で儲かる開業医のほうがいいからみんなそっちに行っちゃってるからからなわけだけど、華麗にスルー。そこには触れられたくないんだろうね。貴族制度の崩壊につながるといけないからね。

印象操作が巧妙すぎて凄い

月18万もらってる生活保護の受給者を妬む人がすごく多い割には、月100万以上稼ぐ開業医を妬む人は少ない。「開業医ちょっと楽して儲け過ぎじゃね？」という話題があんまりどこからも出ないのと、定期的にテレビやマンガで格好いい医師の話が印象づけられるのもそこそこ影響してるんじゃないかと思う。ああいうのに出てくるのは必ず勤務医か離島とか過疎地の忙しそうなお医者さんで、間違っても町の暇そうなのにベンツ乗って（略）お医者さんは出てこない。

病院だけじゃなく、薬局に流れこむお金も税金で7割ブーストされている。そこで儲かってる製薬会社にも広告宣伝の制限はあるけど、TVCMをしてもいいってことにはなっててつまり大スポンサーなわけで、その辺が関係してるんじゃないかと思うのはこれは僕の単なる想像だけど。

人数動員方法が凄い

医師が国に守られてるみたいなこと言ってるけど、制度を決めるのは官僚と政治家であって医師でなく云々。もちろんその点についても抜かりはない。

官僚は東大卒のエスタブリッシュメント。エリート同士はやっぱり理解し合いやすいし、お互い得になるスキームを賢い者同士で作りましょう、ということにはなる。厚生労働省には元医師が医系技官としてしっかり入り込んでたりもする。医療費の規模が大きくなる＝厚生労働省の予算が大きくなるのだからやはりWIN-WINの関係だ。出産一時金が30万円から50万円に上った途端、町の産婦人科の出産料金が軒並み50万円に上がったのにそういうのを規制しようなんて話には一切ならなかったのは記憶に新しい。