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はてなキーワード: 金融緩和とは
今から7年前、資産が100万未満まで落ち込んだけど、その後に、自宅の売買とか、仕事で昇進したり、幸運が重なって資産が5000万を少し超えた。
どん底に落ちた日から、株取引はやめて、仕事に打ち込んだ。株価や経済情報は見ていたが、資金もないし、買うと金額の大小に関わらず、気になってしまうので。
とはいうものの、アベノミクスによる金融緩和で、株などのリスク資産が、長期的には価値が上がるんだろうなということは感じていたが、自分にはお金もセンスもないので、どうしようもないと諦めていた。
そんなおり、家の近くに新しいマンションが立つことになった。モデルルームにひやかしに行ってみたら、今住んでいる賃貸のマンションとは比べるべくもない豪華な作りでQOLが上がることは容易に想像できるものだった。しかも、ローンを組めば何とか買えそうな値段だった。
独身でマンション買うとか、それまでの自分の常識だとありえない選択肢だったのだが、冷静に考えると、資産をもたないサラリーマンがアベノミクスの波にのる唯一の手段のように思えて、都会の値段が下がりにくいエリアのマンションを買うことにした。
マンションは、資産がそれほどなくても、銀行が低利で大金を貸してくれて、アベノミクスによる資産価値の拡大が望める、サラリーマンの希望のような物でした。
マンションを買ってから、人生が好転しだした。彼女が出来て、結婚して、子供ができた。
不思議なことに、自分のマンションでは、男女問わずそういう人が沢山出てきた。入居時は、独身だったのに、気づけば家族ができている。その後、自宅を売買して、今の資産になった。7年前に、欲しかったものが全て手に入った。
俺が不思議に思うのが、結婚した夫婦の96%のケースで女性側が姓を変えていることだ。結婚したら女が姓を変えなければならないなどとは何処にも名文化されてはいないのに、なぜこのような実態になっているのだろうか？実際俺は結婚する時、どちらの名字にするか妻と相談した。妻が姓を変えたくないというなら、俺が姓を変えることもやぶさかではなかった。しかし妻は、「いや、普通に夫の名字に変えるよ」と言った。自らの姓にこだわりがないのかもしれないが、俺にとっては若干拍子抜けであった。「結婚したら女性が苗字を変えるもの」と刷り込まれているのかもしれない。
昨今、選択的夫婦別姓が取り沙汰されることが多くなってきたが、これに強硬に反発しているのが自民党である。曰く、夫婦同姓は家族の絆の証、別姓などというものを認めれば家庭が崩壊するというのである。では、外国人との結婚で別姓を認めているのはなぜか？別姓が主流の外国では全ての家庭が崩壊しているのか？そもそも日本でも明治以前は別姓、というか姓すら無かったのではないか？もはや自民党には公にはできない別の理由があるのではないかと勘繰ってしまうレベルの陳腐な反対理由である。もし現在の強制的夫婦同姓を続けるというのなら、結婚した夫婦の半数は男が姓を変えるようにすべきではないのか？社会の同調圧力で女性側が無意識に姓を変えることを受け入れているとしたら、これは暗黙的な男女差別に他ならない。夫婦同姓ならぬ夫婦男姓だ。もし現在の夫婦同姓が真に男女平等な制度だというのなら、役所に婚姻届を提出する際、所員がサイコロでも振ってどちらの姓にするか決めるようにすれば良いのである。そうすれば50%の確率で男が姓を変えるようになり、真の意味での男女平等、自民党の言うところの強固な家族の絆が結成されるというわけだ。
自民党をdisるような物言いになってしまったが、俺は別にアンチ自民党というわけではない。むしろ金融緩和によるデフレ脱却を目指した経済政策、アベノミクスについては評価している。ただ多様性を認めず、頑なに強制的夫婦男姓を固持する姿勢に疑問を感じるのだ。自民党側に夫婦別姓を導入できない真の理由があるのなら、正直に話して欲しい。
追記：比率修正しました。指摘ありがとうございます。
金融緩和（これは必要であった）効果と市場参加者の楽観的見通しにより株価が反発している（Ｖshape）。
現在の状況はリーマンショック時よりは1929年の大恐慌に近い。
リーマン時はあまり影響を受けなかあった新興市場も今回は大きな影響を受けている。
「回復」をincome レベルが元通りになると定義するなら、リーマンのときに回復に要した期間は4年程度、大恐慌時は10年。
今回は大恐慌により近いはずだ。
この40年間の生産性向上の最大要因はグローバル化と技術革新だった。
社会政治的に世界が分断化していく。この動きは最終的にどのような着地点に向かうかが見えない。（OZの魔法使いの例え）い動き。
2019年時点のGDP per Capita に戻るには早くてもは5年かかるだろう。
ナイジェリア、南アはひどい。エクアドル、アルゼンチンは既に破綻。
これに関しては最大の債権国中国の動向が重要。中国が債務減免に応じなければ悲劇が起こる。
イタリアの債務状況が悪化すればユーロは解体向かう力が強まる。
中国、アメリカの債務モラトリアム政策が大事。またG-20で協調したモラトリアム政策も大事。
フリーランチはないが現在はno choice（やるしかない）状態。今は戦時だから。
にもかかわらず金利上昇、インフレは起こらないと今の時点でマーケットは見ている。
それが本当ならよいが、そんなフリーランチはない。ナイーブすぎるだろう。
（コロナをきっかけに）イタリア債務が債務危機に発展する可能性がある。
当面はデフレ。だが、グローバル化の歯車逆回転による生産性低下が発生しており、
需要が戻ってきたときに低インフレ状態になる可能性がある。マーケットはそのことを織り込んでいない。
パンデミックはそれが過ぎ去ったあと、どのような爪痕を残すのか？
アンチ安倍の主張とは裏腹に、安倍政権はビビリだから、新解釈の強行でも改竄でも、コトの本丸には手を付けない傾向にある。
原理的にはやりたい放題になる可能性はあるんだが、それを利用してめちゃくちゃやるのかというと、そうでもない。
森友の改竄も、読めば確かに文書の趣旨は変わっておらず、まあ政治家とか首相夫人の名前が消えてたんで一部の人らは発狂してたけど、
彼らの関与で土地の値段が下がったわけではないのは明らかだったんで、あれ、野党マスコミにビビりすぎたのが最大の失態なのよ。
要は安倍政権というのは、とりあえず政権が存続することが至上命題になっている感すらある。改憲ですら与党陣営へのポーズに見えてしまう。
安倍が巨額のカネを動かすとか、どこ見てもないでしょ。疑惑になるのは、政権周辺の、せせこましい案件ばかりだ。
それにしてもポスト安倍となると、与党にも野党にも、インパクトのある経済政策を語れるものが少ない。
ええ、安倍のやってることは緊縮ですよ。ただし安倍に信念はない。風向きが変われば、コロッと２回消費増税を延期したりもする。
信念がなければこそ、財政拡大派の学者をしれっとブレーンに据えたりもするし、またその下で金融緩和だけ続けつつ、財務省の言うがままインフレにならぬよういわゆるデフレスタビライザーで財政出動を抑え、財政健全化の実績を作っていたりする。
しかしこんな右往左往の安倍に対してですら、特にマクロの経済政策において、アベノミクスの問題点を個別に指摘し、うちの党は金融政策はこうやる、財政についてはこうだ、と語れる政治家もほとんど皆無だ。
アベノミクスは金持ち優遇！格差拡大！としか言えない奴ら、論外。「人への投資」しか言えないのも、論外。
さらにコロナ騒ぎで増税を正当化しようと躍起になっている連中が跋扈している。これに日本の国民が抵抗するのは、至難のわざだよ。
安倍みたいに汚れまくってる奴より、清廉な顔して、国民のために寝ずに働いてます、この身を犠牲にしてでも国民のために頑張ります、みたいな顔してる奴が、一番危険。
金融緩和でもして
翌日以後反映でいいから
全員とは言いませんが、この時期に不要不急な手続きに来る人々の一部の事情も多少お察しいただきたい。
平日の昼間に行きたい、そう思ってるよ。
能力なくて、悪かったね。
能力向上する余裕もなくてごめんね。
とにかく平日昼間の9:00〜15:00に銀行に行く余裕はほぼ無い。
銀行いくなら他に行かねばならない所があるんだよ、優先順位があるんだよ。
労働基準法アレコレは、会社と喧嘩できる人 喧嘩できる時 でないと使えないの。
ありがたいが、受け取るの疲れる。つらい。
郵便局の本局で土日祝日受け取りなら何とかなるけど、本局は遠い。
より近い所の本局(市境に近いと隣が近い)に転送手続きして、道順や交通機関を調べて、1日がかり。
普段はやりにくい。
何なら玄関前に置いてくれる。
会社の売上、給料、在宅勤務の勤務評価、心配はたくさんあるが目前の用事が片付く。
住所変更、クレジットカード追加変更、たまった記帳、
気になるけど後回ししてる人きっとたくさんいる。
余裕がある今のうちに何とか済ませたい必要急用な人もいる。
できれば18:00まで開ける日作れるようにしてくれないかな?
これ悪くないと思うんだよね。
日銀が大量に緩和してるけど金融緩和って国民に恩恵ないじゃない。
だから日銀が大量に買って買って買いまくってる日本の上場会社のETFとかREITのETFを丸っとまとめて投信？ETF？にして配ればいい。
国が証券会社に口座作るときの共通申込用紙を作って、宛先だけ別の封筒を日本の証券会社の数だけ同封して発送すれば、それで口座開設OKとかにしてさ。
反社とか口座作れない人とかどーすんの？って問題はあるけどさ。マイナンバーで管理して開設ダメな人は別案内で他の給付案件ってことで。
この案の良いところは３つ。
まず、国民の老後2000万必要問題に対して「貯蓄から投資へ」をダイレクトに導入できる。老後の年金問題にプラスでしょ。
次に、日銀の出口が出来る。債権と違っていつかは売らないといけない、どうする問題はこれで解決。
進行形でETFなど買ってるから、その都度、毎月積み立てのように分配して国民全員に新型コロナが終息するまで長期にわたって経済支援ができる。
特別国債を発行して日銀の持ち分を毎月現値で買取、それを基準に国民に分配すればいい。日銀は利益でたら国に納めるはずだし財政負担少なくね？
最後、国民は分配してもらったら、すぐに売って現金化することもできる。十分に利益が出てから売ることも出来るから、利益でたら納税することにもなる、財政負担少なくね？
日銀の残高が30兆とかいうし、規模的にも十分。30兆を国民みんなで分けるといくらだ？
悪い点は、いますぐお金が入るわけじゃない。株の売り圧力になる、そんな感じ。あと、国の借金が30兆ほど増えるか。でも、もう誤差でしょ。
