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はてなキーワード: 政策とは
自分が得したいだけなら、単に自分の利益になることを並べて述べればいいんだよ
お前らの得したい気持ちを汲み取ってそれを社会正義っぽくして共感を集めるのは政治の仕事だ
どうせくだらない要求なんだろうけどさ
贅沢品としての信念にも手を出すな
多摩在住都民。三多摩格差っていうのがあるんだけど、その解消について具体的になにかしたわけでもないのでおそらく入れないとおもう。
リベラルってわけでもないけど、れんほうさんが多摩格差についてなにかしら政策を打ち出してくるのならそっちにいれるかもしれない。
田中芳樹氏が銀河英雄伝説の作中、主人公のヤンに政治機構を「下水道」（社会に必要だが近づきたくない場所）と表現させていた。
そこに長くいると、外から入った人には耐え難い匂いも気にならなくなる点からも的を得ていたと思う。
メンテナンスする人と、住み着いて利用するだけの人は全く別だが、同じ匂いが染みつく点も。
あと本当はこまめな掃除（選挙と改革）が必要なのに、悪臭が強まると「蓋してしまえ（見ぬふり無関心）」「全部流してしまえ（極端な政策変更や政権攻撃）ば良い」と主権者が面倒くさがるとかも。
あんたなぁ、ほんまによう考えたことあるんかいな？その理屈、ご立派やけど、ちーと見方がおかしいやん。そもそも「高齢出産を法規制」言うても、そんな簡単にできるもんちゃうで。あんた、未来の介護休暇制度の話しとるけど、自分がその政策考える側でもないやろ？
そんなに高齢者の出産が問題なら、いっそ全員若いうちに結婚して子供作らなあかんって法律でも作るかいな。でもな、そんなん言うたら、若いうちに遊ぶことも恋愛もできへんやろ？つまらん人生やなぁ、それも。
それに、あんたの生物学的な話もまあごもっともやけど、それで高齢出産禁止ってなるかいな？そしたら、もうちょっと現実的な解決策を考えるべきちゃうか？何でもかんでも規制すりゃええってもんやないで、お坊ちゃま。
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
残念ながら、正確な詳細情報や具体的な背景については明確な答えを持ってはいませんが、一般的な分析を提供することはできます。
孫子の言葉を借りれば、「知彼知己、百戦不殆」（彼を知り己を知れば、百戦して殆うからず）というように、事態を深く理解するためには、関係する各方面の状況や背景を理解することが重要です。
ゲーム業界とゴルフ業界のいずれも影響力を持つ業界ですが、その影響力の質と範囲は異なる可能性があります。例えば、ゲームセンターやカラオケは若年層など幅広い層に影響を及ぼすため、利用税が取り下げられたのかもしれません。
「兵者、国之大事、死生之地、存亡之道、不可不察也」（兵は国の大事、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり）というように、戦略の選択は社会全体の影響を考慮しなければなりません。同じように、社会全体の認識や価値観の変化も、政策に影響を与えるでしょう。例えばゲームやカラオケは手軽な娯楽として広く一般に受け入れられているのに対し、ゴルフは一部の層に限定されるため、税金を維持する理由があるかもしれません。
「勝兵先勝而後求戦、敗兵先戦而後求勝」（勝つ兵はまず勝ちてしかるのちに戦い、敗兵はまず戦いてしかるのちに勝を求む）というように、財政的に安定を目指すために最適な選択をする必要があります。ゴルフ場利用税は、特定の高額所得者層に支えられており、財政的な収入源として維持することが有効だと判断された可能性もあります。
具体的な背景や理由は政府の政策決定過程や公式の発表を通じてしか完全には理解できませんが、上記のような観点から考えてみると、一部の要因が絡み合っている可能性があります。
「孫子」の言葉を借りて考えると、「善戦者の勝、制人而不制於人」つまり「善く戦う者は他を制し、自らは他に制せられない」という教えがあります。これは、我々が抱える課題においても、他者や環境に支配されるのではなく、自らの道を選び、積極的に未来を創り出すべきだという示唆を持っています。
少子高齢化は日本が直面している深刻な課題ですが、「無子無齢化」といった極端な考えは問題解決の方向としては適切ではありません。我々が目指すべきは、社会全体で知恵を集め、支え合い、持続可能な未来を築くことです。そのために、政策や技術、社会制度の変革を通じて、新しい解決策を模索し実行していくことが重要です。
また、孫子は「知彼知己、百戦不殆」（敵を知り、己を知れば、百戦して殆うからず）とも言っています。つまり、問題や状況を正確に理解し、自らの強みと弱みを認識することが、どんな困難にも対処する鍵となります。現在の少子高齢化に対しても、冷静に状況を分析し、効果的な対策を講じることで新たな道を切り開くことが求められます。
私たちの未来は私たちの手に委ねられているのです。その手中にある可能性を活かし、前向きに挑戦する心を持ち続けることが大切です。
日本政府の少子化対策に関する改善案を考える際には、以下のような点が考慮されるかもしれません：
1. **ワークライフバランスのさらなる推進**：
- **柔軟な勤務体系**の導入を促進し、テレワークやフレックスタイム制度を普及させる。
- 育児休暇の取得を促すための**インセンティブ**を提供し、男性の育休取得率を高める。
2. **保育施設の充実**：
- 保育所の**待機児童問題**を解消するため、保育施設の数を増やす。
3. **教育支援の拡充**：
- 全ての子どもたちが**平等に教育を受けられる環境**を整備する。
- 大学などの高等教育機関の**奨学金制度**を拡充し、返済負担を軽減する。
- 地域コミュニティと協力し、子育て支援の**ネットワーク**を構築する。
- 地域の特性を活かした**子育てしやすい環境**の創出を目指す。
5. **意識改革の推進**：
- 少子化問題に対する**社会全体の意識**を変えるためのキャンペーンを実施する。
- **多様な家族形態**を認め、支援する社会制度を構築する。
これらの改善案は、既存の政策を補完し、さらに効果を高めることを目的としています。少子化問題は多面的なアプローチが必要であり、政府、企業、地域社会が一体となって取り組むことが重要です。また、これらの提案が実際に効果を発揮するためには、定期的な評価とフィードバックが不可欠であり、政策の柔軟な見直しと改善が求められます。
ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？
所得が下がっているのはジャップランドだけであって他国は軒並み上がってますけど…
たとえば某国では一人っ子政策も二人っ子政策もとうに撤廃されたはずだけど…
老人が全ての舵取りを決めているオワコン国家なんだから当然だと思うけど…
直近５年の誤魔化しのために使っているお金を、２０年後４０年後の社会のために使おうとしていないのです。
貧困国に井戸を作っても、明日のパンを買うために部品をバラし売ってしまうような状態ですね。
目の前にある出生率を一度諦めましょう。
もし本当に５０年後の事を考えているなら、一時的に出生率を犠牲にしてでも経済を立て直すほうが正しいことに思い当たりませんか？
結局のところ、出生率を上げようとしている多くの人が口で「何十年後」と言っていながら実際には「直近数年の出生率」しか考えていないのですよ。
それはそう
そんなことはないと思っている人に聞きたいのですが、ではなぜ実質賃金が下がっているのでしょうか？
実質賃金というのは言うなれば「資本主義的な支配者層が考える労働者一人辺りの価値」となります。
それが下がってきているということは、人間の価値が下がってきているということです。
少なくとも、特別な技能を持っていない人間、特別でなくともその業界で重要視されるだけの経験を持っていない人間の価値は下がっています。
資本主義における価値とは需要と供給で決まるわけですから、人間の需要に対して供給が上回っているわけです。
多くの企業が人手不足を語ってはいますが、実態としては「十二分なスキルを持った人間が突然低賃金で雇われて欲しい」という意味でしかなく、能力のない新卒を雇う意思はほとんどありません。
過去の栄光でダラダラと失われた５０年を食いつないでいる日本とは比べ物にならないほどに成長している国家が近隣にはあります。
日本はベビーブーム時代の栄光を忘れられず「子供が沢山生まれると社会が活性化する」とよく分からない思想に染まっていますがそんなことはありません。
むしろ逆です。
中国が経済的に成長した時期と出生率の相関を考えていけば、見えてくるのは「人口増加∝経済成長 の幻想を断ち切ることが重要」という現実でしょう。
事務所の中でおじさんたちが鉛筆で必死に契約書類を書いていたような５０年前に成功したパターンを自動化・IT化の進んだ現代で繰り返そうという発想が愚かしい。
年金政策のようなネズミ講によって見せかけの福祉を維持することはいい加減やめましょう。
そもそも、多くの若者が社会から「金を稼げない社会のお荷物は死んでしまえ」とばかりに扱われているのに、老人たちだけが昔払ったわずかな年金を頼みに「寝たきりの役立たずだけど大切に扱ってあげよう」とされているのがおかしいのです。
若者に「弱者は死ね。金を溜め込めないなら死ね」と語るなら、老人に対しても「年金だけで暮らしていけないとか舐めたこと言ってるんじゃねえ。溜め込んでこなかったお前たちが悪いんだから死ね」と言って回るべきではないでしょうか？
というか、「働けなくなった奴は自分や身内の貯金で食い投げる範囲を超えたら死ね」というのを半端にオブラートに包んで誤魔化そうとするから歪みが生まれるのです。みんな本心ではそう思っているんですから。
ある時は「老人は偉いから俺の言う事を聞け」と騙り、ある時は「老人は可愛そうだから助けない奴は地獄に落ちる」「と脅す。
こんなことはいい加減辞めましょう。
老人が若年層に依存することを前提とした社会構造を変革させなければ話にならない。
答はシンプルです。
それは経済に回すべきエネルギーを目先の少子化対策や福祉政策に回しているからです。
今、目の前で困っている誰かを助けるために、種籾を食べ尽くしてしまっているのが今の日本です。
直近５年の誤魔化しのために使っているお金を、２０年後４０年後の社会のために使おうとしていないのです。
貧困国に井戸を作っても、明日のパンを買うために部品をバラし売ってしまうような状態ですね。
目の前にある出生率を一度諦めましょう。
もし本当に５０年後の事を考えているなら、一時的に出生率を犠牲にしてでも経済を立て直すほうが正しいことに思い当たりませんか？
結局のところ、出生率を上げようとしている多くの人が口で「何十年後」と言っていながら実際には「直近数年の出生率」しか考えていないのですよ。
文科省も厚生労働省も現金給付か現物支給は効果ありと認めている様子。
◆こども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
夫の家事育児時間が増えることが出生率向上に関わりそうだと言う話も面白い。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
P153 3 幼児教育・保育の無償化の部分には“ なお、20 歳代や 30 歳代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教 育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育・保育の無償化をは じめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つとなるものである。”
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
◆こども家庭庁
現物支給を重視している様子。
“ 理想のこどもの数をもたない理由として、教育・子育てにお金がかかりすぎるからということがあげられる。教育費の負担軽減は少子化対策としても大切。高等教育への修学支援は人的投資としても大事。”
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
◆独身者が結婚すれば子供を持つし少子化対策にはいいといって対策したとして、費用対効果はどれほどなのか？
複数回答だけど独身者が結婚しようと思わない理由のアンケートだが(内閣府)
この人たちを結婚させたり、子持ちにさせたりはハードルが高いのでは。
誰かと一緒に生きていきたいと思わないから
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
結婚願望が弱いまたは無い人、どちらでもいい人が残っている様子がわかる(年齢が上がり諦めたとか失恋で“結婚意思なし”になってそうな人もいるが)
40代まで独身で結婚願望あり/どちらでもいい人になりそうな20代への政策は、マッチングアプリ以外でどんなものがあるのか。
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-39.html
ほんとか？と思ってやってみたが、普通にこんなの出たよ。ちなGPT-4oな。
だから、根拠がねえだろ。故に「不明である。何故ならば推測するためのデータが無い。」以外の答えがないだろ。お前が自分自身をそうやて誘導尋問にはめていった過程はつぶさに観察できるが。
そして、つかえ加えるならば「ただしそのことは本来の議論には関係が無い。」が続く。
根本的に、夫婦の平均子供数よりも、その元の数になる増やす事の方がインパクトが大きく、改善の余地があるので優先度が高いと言う話なんだよ。
そしてお前の言い方は、何故か未婚者は貧乏人だと言う統計を無視した前提を紛れ込ませ、貧乏人が増えると見かけ上の夫婦の平均子供数が減るから意味がないと言いたいようだが、少子化対策の指標は夫婦の平均子供数ではなく、純粋に出生数と合計特殊出生率だからな。
仮に夫婦の平均子供数が減っても、それを上回るだけの夫婦が増えりゃいいの。夫婦の平均子供数なんて関係ないんだよ。
あと、どうしても我慢できないので突っ込んでおくが、以前にそんなものは論拠にならんと言われた同じものを、リンク先変えただけでも意味ないからな？
そうしてミスリードを誘う努力はするくせに、もう一つが東洋経済ってどんな神経してんだよお前。学会であったのか？それも。いい加減にしろや。
まず、結婚率の改善政策がどのような手段によるかが不透明やけど、一般的には新たに結婚する層は元々未婚やった人たちやから、前提1の「未婚者は低収入の層に偏る」という統計を考慮すると平均年収は低いと想定されるんちゃうかな。知らんけど。
前提2を踏まえると、経済的に苦しい夫婦は希望する数の子供を持つことが難しいんやろうから、平均年収が低い夫婦が増えた場合、夫婦の平均子供数は減少すると考えられるで。知らんけど。
未婚率の改善だけやと、結婚した後の経済的な負担は変わらんやろうから、子供を持つ意欲や数にはあまり影響せえへんかもしれん。でも、育児支援を同時に行えば、経済的な負担が軽減されるから子供を持つ意欲が高まる可能性があると思うで。したがって、育児支援も同時に行う方がより効果的な少子化対策になるんちゃうか。知らんけど。
前提2を元にすると、経済的な支援があれば子供を持つ意欲が上がって、希望する数の子供を持つことができる可能性が高まるから、子育て支援は少子化対策になると思うで。知らんけど。
以上や。こんな感じで答えさせてもろたけど、どうやろな？また他にもなんかあったら聞いてや。知らんけど。
統計的な情報を前提条件として考察を加えることは通常の科学論文等で当たり前に行われていることであって、引用が付いていないことが即誤り（あなたの言葉を使うなら曲解）ということにはなりませんよという主張をしているのに、学会がどうだと表面の言葉尻だけを捉えて反論してきているのはそちらでは？
まあ良いや、これだけ教えて下さいよ。
前提2：経済的に苦しい既婚者は希望する数の子を持つ事ができない可能性が示唆されており[1]、子供を持つ意欲そのものも低いです[2]
[1]https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0266835
[2]https://toyokeizai.net/articles/-/234647?page=3
では質問です。
前提１：
[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf
前提２：
あのさぁ、政策の結果である未来を予測するための統計なんだから語ることが全部ファクトになるわけないじゃん？過去だけ語る統計になんの意味があんの？
なんかすごい勘違いをしてるようだけど、引用した内容を総合して論理的に新たな知見を考察することは科学論文等では当たり前のことだよ。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
前提1： 婚姻率を改善させる政策によって新たに結婚する人の多くは所得が低い（所得の多い人は既に自力で結婚している）
前提2：日本では子供を持つことを諦める理由として経済的な理由が支配的である
であるならば、結論として、新たに結婚する人の多くは経済的な理由で理想とする子供数を持たない可能性が高いよね。婚姻率さえ改善させれば夫婦あたりの子供数は据え置きだから単純に結婚しただけ子供が増えるというのは、既に結婚している夫婦とは収入面の条件が違うんだから幻想だよ。結論部分を導くには前提部分が統計で示されていれば問題ないと思うけど、そうじゃないと言うなら根拠を教えてくれ。
せっかく婚姻率を改善しても新しく結婚する夫婦の多くは現在の夫婦よりも少ない子供しか持たないし、婚姻率の改善をしたいのであればそういった低世帯の夫婦を支援する育児支援は婚姻率を改善する施策と両輪で”少子化対策として”回していかなければ効果は発揮されづらいというのが主張なんだけど。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
いや、なんで引用の大切さを解いておきながらタイトルだけなんだよｗｗｗ元増田は子育て支援は経済対策でしかなくて少子化対策には有効じゃないって本文中に書いてるけど。ちゃんと読んだ？
ちなみに指摘するか悩んだんだけど引用の適当さについては元増田めっちゃ適当なんだよね、例えば、
実は出生率の低下が続くフランス 「N分N乗」は少子化対策に有効？
https://digital.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html
これタイトルと無料部分だけ読むとフランスの 「N分N乗」政策が有効ではないというふうに読めるんだけど、ちゃんと有料部分まで読むと寧ろ『経済支援だけではなく働き方とか多角的な育児支援が必要』という主張であって、元増田の『育児支援は少子化対策にはならない』という主張とはあんまり関係がないんだよね。
そもそも「子育てしづらい都心に固執している」のが問題だと言うけど、それって本当に現実見てる？都心に住む理由は単なる執着じゃなく、仕事や生活の利便性があるからこそなんだよ。
確かに、地方での仕事は限られているし、それに加えて地方の仕事が既に他人に占有されているという現実もある。都会でしか見つからない仕事も多いし、通勤に時間をかけるのも現実的には厳しい問題だよね。国家としてどうバランスを取るか、今後の政策が鍵になるよ。
でも、都会に集中することで、子育て環境が悪化するのも一理ある。それに対して、婚活支援や少子化対策もどれだけ効果があるかは疑問だよね。政策や社会の変化がどこまで実際に影響を及ぼすか、観察していく必要があると思うよ。
石丸伸二という都知事に立候補した政治家がゲンダイに叩かれている記事のブクマで「政策を論じていない記事なので意味がない」というような主張を複数人がしている。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.media/articles/-/131178
ところがだ。石丸自身は都政に関して具体的な政策を語ったことあったっけ？無いのだ。「人口過密を何とかしたい」という漠然とした思いくらいだ。
しかも石丸はインタビューでは「その具体策はまだない」と言っているのである。
https://youtu.be/vaTcxZFc0e4?si=WAPX4ZdwpUuUjcdd
おい、これは「この記事は政策を論じてない」と言ってた連中も石丸の「政策」なんて聞いてなかったって事だろ。
「閉じた社会的クラスタの中で符牒化された答えを言えば反論した事になる」そういう事だろ。
そしてゲンダイの元記事はまさにその事を指摘して、その支持のされ方がヤバい、延いては石丸という人物がヤバいと指摘する記事なのだろう？
するとまさにゲンダイが指摘する事をブコメ欄で演じてみせたワケだな。お見事である。
では石丸に政策が無いのがいけないのだろうか？そうではない。政策以外で支持される選挙もある。
例えばオバマは健康保険の導入など具体策もあったが、支持の中心は「ブッシュでない事、保守系シンクタンクのパペット人形ではない事という漠然としたイメージだった。
トランプの場合は国際から国内への回帰とエリートが勝手に国を運転するなという反感であったし、バイデンの場合はもう地獄の盆踊りを終わりにして日常に帰れというものだった。
都政では青島幸男は都市博止めますの一本で、石原慎太郎は財政立て直しの一本だったが、青島が素人視されていた為、政治家経験が長いプロというイメージが強かった。
小池百合子は金の問題でヘマしない、議会を乗っ取る千代田区の自民議員傘下ではないというイメージだ。
小池の方はむしろ提言した政策の方が強烈に酷く、山手線2階建て他、皆が政策を重視していたら落ちるどころか築地の魚市場に捨ててある魚の内臓投げつけられるような代物だった。因みに増田はあの公約群を許してねーぜ。
だから現状で石丸に政策が無いのがそんなに悪いって訳じゃないね。
問題はそんな政策をまだ考えてないし発表もしてない政治家への批判の反論で、己も見ても聞いてもいない「政策」を見たのか！？と難じて、それに同意しまくるというネット共同性のコミュニケーション方なんだよ。
学校では社会に出ていない状態で社会的な事柄を教わる為、それが具体的にどういうものかという感触が無いままに暗記して習得しそれをテストで書く事を求められる。それが出来るのが優等生だ。
その考えのままに具体的に活用すべき事態に至っても同じ行動をしてしまう。これはいわば愚昧な優等生というべき状態だな。
だから己も見てもいない「政策」を見たのか！？とかいうコメントに大勢が賛同してしまうのだ。
で、はてなはこういう傾向がかなり強い。
例えば政治家の舌禍問題で全文が掲載されている記事に「切り取りだ」という糾弾がなされそれが多く賛同される。
例えば表現規制問題で「お気持ち」というジャーゴンが定着すると、警察や裁量権が大きいその他行政の前例に抵触している事でも「お気持ち」と言えば通ると思ってしまう。
「自分はそういうバカどもの和には入ってないぞ」という人もいるだろう。そういう人には申し訳ないが、実際こういうダメなコミュニケーションが多く観察されるのがはてなであって、ここに来れば頭を使わず、経験を問われずに背伸びが出来るって動機がそういう連中を惹きつけているのだ。「まんだらけ中野店の行為はすでに警察所掌の風営法の規制に入っている」と指摘する人も居たのに完全無視されただろう？
そして石丸自身もこういう愚昧優等生が屯するネット言論にウけるような行動をしている。
啖呵が切れるように話を勝手に持って行ったり、「マスコミを論破して出禁にする」場面を作ったりがそうだ。
そして通して見たら聞くに堪えない論破芸の論破だけを切取った動画が喝采を浴びている。それが元記事の内容だ。
これに対しても「キリトリだ」という論難が多く書かれている。
ネットの一部ではマスコミはアプリオリに悪であり、その記事に対して「～は切り取りだ」というのが習わしになっている。
そこで「キリトリ動画の元の録画を通して見たら論破に持って行くのが見え見えで話が通っておらず酷すぎて呆れる」という記事のコメントに「キリトリだ」が現れ喝采を得ているのだ。
経歴は立派でもこんな賛同のされ方している政治家がまともなワケないだろ。
なのでゲンダイの記事はそれに付いたコメントが内容の妥当性を証明するという、未来に向けて書かれた記事となっていたのであった。
それにしてもはてなが電撃無き集虫灯みたいになってるのどうにかなりませんかね？
