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はてなキーワード: 改憲とは
頑張ったら報われる社会にするにはMMTの財政出動で好景気にしないとできないな。
ネオリベは頑張ったら足元見て餌にされそうだから誰も危ない道を歩まない世界になってる。
景気が良くないと新しいチャンスはつかめない。労働者は買い叩かれ、下手に頑張ってるやつを餌にするやつだけが高笑いする社会。
科学研究は崩壊している。だってネオリベ好みのすぐ確実に儲かるものじゃないから。
ピエロ共が起業だイノベーションだ叫んで、そのくせ転売屋を素晴らしいと褒め称えるぐらいにまでなってる。
それから、消費税は景気を落とすんだよ。1990年代の財政出動も2012年の金融緩和も消費税増税でだめにした。
累進所得税、法人税、金融所得は貯め込まれやすい。フリーハンドで減税した結果むしろせっかくの回復をなくした。消費・設備研究投資に紐付いたものしか減税してはならない。貯め込まれる金は増税しないとならない。
あと、資金の需要（資金調達しての支出、資金不足）と供給（貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰）は一致する。なので企業が資金調達している状況じゃないと政府は中立になれない。
そんなありえない状態を狙おうと緊縮を狙うのと、資金循環を無視した税制で、不景気に叩き落とし、近視眼的な費用対効果で次の儲かる種を破壊し、労働者や、新しい産業の種を作るやつをしばき倒すのがネオリベ20年。
そして、その先には海外に売れるものがなくなっての財政破綻がある。そもそもスタグフレーションとか騒いでるじゃん？普通インフレは需要が高まって儲かるチャンスなんだけど、日本が儲ける力がなくなったから、値段は上がるが儲からないから不景気って状態になるの。
この20年の「頑張ったやつを餌にするため誰も頑張らなくなった社会の結果」こうなったの。
だから経済スタンスをなんとかしないとならない。維新と国民民主党とれいわが伸ばしたのはそのため。もっとも、積極財政を叫んだ国民民主党は選挙翌日に緊縮維新にしっぽを振って、維新が給付金を叩いても何も言わず、改憲だの外国人永住化だの経済から逃げだしたがな。
維新の犬となってる国民民主党とか何もできないよ。給付金も公約で掲げてたのに維新が給付金攻撃しても何もせず、改憲だの外国人永住化反対だの維新の機嫌損ねないネタばかりやってるじゃない。
そして、維新が掲げている新自由主義も、政府の関与を嫌うため財政出動をしない為不景気を温存する、税制を資金循環を無視して経済を落とす消費税を増やし、貯め込まれる法人税減税、累進所得税減税をする、何より近視眼的な費用対効果で成長の種やインフラを破壊する。
だから30年でも不景気を続けて、成長しなくなる。それでも一応の正義はある。
そもそも立憲民主党がこれだけグダグダになってるのは、積極財政と緊縮財政をまともに戦わせたら党が割れるのが嫌だから、別の論点を掲げようとしているが、国民はまず経済をまともにしてくれることを願うから全く響かない状態。
国民民主党も維新に逆らわないことが前提だからほぼ何もできないって。
注目すべきは高市早苗とかれいわだね。大石あきこもなかなか筋が通ってるぞ。
https://twitter.com/oishiakiko/status/1461707976360620034
雇用保険の国負担率が、25%から2.5%に下げられた状態のまま、コロナ禍を迎えて、基金の残金が枯渇している問題。
国がまずは負担を元に戻し、さらに国負担を増やすのがスジなのに、橋下氏は、それをいわずに国民負担の大胆な増額を絶叫。
国民の足を引っ張るんじゃないよ！
https://twitter.com/oishiakiko/status/1461482432016777216
●役所のカネの流動化
●カネは、国が発行するものであり、さっさと流動させろ
●ヒトをモノ扱いで「流動化」させるな。ヒトの購買力あげたら経済は回る。
→ヒトのための経済。
自民党とネトサポも本音は経済以外を論点にしたいんだろうなーというのはひしひしと感じる。
にしたいと。国民民主党は選挙翌日に維新に秋波送って、給付金に維新が噛み付いてるのに何も言わなかったから、また裏切ったかとしか思ってない。
それでもだめだから毎度の表現の規制論議だ。まあ、表現の規制関係は各々主体が頑張ってくれとしかもう思わなくなった。気に入らないものを潰していいという人そのものを潰せないから永久に議論は終わらないだろう。
そんなもので経済を新自由主義に固定されて、不景気と、たまに出た種を起業だ！イノベーションだ！と使い潰して餌にしようというクソどもが跋扈するようなら。
自民党は内部で割れてるし、岸田は周りの意見を聞くばかりで新自由主義にだいぶ傾いてる。
国民民主党は選挙翌日に裏切って維新に秋波送るわ、維新が給付金攻撃しているのに何も言わないわ、改憲だの外国人永住権だだの明らかに経済から逃げようとしている。経済スタンスだと維新とは相容れないはずなのだから。
立憲民主党も積極財政を全面的に押し出す議員がそもそも党首選にでていないので積極財政は相当厳しい。小川淳也や、逢坂誠二みたいな、緊縮財政プライマリーバランス重視勢力のほうが党首選は多い。
泉健太が党首になればワンちゃんだが党首選でも積極財政を主張してない有様。他の議員との融和を考えつつ新自由主義に引きずられるという顛末になるだろう。
自民党総裁選があんなに盛り上がったのは、やはり高市早苗がMMTを掲げて、河野太郎の緊縮財政とデットヒートを繰り広げつつ、岸田文雄がだいぶ高市早苗に引っ張られたところがあると思う。
最も岸田文雄って相当流されやすい人間のようだから、いざ総裁になったら緊縮関係のことを話すわ、追い出したはずの竹中平蔵を呼び戻すなど新自由主義にだいぶ流されてる。
それでも新自由主義維新、経済政策真逆の維新にしっぽを振って、維新が給付に噛み付いてるのに何も言わず、改憲だの外国人永住反対だほざいてる裏切り者国民民主党玉木雄一郎に比べれば自民党は1億倍マシだが。
立憲民主党も消費税増税緊縮財政小川淳也、逢坂誠二、経済ノンスタンスに近い西村智奈美、泉健太との争いで、自民党党首選のような緊縮財政VS積極財政のバトルではない。馬渕澄夫かれいわ山本が推す森ゆうこがでてたら立憲民主党も盛り上がったのだろうなぁ。ただ、馬渕澄夫は馬力が足りないか。
せめて消去法で小川淳也、逢坂誠二にだけはならないでくれとだけ願う。一番マシなのは泉健太だけど。泉健太が今からでもMMTで財政出動して好景気化をする！と叫べば今からでも盛り上がるかもしれない、いささか高市早苗のブーストに比べりゃ今からやっても遅きに失した。
しかし、今からでも泉健太がMMTを叫ぶのが立憲民主党復活の最後のチャンスに近いと思う。あれだけ自民党総裁選に対抗して財政出動何十兆円出すとか叫んでたのどうなってるんよ。
今や世界第2位の大国になったといって過言でない中国は国内においてはオブラートで包んだ全体主義を堅持しつつ、対外的には覇権主義の姿勢を示し、周辺諸国の脅威となっている。この脅威には日本も無関係ではない。いずれ中華人民共和国は経済力で米帝を抜き、その後軍事力でも上回り世界最強の大国となるであろう。
このまま手を拱いていれば、日本は中華人民共和国日本自治区となるかもしれない。
仮に、世界最大の大国の一部となれば、それはそれで生活も安定し、幸せなことかもしれない。体制に反抗しない都市部の中国人民は安定した豊かな生活を送っているようだ。日本のワーキングプアなどより幸せなのかもしれない。
しかし、中華人民共和国は根本的に人権重視の姿勢が足りない。日本の自民党や維新も人権の重要性を理解しておらず、人権を軽視している事は同様だが、少なくとも複数政党制による選挙によって政権交代が可能なのだ。しかし一党独裁の中華人民共和国においては権力者が人権に対する理解が不十分なまま権力に居座り続けることが可能であり、個人の人権が国家権力により蹂躙される可能性は極悪自民党政権の日本よりもさらに高いのである。
このような状態では、やはり国防力を高めるための憲法改正が必要不可避だ。
具体的に言えば、憲法9条を改正し、自衛隊または国防軍を憲法で認め、全体主義国家である中華人民共和国に対して毅然と国防の姿勢を示すことが安心安全な日本のためには必要なのである。
頭の硬いオールド左翼が改憲反対と称してかつての自民党改憲草案に基づいた改憲反対の画像をツイッターで拡散しているが、今の自民党が推進しているのは「改憲4項目」であってかつての改憲草案ではない。古い改憲草案を前提とした頭の硬い古式左翼の護憲プロパガンダは、それこそ反ワクチンの陰謀論のような胡散臭さしかないから国民への影響力は極めて低いだろう。
だがしかし、自民党の改憲4項目にそのまま賛同するのも危険である。自民党の会見4項目に含まれる緊急事態条項は危険な側面があるからそのまま認めてはならない。これでは日本は中国共産党と同じ人権弾圧の国家となるであろう。
今の日本に真に必要なのは、ドイツの緊急事態条項のように議会に権限があり人権をしっかり守れる緊急事態条項と、敵基地攻撃能力を含めた一定の国防力を持つ国防軍である。これを実現できるのは現状では国民民主党だけだろう。
教育の無償化それ自体は憲法で禁止されていないので、まずは法改正によって対応すべきではないか、という批判もあり得ると思う。私もまずはそのように考えた。しかし、それでは実質的な教育の自由を守れないのではないか、という懸念がある。
仮に法改正で教育の無償化を実現したとする。しかし、無償化の撤回は憲法によって禁止されていないので、この法律はいつでも改正できてしまう。これは教育機関への「脅迫」的なカードとして機能することになるだろう。
もちろん、現行憲法第二十三条でも学問の自由は保障されているので、「恣意的に無償化を撤回することは、学問の自由を侵害する」という論理展開も可能だろう。しかし、そのようなテクニカルな解釈でどこまでの自由を守れるのかについては疑問が残る。
グレーゾーンに属するような「第一線」は間違いなく後退するのではないか。
あんなゴミクズ共に税金を吸い取られると思うと、真面目に働くのが馬鹿らしくなる。
早く維新が改憲してナマポ廃止して弱者は死ぬべきと言う社会にしてくれ。
まあそれはそうだな。
国民民主党は希望の党のときみたく、抗えないようになってから裏切る政党だ。希望の党のときもほぼ本決まりになってから突然安保法制や消費税増税に賛成しないと公認しないと発表した。
今回も選挙が終わった翌日に即経済政策が真逆の維新に秋波を送って、かつ改憲だ改憲だとほざいてる。維新が給付金を潰そうとしていることにはなんの反論もしないまま。
馬渕は？
まあ、泉もまだ積極財政派だから勝てるかもしれない。他の玄葉、岡田は消費税増税緊縮財政派、蓮舫は経済関係なしにギャースカ騒ぐだけ。
小川＝河野、泉＝岸田、馬渕＝高市みたいなポジションみたいにして、小川がボコボコに叩かれて、泉か馬渕が勝ったら立憲民主党も対抗馬になるだろう。岸田も正直経済についてこうだと言えるほどのものじゃないから流されつつあるのはわかるし。
まあ、小川が勝って積極財政組が全員党を去って、れいわに合流してれいわが勝つというのでもいいかもしれない。国民民主党も完璧裏切って維新にくっついて、維新が給付金潰そうとしてるのに改憲こそ大事だ！と叫んでるし。
https://www.fnn.jp/articles/-/266277
立民や共産の支持者たちがこれを「裏切り行為」であるかのように怒っているが、しかし冷静になって考えて欲しい。
中国の軍事力は強大化の一方であり、人民解放軍艦隊が尖閣諸島周辺を威嚇航行するなど、覇権主義的な態度を続けている。また朝鮮民主主義人民共和国はしばしば飛翔体を発射し、その気になればいつでも日本に通常弾頭や核弾頭を落とせることを示している。
このような状況で、日本は防衛力を軽視することはできない。今や憲法9条については自衛隊を明記するなど、何らかの改正が必要であると多くの国民が感じている↓
https://mainichi.jp/articles/20210502/k00/00m/010/141000c
しかし、この改憲について、極悪極右政党の自民や維新に主導権を握らせるのは危険だ。悪名高い自民党の改憲草案を読めば、彼らが基本的人権を軽視していることがよく分かる。岸田政権の自民党が現在推進しているのはあの改憲草案そのものではなく「改憲4項目」だが、その中でも緊急事態条項は極めて危険である。
市民の人権をしっかり守りつつ、9条改正によって防衛力を強化して安心安全な改憲案を示せるのは現在のところ国民民主党だけだ。
だから次の国政選挙である来年の参院選では国民民主党の議席を増やし、参議院においても改憲勢力を2/3以上にする必要がある。衆参両院で改憲勢力が2/3を越えれば、改憲の国民投票が可能になる。
まともな改憲によって国外の脅威からも国内の国家権力による人権団体からも個々人が守られる安心安全な我が国を作るためには、国民民主党に投票する他ないのである。
おそらく憲法わかってるやつからはクソとしか思えない案しかでてこないのは見えてる。自衛隊の明記一つでも大変なのにさらに緊急事態法制とかメチャクチャな案で出してきそう。
そして来年の参議院選挙に国民投票をぶつけるということは改憲案を表にした状態で参議院選挙に挑むことになる。表にすれば、あらは当然出るだろう。憲法なんだからあらは全部潰すべきだが。
そう考えると自滅への道にしか思えないんだよな。
