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はてなキーワード: 扶養とは
わたしも難病指定の炎症性腸疾患を患って、再燃と寛解の繰り返し。
あなたとはもうひとつ似たようなところがあって、配偶者とその実家の自己破産をそばで経験した。
まず親の借金だけど、経験から言うと二千万借金があるなら、一刻も早く身内にカミングアウトしたうえで財産を整理して払うか、払えないなら弁護士に相談して自己破産手続きを。
借金は返済期間が長引くほど心を蝕むよ。
年収350万で60歳から二千万払うのはまず無理だと思う。年に100万払っても20年かかるんだよ。
親が疲れた顔してるのはあなたのせいじゃなくて二千万の借金の心労。
本屋さんで売ってるから、自己破産関連の本買って机の上に置いとてみたら？
それから本題の学費を稼ぐ件だけど、小売業のアルバイトやパートは？
レジだと急な便意がきてもトイレに行けない場合もあるけれど、品出しや値引きシールを貼ったり、商品整理や発注をしたりという仕事なら自由にトイレに行ける。レジより時給は安いけど。
超重労働である農業もやります、と言える若い男の子なら、米や飲料のケースも扱う力仕事もある小売では重宝されるよ。
わたしはその小売（スーパー）の短時間パートで月8万ちょっと扶養内で稼いでるとこ。
わたしの場合、お腹の具合が悪くてトイレに籠るのが起床後3時間だから、出勤は午後からを希望。
ただし、病気のことは面接の時にも採用後も職場の誰にも言ってない。
もう10年近くになるけど、遅刻欠勤はなし。たまに午後もお腹の具合が良くなくてトイレに行くことがあっても、難病を患ってなくてもお腹を下している人はいるから気にしない。
ずるいと思うかもしれないけど、『治ってからきて』と言われるなら「言わない選択」も視野に入れて、体調のいい時間帯で探してみるっていうのはどう？
https://www.google.co.jp/amp/s/wotopi.jp/archives/50367/amp
これは誤解している人がとても多いのですが、事実婚にも法律婚と同じように「貞操義務」があるんです。
以前、担当した案件で事実婚をしていたカップルの、男性の方が浮気をして女性が訴えたことがありました。その場合に男性の方が「事実婚なんだから、浮気したって平気でしょ」と反論したとしても、こういう言い訳はまったく認められません。事実婚でも、相手が浮気をしたらちゃんと慰謝料請求ができます。
制度面でも、法律婚と事実婚はほとんど差がありません。健康保険や公的年金といった社会保障制度に関しても、法律婚と同じですし、別れた場合も、法律婚の夫婦と同じように財産分与を請求できるほか、制約はありますが年金分割も請求できます。
デメリットといえば、まず相続ですね。事実婚（内縁）では、おたがいに相続権が発生しないんです。そのためパートナーに遺産を残したい時は、「遺言」が必要です。ただし、遺言を残しても、パートナーの親や子といった法定相続人から遺産を要求されてしまうリスクはあります。
事実婚では、配偶者控除、扶養控除といった税金の優遇措置が受けられませんが、これは、パートナーがそれぞれ経済的に自立している場合はあまり関係ないですね。
純利益がボーナス（100万くらい？）以上、と言う設定で売上ではないと思ってた。
売上が100万とすると、そこから印刷費宅配代etcの経費と福岡－東京の旅費・宿泊費を考えたら
手取りは半分以下だよね。
更に夫と子供の旅費宿泊費ディズニー代も出したらほとんど全部吹っ飛ぶと思う。
（この辺は夏のバカンス費用であって同人とは関係ない、のかもしれないけど）
あと、同人収入は雑所得だから38万以上で扶養を外れてしまう（所謂「103万の壁」適応ではない）。
外れると配偶者控除（38万×33%≒12.5万）がなくなるし、増田の会社に扶養手当等があればそれも無くなる。
と考えると「売上」100万レベルじゃ全然得しない。同人描く時間でパートでもした方が儲かる。
（同人は趣味であって儲け目的じゃないから！ってならいいけど、完全に儲け目的でやってるようなので）
「純利益」100万レベルならそれでも儲けの方が残るだろうけど、それだと
「妻は子供に関することはすべて自分が巻き取ると」言っているなら、
家庭内で無料の精子提供者として仕事をすればいいだけではないだろうか。
別に死んでも増田は明日もあるし僕らなんにも痛痒ないけど、自分の遺伝子残るのがそんなにいやという気持ちはさっぱり理解できない。
いわゆるゲーマー世代の発達障害で０か１の極端な結末しか選べない人らしいというのもわかるけど。
自分の周りにも単身赴任のお父さんが子供をほとんどだっこしないで勝手に育っていった話とかよく聞くけど。
何がそんなに怖いのかなと。
奥さんが前言を翻しがちだったりキレたりしやすいのにそういうできもしないことを言っているように見えるのなら、それは子づくりとは別の問題だし。
母の一番上の兄が生活保護を受けることになって、母の元に「扶養できませんか？」という問い合わせ手紙が届いたことがある。
母は半笑いになりながら随分と長くその手紙を見つめていた。一番困った時の顔だ。
この叔父とは、私は1度しか会ったことがない。その1度だってちゃんと紹介されたわけではなくて、いとこの家（母の二番目の兄の家）に行ったらなぜか居たよくわからないおじさんだった。
この叔父はチンピラみたいな生活をしていた随分と困った人だったらしく、母は働いたお金を何度もこの叔父に巻き上げられて、最終的には着の身着のままこの叔父の元を逃げ出したと言っていた。
この手紙への返事、母がなんと書いたのかは知らない。うちにも余裕があるわけじゃないのでお断りの内容であることは間違い無いのだけれど。
でも、こうぼやいていた。
「どこまで書いたらいいのか悩むわ。全部なんてとても書けないし」
たぶん、嫌なことを一通り思い出したのだろう。
こういう手紙が必要なのだということはわかるが、逃げたはずのものからこんな形で追い討ちがやってくることが辛いことは想像に難く無い。
本当に人生はままならない。
たぶんギリギリ生活できるだけでなく、プラスアルファを選択できるのがこのラインなんだと思う。節制すれば年収300万とかでも食べていくことはできるかも知れないけど、どきどき贅沢して高級レストランに行ったり良い服を買ってみたり、夏休みには海外旅行に行きたい…とか思うとやっぱり600万ぐらい欲しいかなと…。
人間の欲にきりはないから、「もっと欲しい」と思ってしまう人は当然いると思うけど、そこそこの規模でそれなりの職場に勤めていれば手が届く金額であるところも、「せめて600万…」となる理由だと思う。
ちなみに自分の年収がそのぐらいなんだけど、結構貯金に力を入れているせいかあまり贅沢はできない。が、もう少し休みがとれて貯金する額を減らせば毎月ちょっとした旅行に行けると思う。あれもこれもと欲張るとあっという間に破綻する金額でもあるので、「今月は趣味にお金をかける」とか「今月は洋服にお金をかける」とか重要ポイントを決めて使う必要があると思う。
3ヶ月分の給与を支給することで、会社都合で即日解雇できるようにする。どこも人手不足で悩んでいるので、人材の流動性を高まる。転職する人が増えるので、「クビになったらどうしよう」「仕事がなくなったら生きていけない」という悩みがなくなる。「イヤなら転職したらいいんだ」というマインドを持つことで、過労死を減らすのに有用であると考えている。つまり、正規社員・非正規社員の区分を薄くする。法律で待遇を合わせるよう働きかける必要はないし、「非正規は3年しか働けない」みたいな意味不明な規制も必要なくなり、自動的に待遇は均一化される。
将来的に、ベーシックインカムを月8万円程度支給する水準を目標にする。ただ、いきなり8万円とすると財源の問題もあるので、まず1万円からスタートする。また、ベーシックインカムの支給と同時に扶養控除を廃止する。多くの場合、扶養控除によって減税される分より月1万円支給の方がプラスになる。扶養していることに対する負担は十分軽減される。どの業界も人手不足なので、「働かないことによるインセンティブ」は排除していく。
増額と同時に他の手当は見直す。たとえばベーシックインカムを支給すれば年金や生活保護、子ども手当などとは重複するので縮小の方向にもっていく。
軽減税率は廃止する。高所得者ほど恩恵が大きいし、たとえば食費を月5万円として試算しても、
と、負担は1,000円しか違わない。これで何の負担が変わるのか。そのたかが1,000円のために教育やレジの対応など、事業者への業務の負担が多すぎる。これは実質法人税の増税であり、その増税分は必ず価格に転嫁される。そうなると、食品で軽減された1,000円よりトータルで見て損になることも考えられる。それするぐらいなら、まずベーシックインカムを1,000円からでも始める。まあ公明党も馬鹿ではないので軽減税率が良い施策ではないのは重々承知ではあると思う。新聞を軽減税率にしたいがために強引に盛り込んだのだろうが、利権のために日本をオモチャにしないで頂きたい。もはや新聞より携帯電話の方が生活必需品だよね。
法人向けの補助金は本当にクソ制度である。書類さえ集めれば支給されるので、私は経営者なので周囲の「それ不正受給だろ」という例もよく見聞きする。マジで普通にある。これに税金が使われているなんてサラリーマンの友人には言えないレベルのひどさである。補助金だけでなく制度設計、審査などの事務手続きにかかるコストも想像を絶する。
代わりに、法人税の減税や、法人にもベーシックインカムを支給する方向で検討する。営利企業が助成金がないと生きられないならその企業は社会に必要ない。
さて、貴方は人を殺すかどうか？
というのをたまに考える
・これを所持する人は完全な殺人道具（後述）を用いて人を殺しても良い
・殺人したことで一切の非難や批判を絶対に受けることもなく、復讐されることも絶対にない
（ああ、あの人が殺したのならそれは仕方ないね、と
遺族も含めて完全に赦されて憎まれるとか一切無い、とかそういう）
・これは貴方のみに発行される
十分な見舞金が支払われ、彼らもまた一切の非難などは受けない
・完全な殺人道具は、貴方がそれの尖端を対象の人間に向けてその人を殺すと考えるだけで
・誤射は起きない
（外観上は眠ってるように見える感じ）
とかそういうやつ
それなりに殺す人もいると思うんだがどうだろうね
もちろん回数制限はないし、それを持ってることで恐れられることもないし、
育児支援策として、老人扶養親族の同居条件や厳しい仕送り条件を撤廃して、70歳を超える高齢の両親のスマートフォンの料金の支払い（家族割適用・グループ一括払い）だけで、扶養親族だと認めて欲しい。もちろん対象は日本国内居住者のみ。
30歳以降、夫婦ふたりともほとんど昇給していない。夫はずっと世代平均以下で、昨冬は自分は賞与もなかった。もうすぐアラフォーだが、係長クラスに昇格できない以上、昇給はない。「少子化改善のためこどもを2人、3人産んでいただきたい」というのなら、せめて年48万円の扶養控除がほしい。
※老人扶養親族として70歳以上だと控除額が増える
スマホ代は、実質負担額0円の端末を買って最安1980円×12か月で2万3760円。想定される節税額と差し引くとさほどトクにはならないものの、それでも少しはプラスになる。高齢者がガラケーからスマホに移行しなくて行政も通信事業者も困っているなら、制度を変えて国を挙げて移行をうながすしかない。
ちなみに現行の規定では、別居の親（母一人）を扶養親族にするには、母の年金（月15万）を上回る金額を送金しなければならない。母の貯金を教育資金として子に生前贈与し、代わりに仕送りすれば双方ともWin-Winで節税の恩恵を受けられるが、マネー知識のない母には話が通らない。賢い人は生前贈与を十分に活用してるのだろうな。
そもそも扶養控除の「生計を一にしている」という条件がおかしい。共働き夫婦は、たいていの場合、項目ごとの別払い。例えば、夫は光熱費と自分が買った食費、住宅ローンの支払いだけ。はっきりいって別会計だ。現状の複雑で細かい控除の仕組みを続けるなら扶養家族の範囲を広げ、特に年金生活者の優遇はやめるべき。面倒なら基礎控除と経費だけにして、全員、確定申告する仕組みに切り替えればいい。
全員スマホとインターネットを使いこなせるようになり、マネーフォワードとか、同様のサービスに登録して、自動生成された家計簿データから確定申告書類を簡単に出力できるようになれば、確定申告のハードルは下がる。オンライン連携が一般的になり、便利になったけれど、個人ごとの収入/支出、資産のデータは、民間企業ではなく、国が本来把握するべき統計データな気がする。
