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3ヶ月分の給与を支給することで、会社都合で即日解雇できるようにする。どこも人手不足で悩んでいるので、人材の流動性を高まる。転職する人が増えるので、「クビになったらどうしよう」「仕事がなくなったら生きていけない」という悩みがなくなる。「イヤなら転職したらいいんだ」というマインドを持つことで、過労死を減らすのに有用であると考えている。つまり、正規社員・非正規社員の区分を薄くする。法律で待遇を合わせるよう働きかける必要はないし、「非正規は3年しか働けない」みたいな意味不明な規制も必要なくなり、自動的に待遇は均一化される。
将来的に、ベーシックインカムを月8万円程度支給する水準を目標にする。ただ、いきなり8万円とすると財源の問題もあるので、まず1万円からスタートする。また、ベーシックインカムの支給と同時に扶養控除を廃止する。多くの場合、扶養控除によって減税される分より月1万円支給の方がプラスになる。扶養していることに対する負担は十分軽減される。どの業界も人手不足なので、「働かないことによるインセンティブ」は排除していく。
増額と同時に他の手当は見直す。たとえばベーシックインカムを支給すれば年金や生活保護、子ども手当などとは重複するので縮小の方向にもっていく。
軽減税率は廃止する。高所得者ほど恩恵が大きいし、たとえば食費を月5万円として試算しても、
と、負担は1,000円しか違わない。これで何の負担が変わるのか。そのたかが1,000円のために教育やレジの対応など、事業者への業務の負担が多すぎる。これは実質法人税の増税であり、その増税分は必ず価格に転嫁される。そうなると、食品で軽減された1,000円よりトータルで見て損になることも考えられる。それするぐらいなら、まずベーシックインカムを1,000円からでも始める。まあ公明党も馬鹿ではないので軽減税率が良い施策ではないのは重々承知ではあると思う。新聞を軽減税率にしたいがために強引に盛り込んだのだろうが、利権のために日本をオモチャにしないで頂きたい。もはや新聞より携帯電話の方が生活必需品だよね。
法人向けの補助金は本当にクソ制度である。書類さえ集めれば支給されるので、私は経営者なので周囲の「それ不正受給だろ」という例もよく見聞きする。マジで普通にある。これに税金が使われているなんてサラリーマンの友人には言えないレベルのひどさである。補助金だけでなく制度設計、審査などの事務手続きにかかるコストも想像を絶する。
代わりに、法人税の減税や、法人にもベーシックインカムを支給する方向で検討する。営利企業が助成金がないと生きられないならその企業は社会に必要ない。
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