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はてなキーワード: 商業施設とは
じゃあ海外に逃げるか。といっても、
それを選ぶ人はしばらくは少数派なのではないだろうか。
はい。若者アウト！ってどっかのお気楽ブロガーも言ってたけど、
ほんとに日本にいる限りどうにもならないのか。
と言われるとちょっと違うんじゃないかと思う。
② 彼らがすでに既得権益を手にしている。
このあたりが本質的な理由とすると、
若者が勝つためには、
A 高齢者よりも数を増やす。
B 高齢者から既得権益をもらう。or高齢者が既得権益を持ってない領域をみつける。
という方向性が考えられます。
「何をアホな…」と思った人。よくきいてください。
上記の2つを日本全体でやるのは無理。
じゃあ、日本の一部でならどうか。
ある程度まとまっていく必要はあるけど。
あと年金は払わない。
自分の親くらいに仕送りをしてやれば、いいんじゃないのかしら。
他の高齢者は、無視。
しっぺ返しだよね。
若者は
みたいなのを基本方針にしてみたらいいんじゃないかしら。
追記① 9/17 14：00
「じゃあ他の土地で一旗あげてやるか。」っていうのは割とスタンダードかなと。
（アメリカ開拓史なんてまさにそう。）
だから、若者世代でも既存のシステム内で自分の居場所がある人は、（今すでにメリットがある人）
特にこんな話には関心を持つ必要がそもそもないけど、
局所的に、若者ばっかりの土地があればいいんじゃないかなという話。
本来であれば、こういう話はもっと行政がやるべきであって、
税収がない地方が、もっと人を呼び込みたい。
他の場所と比べて安いお金で家の建て替えができるようにする。
とかだったらちょっと現実性あるでしょう。
これと同じレベルで、
どうせなら、日本人の方が良いと考えれば、
出てくればいいよね。
http://www.excite.co.jp/News/net_clm/20110816/Rocketnews24_122377.html
地元人としての個人的な見方ですが長万部町は全く商業施設が無く、観光客が来てもリピーターになってくれる方はいないのではないかと思いました。実際に地名の割には田舎でえらい目に会ったという声も聞きました。そこで、まんべくんには長万部の駄目な部分を言ってもらうことにして10ヶ月前にTwitterはじめました。
長万部のダメな部分ではなくて、「中の人」のダメな部分をさらけ出しただけじゃないか。
駄目なところを知って覚悟をもって町に来ていただくのと、何も知らないで町に来ていただくとでは満足度が違います。何も知らないと嵌められたって思う方が少なくないです。覚悟もあってまんべくんが好きならたぶんたまらないだろうと思いました。
このあたりはちょっと意味不明。かなりテンパって書いてるのかも。
声優に対するストーカー発言とか、その他にも色々と問題あったけど、それらも有意義な議論を意図しての発言？この人はちょっと検査を行ったほうがいいんじゃないか。
素朴な質問だけど、
Ａ「そういうことを知らずに、ＩＣで入ってトラブルになる人」
と、
と、どちらがタチが悪いと思う？当然後者だよね。悪いと知っててやってるわけだから。
でも、Ａはトラブルになって時間と手間がかかって怒られて、Ｂは素通り、というシステムを、現実的にはどうしようもないわけだよね。たとえば車内検札を完璧にしようと思うと莫大な手間だし、降車時に検札するとラッシュ時には死。そう考えると、Ａの人を取り上げてことさらに嘆くのは、非生産的な上にアンフェアではないかなあ。
もういっそ「ルール」を変えて、Ａの人に対しては気持ちよく「どうぞー」って通してあげた方がいいんじゃないの？
でもって、その分たとえば駅の中に付加価値のある商業施設を設けて、そこを利用したくなる気分にさせ、お金を落とさせる…とか、別な形でソフトに回収を考える…まあそんな風に、別角度からビジネスにつなげる発想が必要だと思うんだ。
ちなみに、オレは、
…で対応してるけど、Ｂに比べて非常に手間なのが不満。増田はどう対応してたの？あるいは、鉄道会社としてはどういう対応を推奨するの？
で、これは何割削減できる試算なの？
とのことだったので、削減できる電力量を試算してみた。
いい加減な試算なので、根本的なところを間違えてるかもしれないが。
http://www.fepc.or.jp/library/data/demand/__icsFiles/afieldfile/2010/09/30/kakuho0930.pdf
これによれば、主に家庭の電力消費と思われる「従量電灯」が約192億kwh/月で
家庭での消費電力について考えよう｜東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/dprivate/special/wmerit/consume/index.html
家庭の消費電力に占めるエアコンの割合が25.2％とのことなので、
これを削減すれば約48.4億kwh/月の消費電力削減になる。
これによれば、コンビニ1店舗の1日あたりの消費電力はおおよそ500kwhなので、月に換算して約15000kwh/月とする。
JFA コンビニエンスストア統計調査月報
全国のコンビニ店舗数は43,636店で、先程の月間消費電力を掛けると約6.5億kwh/月となる。
電灯・電力需要実績（2010年8月分）の「大口電力主要業種実績」中、鉄道業の消費電力は約17億kwh/月なので、
これを半減して約8.5億kwh/月とした。
電灯・電力需要実績（2010年8月分）の「大口電力主要業種実績」中、製造業計の消費電力は約201億kwh/月なので、
ここに出てくる2店舗の8月消費電力を平均して、仮に1店舗あたり約24万kwh/月とする。
全国のパチンコ店舗数は12,652店で、先程の月間消費電力を掛けると約30.4億kwh/月となる。
これによると、ディズニーランド・ディズニーシーの消費電力は1日あたり約57万kwhで、月に換算すると約1710万kwh/月となる。
他の遊園地の消費電力がわかるデータがないので、各遊園地の動員規模と消費電力が比例すると仮定してみる。
ここでは80位までしか収録されていないが、この中でディズニーランド・ディズニーシーの年間入場者数は全体の17％を占めている。
ここから逆算し、約1億kwh/月を遊園地全体の消費電力とする。
以上を全て合算すると、以下のようになる。
| 電力削減策 | 効果（億kwh/月） |
|---|---|
| エアコン禁止 | 48.4 |
| コンビニ廃止 | 6.5 |
| 電車の本数半減 | 8.5 |
| 製造業半減 | 100.5 |
| パチンコ店廃止 | 30.4 |
| 遊園地廃止 | 1.0 |
| 合計 | 195.3 |
電灯・電力需要実績（2010年8月分）によれば、販売電力量合計は849億kwhであり、
主要国の電源別発電電力量の構成比
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/shuyoukoku/sw_index_03/index.html
これによると日本は電力の24％を原発によって発電しているので、原発をなくすためには約204億kwh/月の削減が必要となる。
上記の削減策を全てやっても、まだ月間10億kwhくらい足らない。
もっとも、ここまでやれば都市のオフィスビルや商業施設が軒並み閉店に追い込まれて、
さらに消費電力が削られるかもしれないが。
電力需要をどうするか。
2000年夏のカリフォルニア大停電以後、北米西海岸では、時間当たりの電気料金に変動制が適用される地域が発生した。夜間等の需要の少ない時間帯と、冷房需要のピークとなる時間帯とでは、1KWh当たりの価格が違うという制度である。発電量不足から大停電が発生したことから、発電事業を自由化するとなり、それを実現する為に、その時点の電気の相場が作られ、この相場の価格に、送電業者の取り分を乗せた分が、一般家庭が購入する単価となる。この制度を実現する為に、消費電力計に時計機能と記録機能と現在の電気相場価格を示すインジケーターが組み込まれたSmartMeterが使用されるようになっている。クーラーの電源を入れる前に、今の電気相場がいくらなのかを確認し、コストパフォーマンスを考えるようになる事で、省電力という行動を取るように仕向けている。
しかし、これで省電力をやるのは個人の家庭だけで、商業施設の場合、営業時間内はいくら高値になっていたとしても、つけっぱなしにせざるを得ない。こうなると、営業経費における電気代のコストが読めなくなる。そこで、電気代は上限価格で商品に転嫁し、実際のコストとの差額を利益として確保するという手法へと、変わっていっている。ここで重要なのは、上限価格があるという点である。この上限価格制度は、発電業者が自由化されているアメリカにおいては、大規模需要者に自社の電気を買ってもらう為のサービスとなっていて、一般家庭には適用されない。大規模需要者にプライスキャップをつけた分、一般家庭や小口消費者向けの代金が高くなり、結果的に、一般家庭では節電しているのに高くなった電気代を請求されるとなっている。電気相場がいくら高値に上がっていったとしても、大規模需要者である商工業者は痛くも痒くも無いというのが、この制度の本質なのである。電気相場が高騰すればする分だけ、上限価格契約の価値は高くなり、需要家を囲い込む事が可能になる。
一般家庭の消費電力よりも、商工施設が使う電力の方が、大きいし波が激しい。商工施設が使う電力は昼間の冷房のピークに集中し、一般家庭の消費電力は夜に集中する。需給の波を大きくしているのは、昼間の商工施設の消費電力であり、設備投資という観点からみれば、商工施設の為に真夏の冷房需要の為だけの余剰設備を抱え込んでいるというのが、電力業界の現実なのである。
持続発電に適した原子力発電を民間発電業者が運営するのは、リスクが大きすぎるので、火力発電が主体となる。火力発電業者にとっては、昼間の営業中にのみ大量に使ってくれる商工業者の方が、設備の運営の面において、メリットがある。このために、一日中ほそぼそと電気を使う一般家庭の相手は、メリットが無い。
大口消費者に売電する方が、一口あたりの成約金額が大きくなり、歩合制セールスマンにとっては、美味しい話となる。売電量を大きくする事で、設備投資の回収期間を早め、市場での競争に勝ちやすくなる。もっとも、その先で独占企業となってしまったら、再び規制産業に逆戻りしてしまう。目先の金、出世の為に、間違ったインセンティブを設定してしまうというのは、よくある事であるが、SmartMeterは、理念は立派だけど、それをやるのが生身の人間だという点で、失敗に向かっている。
で、考えつく対策として、時計を進ませるサマータイムを主張する者が現れてきているが、電気の主たる使用先が照明用であったならば、昼間の明かるさを最大限利用しようというサマータイムは有効である。しかし、現状、電気の主たる使用先は昼間のオフィスや売り場の照明であり、工場を動かす産業用電力であり、冷房である。
冷房のピークが来る時間帯には工場を止めて、夜間を主たる生産時間とする、労働時間の逆転という手法もあるが、夜勤を主体とすると、深夜割増賃金・夜勤手当を出さなければならないので、コストが跳ね上がってしまうという欠点がある。時計を早めるサマータイムのような、電気のピークを抑制するどころか、長引かせて電力消費量をふやしてしまう施策よりも、電気を必要とする産業に対しては、深夜割増賃金・夜勤手当についての特例を作る方が、効果的と言えるかもしれない。もっとも、夜勤で帰ってきて、暑い昼間にカーテンを閉めて寝る為にクーラーをガンガンつけるとなれば、電気の需要はかえって増えてしまうであろう。
この日記では、昼間の明るさよりも朝方の涼しさと日没後の涼しさを利用する、時計を遅らせる逆サマータイムを提案している(cf.[2007.6.3])。逆サマータイムの方が、冷房電力需要に対しては効果が期待できる。
節電の話になると、真っ先にコンビニの深夜営業とパチンコ屋が槍玉にあがる。
http://www.jp.horiba.com/sensorium/eu/eu18/eu18_1.htm
↑によると、コンビニで消費している電力の半分は冷蔵・冷凍設備で、
ピーク時の電力消費を抑えることにもならない。
http://www.eccj.or.jp/succase/08/b/pdf/25kan20.pdf
電力の半分以上を空調設備に使っている。
深夜にしか買い物に行けない人にとっては、コンビニの深夜営業は欠かせないものだ。
パチンコ屋の営業をやめたら、パチンコ業界に働いてる人はみんな失業するだろう。
経営者の在日朝鮮人だけじゃなく、液晶屋もプログラマーも煽りを受けるし、アニメ・ゲーム業界も影響がある。
そういう「深夜のコンビニ」や「パチンコ屋」を必要とする人達に対する想像力を欠いてるのだろうか。
自分と異なる人達がどういう状況に置かれても、自分の生活さえ今まで通り回っていれば構わない、
というエゴイズムをむき出しにしてるだけじゃないのか。
ラオス首都に巨大中華街 中国、「援助攻勢」の見返りに
ラオスの首都ビエンチャンで巨大な「中華街」の建設計画が進んでいる。中国が競技場建設などを支援する見返りに、ラオス政府が中国商人らに滞在許可を出す予定だ。中国は「援助攻勢」で東南アジアへの影響力を強めており、新たに誕生する「中華街」はその象徴になりそうだ。
中心部から南西に約１７キロ。１２５ヘクタールの敷地に２万人収容の競技場や二つの体育館などの建設が進む。１２月にラオスが初めて主催する東南アジア最大のスポーツ祭典「ＳＥＡゲーム」の主要会場だ。中国が１億ドル（約９８億円）を援助し、中国企業が工事を担当。中国人３千人以上が仮設宿舎で寝起きしながら、約５００人のラオス人とともに働く。
ラオス政府関係者によると、「中華街」の候補地は、建設中の競技場近くと今春開通した国際鉄道の新駅周辺の２カ所が有力。表向きは中国・ラオス両政府共同の新都市開発事業と説明されているが、関係者は「実際は中国の商売人らに滞在許可を与えて住ませる計画だ」という。
計画では数十年契約で５万人の中国人を受け入れ、中国のベンチャー企業を中心に商業施設や居住区などを整備する予定。期限後はラオス側に引き渡される。早ければ年内にも着工される見通しだ。
首都での「中華街」建設は「援助への見返り」（ラオス政府筋）。中国は近年、大規模な援助や経済進出で東南アジアへの影響力を強めている。地域の最貧国の一つラオスは０４年１１月に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議を初主催したが、その際もホテル建設などを中国が支援した。
中国の支援についてラオス外務省関係者は「世界の政治、経済の分野で最も勢いのある友好関係はラオスの将来にとって大切だ」と話す。（ビエンチャン＝山本大輔）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html
＞大規模事業所のＣＯ2削減 都、排出量取引に制限
＞東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の
＞詳細を公表した。都内の二酸化炭素（ＣＯ2）排出の削減を優先するため、
＞都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の３分の１までに制限する。
＞一方、売却する企業にも上限を設ける。
＞都は来年度、大規模事業所にＣＯ2排出の削減を義務付ける。
＞対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。
＞02～07年度の間の連続する任意の３カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、
＞14年度までにオフィスビルで年平均で８％、工場で６％の削減を求める。
＞省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を
＞購入して削減量に充てることができる。
＞売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。
＞排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。
＞都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、
＞都外の事業所からの場合は、削減義務量の３分の１までとする。
門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、
又ブログでも取り上げられていない。
排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。
（800トンを削減する必要あり）
削減余力は極めて限られている。
ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。
実際は、せいぜい１～２％しか削減できない。
「太陽光パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える
トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビルで計算してみた。
その場合、敷地面積の１．６倍の太陽光パネルを敷き詰めなければ
ノルマ（８％削減）は不可能、となった。
つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。
ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地（ビル敷地の１．６倍以上の面積）を買ってきて、
遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。
もっとも、このニュースが配信される前、６月２９日までは、
あるいは大規模商業施設や病院、大学も同様の考えだったはずだ。
メーカーとかで、本社は都内だが地方に工場を有する会社であれば、
「地方の工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と
皮算用していたであろう。
その甘い考えを打ち砕いたのが６月３０日の日経記事である。
先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、
534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。
都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、
都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。
つまり、534トンを自力で削減しなければならない。
唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、
「グリーン電力」に変更することである。
こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都のノルマをクリアすることができる。
しかしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。
恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい
「グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。
なので、２０１０年には一時的にグリーン電力がショートする可能性がある。
京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。
その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、
排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。
というか、東京都は都外から排出権を調達するのか？それとも都内から調達するのか？
都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。
※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに
個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。
例えば都内に本社、千葉に工場、神奈川・埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、
「都内勤務者の１割を千葉に配転、１割を神奈川・埼玉に配転」して、
人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。
東京都は、８％削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。
だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、
実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。
都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。
２０１０年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。
http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
をいくら探しても、
iias札幌という郊外型複合商業施設が2008年11月にできた。
AEONと違い地元の個人商店なんかも積極的にたくさんテナントに入れて
地域に貢献しているっぽい空気が伝わってきて個人的には好印象の施設。
しかし、いつ行っても空いている。がらーんとしている。
なんでだろうかと、いつも考えていたら
こういうことも関係あるのかと思える事があった。
店内には大型の美容室があるのだが、
美容室には扉が無く開放的な雰囲気。
臭ってしまい、通路向かいの回転寿司屋さんの客は
大丈夫なんだろうか？僕はイヤです。
AEONなら美容室に扉をつけるとか、美容室は食品から遠ざけるとか
経験があるからそういうことは折り込み済みなはず。
iias札幌さん家から近くて便利なのでなくならないでください。
彼女へのプレゼントを買うべく帰りに「しょっぷ」に寄ろうと思ったものの、
そのブランドはパステル色基調だったりレースが付いてるアイテムの多いいわゆるかわいい系。
で、俺は三十路圏内のキモピザ。そんなショップが入る商業施設に足を踏み入れることすら罰ゲームに近い。
もちろんそんなショップは入ったことはないし、店員にどう目当ての品を尋ねるかもわからない。
とりあえず入ったら自分で品探すの？探してれば場違いな男でも百戦錬磨のカリスマ店員が声掛けてくれるの？
「おいそこの最前線くん、キミはションベン横丁で大盛チャーハンをハフハフ汗垂らして食ってた方がお似合いですよ？」とか詰って来ないよね？
もし店員に「何かお探しですか？」とか聞かれたらなんて答えればいいんだ。
「彼女へのプレゼントを」と素直に言うと「脳内彼女へっすかｗｗｗｗｗお待ちくださいｗｗｗｗｗ」ってなるし、
「妹へのプレゼントを」とか言うと「自分用だろお前のサイズねーよｗｗｗｗｗああそれ使ってセンズリっすか？ｗｗｗｗｗ」となるに違いない。
カリスマ店員たるものきっと俺の心を即座にプロファイリング、「どなたかへのプレゼントですか？」とか聞いて来るだろう。
イケメンだったら「彼女へのプレゼントですか？」って「どなたか」とぼかさず直接言ってくれそうな気がするんだどさ。
「ああ…はい、ちょっとプレゼントでこれこれこういうのを（買うのは決まってる）探しているのですが」と答えれば
誰へのとは言わずスマートでクールに購入出来るだろうか。お前がスマートになれって？やかましいわｗｗｗｗｗｗ
いや、本当に困ってるんだけどね。
新宿駅の地下に集合したとき、通路の両脇は段ボールハウスだらけだった。
地元に帰ってきたとき、同級生が「あそこの中で寝てたホームレスに足を掴まれたから蹴ってやった」
と言っていたのをなぜか覚えている。
就活で10数年ぶりに新宿に来た時、もう段ボールハウスは跡形も無くなっていた。
就活の終りに、丸の内オアゾの書店で買った会田誠の作品集の中の「新宿城」の見出しで、
あれらがとうの昔に無くなっていたことを知った。
大学自体にいた市の駅前も、1年生の頃は高架橋の下に段ボールハウスがあって、いつも人がたむろっていた。
3年生の頃、高架橋の下が商業施設になって、段ボールハウスは駅から数百メートル先の高架下に移った。
いつもホームレスが寝てた駅前の地下道も封鎖された。
みんなどこに行ったんだろう。
昨日ね。ものすごい面積とものすごい商品の山にびっくりした。伊丹モールの三倍くらい広さあるんじゃないか？ 知らんけど。
月曜の夜だったからか、あんまり客入りは良くなさそうだった。開店当初にこんなことで大丈夫なのだろうか。まあ最寄りの駅が阪急で、しかも歩いて数分かかるったらこんなものだろうか。金融なんたらの影響が濃いのだろうかとかぼんやり考えながら見て回る。
ウインドウズショッピングは楽しいなぁ。人ごみを覚悟していたので気楽だし。衣類はやっぱりかなり充実してるみたいだ。阪急百貨店とizumiyaの中は見てないんだけど、私がこういう巨大商業施設にまず期待するのは変な小物屋、アジア系小物とかよく分からない玩具屋とか誰が使うか分からないものばかり並んだ文房具屋とか風呂場アイテム専門店とか、なので、探してみるがあまりない。うーん残念。こういうウインドウズショッピングを楽しくしてくれる店ってのは大事だと思うんだがなぁ。
SHIPSでセーター買おうか迷ったが見送り、晩飯の材料買って帰る。帰りはバス乗って定期のあるJRまで移動。阪急西宮北口←→JR西宮間のバスって夜はあんまり本数ないのな。すごく不便。結局今後も帰りに寄れる伊丹モール利用しそうな予感。
追記。そういえば書き忘れていたけど、「客入りがよくなさそう」と書いたのは明らかに先導する警備員が余っていたから。駅の出口から阪急西宮ガーデンズにいたるデッキに5~7人くらい？警備員が立っていて、「左側をお進みくださーい」って叫んでたのだが、どう見ても必要ありません本当にありがとうございましたって感じ。盛り上がってます感をなんとかして出していこうとする演出の一環なのか？ それも失敗してる気がするけど。などと意地の悪い感想を持ったりした。
いや、そうじゃない。
お一人様でも受け入れてくれる！ 大丈夫なんだというのが幻想ということ。
消費＝お客様扱い。お金払ってくれるから、言うこと聞いてるだけというのを忘れちゃダメ。
消費はあくまでも消費なんだから、受け入れてくれるのはあたりまえ。
しかし、それだといつまでたっても商業施設しか受けいれてくれないよ？という事。
消費社会だけではなく、地域社会にも受け入れられないといつまでも苦しいだけ。
まぁ、最後は増田達の人生だから、自由っちゃぁ、自由なんだけど。
主流の行動がわからないので、携帯を落とした場合自分が取るであろう行動について書いてみるよ。
・大型施設内(駅構内、各種文化施設、大型商業施設など)で落としたと思われる場合
(2)自分の通った経路を最初からざっとたどってみる
(3)施設案内所や駅係員窓口に行く→携帯の特徴を伝えて施設内各所に通知、遺失物係に連絡してもらう
（経験のある方なら御存知でしょうが、もし見付かって届いていてもすぐにはもらえません。
携帯の経常的な特徴などいくつか質問はされるし、身分証の掲示と連絡先がもとめられます)
(4)それでも見つからない場合→最寄の交番にて遺失物届けを出す
というわけで、真っ先にショップには行かない(というか案として浮かばないっす)
当該の商業施設の事業者は無線LANサービス事業者と異なるのだから。
（まさかYahooがハンバーガー作ってると思ってる馬鹿はさすがにいないだろ？）
買わないことが追い出していい理由には（規約上）ならないんじゃないのか
無線LANサービス側に対象商業施設に対する利用規定が明示されてないなら、
その利用規定は商業施設の管理者が決定していると考えるのが自然だろう。
そこでその商業施設に「商品（サービス）買わなくても利用できますか？」って聞けばすむことでしょ。
確認せずに思い込みで「利用できないのはおかしい」と居座るのは馬鹿のすること。
不満なら双方の事業者に改善要求をするのはもちろんかまわないが、改善されたとして
収支の健全性を確保するために利用料が５００円→５０００円になってもしょうがないよね。
おかわりを自由に何回でもできる100円のコーヒーで半日つぶしてもいいかな？
そういう人間関係って疲れそうだけど、うまくすると気の知れた人間となんとなく気分で遊びに行ったりできて楽しそうだな??とか思っちゃったりする。
500ｍ圏内にコンビニなんてないよ。最寄のコンビニは徒歩２時間の場所にあるよ。駅も徒歩２時間だよ。山越えるよ。徒歩で往復１時間の間に商業施設が２つくらいしかないよ。郵便局も農協も徒歩40分だよ。
という立地なんでanond:20070329105303で「ド田舎」と書いたんだが、anond:20070329105747に「半端な地方都市」と決め付けられた。半端な地方都市にも、家人のいない家に上がりこんで仏壇に線香上げてソファーに座って畑からもどってくる家人を待つ客人なんているんだろうか。
http://d.hatena.ne.jp/rajendra/20070328/p1
こういう記事をみるたびに、都会の人が頭の中だけで考えたイナカ論だなぁと思う。そもそも商圏が駅前になきゃいけない理由ってあるのかな？
交通手段がマイカーにシフトした都市では、商圏は道路のあるところに生まれるわけで。土地の安いところを買い占めて大規模商業施設でも建てて、住宅地域と結ぶ綺麗で広い道路作って人を呼び込むのと、駅前を再開発して発展させるのと何が違うのかね。
公共交通機関は車を運転できないお年寄りなんかの人たちの足として、最低限の機能を提供していく必要はあるが、必ずしも地方の財源が公共交通機関と連動している必要なんてないのでは。
人生の大半をイナカで暮らしたものの実感としては、駅やら都心やらから何分のとこに住みたいとか、少しでも公共交通機関の恩恵にあずかれるところに必死で近づこうとする熱意のほうが異常に感じるんだけどなー。
なんかモータリゼーションが僻地の交通網をダメにした論が流行っているようだけど（詳細はホッテントリを2・3日遡って見てね）、ほんとにそうなのかを考えてみることにするよ。
そもそも鉄道会社（関連のバス・タクシー事業とかも含むよ）はどういう収益モデルなのかをまず考えないといけないね。
大昔の鉄道会社はその時点で人が多数いる所同士を繋いだり、定期的に人が集まる場所に繋いだりして、輸送で儲けていたわけだけども、小林ナントカさんっていうすげー経営センスのある人が鉄道業界に現れたのね。この人の何が凄いかっていうと、人の存在→鉄道敷設だった業界を、鉄道敷設→人の存在に変えちゃったって所なんだね。もうちょっと詳しく言うと、まず人が住めそうだけどあんまり住んでいない一帯に鉄道引いちゃう、おまけに路線近辺の土地も安いんで買い漁っちゃう。んでその土地を住宅だとか商業施設だとかに開発して、売り払うなり賃貸するなりして人を集めちゃう。そうすると鉄道の輸送量は増えるし、安く買った土地の価格は上がるし、いい事だらけだよねってモデルだね。基本的に今の鉄道会社ってのはこのモデルに沿って結構最近までやってきたし、これからも簡単には安い土地は見つからないけどそう変わらないと思うのね。
んでさ、これってもう純粋な鉄道会社って言えないんじゃない？ 鉄道輸送+不動産業（テナント系含む）だよね。今さらっと東急の決算短信眺めてみたけど、
交通事業の営業収益は7億7千6百万円減収の479億8千1百万円、営業利益は11億1千5百万円増益の142億8千8百万円となりました。
不動産事業の営業収益は24億7千4百万円増収の293億4千4百万円、営業利益は12億2千4百万円増益の47億1千5百万円となりました。
これをどう見るかだけど、溢れんばかりに人がいる東京に繋がっている事を考えると、交通事業収入が他の都市に比べても大きくなるだろうから、その辺割り引いて考えると不動産事業の収入は結構馬鹿にならない割合を占めていると考えられるんじゃないかな。例えばディープサウス大阪を走る南海電鉄なんかでは20％程しか違わなかったりするね。（参考 http://www.nankai.co.jp/ir/tanshin/pdf/070202.pdf）
いや待てよこれは東京と大阪の例であって僻地と呼ばれる地域の話と関係ないのでは？ という疑問もあろうかと思うけど、僻地では確かに都市よりも不動産事業やりにくそうだよね。そこで考えついたのが割安の人気の土地（例えば軽井沢とか）を買って開発しようじゃないか、という発想。元々僻地の運輸業は公的セクターから補助金をたんまり貰っていたから、そんなには都会の会社よりも利益追求に走らなかったし、そもそもそういう事ができる人材は都会に行ってしまうのであんまりモチベーションがわかなかったんだけど、国鉄解体という大波を見て、ちょいと焦りだしたのね。折りしもその頃はバブル経済、土地なら誰が買っても儲けることが出来た時代。農家に毛が生えた程度のおっさんおばはん職員達が我武者羅に土地を売買し、利益を上げ、浪費し、そしてバブルが弾けた。
バブルが弾けて不況がやってきた時に、頼りになるのは公的セクターか地道な日銭収入。しかしながら公的セクターは不況になると収入が減っちゃって地方に回すお金がなくなってくるよね。おまけに緊急事態なのにやれ財政改革だの規制緩和だの地方にとってマイナス要因でしかない事を政府は連発、日銀は無為無策で現状を眺めてみたり失策かまして余計に景気を悪くしてみたり。こうなると頼みは日銭収入なんだけど、日銭を稼ぐためには人が必要、人がいるためには職が必要、職は農家か農協か役場しかない地方では無理、そもそも人が少ないから不動産なんてものに手を出して赤字埋めようとしてたのにトートロジーになっちゃうよね。
こう考えていくと、車がどうこうって話じゃなくて、そもそも住人が車やめて全部バスや電車に乗ったとしてもペイしない地域だったって話になるんじゃないかなぁというのが僕の結論。根本的に人が足りてないんだよ、輸送業をするのには。それを無理矢理公的セクターからの補助で凌いでいたのが実態で、不幸にもバブルが弾けたことでそれが表面化したというだけのこと。例え僻地鉄道会社がバブルに踊っていなくとも、公的セクターからの補助は不況によって減ってしまうわけで、終わりが早いか遅いかだけの違いしかない。
んじゃどうすりゃいいのかって話はもう散々語られている通りコロニー化しかないよね、と思う。根本的に規模が足りないんだから集約化して規模を大きくするしか道はないよね。自分の所有地になったのなんて終戦後からなのに先祖代々の土地がとか言ってる人はもはや捨て置くしかないんじゃないかなぁ、勿論気概のある人（庄屋出身の人とかね）がその道を自己責任で選び、その不利を受け止めて暮らすということに異議はないけどね。