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はてなキーワード: 与野党とは
でもバカ人口の方が比率高いから1人1票のほうが正確に国を反映してるよね
そして政治学の投票行動っていう研究では、バカは常に与党に入れて、高学歴は野党に入れてバランスを取るという50年以上実証され続けている揺るぎない研究結果が出てる
だから、仮に投票のパワーバランスが変わったとしても国民の大多数はそのときの与党を無条件に応援し、高学歴は与党だけに力持たせるの良くないよなって野党に入れるから、結果高学歴がポイントを持つと簡単に与野党が入れ替わるようになる
人間は暇じゃないから正確に政治家のことを知れないし、政治家が文言通りのことをやるわけでもないから、投票ポイントを変えることはあまり有効に見えない
総務省文書について雑感（https://anond.hatelabo.jp/20230308125909#）の元増田です。総務省が文書について精査したそうですね。
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000505.html
文書を構成する全 48 ファイル中（別表参照）、22 ファイルは作成
つまり、①26/48ファイルは誰が作ったものか分からん、②発言者が本当にこれを述べたかも分からん、というわけです。
※作成者が認めた22ファイルも、文責の記載があったから渋々でしょ。
前回書いたようにこういった文書は決裁を取らないんですよ。だから実運用では次のような感じですね。
○決裁をとらないため、体裁や内容について基本的にとやかく修正指示されない。
○したがって文書作成者の書きっぱなし。主観が入りまくったり不正確だったりしても修正の機会はない。
※仮に疑義があったとしても、口頭での内容確認がほとんどじゃないかな？文書の修正まですることは稀。そもそも行政文書扱いしてないだろうし。
このようなレク資料を日頃作ってると認めたら、全部情報公開請求の対象になるだろうし、仮に行政文書でないと突っぱねたとしても、与野党問わず政治家から、『今日のレク結果報告書作るんだろ？うちの事務所にも届けておけよ』と言われたら断れません。
まぁ、その場合は公開用のメモ（行政文書）と関係者のみ共有用の単なるメモ（非行政文書。下手したら一斉電話などでの共有が復活するかも。昭和かよ。）の二つ作成することになるかもね。センシティブな話題だと。
リークの思惑が磯崎補佐官の復活阻止なのか、高市大臣への攻撃なのか、自治vs郵政の綱引きなのかは知りませんがやり方がアホすぎます。
せめて、普段使ってる様式ではなく、今回のために新たに資料を作り直して小西議員に提供すればよかったのにね。それだと文字通りの怪文書で総務省自身は戦えるから。
こんなリークの仕方したら各役所に置かれることになっている公文書監理官（局次長・審議官級で結構偉い）激怒じゃないかな。
そりゃ政治家だって役所が記録を作ってるのは知ってますよ。でも事実上知ってるのと、総務省がそれを認めるのとは全く意味合いが違うんですよ
総務省から、【政治的公平に関する文書の公開について】（https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000503.html）として、文書が公開されています。高市元大臣がやめるのやめないので注目を集めているアレです。
一つ一つ分析していけば面白そうですが時間もないので雑に感想を書きます。
公文書管理法上の行政文書に該当するか、個人的には微妙に思っていて、総務省がこれほど素早く行政文書と認めたのは不思議です。
この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第十九条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。
ざっくり、①役人が②職務上作成し③組織的に用いるものが行政文書とされています。本件文書は条文上は行政文書のように思えますが、実運用としては偉い人との会話結果はグレーゾーンと扱われていることが多いです。
何故かというと、例えば一係員が係長から貰った意見について他の係員と共有した文書（例えばグループウェアで「係長は…て言ってたよ！作業よろしくね！」とか）を行政文書とし始めるとキリがなくなるからですね。課長補佐なら？課長補佐なら？局長なら？大臣なら？と。
国会議員への説明結果も同様で、例えば電話で秘書から『あの資料どこにありましたっけ？』と聞かれ、ホームページ上の場所を説明したものまで記録に残したりしないからです。ただ、最近の運用として、国会議員本人への説明結果は行政文書としている役所が多いと思います。
（ただ、それでも国会での質問のための事前のやりとり（いわゆる『勉レク』『問取り』）を行政文書としている役所はほとんどないと思います。）
本件の場合は、少なくとも当時、この文書の作成者は行政文書と認識していなかった可能性が高いです。（行政文書と認識していたら、『ヤクザ』なんて表現は普通は使いません。ただ、本件資料を作成したと思われる旧郵政出身者が旧自治の磯崎補佐官を悪く言いたいのかもしれませんが。）
したがって、本件資料は行政文書ではないと言い張ることもできたところ、あっさり行政文書と認めたのは総務省的に何か理由があるのだと思います（メモの存在ではなく、行政文書として認めたところに驚きがあります。）。
「心ある総務官僚が小西議員にリークしたんだ！」「総務官僚は情報公開が大事だと思ってるんだ！」などとは全く思いません。次のような理由が想像できますが闇ですね。
・総務省OBの綱引き。旧自治（磯崎補佐官）vs旧郵政（山田秘書官）
総務省は財務省とならんで、リークで足の引っ張り合いをする組織なイメージがあります。
・総務省が飲む飲まないに関わらず、解釈にかかる議論についてはこんなもんかと思います。
・与野党問わず、現行の解釈から一歩進んだ表現を答弁で求められることは多いです。その場合、実際の国会審議の前に、役所とすり合わせを行うことは珍しくありません。
【役所】その場合、△△までなら答弁可能だがそれで差し支えないか
【議員】わかった、それでは質問するからそのラインでお願いする
・くどいように「これまでの解釈の枠を出ておらず、それを補足するもの」と出てくるのは磯崎議員が役人出身であることをよく示しています。
・「激昂し」などの表現はあるあるですね。ただ、公開前提となり使われなくなってきたような気がします。
・「首が飛ぶ」などの表現もままありますね。担当者の方はお疲れ様でした。最近は減ったとは思うのですが。野党議員から「悔しければ選挙に勝ってみろ」と言われた同僚もいますが、圧力めいたことはどちらにせよやめていただきたいものですね。
おそらくこの事前のやりとりは知らされておらず、最後に出てくる大臣への報告で初めて知ったと思います。
磯崎補佐官と揉めた時点で大臣に報告してたら、必ずそれも説明結果として関係者で共有しているはずです。
分かりません。
事前のやりとりはあったのだろうと思います。（ただ、総務省側の希望（解釈について答弁したくない）が前に出すぎていて、報告書にあるべき客観性が欠けており、あまりできのいいものではないと思います。）
しかし、総理の意見や大臣の意見などは錦の御旗にするために「これもう大臣了だから」などと嘘になはない範囲で記載することはありうるため、大臣の真意と齟齬がある可能性は十分にあり得ます。（例えば『慎重にね』⇒（慎重に検討して、実施しない／慎重にやればOKと言われた））
通常、こういった文書は決裁を取らないため、基本的には文書作成者の主観がかなり入ります。
ちなみに単なるメモではなく行政文書としたら、小西議員にリークした役人は処分の対象になりそうですけど、どうするんでしょう。
公的目的だからOK、とはなかなかなりにくいと思うんですが（それをアリとすると何でも持ち出し放題になる。いろんな立場の人がいるしね）。
過去の国政選挙はだいたい「選挙区は民主党系、比例区は共産党」。吉良よし子議員にも入れたことがある。ただ、立憲民主党が立ち上がったときは御祝儀で両方立憲民主党に入れたし、れいわ新選組が立ち上がったときは一票入れた。「俺の一票が国会議事堂のスロープになった」と思うと誇らしい。ロシア非難決議に対する対応とかで「どうしようもねえなこいつら」と思ってはいるけど、国会に何人も重度障害者を送り込んだ実績があるので完全に嫌いにはなれないんだよな……
政治的スタンスとしては、象徴天皇制支持、日の丸君が代に愛着あり、日米安保支持だが、どうせ今すぐに共産党が政権獲ることはないだろうし、と思って少しでも生活をマシにしてくれそうな党に入れていた。共産党が恒常的に第二党になり天皇制や自衛隊への攻撃を強めてくるようになったら流石に別の党に入れるだろうけど、現状の勢力ならまあ天皇や自衛隊の脅威にはならんだろうな、という判断。
過去の地方選挙はだいたい共産党一択。地方選挙なら共産党がいくら勝とうが天皇制や自衛隊に直ちに影響があるわけではないので、安心して共産党に入れられていた。
で、前置きが長くなったけど、昨今の共産党について。正直、かなり失望している。
失望のその1は表現規制問題だ。かつて共産党が表現の自由のために戦ってくれた経緯があるのは知っているし、そこは感謝しているが、最近の共産党は表現規制派のフェミニストに乗っ取られてしまったかのようだ。『温泉むすめ』へのバッシングには何人もの共産党の地方議員が参加していた。地方とはいえ仮にも公職にある者が、たかだか地域おこし用のご当地萌えキャラ程度のものに「ゾーニングすべき」などと堂々と言ってきたのだ。『月曜日のたわわ』だってそうだ。他にもいくらでも事例は挙げられる。そしてとどめが、一昨年の衆院選だ。
不安定な雇用に振り回される萌えオタクの俺は、安定した雇用や充実した福祉と天秤にかけて、俺の嫁たちを選ぶことにした。まっとうな仕事がないのは俺が人文系などというカネにならないことでは定評のある学問を専攻したからであり、自己責任であると諦めもつく。一念発起して資格を取るなり起業するなりすれば一発逆転ができるかもしれないのにしていないのも、最終的には俺が怠惰なのが悪いのだ。しかし、彼女たちがいったい何をしたというのか。たかだかスカートに皺が寄っていただのといったくだらない理由で、彼女たちがあそこまで攻撃され、貶められてよいはずがない。金がないのは耐えられる。でも俺たちの文化が貶められ、排除されようとしているのは耐えがたい。
失望のその2は、まあその1とも絡んでくる話だが、Colaboの件だ。モリカケサクラであれだけ特定の民間人との癒着や公的リソースの私的流用や公文書の黒塗りを批判してきた共産党が、Colaboをあそこまで庇うとは思っていなかった。まだ知らんふりしてColaboを詰めてくれた方が全然よかった。暇なんちゃらが「共産党と強いつながりのある～」って枕詞を使ってたときは「まあそりゃ事実っちゃ事実だけど下品な攻撃だなぁ」と思っていたんだけど、あそこまで全力で都の不明朗な会計を庇い始めるのは予想外すぎた。本当にあったのかよ強いつながり。俺はお前らが行政の透明性をうるさく追及する党だと思って、そういう政党が議会制民主主義には必要だと思って、だからずっと貴重な一票を入れてきたんだぞ……
そして失望のその3。今回の党首公選問題だ。たかだか党首公選すべきだと本を出し記者会見をした程度の党員をあそこまで攻撃するのはドン引きするほかない。「気持ちはわかるけどすぐには難しいっすね～。貴重なご意見あざーっす」で済ませていればすぐに鎮火しただろう問題をここまで燃え広がらせているのは、すべて共産党自身が招いたことだ。
俺は党首公選が絶対に必要だとは思わない。それは2つの理由からだ。理由のその1は、紙屋研究所の人が書いていたように、公選のみが民主主義だということになったら、じゃあ国会はどうなんだ、という話になってしまうからだ。当たり前だが首相は国民による直接選挙ではなく、国民に選ばれた議員の互選である。それでも、安倍晋三や菅義偉や岸田文雄は競争的な選挙で選ばれた政府の長であるということになっている。ならば、別に政党内部でも間接民主制であって悪いわけではない。すべてを直接選挙に還元するのは議会制民主主義の否定だ。
けれど、問題は、それで20年以上も同じ人物が党首の椅子に座り続けていることだ。いやもちろん、指導者の在任期間が長いことそれ自体が直ちに問題になるわけではない。たとえばドイツの首相は非常に長期にわたって在任することで知られており、アンゲラ・メルケルは16年にわたって首相府に君臨してきたが、ドイツが民主国家ではないと言う人はいない。しかし、ここは日本だ。たいていのアメリカ大統領が経験する8年間の任期を勤め上げたら憲政史上最長の長期政権になってしまう国だ。かつては1年単位でコロコロ首相が代わり、選挙に負けたら与野党の党首が腹を切らされ、ポスト○○は誰だという話でワイドショーがもちきりになる国だ。麻生太郎も野田佳彦も、そして最初の組閣時の安倍晋三も、選挙に負けて党首を辞めさせられてきた。選挙にはめっぽう強かった再登板以降の安倍晋三は、コロナで失政をやらかした（と国民から思われた）ために首相を辞めた。じゃあ、志位和夫は？ 共産党の党勢を爆発的に伸ばしたわけでもなく、有能な首長を何人も輩出したわけでもなく、山本太郎や福島瑞穂のように事実上の個人政党を統べているわけでもない彼は、なんでずっと党首の椅子に座っていられるんだ？ ヘルムート・コールが25年にわたってCDU党首を努めたドイツであればいざ知らず、安倍晋三ですら10年も自民党総裁の椅子を温めることができなかった日本において、それはあまりにも異様で非民主的に「見える」光景だ。
もちろん、党内で綿密な議論を重ねた結果、たまたま有為な人材が連続して選出されているのだ、という主張をすることは可能である。自民党の世襲政治家の皆様も、有能な人材がたまたま息子だった、と言いたいことだろう。我が国には職業選択の自由があるので、それは一概に否定できることではない。そこで、党首公選が絶対に必要だとは思わない理由のその2になる。共産党の人びとがここ最近力説されているように、憲法には結社の自由が定められており、なおかつ、政党は党員による直接選挙で党首を選べ、と規定している法など存在しないのだから（政党内部の民主主義に関する法がないにもかかわらず多くの政党が党首選挙を採用しているのは、日本が成熟した自由民主主義社会であることの証左だと思う）、そんなもんは共産党の自由なのである。究極的な話になるが、神のお告げで党首を選ぶ政党があってもよいし、レスラーが立ち上げた政党であればリングで党首を決めたっていいのだ。嘘をつかずに「我が党は格闘や神託で党首を決めています」と言ってくれさえすれば、あとは国民の方で判断すればいい話なのだから（現に、「○○の息子でございます」と名乗った上で自由選挙で選ばれている世襲政治家は大勢いるわけで。そして世襲政治家であっても当選が保証されているわけではないことは、偉大なる田中角栄のドラ娘が見事に証明してくれた）。
レスリングやイタコで党首が決まる政党であっても、俺たちの利害を適切に代弁し、国民の自由を保障してくれるのなら一票を投じてもよい。非民主的な発想かもしれないが、少なくとも俺はそう思う。だから共産党にとっての真の問題とは、そのようにして擁護してくれる人の数を年々減らしていったことにあるのではないか。俺は、あんたらがフェミニストと手を組んでゾーニングだの何だのと喚き散らしたりしなけりゃまだ共産党に票を入れてただろうし、松竹伸幸を強引に追い出したりしなけりゃ、結社の自由戦士になって共産党を庇ってもよかったんだけどね。
絶対に受け入れるべき。
増税を受け入れるのと受け入れないとで、どちらがケア労働者の賃金上昇の政治的な可能性が高まるかのかと言われれば、前者に決まっている。
受け入れるべきじゃないという人は、政治が妥協や調整の積み重ねであることを無視あるいは軽視している。財務省だけではなく、与野党の政治家やメディアにもたくさんいる緊縮増税派や福祉増税派を一夜にして転向させることができるとか、あるいは排除・粛清できるとか、そういう荒唐無稽な話であることがわかっていない。
「消費増税で経済崩壊」みたいに煽っていた人がたくさんいたけど、安倍政権下の二度の増税でそんなことにはなっていないよね？転向すべきなのは反増税派だろう。
わかる～共産党というか左翼はどうせ最初から投票してねえだろっていう態度はやめるべき
俺も共産に入れたことあるしここ最近のメインはれいわだし選挙区とかその他の勘案みて立憲とかも当然あるけど
これじゃあ入れれねえわっていう話だわな
当然自公維はありえないんだから、消去法でNHK党になるんだよなあ
そろそろ我々もNHKのことを与野党批判の受け皿とみなすべきではないか？特に野党批判の。政治不信だからこそNHKに入れる、、みたいな
どうせ一票でなんも変わらないし、でも政治に参加しましたよっていう主張はしたいし、でも既存の政党はどれもクソだし、日本とかどうなってもいいし…NHKしかなくね？クソジャップランドの没落加速させるしかなくね？
公金を政治に還流するスキームは日本における政治資金の調達方法としては主流と言っても過言ではない。
なぜかというと日本は選挙資金を正面から用意するのがめちゃくちゃ大変だから。
政治資金が使われているとわかると国民が脊髄反射で発狂してしまう文化が根づいてしまったから。
この歪みを本来はなくすべきだったんだよ。
金権政治とか言うけど、政治にカネがかかるのは当たり前で、ボランティアでやれとか無茶にもほどがある。
選挙のときスポットでビラ配りやる程度ならともかく、楽しくもない事務処理やら組織運営、組織外のネットワークの維持なんて雑務を常にやるんだぜ？
そりゃ金かかるわ。
こう言うと各方面のバカが集まってきて、特定政党だけの問題かのように言うけど、あらゆる政党で同じだからね。
それなのに嫌いな奴らが政治にカネ使ってるともう発狂しちゃう。
だから、何らかの公的な大義名分をもった中立っぽい半官半民の組織を作っといて公金を引っ張り、うまく人と金を中抜きして政治に回すみたいな
騒がれにくいけど、政治資金を使うよりよっぽど法的に危ないスキームをどこもやる羽目になる。
もう一回言うけど本当にどこもやってるからね。
でも今まで見逃されてたのは、追求するシステムがないからじゃない。
・政治組織やマスコミはどこもやってるのを知ってるので致命的にならないように握り合う
そして、今回の暇空騒動でわかるように、個人的な強い動機を持った優秀なインフルエンサーがいれば、割と簡単にこのバランスは破壊される。
もうそれがわかっちゃった以上、2人目3人目が出てくる可能性は高い。
この流れを止めることはできない。
「政治には金が必要だからグレーなことやっちゃいましたすいません」で許されるほどには日本の法システムは崩壊してないからだ。
だから遠からず、政治組織の側も、むしろ均衡を破って自分が死ぬ前に敵対組織をぶっ潰しに行くことを選ぶ可能性は高い。
その闘争で政治勢力が書き換わり、手柄を上げた奴らが次の政治資金ルールを制定できる側に回るだろう。
暇空騒動は単なるオタクとフェミの矮小な争いとは全く違うと気づくべき。
文中敬称略
暇空茜さんはTwitterを使っています: 「そしてみなさん、怖い話をしましょう よく聞いてください 「１２月３０日の１８時に、俺は１２月３１日に有識者会議に触れる事を予告しました。このツイートが証拠です」 「１２月３１日に告発と山本一郎記事２本が出て、”村木厚子さんは素晴らしい”」です わかる人につたわれー あははは」 / Twitter
◎（文春オンライン）仁藤夢乃さんとColaboをめぐる騒動、「本当の問題」は何だったのか ＃1（https://bunshun.jp/articles/-/59413）
まずColaboはバスが傷がつけられた、これは暇空茜がバスの写真を公開したからだ。情報公開請求で女の子が傷つく。（正確には税金チューチュースキームが傷つく）という主張を行い、11月29日に憲政史上に残る甚大な事を行った。
こともあろうに国会議員か秘書が議員会館を借りて、提訴すると言って記者会見を行った。暇空茜が反論できないよう、十分に時間を遅らせた。
これは暇空茜が巨悪であり反社だとでっち上げるためだった。東京新聞の望月衣塑子はこのでっちあげに参加してでっち上げ記事を書いた。
http://korekichi.com/archives/19907910.html
という目的があった。これは12月28日までは確実にそうだったと考えられる。
なぜなら、文春オンラインの記事では東京都が問題だと言っていたからだ。
そして、監査結果に対する声明が2転3転しているが、消された内容からすると「東京都にこういうでたらめな会計処理でいいと飲ませたのだから合法で問題ない」という内容だったと解される。
当初は監査の結果もそうなるはずだった。
さらに文春オンラインの記事は東京都に問題点をずらすようになっていたことから、このように整理すると整合性が高い。
以上のような布陣には都議会議員、国会議員、東京都議会議員、厚生労働省も関与している。とくに都民ファーストはそう。
なぜ厚生労働省が関与しているか。有識者会議の意見として暇空茜を悪魔化しているからである。これはプロパガンダである。有識者会議で名前がなくてもこの問題は誰でも暇空茜以外イメージできない以上、厚生労働省は税金チューチュースキームに関与しているということになる。
美しき政治主導である。公式HPで人権侵害をやるというのはとんでもないことであるが、厚生労働省には選択の余地がないのだろう。都合が悪いことはすぐ黒塗りにする割に、これは出しっぱなしというのは全くありえない。
しかもこれは「仁藤夢乃らをなだめる」か「仁藤夢乃らを騙して時間を稼ぐ」ということ目的があった。厚生労働省「が」である。
この辺はへな・ちょこおの動画で推理されているが、ここでこれをつかう。
なお、この中でもあるように、そもそも郡司真子がぱっぷすはデタラメ実績がない団体で、でAV新法などに不適切な団体ということが指摘されている。とうぜんヒューマンライツナウも問題があるということになる。
さらにコラボが問題があったことはすでに指摘されているということになる。すべてこの団体はつながっているからだ。にもかかわらず仁藤夢乃らをなだめる目的は当然あったものと思われる。
ところが監査結果でたところ、実際は、ラストのところで一気に覆る。暇空茜の指摘を一切無視しているにもかかわらず、唐突に言い始めるというおかしな文章になっている。
最も一般市民の指摘にハイハイ言うのはおかしいということもあるのかもしれないが、本来これだけの不正を指摘して、一切説明がない、暇空茜に感謝もないというのもおかしい。
なぜなら、監査に問題がなければ今度は東京都が責任を負うからだ。
確かに、監査に問題があってもなくても東京都は責任があるが、ここで問題がないとした場合、今後ずっと東京都は税金チューチュースキームに加担するため持たないという判断がなされたのだろう。
やまもといちろうの「取材」を信じるなら、東京都の下の人間は監査結果をたぶん知らずひっくり返されたのでビビったのだろう。しかし、28日というタイミングでこれをやったのは、東京都の上層部が厚生労働省に問題を丸投げするためだったと考えられる。
この原因は、言うまでもなく暇空茜の認知プロファイルのパワーラッシュである。すべての団体に問題がある異常な状態を放置すれば東京都は知事のクビすら危うい。言うまでもなく小池百合子は自分の責任を丸投げして逃げるタイプである。
したがってColaboがまともに処理できない（可能性は60%以上）と判断し、責任を転嫁した。最初はColaboに対しては12月28日に監査で問題がないと発表し、またcolaboは記者会見して訴訟すると脅しただろう。そういう説明をして仁藤らをなだめていた。
それを悪用し、局長レベルで監査結果を変えたのは知事が了解していなければありえず、責任は絶対に取らない小池百合子は年末の期日設定だと議員、厚生労働省が動けないことを奇貨として丸投げしたのである。もちろんダメージは負ってもそのほうが軽い。
次にJBPressのやまもといちろうの記事はおかしなことになっている。
今度はCoalboがおかしいと言い始めている。今までと違うことを言い始めている。じゃあ文春オンラインは何だったのか。
やまもといちろうが「取材」しているとは信じられない。取材しているなら、エコーニュースRについては全く取り上げないのは理解できない。
暇空茜が指摘するようにColaboを爆破して延命しようとしうことだろう。
これを仕掛けているのは若草プロジェクトなのは仕方がない。ここは各団体を顎で使っている以上、ここを延命させることが必須だ。
何しろ有識者会議に出ていた連中、ヒューマンライツナウ、ぱっぷす、Colabo、BONDプロジェクト、若草プロジェクトの関係者全員、及び望月衣塑子のような東京新聞の女性記者のような連中が全員公金を横領する目的ででっち上げを行っていたからだ。そうなると村木厚子の信用も厚生労働省の信用もガタ落ちになる。最も政治主導で税金チューチュースキームを実施しなければクビになれば、もう天下りもない。55歳になれば昇給も停止する。なんの希望もない官僚にとっては政治家と有識者会議の言うなりになるしかない。こういうデタラメをやっていた連中は与野党とも同じである。
したがって、若草プロジェクトを延命させろという指示を受けて厚生労働省も動いているのだろう。
しかし、やまもといちろうはいちおう他の3団体にも触れている。
これはColaboを爆破するだけではなく、最悪の場合、他の3団体も爆破するという指示を彼は受けているのだろう。
東京五輪招致委員会も解散して清算団体となり、証拠を隠滅した。
同じことをやる可能性はある。
ところが更にNoteを出してきた
暇空茜の動画では村木が有識者会議で突如として肩書を変更していることを指摘したからである。
https://note.com/kirik/n/n6ae065db9a2f
ただ、colaboに限らず（重要）、この手の若年被害女性の問題は、はっきり言えば境界知能の女性や、親の虐待、子供同士のいじめの延長線上など、包摂のしようがない世界の女性の問題です。
これも凄まじくひどい。NoteでのっけからSioを頭がおかしいとして扱っている。
この証言は山本一郎も想定外だったということだ。ただし、彼はナニカの末端に過ぎないので、Sioの告発はなにかグループがやっている可能性はある。これは信頼性が高いだけではなく、信頼性が高い情報が出てきたタイミングがおかしいのである。
こういう問題を解決するのに、各省庁が担当集めて足りない人員やりくりしてどうにかしようとしてるんですが、まあ税金つかみ取りになるような利益相反はやめようね、左翼は排除しようね、というのは良いとしてですな。
「で、どうしたら解決するんですか？」
このNoteは当初は３団体を活かすつもりだったが、４団体ともアウトになりそうだという事をさらに想定したと思われる。
しかしながら、少なくとも税金チューチュースキームを壊滅させることが基本であるということは言うまでもない。結局NPOに任せるとかいうスキームは崩壊している。
なぜなら、こんなでたらめな公金横領で所得保障などができない可能性があるからだ。
また、ジェンダー平等や男女共同参画なんてなんのいみもないので学者は馬鹿ということだ。上野千鶴子以下、人文学、社会学は大学でやる学問ではない。ここも無駄だ。
そのうえ、女性記者も女性議員も無駄だ。何しろニュースとして報道ができない、「問題だと思わない」（社民党大椿ゆうこ）
これは女性はマスコミや新聞記者には向いていない。例外的に杉田水脈が存在しているということだ。
こう言われても女性差別には当たらない。なぜなら、この事件をまともに扱えないこと自体が女性は向いていないという証明にしかならない。
さっそくこれらの新聞社の人に聞いたところ、返ってきた答えは総じて「新聞社の記事考査のプロセス上の問題」とか「社会的に認め得る証言者が不在」などの返答でした。つまりは暇空茜さんが大勝利したにもかかわらず、社会的に不思議な人過ぎて記事として触れないぞということのようです。
つまりマスコミは権威とコネでしか報道しないバカということが証明される。裏を取らないからね。購読料泥棒でしょう。
また、AV女優を頭の悪いバカとして扱っている事自体、やまもといちろうの性差別意識がある。これはナニカグループの総意だろう。そうやって女性や障がい者を利用してうまい汁を吸うんですね。
さらに言えば左翼ではなく、極右人脈が左翼に入り込んでいるというのが正確なので、ここでもやまもといちろうは虚偽の発言を行っている。
今回の事件は非常に問題が多い。弁護士や公認会計士も絶対に唯では済まされない。厳罰をもって望むべきだろう。
国会議員もパリテとかジェンダー平等などという国民と一ミリも関係のない馬鹿なことに金を使う人間は処分する必要がある。
なので杉田水脈が正しい。彼女のような政治家は男性をみても居ない。すべてが正しいとは言わないが、少なくともぱっぷすやHRNがインチキなことはずっと発言していた。
このように1/1までの流れを見て、山本一郎の記事で何が書かれたか、何がかわったか、監査結果の内容を考えると、Colaboを爆破するということになるだろう。
当然困難女性支援法という女性を拉致して二度と脱出できないようにして公金を横領するスキーム、人身売買、性搾取スキームを法律で定めるのが目的である。クォーター制やジェンダー平等、アファーマティブアクション、女子学生の不当な優遇、パリテなどというデタラメをやった結果がこれだ。
それはさておき、仁藤夢乃は逃げてほしい。稲葉、だがてめーはだめだ。熊本県民が女に責任を負わせて逃げるなどとは男が廃る。見苦しいにも程がある。士君子たれ。ちゃんと仁藤を守り、証言すべき。男尊女卑なのはなんのためか。こういうときに男がクビを差し出すためだ。
公金の使途を調査して不正の兆候があったらそれをとっかかりに政敵を合法的に攻撃するというのは共産党を始めとして
SNSという戦場に完全に適応できていないという面は大きく、ここで勝てるようになれば逆転の目もある
重要な点としては
・与野党対立ではなくオタクvsアンチオタクなど、別の対立軸を立てて政治無関心層の耳目を引く
・動画メディアとテキストメディアを両方とも同一部隊が使って複数世代にアウトリーチする
・有償公開と無償公開をうまく使い分けて野次馬から積極関心層を生み出す
書き出してみると、多分ソシャゲの運営的な発想が必要なのだと思う
政治というのは基本、正義と正義の戦いで、どっちの正義が人気か、ということでしかない。
行政は基本的には政治が決めたことに従う。従うのだが、政治の塩梅を予想した素案を政治に出す。それが予算案。基本的にはこの予算案を政治がチェックして、与野党でよく揉んで、議決して行政に戻ってきたものを、行政は執行する。
議会などでは、予算案に対して、野党から正義の反対が出る。しかし、議会は民意の反映なので、基本的には数が多い与党の意見が民意として、反対意見は通らない。この過程は公開も公開、議会などは傍聴もできるし、中継もされるし、一言一句文字起こしがネットに残される。
反対意見を戦わすこと自体はすごく大事なことなのだけれど、もし、少数野党が正義による反対意見をどうしても実現させたいと目論んで、
１．予算案議決後の行政に直接ねじこむ（予算執行を変えさせる）
２．予算案にステルスねじこみ（膨大な予算案に正義による反対意見を先に紛れ込ませておく）
をしたらどうなるだろう？
さて、１も２も通ってしまったとしましょう（結論、通ることはありえる。）。そうするとこれ、行政が隠していかなきゃいけなくなるのよね。曲げてあるからね。
何から隠すか。予算と決算を議決すべき議会。ただし、これは担当分野であるとか興味持っているとかじゃないと、範囲が膨大で見つけ出すのは難しい。もちろん党派性もある。次、監査委員。監査委員は議員と有識者だが、実務は事務局がしていて、その事務局自体が同一母体の公務員なので、本質どこかで大問題にはしたくない。監査委員のうち、議員には党派性が、有識者には首長との人間関係などがあるかな。
あとは住民が直接ってこともある。行政が持っている行政文書は基本全公開なんで、情報公開請求はできるし、住民監査請求もある。
国が絡んでいれば、国税の使い道のチェックということで会計検査院の会計検査が当たることも。
実際のところ、行政は自らを歪める正義と戦ったり共犯だったりしている。何かを進めるためには正義を強調しつつ、悪は隠す。その説明のできやすさ、曲げてなさこそ、事業が終わってから決算議会や監査などを無事通り抜けるためには必要なのだ。行政がうるさいこと言うのはそういうことで、できるだけ曲げたくないし、説明はできるようにしたい。そうでなければ我々は全てのログ（作成した文書もお金の流れも）を記録され、疑われたら最後、全て暴かれるのみだ。
これを受けて、議会は「米国雇用計画」のうち、インフラ分野に特化した1兆2,000億ドル規模（今後5年の新規支出は5,500億ドル）の超党派法案を提出。2021年11月5日に「インフラ投資雇用法」として成立させた。
他方、「米国家族計画」を受け、民主党内で、気候変動対策や人的投資を盛り込んだビルド・バック・ベター法案が作成された。その予算規模は、1兆8,500億ドルに及ぶ。しかし、上院では与野党勢力が拮抗（きっこう）していることも背景に、ジョー・マンチン議員（民主党、ウェストバージニア州）が反対に回った。その理由としては、「支出規模が大きすぎるため、政府債務の増加や高インフレの助長につながる」ことが挙げられた。ウェストバージニア州では、化石燃料産業が盛んという事情もあるとみられる。いずれにせよ、これにより、同法案の成立は事実上頓挫した。しかし、上院民主党トップのチャック・シューマー院内総務（ニューヨーク州）とマンチン議員との間で、その後も交渉が継続。両者間で最終的に、(1)支出規模を5,000億ドル程度に縮小する、(2)それ以上の歳入を確保する、などの線で合意した。その結果成立したのが、「インフレ削減法」だ（2022年8月16日、バイデン大統領が署名）。
そのレベルで「乗っ取られてる」判定していいんなら他の党も色々と突っ込まれることになるが、それでいいのか？
・統一教会の反社会性をどの程度と定めるか？オウム真理教並み？指定暴力団並み？憲法の信教の自由との兼ね合いは？
・統一教会の反社会的行為に政治(与野党問わず)はどのように関与している・していたのか？
・統一教会によって政府の政策にどのような悪影響が発生しているのか？
大まかにこの三つが絡み合いながら同時並行でグダグダ進んでるのが今の状態なわけだが、さらにこの問題を倒閣運動に利用しようと上記論点を意図的に攪拌しようとしたり対象を自民党だけに限定しようとしてくる手合いもいるからさらにややこしいことになってる
旧統一教会の被害者救済をめぐり公明党の大口・政務調査会長代理は、これまでの与野党協議での姿勢を転換し、マインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。
与野党4党の協議会では、立憲民主党と日本維新の会がマインドコントロールによる高額献金を法律で明確に禁止すべきだと主張しているのに対し、自民・公明両党はマインドコントロールを法律で定義するのは難しいと慎重姿勢を示しています。
協議会の実務者を務める、公明党の大口政務調査会長代理は27日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」に出演し「自民党と議論を整理した結果、いわゆるマインドコントロール下にある状況を悪用する勧誘行為は、禁止の対象に入る」と述べ、これまでの姿勢を転換しマインドコントロールによる高額献金の禁止に向けた議論を容認する考えを示しました。
