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はてなキーワード: 政治不信とは
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
1. 買収の可能性について
投票先に関わらず報酬がある場合でも、金銭的インセンティブの設計によっては、特定の候補者や政党への投票を誘導する可能性は依然として存在します。例えば、高額な報酬を設定することで、富裕層や特定の利益団体に有利に働く可能性があります。
報酬制度の設計には、公平性と透明性を確保することが重要です。また、報酬額が投票行動に与える影響について、十分な調査と検討を行う必要があります。
確かに、国が通貨発行権を持っているため、財源そのものが原理的に問題になることはないと言えます。しかし、**通貨発行量を増加させることは、インフレリスクを伴います。**特に、国内産業が脆弱で供給能力が不足している状況下では、インフレ懸念はより高くなります。
また、金銭配布による財政負担は、将来世代にまで影響を与える可能性があります。長期的な視点に立った財政規律を維持するためには、金銭配布以外の投票率向上策も検討する必要があります。
投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なう可能性があります。
投票率向上は重要な課題ですが、**倫理的な観点からも慎重に検討する必要があります。**投票の意義や重要性について、国民全体の意識を高めることが、より根本的な解決策につながると考えられます。
4. 循環論法について
政治不信や政治参加への無関心は、投票率低下の原因の一つです。これらの問題を解決することで、投票率向上につながると考えられます。
提案されている金銭配布は、一時的な効果しか期待できない可能性があります。なぜなら、金銭的インセンティブだけでは、政治への関心や理解を高めることはできないからです。
5. 反論の生成について
ご指摘の通り、**AIを用いて反論を生成することは可能です。**しかし、今回提示した反論は、AIによる自動生成ではなく、人間の専門家による分析に基づいています。
まず投票先に関わらず投票自体に報酬がある場合の話をしているので2の買収の話は関係ない。
3,5に関しては国が通貨発行して負担すればいいだけ。自国通貨を発行可能な国で財源そのものが問題になることは原理的にありえない。国内産業がろくになくて供給不足で高インフレになってるとしてもそれは供給能力の不足が問題なのであって財源は関係がない。
4はそもそもその投票義務が果たされないからそれを解決するための解決策として提示してるのだから倫理的問題を言うのであれば倫理的解決策を述べるべき。そもそも投票権を売買してるわけではないのだから商品化しているという表現は奇妙である。
1だが政治不信の問題が根本的に解決されるわけがないし、政治不信と投票率を上げる提案にはそもそも関係がない。政治参加への無関心を解決するための提案なので循環論法になっている。投票に関する情報不足は広報の問題であってこの解決策の反論にならない。一時的にしか効果がないというが根拠がない。
岸田内閣の支持率が低下しているが原因がよくわかっていない。個人的には前任者の菅総理やその前の安倍総理よりもはるかにまともだと思ってる。権威主義的でないし、不祥事の隠蔽しないし、外交上手い(広島サミットや今回の訪米)
一体誰が不支持に回ってるんだろうと思って、ふと思いついたのが経済的苦境による不支持率の増加だ。歴史的円安とインフレで実質賃金の目減りが続いている。自分は、円安は前任者たちが進めていたアベノミクスの副作用で岸田総理は尻拭いしてるだけだと思ってるのだが、世間的には岸田総理の失政扱いされてるんだろうなと思った。
さて、ここから本題。55年体制成立後の日本で政権交代は2回起きたわけだけど、そういや2回ともその前の不況が絡んでいるなと気が付いた。
そんなわけで、政治不信っていうのは政策の良し悪しや不祥事なんかよりも景気の良し悪しで判断される要素が大きいんじゃなかろかと思った次第である。みなさんはどうお考えだろうか？
自民党の裏金問題によって、遂に自民党の政党支持率が１４％台になったと言うニュースがあった。
今まで１９８０年代のリクルート事件や９０年代の官僚汚職事件によって「政治不信」が叫ばれることはあったが、今回は今までと状況が違っていると思う。
まず自民党に問題が起こると、野党の支持率が上がるものであるが、今回はそれすらないのだ。
はてな界隈でも「政権交代を起こそう！」という声が全く上がっていないではないか。
２０１０年代の日本の政治は「自民一強」「安倍一強」と言われて、野党が支持を増やせないだらしない状況がずっと続いていた。
裏を返すと、自民党さえしっかりしていれば、日本の政治は大丈夫なのだという安心感があったのも事実。
その自民党がヤバい状況になり、その代わりになるはずの野党もいない。
立件民主はダメ、国民民主も頼りにならない、維新は成長ののびしろが限界に達している、共産党は論外。
災害で共産党がここぞとばかりに何かしようとすると、ここぞとばかりに叩いてくる人たちがＸで沸いているのを見ているとなんだかなぁという気持ちに。
募金の不備は確かにあったけど、被災地に駆けつけて今何が必要なのかを聞き取り、それに応じた支援をしようとしている。
また、支援に助けられた人がいるのも確か。
私のところには共産党は助けてくれなかった、という人もいるでしょうけど、助けてくれた、と感じている人がいることが大事なのではないでしょうか。
それらの支援を何もするなとスマホポチポチして安全なところから批判だけするＸの投稿を見ていると、君たちが大好きな日本人は善意を引きずり下ろす民族だったのって思ってしまう。
自衛隊に任せろ、赤十字に任せろ、俺たちはＸで共産党を叩き続ける。それが被災地のためなんだ、とそういうことなのかなと。
匿名でＸを使っている人以外にも、共産党を敵視する公明党や維新の会も同じ。
助けようと動いている人たちをここぞとばかり叩くのが政治家の仕事なんですかね。手を取り合って支援しようと思えないのでしょうか。
政治不信になるのもわかるし、気に入らない野党の政治家は叩いていい、といういじめ思考になっているXの投稿を見ると悲しくなります。
2021年の衆院選はコロナという未曾有の危機になってから初めての衆院選だったから
もっと高い投票率になるのでは と思ってたのに全然そうじゃなくて個人的にがっかりした
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
政治は勉強してみるとニュースで言ってることの意味がわかったりして意外と面白いよ。＞20代の人
なんとなくイメージでは投票率ってのは過去からずっと下がっている一方なのだろう と思っていたが
政権交代が起きた2009年(H21)は高い投票率だったことがグラフだとよくわかる
俺は当時未成年だったからこの時の温度感はあまり知らないが自民党への政治不信が高まって皆投票に行ったんだろう
そういう意味で言うと今の岸田内閣支持率はめちゃ低だし、次の衆院選の投票率はそこそこ上がるかも？？と思ってるけどどうだろう
政権交代はさすがに起きないだろうけど。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b80335db1947d9a4a78c591af2d9730abcee8723?page=2
「佐藤ゆかり前衆議院議員 「パーティーばっかり…本末転倒」自民派閥パーティー収入の報告書“記載漏れ”を斬る」
取材した自民党の中堅議員の個人パーティーの内容で、コロナ禍ではあったが、最も価格と中身に乖離があると記者が感じたケースを紹介する。参加費2万円のパーティーで出されたのは、コーヒー1杯、選挙区の名産品、議員が執筆した本だった。これで2万円だったら、利益率がとても高いとはいえ、結局個人献金ではないかと思われかねないのではないのでは。禁止されている政治家個人への献金のようにみられ、政治不信につながるのではないかと気になった。
佐藤ゆかりさん:
そうですね。個人献金は、政治家個人に献金をしてはいけないと禁止されています。パーティーの収入が入る先は、個人ではなくて政党支部に入ります。議員が代表を務めている支部に入るので、違法行為ではありません。ただしこれだけの資金がないと政治活動が回っていかないという、日本の民主主義の仕組みそのものが限界に来ているのではないかなと、やはり私は思います
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だいたい朝昼時は弁当が出で、夜の場合はコロナ禍明けなので立食だ。
行った中でコーヒー一杯だけだったのは、K議員、I議員もう落選したがN議員とか思いつく。
ケチくさいんだなって思ったよ。
あと、清和政策研究会のパーティも行ったことがあるが、たしかに別の宴会場でリモート接続だったｗｗ
紙袋にポンジュースと缶の緑茶？が入っていて、みんなでリモート乾杯した。空気ヒエッヒエよ。
ようやく安倍が政権中枢腐敗の権化であったと社会でも共通認識が深まってきたように思う。安倍語録を振り返って、あれは一体何だったのか分析したい。というか腑に落ちた。
「台湾有事は沖縄有事」。急激に脅威と化す中国を敵国認定し、日本人に徹底的に恐怖を煽り軍事強化の言質となったわけだが、円安誘導の日本の安売りと貧困化を成し遂げた起爆剤だった。貧困化と政権腐敗という二段構えが揃ったので日本戦地化はほぼ避けられなくなったわけだが、この日本史に残る転換点を招いた大戦犯は他ならぬ安倍だったというわけだ。ウクライナとガザの戦争でむしろブリクス陣営が息を吹き返したと見て次は中国だと思えば、もはや変えの効かない半導体技術を持つ台湾ではなく、貧困化であえいでる日本のほうが戦地化させやすい。負のスパイラルに陥っているので今後日本はさらなる貧困化と政権中枢腐敗、政治不信は加速されるだろう。しっかり教育と学問、科学も弱体化させているし。
安倍にとっては憲法改正なんて興味の外。防衛費増々にさせた上でのキックバックと機密費で自身とお仲間の懐を肥やしたいだけだったわけだが、ご本人のあまりにつまらぬ小悪人のような思惑は大きく飛び越えて日本という国は今後の存続をかけた岐路に立たされている。ただ余りにお痛が過ぎて山上烈士に処分されたんだがこれが間に合ったのかどうか。今後を見守りたい。このシナリオでいけば山上氏は益々日本の生けた英霊のごとし祭り上げられてしまうのだが、さすがの彼もここまでとは思っていなかったろう。
安倍という名のモンスター誕生は日本の憲政史にも名を刻むほどの転換点だったと後の歴史の教科書には記されることになるのだが、彼自身は全く能力も実績もなく頭脳も明晰ではなかった。国会の場では国民の代表たる議員の質疑を尽く全く無視し、無関係な音声を垂れ流しただけだった。その事実はもうネットでも散々根拠とともに示されている。さらに倫理観を持たず国民の血税で肥やしにすることを厭わず、国会無視という脱法的方法でも抑えきれないと見るに、検事総長人事に手をかけようと試みた。もう一人の日本を窮地から救った英雄は、黒川と賭け麻雀を嗜んだ朝日や産経の記者たちになるかもしれない。
つまり、いずれにせよ安倍自身の崩壊を招いたのは自分自身が生み出したモンスター(自ら手製の散弾銃を製造し強硬に及んだ山上、検事総長人事という重要な局面の直前まで病的に賭け麻雀を続けた黒川、昭恵夫人、などなど)に他ならず、安倍という存在は自ら国とともに自己を崩壊させるメカニズムそのものだったのだろう。世界史では政権腐敗が国を傾ける要因になると座学で学ぶわけだが、こうして実践として演習として学ぶことが出来た。安倍さん、ありがとう。
安倍氏に対する銃撃事件を発端に、自民党と統一教会の蜜月がメディアに取り上げられた事から、自民党＝カルトとみなす世論が以前よりも広く浸透した昨今だが、その自民党の連立与党である公明党に関しては、メディアであまり取り上げられる事も無いせいか、ぼんやりとしたイメージしか持ってない人も多いと思われる。
結論から言うと、公明党は自民党と同じく立派なカルト勢力だ。それも統一教会が支持母体となっている勝共連合と同じくらい、その思想には過激なものが見受けられる。彼らのそれが如実に表れるのが選挙期間中だ。
周知の通り、今年の3月の後半から4月にかけては統一地方選挙が行われる。
選挙に浮足立たない政党など存在しないが、公明党のそれは少し事情が異なる。なぜなら、公明党は宗教法人である創価学会が支持母体の政党であり、その選挙活動にはほぼ確実と言って良い程、創価学会の現役信者を動員する為だ。
選挙期間中、信者は知り合いへの家庭訪問や連絡などの選挙活動に駆り出される。ここで言う知り合いとは友人知人という枠では収まらず、少しでも関係のある相手であれば対象となる。
「創価学会の信者である知り合いから選挙の時だけ連絡が来る」「深い関係でもないのに急に一方的に選挙協力の話をされた」という創価学会に対する苦情は、この活動が原因だ。
信者には報酬など無く、ともすれば上記の様な活動による人間関係の悪化からトラブルに発展する事も少なくない。それでも信者が選挙活動に汗を流すのは、創価学会の教えが正しいと心の底から信じているからだ。
そして宗教が己の教えの正しさと信者の結束を補強する為、しばしば「攻撃するべき敵」を作り出す様に、この創価学会の選挙活動においてもその手法は取り入れられている。つまりは、対立勢力の悪魔化である。
公明党はこれまで様々な相手を悪魔化してきたが、特に旧民主党勢力と共産党に関しては実に過激な主張を繰り返している。
それは公明党が今回の選挙活動で信者に配布した内部討議資料に、以下の様な文言が並んでいることからも分かる。
今春の地方統一地方選挙で、地域によっては「野党統一候補」の擁立を画策している。政策・理念が相反するにも関わらず、選挙の度に野合を続け、目先の利益ばかりを優先するその姿からは、「国民生活を守る」という政治家としての責任感は全く感じられない。「実行力」も「実行する気」も無い彼らの主張に騙されてはいけない！
危険1 忘れたらアカン！悪夢の民主党政権はNO！ 国民の政治不信を増大させて、日本中を大混乱に陥れた罪は大きい！
危険2 口だけは達者！やるやる詐欺の「ペテン政党」 実現できない政策やご都合主義の甘い言葉で国民を惑わす！
危険3 自分勝手な「選挙ファース党」 国民置き去り！政策そっちのけ！選挙名物「立憲の野合工作」
危険1 今も昔も変わらない「暴力革命政党」 オウムやテロ組織と同じく、政府や警察にマークされている団体！
危険2 暴走する「政界のあおりドライバー」 何でも反対！国民の不安感情につけこむ、悪質政党！
いかがだろうか。この様に、まるで過激な極右系雑誌に並ぶ様な文言を選挙活動で用いているのが公明党なのである。
更に醜悪なのは、この対立候補に対する悪魔化が、デマや印象操作、物によってはブーメランであるという事だろう。
例えば、「何でも反対」だが、立憲民主党も共産党も全ての政策に反対していない為、これは完全にデマによる印象操作だ。
他にも、政府や警察にマーク、危険な政党という文言だが、他国においてカルト認定され、社会問題にもなった創価学会が母体の公明党がこれを言うのはブーメランに思える。統一教会とズブズブの関係な自民党と連立与党である事も思えば尚更だ。
悪夢の民主党や政治不信の点においても、自民党の連立与党として数十年間もの長期にわたり活動してきたにも関わらず、経済や少子高齢化対策の面で殆ど成果を出せず、「クリーンな政治」を謳いながら2021年には遠山清彦元衆院議員が在宅起訴されたことは記憶に新しく、また自民党の度重なる汚職には見て見ぬふりをして連立与党を続けてきた現在の公明党が、他党に対してこれを言う資格があるとは到底思えない。
また、最大のブーメランは選挙協力の点だろう。公明党は上記のような過激な文言で他党を悪魔化する一方で、すぐに掌返しをする風見鶏の様な性質がある。
今は連立与党の関係である公明党と自民党も、かつては犬猿の仲とも言える状態であり、公明党は自らのポスターに「「消費税」は悪だ」「消費税はきっぱり廃止です。」と記述するなど、消費税の増税を繰り返す今の状態とは言っている事が真逆だった。
維新との関係もそうだ。公明党の維新に対する姿勢には一貫性が無く、これまで選挙の度に協力と対決の方針をコロコロと変えている。この様な公明党の右往左往に疑問を感じるのは選挙活動に参加していた信者達も例外ではない。
敵対関係にある時は相手を悪魔化している為、そこから一転して協力、というのは受け入れられない信者も少なくない。中にはこの様な公明党の動きに不信感を抱き、選挙活動や創価学会自体をやめてしまう信者も発生している。
特に普段から活動にそれほど熱心でない創価学会の所謂宗教2世3世においてはこの動きが顕著であり、こうした部分は統一教会にも共通する点だろう。
この様に、身内の信者からすらも白い目で見られる政治権力を得るためのなりふり構わない公明党こそ、上記の「二転三転」「ペテン政党」「自分勝手な「選挙ファース党」」「理念なき野合」そのものではないだろうか。信者の信仰心を利用して虚言で都合よく誘導し、己の利益の為に利用する。まさにカルトである。
日本の政治をカルトの力を使った自民党と公明党が牛耳っているという、この状況の深刻さについて、今一度良く考えてみて欲しい。
わかる～共産党というか左翼はどうせ最初から投票してねえだろっていう態度はやめるべき
俺も共産に入れたことあるしここ最近のメインはれいわだし選挙区とかその他の勘案みて立憲とかも当然あるけど
これじゃあ入れれねえわっていう話だわな
当然自公維はありえないんだから、消去法でNHK党になるんだよなあ
そろそろ我々もNHKのことを与野党批判の受け皿とみなすべきではないか？特に野党批判の。政治不信だからこそNHKに入れる、、みたいな
どうせ一票でなんも変わらないし、でも政治に参加しましたよっていう主張はしたいし、でも既存の政党はどれもクソだし、日本とかどうなってもいいし…NHKしかなくね？クソジャップランドの没落加速させるしかなくね？
