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はてなキーワード: 扶養とは
そもそも増田は何度も書いてるe-Statがなんであるかについては理解出来てるか？
e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど
とりあえず増田の世界では、上級国民や高所得がガストやサイゼやフードコートいくってことは理解した
どーでもいいけどうち年収1500万くらいあるけど普通にフードコート行くわ
もっと収入多いであろう上司とフードコートで出くわした事もあるし
（その上司はとっくに子供も成人済みで夫婦だけでいたからこんな所使うんだ！と思った）
(https://anond.hatelabo.jp/20200103005933#)
関連増田：「世帯年収600万以上でもサイゼリアには行くしケンタッキーは好きだろう。美味しいもん。 」
通常、高所得の人って自己選択や教育のとか色々ツッコミたいことは無限♾️にあるが、不毛なので置いておいて、
増田の主張のキモって、『貧乏だと結婚できない』、『子ども作れない』って主張だと思うので、そっちに言及するね
結婚は時代遅れで終わった制度云々以前に、結婚をセーフティネットかなんかではありません
世帯収入増えたり・扶養義務生まれたら社会福祉が受けられなくなるからね
不合理かつ生活難易度あがるけど、子どもを作る予定がある場合、2023年時点では子どものお気持ちを考えたら、この選択も仕方ないかもしれません
公費でベビーシッターやヘルパーなどのサービスを利用したり、生活保護を受けることを検討すればいいだけ
公的な支援制度や社会的なサポートは、子育てを支えるために設けられているし、低所得家庭に限れば学費も無料か大幅減額がある
残念ながら英語オンリーですけど無償でMBAやCS(コンピュータサイエンス)の学位が取れるオンライン大学も存在します
先進国であれば IN が少なくても認知能力に特別な問題が無ければ(メンヘラじゃなきゃ)子どもを育てられます
なので先進国に移民した一世が IN が少なくても子ども作るのは至極当然の話なんですね
増田もそうしてください
歳の離れた長女がアスペルガー気味で会話にならなくて困っている。
治らない腎臓の病気を患っていてそれをタテに被害妄想めいた発言をしてきて次女も母親も困っている。
長女は自分の主張ばかり発言してきてこちらの主張は聞かず、正論パンチすると激昂して話にならない。
母親に依存しているので母親がいなくなる前に少しずつ自立していったほうがいいと言っても聞かない。
腎臓の病気で体調が悪くて仕事を休んだりすることもあったりして今はパートで収入が少ないそうだ。
収入が少ないのに頼まれてもいないのに母親へ何か買って行ったりするので意味がわからない。
さらに現状アパート暮らしで収入が少ないから実家に戻りたいそうだが母親が長女と合わないので断られている。
そもそも母親に暴力をふるっていたことがあるので同居は無理であろう。
母親も親の責任感なのか長女へのご機嫌取りをしてしまい、後々母親自身と次女へ災難があったりする。とても迷惑。
家族間で会話が出来ないので地域の支援センターに相談とかもしているが、話合いができない人なのでお手上げ状態。
この前は実家に戻って母親の扶養に入るとか意味不明な発言をしていたそうで反吐が出る。
昔精神科か心療内科に行ったことがあったみたいだがその時は先生の態度が気に入らないって謎に怒って二度と病院にかかることは無かった。
そういう人の扱いってどうしたらいいのだろう。
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。
一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。
最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体が税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用を負担しなくて良くなるのです。
最低賃金が2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります。公営住宅の料金が上がるので民間のアパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えます。スーパーの売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすいからTVCMも増えます。生活に余裕も生まれるから新聞や雑誌を買うようになるし、観光産業や外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます。企業の業績は全体として確実に上がるのです。
頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます。経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれた環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。
この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽで借金だらけ、もはや景気対策や少子化対策にまわす余裕はありません。政府のお金を使わずに経済規模を拡大するしかありません。しかし日銀の魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。
もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層を経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。
話題作『ミステリと言う勿れ』の以下の台詞を含むページの切り抜きをSNSでよく見かける。
「メジャーリーガーは子供の成長に立ち会うことを父親の権利だと思い、日本側の解説者たちは義務だと思ってる。」
まあ、全体として見てそういう側面？ 傾向？はあるだろうな、とは思う。
ただ、これは自分の実体験に基づく主観だが、日本の父親は子供の成長に立ち会う権利をはく奪されていると感じる。
父親が全力で子供の成長に立ち会いたいと願ったとき、果たしてその願いは叶うだろうか？
父親が、一般的な母親と同程度かそれ以上に子供と過ごしたいと願ったとして、その願いは尊重されるだろうか？
私は、とてもそんなことはないだろうと思うし、実際に私がそう望んでいても、それは叶っていない。
私はもっと子供と過ごしたい。幼い我が子と過ごせるのは今だけなのだから。だが、私は子供の生活費や将来の学費を工面するために働かなければならない。
本当にそんな権利があるのであれば、私はもっと子供と多くの時間を共にできるはずではないか。
「お前はそうかもしれないが、多くの父親はそんなことを望んでいないのではないか」という反論はあり得る。
私もそうかもしれないと思う。
だが、父親は子供の成長に立ち会うことを権利と考えるべきだというのであれば、それが権利であると共に義務でもあったとしても、権利として保障されるべきだ。
積極的に参加する権利は蔑ろにされつつも、消極的に参加することを義務付けるのは残酷だ。
女性の社会進出が、人材不足という経済界側の都合もあって応援されるのと裏腹に、男性の家庭への参加は申し訳程度にしか進まない。
私は苦しんでいる。
引っ越した時に世帯を一緒にしてしまった。会社には扶養とかだしてない。これ扶養だせる？もしくは世帯を別にしたほうが税金お得？なんもわからねぇ！
日本学術振興会特別研究員という博士後期課程やポスドクを支援する制度があります。
非常にありがたいもので、博士後期課程（DC1/DC2）だと生活費に充てられる額（研究奨励金と言います）が毎月20万円貰えて、それ以外に研究費が貰えます。
ただ、若干問題があるのも事実で、日本学術振興会と特別研究員の間には雇用関係がないので各種社会保険は特別研究員自身が何とかしないといけません。
しかも、日本学術振興会は企業などから報酬を得ることを制限しており、「雇用保険や社会保険等への加入条件に該当するような勤務形態」は絶対に許容されないということになっています。
要は雇用保険や厚生年金保険には加入できないんです。これは困りました。
どうしてそうなっているのかというと、学振と特別研究員の間には雇用関係がないにもかかわらず、研究奨励金が税法上は給与所得として扱われるという不思議な状況にあるからです（ググると経緯とかはすぐ出てきます）。
手順としては、
①年末調整に関する書類（扶養控除等申告書とか基礎控除等申告書とか）の提出を断固拒否
③国税不服申立をしてあげる
最後に一つだけ注意して欲しいのですが、日本学術振興会は敵ではありません。
最初にも書きましたが、特別研究員の制度は非常にありがたいものです。
敵は国税です。
チンがついてる女なんておかしい、と考える方がおかしくなるということか。
今「男は外で働いて女は家を守るべき」なんて聞いたら古いと思うけど、そのうち性別にこだわるなんて古いてことになるんだろうね。
既にそうなりつつあるけど。
それはともかく、これで同性婚のハードルは更に上がったのでは。
精神科医がバンバン鬱の診断書出すようになって、大手ではサクッと休職できるようになったのと同様に、バンバン診断書出して男女変更は容易になると思う。
結婚て今のところ第3号扶養控除もあるし、相続税とかメリットが大きい。名前が変わることで犯罪にもつながる可能性があるから、悪用されることを考えると簡単に性別変更できるようになったら同性婚は認められにくいと思う。
