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はてなキーワード: 就業規則とは
キャリアアップ助成金っつーのは非正規雇用の処遇を改善したり正社員化すれば助成金が貰える制度で、
有期雇用で雇って6か月後に昇給させて正社員にすれば57万円が会社に入るっつー正社員化コースが多分一番有名。
でも、最初から正社員として雇うつもりだけど、最初の6カ月を試用期間代わりの有期雇用にして助成金を申請って手口が一般化して問題になってた。
助成金の趣旨から外れてるし、バレたら不正受給で返金になんだけど、
最初は有期雇用だったけどたまたま助成金の要件を満たすきっちり6か月目で丁度助成金の要件を満たすくらいの昇給をして正社員になりました！なんてケースが何件もあるわけないんだよな
でも行政はそこに目を瞑って、書類上問題がなければ助成金出してた。したら、国からすれば正社員が増えたって実績になるし、会社も助成金ゲットでホクホク、コンサルだか社労士だかも報酬貰って三方ヨシってわけだったんだが
調子に乗ってやり過ぎるところが出たりしてだんだん厳格化してはいたんだが
今年の10月以降は、有期雇用と正社員を就業規則上も区別して、賞与などでもはっきり区別しないといけない、ということになった。
よかれと思って、正社員と同じように有期社員に賞与を払ってしまうと、その時点で助成金はアウト。
就業規則も、助成金の要件を満たすように改定しなければならない。
まぁ、それ自体は制度の趣旨を考えると正しいことではあるんだが、
そうすると結局、助成金を受けることだけを目的に雇用や労働条件を管理しないと助成金が貰えないということになってしまう。
普通に正社員として十分な給与で雇ったら1円も貰えず、最初は有期の安い給与で雇って後から正社員化すれば大金が貰えるってのがそもそもおかしくはあるが。
第一、最初に計画書を出させてそれをもとに運用しないといけない、というタテマエではあるが、
実質、計画書は受給資格を満たすかどうかをチェックするための要件でしかない。
もし本当に厳格化するなら、計画段階からきっちり審査を行い、制度を正しく理解できる企業を助成金の対象とすればよい。
ただ、それだと行政の手間が増えるし、誰も助成金を利用しなくなるから、書類作成や審査でのハードルを上げるわけだ。
その内容にしても、結局は不正が起きた場合に行政側が責任回避のための項目が殆どであって…
就業規則に掲載されている関連文書を見ることができなかったので、説明会の資料などから探ってみた。
一般職クラスと専門職クラスでも対して給与が変わらない。専門職クラスで基本給が23万円とはいかに。新卒で18万円台や20万円台だと泣いちゃうよ。
横柄で高圧的な営業職。
トップが昭和生まれの立ち振る舞いだからか、営業職の一部がその他職種に対してそう言った雰囲気。
ビジネスモデルもうまくコロナ禍で転換できて、伸びている会社ではあるが、利益が増えても従業員の待遇は変わらないし、他のもっと伸びている会社に転職かな。
採用しても3割が退職する現状を踏まえて、待遇の改善はできないのだろうか。同じ年代の30代前半が続々退職していって、もう選ばれない会社になっているんだなと実感。
パターンは2つある
真面目に就業規則を管理してる会社だと頻繁に更新するから社外にコピー出したくないんだよ
古いのを持ってきたやつに対応するのも手間だからいっそのこと社外秘にしちまえって判断
人事総務がちゃんと法律分かっているなら面談のときに見せてって言えば見せてくれる
就業規則と実態がかけ離れている、労基に提出してから改正してない、人事総務が法律を理解してない、あたり
たぶんこっちの方が多いと思う
妊娠が発覚した後、持っている知識に加えて自治体や厚生労働省の情報にアクセスした結果、
次の条件は最低必要じゃないかと思ったので、ここに残しておきます。
もし経験のある方があったら言及したりブックマークのコメントに残してくれると嬉しい。
3)実績の有無にかかわらず、柔軟に制度が変わる働き先にする
1)賞与は一般的に妊娠・出産・育児の期間は出ないことが少なくない。
標準報酬月額で育児休業中の育児休業給付金の計算に使われますが、それは月給のみ。
月給が高くて賞与の割合が少ないほうが生活が安定するため、そちらのほうがよい。
過去1年間の月給と賞与で計算したが賞与が20％～25％を占めていたので、これがなくなると総収入金額は減ってしまうとつくづく考えなおしました。
2)これは入ってみないとわからないところも多いけれど、もし入社する前に聞けるなら先輩社員などに聞いた方が良い。媒体や人事からの情報は限られるため。
3)社員の状況に応じて働き方を変えようとしている働き先も少なくないので、そういった情報を発信している企業や中の人がそういっている企業を選んだほうが良い。
あと3か月ほどしたら私は転職する予定ですが、
産前産後や育児期間も給与が支払われたり手当が受け取れるところを中心に受けています。法律の最低基準より余裕のある就業規則にしている企業です。
もともとリモートワークでもできる仕事のスキルもあるので、これからはそちらのスキルで家族を養っていこうと思っています。
妊娠ができる、流産せずに出産できる、母子ともに健康というのは偶然が重なったものなので、
これから先その偶然が重なってくれるとありがたいけれども、こればかりはどうにもならないのでなるようになってほしい。
私自身は親からの経済的な支援をほかのきょうだいにとられていたので、国公立大学の大学・大学院に行くにも勤労学生で苦労したほうではありますが、
もしこどもができたら、健康で成人を迎えられるようまたその子の能力に応じた教育が受けられるよう、親としての役割を果たしたいです。
産婦人科でおめでとうと言われた。
夫もなんだかんだ嬉しそうだった。
親にいつ報告するかを夫と相談してて母子手帳をもらってからにしようと考えていた。
さて、この期間にいつ会社に報告するか就業規則を改めて見直した。
安定期に報告するのが一般的だろう。ただ、業務負荷が高めなので早めにと思った。
それ以外就業規則に記載されていない。休めても無給。ボーナスも寸志のみ。
現在事情があって一馬力なので、雇用保険と健康保険での手当や支給がたとえあっても、
4ヶ月から6ヶ月、給与が毎月振り込まれないのは生活が詰むことが見えている。
育児休業給付金の仕組み自体が給付を受けられることはありがたいが、必要な時に支給されない無給期間が発生する。
これでは固定費以外の支払いができる気がしない。振り込まれない間に天引きされない住民税も降ってくる。（免除や延納制度があればいいのだが）
妊娠は病気ではないから免除もされない。産休育休を取得は義務で就業禁止であるがその間の生活費や子どもを育てる費用は考慮されていないようだ。
子どもがいる家庭を持つ方々に聞いたら口を揃えて「会社を辞めたほうがいい」と言われてしまった。
数年前、私の中途入社と同時期に育児休暇から復帰した先輩が半年もせずに
無意味な拠点変更からの自主退職に追い込まれたことを鮮明に思い出した。
女性社員は全体の1/4だが、結婚している人はいても産休育休を取っている人はいない。もう辞めていなくなってしまったのかもしれない。
妊娠初期でつわりというものを経験し、長距離の運転や出張は難しいだろうし、吐き気と眠気そして出血との戦いでは今の仕事は続けられないこと、
今までずいぶん無理をしていたことを実感してしまった。妊娠検査薬と超音波検査で妊娠がわかったあとすぐ納期が決まっている出張があったため予定通りにこなした。
出張終わりの出血、これが流産の始まり。突然の出来事と大量の出血に涙も恐怖もおさまらなかった。
先日の検査で流産が確定しているが、つわりは続いているし、次の診察で胎盤が残っていたら手術することになる。
毎日出血と吐き気と嘔吐や下痢による脱水でふらふらしている。手足の痺れも取れない。
突然泣いてしまうくらいに情緒も不安定、ホルモンのせいとはいえ異常な状態なのに休む理由には不十分。
今となっては流産になってよかった気がする、分かった瞬間はたくさん泣いたし夫と話していた友人にも慰めてもらった。でも今は正直ホッとしている。わたしにはまだ子どもを産んでも環境が整った、自分にも気持ちの余裕がある状態で育てられる気がしない。今まで築いたキャリアを手放したくはない、シングルマザーになる勇気もない、それは貧困への道筋の一つになる可能性が高いから。
コロナ禍にも慣れてきたころ、改めて転職を決意し繁忙期の間の時間をぬって面接を始めた。中小企業の制度では限界がある、子どもを持つ家庭への配慮があるところ、人員の体制や気持ちの余裕があるところで今後はキャリアを積んでいきたい。
夫には申し訳ないが二馬力でやっと安心して産めると思うので、子作りする元気があるなら働いて欲しい。とはいえ、女性が男性の配偶者を扶養に入れた状態で子どもを産もうとしたら、生活が詰むような制度そのものも改善が必要ではないか。4か月無給でもなんとか生活して子どもを死なせないように養育せよと。女性には子どもを産む産まないも経済的な理由で選べないのだろうか。経済的な理由で中絶手術を選ばざるを得なくなっているのも、社会保障制度がそもそも子どもを産み育てる年代に焦点をあてた支援になっていない。
たまたま宿った50日の命が教えてくれたこと、どこで働くかを考え直すきっかけになりました。少しの間私の身体ですごして、身体への変化を大きくもたらしてくれて、ありがとう。おなかにいるとおもったから頑張れたこともあって、いなくなってからのつわりは本当にしんどくてつらい。母子手帳もらう前だったから何の支援も受けられないし、職場にも打ち明けられないし、自分で抱えるしかない。
↓ウイグルのプチ版みたいなことやってんな
ストを実施したベトナム人に200万円請求 生キャラメルの花畑牧場
写真・図版
ストによる損害賠償請求の撤回を花畑牧場に求めたと会見した札幌地域労組の幹部=2021年2月24日、北海道帯広市
生キャラメルで知られる「花畑牧場」（北海道中札内村、田中義剛社長）で1月、ベトナム人従業員が待遇改善を求めてストライキを起こし、会社側が従業員に計200万円の損害賠償を請求したことが、24日わかった。従業員を支援する労働組合は「労働条件改善のための正当な行為」と主張。一方会社側は、労組結成前のストで「職場放棄だ」としている。
同労組によると、花畑牧場の十勝第2工場（中札内村）で1月26日、ベトナム人従業員38人が寮の水道光熱費の値上げに抗議してストを実施。当時同社に労組はなく、従業員は会社側に25日、グループライン上で通告し、26日には田中社長にも改善を訴えたという。
労組によると、寮の水道光熱費はそれまで毎月7千円が給料から引かれていたが、今年1月には約2倍の1万5千円ほどになっていた。ベトナム人従業員たちは複数回にわたり会社側に抗議。しかし、会社が対応しないと判断し、ストに踏み切ったという。
その後会社側は、基本的に以前の光熱費の7千円に戻すとしたが、ストに参加しなかった従業員を含む40人に3月15日での契約満了を通知。うち4人には、就業規則違反を理由に7日間の出勤停止と、「他の従業員を扇動して生産ラインを止めた」などとして、計200万円の損害賠償を請求した。
4人はスト後、札幌地域労組に加盟し支部を結成。今月24日に組合結成通知を会社側に出した。
