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はてなキーワード: 福田内閣とは
最近見なくなったけど、いつもパイプ持ってる爺さんの評論家みたいな人も似たようなこといってたな。
すこし前、多分福田内閣のころだったと思うけど、なんかのテレビで後期高齢者医療制度の特集やってた。
その番組では年寄りを何人もスタジオに入れて、後期高齢者医療制度の悪口を垂れ流させていた。
「昔の年寄りは、いざ行き詰ったときの身の処し方を心得ていて、困ったときは自分で何とかするという覚悟を持っていた。それに比べて今の年寄りは文句ばかりで情けない」
というようなことを言っていた。
スタジオで文句言ってた爺さんどもがかなり気色ばんだ様子で険悪な空気になり、司会も顔色が変わりすぐCMに入ったような記憶がある。
同じ年寄りといっても、属している世代によって考え方とか共通の認識というか、そういうものがガラッと違ってくるものなんだな。
揮発油税を財源とする道路予算は、本来の道路を作る為では、もはや余ってしまう状態になっていった。道路族が道路を作っていたのは、高度成長期の初めの内だけであり、田中角栄が逮捕されて政治の世界から姿を消して以後の道路族は、道路を作りかけのままで放置させておく事で票を集めるようになっていた。道路を完成させてしまうと票が逃げるし、道路を作ろうとしても、道路用地の強制立ち退きは出来ず、市街化調整区域として線を引き、その線にかかる家屋は新築できないという規制をかけていたが、リフォームという裏技が出てきて、実質的には建て替えなのに、リフォーム扱いにされてしまうと、いつまでたっても家がなくならない。放火は罪が重く、火付けで無理やり地上げするという胆の据わった地上げ屋は、さすがにいない。
結果的に、道路予算をもてあました国土交通省は、その予算で、職員用宿舎を建設したり、職員旅行の費用を賄ったり、レクリエーション用の道具や遊び疲れた時の為のマッサージチェアを買い、それでも使い切れないという事で、道路建設を正当化する内容のミュージカルを公演してみたり、新都市交通システムという名目でモノレールを建設したり、開かずの踏切を無くす為に鉄道会社にお金を渡していたり、タクシー・バスレーンの新設ということで、駅前の一等地を地上げして買い取り、立ち退かせた店舗等を収容する再開発事業にお金をつけるという事を行っている。
つまり、揮発油税の無駄遣いが発生しているのに、高速道路の赤字は増えるばかりとなっていたのである。
使い切れないほど余っているのであれば、値下げするべきというのが、揮発油税の暫定税率分の徴収を一ヶ月間だけストップさせた(2008.4.1～2008.4.30)、野党としての民主党であった。徴収の根拠となる租税特別措置法案は、結局、道路族の圧力によって、衆議院の3分の2を持っていた自民党福田内閣によって4月30日に採決され、暫定税率分の徴収は翌5月1日より再開された。
福田内閣は、道路族の圧力に抗しえず、8月2日に辞任に追い込まれ、道路族の傀儡である麻生内閣へと代わったのであった。
一ヶ月間だけの価格の変動という結果になったが、それでも、批判が集まったことから、道路財源の無駄遣いは減り、道路を作る為に使わなければならないがその道路を作れる場所が無いくらいに、道路は作りすぎているという事で、道路財源の使い道を、ETC利用者に限定した高速道路の値下げに使うようになっている。
しかし、道路財源の辻褄は、高速道路値下げ補填程度では間に合わないであろう。一般財源化がされていることから、一般財源に投入して使ってしまう事も出来なくは無い。ばら撒きの財源を必要としている民主党が、道理を通せるかどうかという試金石となるであろう。道路予算は道路の為に使うべきであり、ETCを使った限定割引のような無駄な事を続けるべきではないし、僻地の道路から順番になどという姑息な事も、やるべきではない。割引が適用される日に交通が集中するから渋滞になるのであって、課金自体が消滅すれば、曜日による集中はレジャーシーズンだけとなるし、高速道路と一般道路との区別が消失することから、それぞれの区間ごとに、空いている道を選んで利用するようになるだけである。ETCによる割引では、高速道路に乗り降りするごとに課金される為に、高速道路に乗ったら目的地まで降りずに走る事になり、渋滞が発生しやすくなっているのである。カーナビで迂回路を探せても、渋滞情報で空いている事がわかっていても、料金制度によって、渋滞しているとわかっている所に突っ込んでいかなければならないのである。
高速道路が道路財源で運用される国道化されてしまうと、大口の広告主であった鉄道や航空は打撃を受けるという事で、広告代理店から世論操作を請け負った業者が、一斉に、高速道路無料化反対の主張を並べ始めている。道路財源の無駄遣いに触れない主張ばかりという偏りが出てしまっているので、世論操作の手段としては、下手な方といえる。パブリックコメントにコメントスクラムをかけるのを請け負うよりは、発言者の身元を明らかにする必要が無い事から、やりやすかったので、やりすぎてしまったのであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.16]
トピックが散乱するから、あまり好ましくないのかもしれないけれどつらつらと。
福田内閣の頃はわかるんだが、麻生内閣が出来る前からマスコミ及び民主は解散しろと叫び続けており、リーマンショックが起こった今も尚解散しろと言い続けるのは何故だろうか？どこの国民が得をするのだろうか。「民主が政権を取りたいから」という自己目的的な答えではなく、合理的な理由がわかる人はいませんか。
SNSは犯罪の温床になるからなどと言って18歳未満は参加できないはずのmixiで犯罪自慢が行われている。が、いつも思うのだがそもそもmixiに存在し得ない高校生が何故ワラワラいるのか。2009年卒予定の高校のコミュニティもちらほら存在している様だし……。何故、運営は放置しているのか、これがわからない。
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。
http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html
その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418
2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ （３８）
田畑光永 （ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html
注
ステルス（Stealth）とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。
単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。
http://anond.hatelabo.jp/20080212234032
http://anond.hatelabo.jp/20080213002620
なるほどねえ。確かになんか色々勘違いしていた部分はあるな。
でもなんか株についてもやもやとした納得できない所がまだまだあるんだよね…… 経済を支える大事な仕組みだってのは分かってるつもりだけどさ。
例えば↓のニュースにしたって
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_01/t2008012217_all.html
「１０８兆円が吹き飛んだ」とあるけど、本当に「吹き飛んだ」のか？ とか、「福田内閣では日本株の独り負けを止められそうもない」とかあるけど間違いなく「福田のせい」なのか？ とかね。
株ってのはつまり企業に付いてる値段ってことだよね？ 例えば10万円のテレビがあったとして、それを8万円に値下げしたからといって「2万円吹き飛んだ（2万円がパーになった）」とは言わないよね？ まあこの辺はちょっとずつ考えて行きますわ。
議事録待つ間に忘れられそうなんで
・有村治子
時間が限られておりますので早口になりますけれども、ひとつ最後に児童ポルノについてお伺いをさせていただきたいと存じます。
質問、時間が限られておりますので、総理に一言求めたいと思います。
大変残念で不名誉なことですが今、日本は全世界において有数の児童ポルノの発信国、消費国としての現状があります。
朝日新聞の朝刊、今年1月30日に掲載されたトーマス・シーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を拝見し、心を揺り動かされました。
この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使が外交全般ではなく、児童ポルノという分野でやむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びかけです。
事の本質を見事に喝破された説得力のある論文なので、本日委員の皆様には配布しておりますが、世論を形成される日本全国の皆様にもこの問題を共有し、子供達のために是非手を貸していただきたいと、ご紹介をさせていただきます。 http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080201-72.html
曰く、シーファー大使が仰るには児童ポルノと言う言葉は犯罪のおぞましい性質を正確にあらわしていない。
成人ポルノとは違い、子供達は自発的に被写体となったのではなく、報酬も得ていない。
そのポルノの画像は凶暴で残忍だが、子供の多くは12歳未満なんだ。実態は児童レイプだと仰っています。
被害者の子供は傷や感染症だけではなく、鬱や引き篭もりなどの精神障害も生涯続けて、成人後も苛まれます。
性的虐待を受けたことに加えて、画像がインターネットで世界中に配信されることで子供の人生は永久的に変えられてしまいます。
主要8カ国の中で児童ポルノ所有を非合法化していないのは日本とロシアだけだと名指しをされています。
日本では児童ポルノの所有が違法では無いため、捜査は極めて制限をされています。
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国はプライバシーと言論の自由に高い価値を置きながら、児童ポルノの非合法化は可能だと判断をしています。
子供を犠牲にするための行為を保護する必要はありません。日米間の協力が関係強化がなされれば世界中で子供の現状が改善される。
今こそ日米が連携して児童ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています。
実在する子供を被写体にした児童ポルノの所持が、子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大させ、意図せず被写体となってしまった子供達の、
生涯に及ぶ被害があまりにも甚大なことから、児童ポルノの規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。
子供達を守る前線に立っていただく、内閣総理大臣の御所見を伺います。
・鳩山邦夫
あの、残念ながらシーファー大使のご指摘や、あなたのお話は正しいと思います。
この児童ポルノというのは、性的虐待と密接に絡んでおって、えー、実際この件数がですね、うなぎのぼりに増えておりまして、
平成18年が起訴と略式起訴と、まぁ非行少年の場合は家裁送致合わせますと640件。
大変な忌まわしい、いわばマーケットが有るということになるんでありましょう。
しかも写真であれば回収すれば済みますが、インターネットへ出回ったものは永久に世界を巡ってしまう。
だから、そのお子さんの人生が未来永劫破壊されるようなそういう要素があるので、
えー、あなたのご指摘は、児童ポルノの商売目的は以前から禁止をされて処罰対象ですが、単純所持も処罰せよということでありましょう。
私は、あのそういう方向にあって良いと思います。単純所持を処罰できるようになれば、そこがこう穴になってどうしてもうまくいかないというのがあるんでしょう。
でー、平成11年に法律が出来て、16年の時にその単純所持を禁止する、しかし罰則は無い、とこういう案だったんでしょうが、まぁ私はこういうことは厳しくていい。
罰則があっていい、そう思っています。
・福田康夫
あのー、児童ポルノと申しますか、青少年を対象にしたそのポルノというのは、今から十数年前は、あの、漫画ございましたね。漫画ポルノ。
ま、あれもあの時問題になりましたけれども、やっぱりですね、日本はそういうものを許容するそういう社会、なんでしょうか。
まぁ、これはけして誇るべき社会でないと思います。
で、そういう観点からこの問題についてはしっかりと対応すべきであり、私もこれは、あの、なんらかの手を打たなきゃいかんと、こう思っております。
・有村治子
はい、今、少子化の進む日本において官民あげて、与野党あげて守っていかなければならないのは、子供達の未来です。
品格の有る国家を目指すためにも、その国家をなす私達一人一人が、品位のある生き方を実践していかなければ、世界から尊敬される日本には成り得ません。
えー、去年内閣府がした世論調査でも、有害情報は規制すべきと答えた人が初めて9割を超えました。
子供の安全と人格を守るためには、有害情報を規制すべきという風な、世論の大きな後押しがここ近年出ています。
そういう意味で、世界有数の児童ポルノ王国と名指しされ、一部の心無い人たちがあどけない子供達を買うために行われる人身売買についても、
悪名高き日本の汚名を今こそ勇気をもって、社会あげて、返上すべき時だと思います。
この点についての福田政権、福田内閣総理大臣はじめ、みなさまのご協力と私達自身も与野党あげて頑張っていきたいという意思を明確にして、