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はてなキーワード: 抵抗勢力とは
このニュースについて、ツイッターで「騙された」「これが本当なら橋下を支持するのをやめる」「橋下さーん勉強しろーコラー！」という声が散見された。驚いた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201202/2012021001065&g=pol
橋下のことを何も知らずに投票したのか、、、相当なお馬鹿さんなんだろうな。橋下のような新自由主義思想を持った男なら、TPP賛成に驚くことはない。
下のキーワードをよく口にする文化人（踊らされてるだけの民衆は含めず）はだいたいTPPに賛成してるから、見分けがつかない人は見ておくと良いよ。
・聖域なき構造改革
・改革を止めたから景気がよくならない
・規制緩和
・法人税減税
・バスに乗り遅れるな
・先送りできない課題
・坂本龍馬
・平成維新
・開かれた日本
・外に打って出る
・市場に委ねる
・これからのビジネスで英語が話せないのは、免許がないのと一緒
・集中と選択
・競争が進むとみんなが豊かになっていく
・自由貿易
・自己責任
・既得権益を潰せ
・老害
・自己責任
・公務員改革
・公共工事削減
・緊縮財政発動
・功利主義
・官から民へ
・ガラパゴス化現象
・国際競争
・神の見えざる手
まず「反橋下」と思われた時点で負けなんでないかいとゆー感じ？橋下ｖｓ反橋下という構図のところにでていくのがまず負けにいくようなもの
小泉郵政選挙の時大前研一が民主党にアドバイスしたが採用されなかった方法、松平定信や、古くは劉備玄徳なんかも好んだ方法。
橋下さんという一個の人格を攻撃するのは避ける。
郵政選挙の時の民主党や抵抗勢力、現在の自民党がやってる行為はまさにこれなんだけれど、
そして自民党はもう郵政改革を争うというムードを作ってしまい、国民がもう乗っかかるムードになっている
どうしてもこれが許せないなら、他の政策の訴えをすべて捨ててでもこの政策を潰すべきだ、と国民が納得できる理由をつくりなさい。
郵政改革に反対じゃないなら、この論点は解散選挙を経るまでもなく通しなさい。むしろ協力してやる姿勢を見せなさい。
その他の面では自民党はだめだよね？民主党の方がいいよね？というテーマで解散総選挙をしかけなさい。
勝てる論点を用意できずに喧嘩をするのは政治音痴のやることだ」
しかし、当時の民主党は、直近数回の選挙戦が好調だったから、大前研一のアドバイスは華麗にスルーされ、ご存知の有様になった。
今の自民党もこれと同じ状態に陥っている。
そもそも自分たちも消費税増税といっていたのに、「民主党が言ってるから反対」という、死ぬほどお粗末な難癖つけしかできてないように見える。
解散総選挙の時、何を論点にするつもりだろうか？「消費税増税やめます」とは言えないのだ。売りは何だろうか？
そういうことをなんにも考えずに、ただ駄々をこねているように見える自民党谷垣総裁の振る舞いは、かなり目に痛々しい。
「教育改革」だの何だのと、大した中身はないにもかかわらず、フレーズだけを打ち立てて、相手を「改革の敵」とみなすことで優位をつくろうとしている。
こういう時にやれハシズムだなんだのと、直接対抗しようとしてもダメだ。
そうじゃなくて肯定して、質問する形で懐に入り込んで、そのお粗末な中身を晒してあげればいい。
「教育改革ですかー、素晴らしいですね。で、具体的には？え？まだそれだけしか考えてないんですか？
へーそんだけしか考えてないのに、学者をバカだのアホだの言ってたんですかーがら悪いですねー
というか大阪市民を舐めてますよね。そういえば府政の時結局あなたどれほどの実績が出せましたかね？公約どの程度守りましたかね？」
橋下徹は、実際は政治運営能力が高いわけじゃない。弁論が美味いだけである。
ならば、その政治運営能力の採点を、自ら自己申告させてあげればいい。そこでウソを言えば信用出来ない、本当のことを言えば
この人に期待して大丈夫か、ということになる。そういう話。
そういう末端の公務員がいるのと同時に、民間企業の感覚では信じられないような、楽な仕事で高給貰ってる奴も少なからずいる。
橋下が潰そうとしてるのは後者で、抵抗してるのも当然後者。抵抗勢力は普通に仕事してる公務員も巻き込もうと必死のようだけど、薄給でこき使われてる方は全然なびかなくてジリ貧に陥ってる。貴族が奴隷に「我々の既得権益が奪われてしまう！一緒に戦おう！」と言ってるようなもんだから。
大阪なんかだと、バス専用レーンに駐車してるクルマに注意してまわるだけの、実働一日5時間程度の仕事に毎年一人800万円くらい払われてる。しかも週に三日～四日しか勤務しなくていい。時給換算したら数千円になりそうなケースがゴロゴロある。これらの1/4～1/3でも是正すれば、多分大阪の財政赤字は劇的に改善すると思う。
というわけで全然関係ないよ！ただ自分が別の場所で感じてることを吐き出したいだけです。
http://search.twitter.com/search?q=%23ponponpain
http://search.twitter.com/search?q=ponponpain
http://twitter.com/#search?q=%23ponponpain
http://twitter.com/#search?q=ponponpain
http://topsy.com/s?allow_lang=ja&q=%23ponponpain
http://hashtagsjp.appspot.com/tag/ponponpain
http://hashtagcloud.net/info/ponponpain
に屈した例
http://bitly.com/ponponpai #ponponpain
http://ぽん.ぽん.した.jp #ぽんぽんぺいん
http://ハッシュタグ滅ぼ.します.jp #日本語ハッシュタグ
RT @maname 〄-〄っ http://まなめのメガネかち割りま.した.jp
http://t.co/nemiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiiii
http://twitter.com/yudai214/status/90860653417480192
http://twitter.com/yudai214/status/90860267067551744
も一つの形。
http://anond.hatelabo.jp/20110715175913
2007年当時、ono_matopeはまだ学生だった。私もオフ会で会ったことがあるが、明るい好青年だった印象を抱いている。彼は、はてなダイアリーを毎日書いていた。どうやらアニメやプログラミングが好きなようで、趣味に生きてるなあと羨ましく思ったものだ。
2007年の暮れに、彼はふぁぼったーをリリースした。当時まだ黎明期だったTwitterを面白く便利にするWebサービスだ。私も利用させてもらったし、こんなものを創り出せるなんて彼は才能のある人間だと思った。そして彼はそのままY社に入社した。
2008年頃、江上という人物が話題に、というか問題になった。私は彼をあまり快く思わないものの静観していたが、ono_matopeは江上を糾弾しにかかった。彼はVoQnやHolyGrailと一緒に戦った。それを見て、何やら嫌なものを感じた。というかVoQnやHolyGrailみたいな連中と一緒になって他人を叩いているono_matopeを気味悪く感じた。まるでテレビ局に電話をかける主婦みたいだ。
2009年、TwitterにRT機能が出来た。ono_matopeはすぐさま、RT機能を批判した。そりゃそうだ。こんなものが流行ったら、ふぁぼったーの意味がなくなってしまう。彼がいまだにRT機能を使わないことに気付いている人は多いと思う。彼は抵抗勢力になった。
また同じころ、Togetterというサイトが出来た。Togetterを作ったYositosi氏はono_matopeと同じY社の社員で、後にTogetterの仕事に専念するために独立して会社を作った。ソーシャルメディアの成功例だ。しかしono_matopeは会社に残った。リスクを負いたくないのだろう。
ono_matopeの作ったふぁぼったーは、大まかに言えば、Favoriteを付けることで「私はあなたに対して敵意を抱いていない」ということを示すツールだ。しかしTogetterは、情報をまとめて世に広めるという使命を持っていた。Togetterはいろんな著名人に使われたが、ふぁぼったーはネットオタクみたいな人しか使わなくなった。ふぁぼられ目当てでウケ狙いの発言をする痛い人も増えた。まさにTwitter世界での抵抗勢力になった。
今のono_matopeは昔と違い、アフィリエイトで得たお金で外車を乗り回し六本木近辺を遊び回っているという(2chで見た情報なので真偽は不明)。昔の好青年は、今や堕落したIT長者になってしまったのか。もう昔みたいな笑顔を見せてくれないのか。私は寂しくて仕方がない。
大衆を、「〇〇が安くなる」「〇〇をタダにする」と即物的なプランで釣っておいて、
「今までこれができなかったのは既得権益に縛られてたから」と、あたかも自分を改革者のように装って、
まともな人が実現性や継続性が皆無な点を指摘すると、「抵抗勢力だ！改革の敵だ！」と吊るし上げ、
いざ実行する段になって本当に実現性も継続性もないのがわかると、負担や責任を他人に転嫁して、
「改革に失敗はつきもの」なんてことを平然と言ってのける「自称・坂本龍馬」は、全員死ねばいいと思うよ。
つーか、こんな輩に騙され続ける日本の大衆（の一部）も死ねばいいと思うよ。
財政は中立であるべきで、税収見込みが外れて、結果的に中立からずれる場合は仕方が無いが、ケインズ主義のように景気刺激のために財政の中立性を破壊する事は明らかな間違いであり、そのツケを支払う為に緊縮財政が発生する。
緊縮財政が間違っているのであれば、放漫財政はその原因行為である以上、より罪が大きい間違いである。
円高と円安において、どちらが悪いかを論じるようなモノである。円高局面においては、輸出品は値上げを繰り返さなければならず、常に新製品・新技術を投入して、値上げを正当化しなければならない。これは、コストアップ要因であるが、それを実現して売り上げを維持し続けられる限りにおいては、雇用を増加し、強い経済を維持できるというメリットがある。反対に、円安局面においては、輸出品は値下げを繰り返せるので、新製品・新技術を投入しなくても価格競争力を維持できる。これは、コストダウン要因であり、努力無く売り上げを維持できるというメリットがあるが、その反面、雇用は必要なくなり、経済競争力を減退させるデメリットがある。
円安でなければ企業が成り立たないというのは競争力を失っているという事で、そのような企業を存続させる必要は無い。
為替も財政も中立であるべきで、都合のよい状況でなければ苦しいというのは､それに依存している抵抗勢力でしかない。
景気対策は法律の改正によって行うべきモノであり、技術開発や特許の取得やノウハウの蓄積といった前向きな投資を非効率的な行為にしてしまっていたり、
民族資本企業として努力するよりも、より安価に作れる海外に工場を移動させて値引き競争を続ける方が合理的となっていたりする法制度の問題を解決しなければ、何をやっても放漫財政にしかならない。為替の変動に対して脆弱な競争力の無い企業を生かす為に、財政赤字を増やす行為は放漫財政そのものである。
経済とはお金の循環であり、お金を循環させるポンプ役は企業である。
税金として徴集してばら撒くだけの行政がポンプ役を務める事は、価値を創造していない存在にぶら下がることが利益となる不健全な社会を増長させる事にしかならない。
雇用を増やした企業の法人税を減税するという話がでているようであるが、企業は成長のために人を雇うのであって、減税の為に人を雇うのではない。
減税に効果があるならば、その効果を獲得する為に定期的に解雇と雇用を繰り返すようになるだけで、企業の競争力には何の効果も発生させないことになる。
減税に効果が無いならば､減税効果を得ているという事実は、雇用された人にとっても、市場から企業が受ける評価にとってもマイナスになる。
効果があれば悪用され､効果が無ければマイナスな影響だけしかない､という点で、
経済の歯車が噛み合っていない事が問題なのに、政府が無理矢理雇用を増やすのでは､税金の無駄遣いが増えるばかりであり財政赤字が酷くなるだけである。
経済政策においては、自民党守旧派の抵抗勢力と全く変わっていないという事だ。これでは国民の支持は得られない。ばら撒きを受け取る側の政権に近い人々の声しか聞いていないという事であり、先は長くない。
企業が研究開発や人材育成を企業が行わないのは、それにメリットが無いからであり、そうなっている法制度や社会環境を改めない限りはいくら税金を注ぎ込んでも、実用性の無い研究という結果にしかならない。国防にしか応用が利かない技術に関しては税金でやるしか無いが、それ以外の技術については民間が自発的に行うように制度を改廃する事で対策とするべきである。
税金をばら撒く為に審議時間と労力を使い果たしてしまうのでは財政赤字を作り続けるだけである。
自民党が政権を失ったのは、為すべき事をせずにばら撒きを繰り返し、財政赤字を膨らませていたからである。
この批判票が民主党に流れたというのに、民主党は、自民党守旧派とまるで同じ事をしている。
国民は既に意思を表明しているというのに、その意思を汲み取れず、都合の悪い意見や自分の主張・思い込みとは違う意見を間違っていると決め付けて聞かず、勝手な事をやり失敗を重ねた挙句、その責任は国民にあるというのでは、酷い開き直りでしかない。
恥を晒している事に気がつくのが、遅すぎるのだ。
与党内野党が野党と連携すれば政権をひっくり返せるというのが衆議院の3分の2という数である。
臨時国会の会期末には、当然、内閣不信任案が出てくる。与党内野党が賛成に回り、解散総選挙という展開が濃厚になってきた。解散風は、木枯らしと同時に吹く事になる。
歯車が噛み合っていない事が問題なのに、政府が先頭に立って雇用を増やすのでは、税金の無駄遣いが増えるばかりであり、財政赤字が酷くなるだけである。
経済政策においては、自民党守旧派の抵抗勢力と、ほとんど変わっていないという事であろう。これでは、国民の支持は得られない。ばら撒きを受け取る側の、政権に近い人々の声しか聞いていないという事で、先は長くない。
研究開発や人材育成を企業が行わないのは、それにメリットが無いからであり、そうなっている法制度や社会環境を改めない限り、いくら税金を注ぎ込んでも、実用性の無い研究という結果にしかならない。国防にしか応用が利かない技術に関しては、税金でやるしか無いが、それ以外の技術については、民間が自発的に行うように制度を改廃する事で対策とするべきである。
税金をばら撒く為に審議時間と労力を使い果たしてしまうのでは、財政赤字を作り続けるだけである。
自民党が政権を失ったのは、為すべき事をせずに、ばら撒きを繰り返し、財政赤字を膨らませていたからである。この批判票が民主党に流れたというのに、民主党は、自民党守旧派と同じ事をやろうとしている。
国民は既に意思を表明しているというのに、その意思を汲み取れず、都合の悪い意見や、自分の主張・思い込みとは違う意見を間違っていると決め付けて聞かずに、勝手な事をやり、失敗を重ねた挙句、その責任は国民にあるというのでは、開き直りでしかない。
恥を晒している事に気がつくのが、遅すぎるのであった。
与党内野党が、野党と連携すれば、政権をひっくり返せるというのが、衆議院の3分の2という数である。臨時国会の会期末には、当然、内閣不信任案が出てくる。与党内野党が賛成に回り、解散総選挙という展開が、濃厚になってきたのであった。解散風は、木枯らしと同時に吹く事になる。
学生だった頃、「世の中の決め事を全部アンケートで決めれば良いんじゃないか」って考えた事がある。
政治問題が思いつきやすいけど、大多数が思っている理想と違う現実に対して不平不満を感じる事は多いと思う。
決める側と受け入れる側が違うから不満が出るなら、全員が決める側に立てば良いという発想。
これを思いついた時は「凄いアイディアを思いついたぞ！」と興奮したのを覚えている。
（当時研究でアンケートを実際にやっていたことがかなり影響していると思われる）
その時は、「でも実際にやろうとするとお金も手間もかかるし、既得権益を守ろうとする抵抗勢力とかに潰されるんだろうな」と
最近は、仮に実現していたとしても思ったほど世の中はよくならないだろうな、と思うようになった。
理由は、自分が思ってるほど自分のことはよく分かってない、と考えるようになったから。
例えば「幸せになりたいですか？」と聞かれて「いいえ」と答える人はかなりの少数派だと思うけど
「では、貴方はどうすれば幸せになれますか？」と更に聞かれて
「お金が沢山欲しい」とか「素敵な人とめぐり合いたい」とか本当に素直に回答して
運よく多数派に回ったとしても実際に幸せになれる人は全員じゃないと思う。
当たり前だけど、天から幸せはふってこないので目的を達成するためには大なり小なりの努力や対価が無いと得られない。
お金を手に入れるには誰かから集めなきゃいけないし、素敵な人に出会うには同じように出会いたい人を探さないといけない。
問題は得られる幸せに対して努力や対価が見合わないと思う人たちが
実際に決めた後から必ず出てくるだろう（それも決して無視できない規模で）ということ。
NIMBYという単語がある。Not In My Back Yardの略で、社会通念上必要である事は受け入れるが
自分の家の裏庭（身近なところ）には置きたくない、という極めて我侭な発想なんだけど、非常に人間くさい発想でもあると思う。
楽して幸せになれればいいんだろうけど、実際には何らかの苦労を伴う。
でも実際にその苦労を受け入れてみたら、「そこまでして欲しい幸せだったのか？」となってしまう。
もし未来を見ることが出来る人がいたとしても、感情まで共有できなければきっと同じ結末になると思う。
何でこう上手くいかないんだろうね。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51421049.html#comment-form
にコメント投稿したけど、承認されるかわからないのでこっちにも投げとく。
NHK出身の池田さんには釈迦に説法と思いますが、対談映像配信は、議論ではなく印象付けゲームです。
佐々木さんとの対談では、孫さんは大変"わかりやすく"印象的なプレゼン資料を大量に用意して、それをプレゼンタイム以外も長時間大写しにして、
「視聴者が画面を見る＝孫さんの主張の図解された印象付けられる」、という仕掛けになっていました。印象的なプレゼン資料はとても強力で、大写しの図解された主張の前で、より細かい事実を挙げて議論しても、取るに足らない瑣末な事という印象になってしまいます。画面に映る人は二人ですが、実際のところはもろに個人vs組織。
もちろん孫さん自身の話術も大変優れており、話を鵜呑みにさせる力強さがあります。そのうえ、相手の主張の急所を的確に突いてくるだけでなく、ちゃんと落とし所に誘導して、気が付くと「反論者＝抵抗勢力」という構図にはまっています。細かいところでは、佐々木さんのプレゼンタイムには何度も割り込んで話の腰を折って、佐々木さんプレゼン内容の印象を大きく減じさせる事までしていました。
あとさらに大きいのは、「日本をよくしたい」「みんなが幸せになる」などのような、辛口の池田さんにはとても素直に口にできなそうな（笑）思いをストレートに熱く表現して、共感を呼ぶところでしょう。このトーンに乗せて、「光の道」によって日本がよくなる大きなストーリーを、図解資料の強い印象とトークによって印象付け、細かい議論を無力化し、「反論者＝抵抗勢力」になるわけです。
孫さんとの対談、楽しみにしています
http://anond.hatelabo.jp/20100507233143
４．移民の積極的な受け入れ
→ 日本は、上層部の競争力がなさ過ぎ、下位層は競走力がある。
→ とにかく指導層、エリート層に競争原理を持ちこむことが目的。
→ 今の日本の問題は、上位層の硬直化。下位層はかなり優秀。
７．あらゆる分野で規制を緩和
→ この辺は民主党がやっているので静観。
→ 劇的に、利権団体をぶっこわしているのは評価。
→ 問題はセーフティーネットという話には必ずなる。ここが解決しないと前に進まない。
→ 現状は、企業ならば出向、官僚ならば天下りで解決している。
→ これに変わるセーフティーネットを（あ、効率的な）を築けるのかの問題。
９．市場機能の整備
→ 透明性に着目したのは秀逸。
→ ただここは抵抗勢力多し。
→ 罰則はいたちごっこになってコストが増すので、より透明と認識されれば、インセンティブが与えられる方向性で。
→ テストを幾重にも設けて、それを通れば健全というお墨付き与えるのがいいのかねえ…。ex．米国のストレステスト。
10．65歳以上の生活保障
とくになし。
2．一人一票の実現
これは、生を受けている人すべてに投票権があればいいと思う。
１人１票なのだけど、変な補正はしない。
→ あくまでも本人が投票する権利を有する。どうするかは本人次第。
ｂ案）誰かがそれを代理することを可能にする。
→ 代理手続きをすれば、現実的に投票行為が出来ない人の代理投票が可能。
肝は、投票する権利は万人にあるのだと言うこと。生を受ければ、誰もが投票する権利がある。しかし、手続き上、意志決定が出来ない状況もある。その場合は、代理人が投票する。これは特許法の秩序維持手法だ…。民法より優れているな。
3．道州制の導入
３．法人税は地方問題なので、いろいろな地方が競走して決めればいい。。
頭悪い人の典型なので、ゴミはゴミだよねと思いつつ、これ解決するのはたいへんだから、あたまのいい人がんばってねと思う。がんばれないやつは、あたまが悪いって事だよね。
うざい。
→ と言うか、基本的に日本人は標準以上の英語は出来ているので。
→ なんか変な試験コンプクレックスが出来ていない、プレッシャーの原因。
→ そういうのがない、韓国語は上手くできている模様。
6．間接税中心に税制変更
消費税は、毎年１％アップでどこまで行くかねえ。２％アップでもいいけど。
それまでに、言い思いしてきたっからね。
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。 アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。 そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
数十年前ならともかく、今の中国に人海戦術を行う気はありません。むしろ膨大に抱えた陸軍兵士を削減することに躍起になっています。
むしろ最新兵器の導入と運用で、高学歴の人員を揃えたいものの、そういった人材はここ最近人手不足で、最新兵器の運用もままならない状態です。
中国は兵士だけいても意味が無いと考えているのです。実際朝鮮戦争は不意打ちだから成功したので相手の状況がある程度正確にわかる現在では不意打ちはほぼありえません。
で、アメリカと日本が台湾を重視しているのはシーレーンというか自国の通商路を守りたいのであってそのために両国は台湾を占領されたくないのです。
なので、台湾を守りきれると判断できる限り、中国の台湾軍事占領に介入してくるでしょう。そのための強いプレッシャーとして沖縄の海兵隊がいるのです。
http://anond.hatelabo.jp/20100410064212
個人的メモへの補足
朝鮮戦争の前半、アメリカは数に任せて押し寄せる膨大な中国軍に完全に敗北（その後、38度線まで押し戻すことに何とか成功）したトラウマから、全面的な対決は絶対に行わない。中国もそれは承知の上で、台湾が明確に中国から独立の意思を示していない今、あえて軍事占領するのは国際経済上の不利益が大きいと判断している。
アメリカの台湾戦略は、あくまでも牽制のレベルにとどまる。中国が本気で台湾を占領すべく軍事侵攻した場合、アメリカは台湾を見捨てる。せいぜい台湾内の対中抵抗勢力に援助を行う程度にとどまる。
そんな中国にとって、台湾周辺の米軍基地は、目障りではあってもそれによって困ることはない。中国にとって最も困るのは、台湾の軍事力の強化。そのためアメリカは、台湾への武器売却によって中国を牽制している。
中国の核ミサイルは、日本全土を攻撃できる。沖縄･日本ではその攻撃への対処が困難であり、そのためグアムへの移転が決まった。自民党政権下の日本がどうしてもというので日本にも一部を残すというのが今の状態。核ミサイル攻撃の被害を最小限にするために、現在は極力兵力を分散させたいと考えている。日本の「残ってくれ」という要請は、むしろアメリカの作戦の足を引っ張っている。
なお、グアムには8000人もの人口増大を受け入れる能力は、実は無い。インフラ面、特に水不足が深刻になる。一方、米軍施設が遊休化している隣のテニアンは移転を歓迎している。
いちいち説明するまでもないと思うけど、
なんて状況が今まさに発生している。特に最後のは、北朝鮮の攻撃による可能性が高い。その場合、北朝鮮政権が軍部の一部のコントロールを失っている可能性がある。報復攻撃をすると全面的な戦争に発展するし、かといって何もしないわけにもいかない状況。身動きが取れないので韓国政府は原因究明の名目で時間を稼いでいる。
自民党政権は普天間基地を県外へ移転するという検討を一切行わず、アメリカに対して「全ての案を検討し、辺野古が最善」と説明してきた。
アメリカにとっては、「日本が最善というからそこに決めた。何でその話が変わるの？」という状態。
アメリカが「現行案（辺野古案）が最善と信じている」と言い続けているのは、日本政府（官僚）の顔を立てているため。現政権が、「あれは自民党政権の嘘です。」ときちんと謝罪すればよいだけの話。
日米安保条約では、日本が主張すれば条約の内容も、地位協定も変えることができる。
アメリカは日本が民主党政権に変わったことでこの変更を持ち出すのではないかと恐れたが、鳩山は何も言わなかった。これでアメリカは強気に出れると判断、徹底的に日本側からの提案を拒絶し、困らせる方針を採用した。鳩山は困らせればご機嫌取りに走る。そうすればアメリカは基地以外の要求をいろいろ突きつけることができ、日本の政治をコントロールできる。そして東アジアでの外交がやりやすくなる。
アメリカが実務者協議すら門前払いしているのは、彼らが「アメリカが要望だから」と責任転嫁してくるのを見越しているから。民主党を仕切っているのは元は自民党の政治家。やり方は同じと見透かされている。その責任転嫁と強引な基地負担の押し付けの結果、辺野古の移設が住民の反対に遭い、暗礁に乗り上げている。
アメリカは同じ失敗を彼らは繰り返さない。門前払いは、日本の問題は日本でちゃんと責任を持て、というメッセージ。
実際に、アメリカが佐賀を「ベスト･ポジション」と評価している。とはいえ、これも10年以上前の話。
また、日本国内、どこに行っても北朝鮮の核ミサイルの射程内だが、佐賀の場合、北朝鮮との間に韓国があり、北朝鮮にとってミサイルによる奇襲攻撃がやりにくい。発射後、韓国上空を飛ぶことから、韓国の基地から迎撃しやすい。
筆頭が大阪府。とはいえ、作りすぎで赤字が増大している地方空港はおおむね、移転先の対象。滑走路長1500m以上あると更に有望。基地の受け入れは、赤字をあっさりと解消してくれる。
実弾射撃演習などは、既に静岡などが受け入れている実績がある。普天間だけ県外の自治体が受け入れない、という事態はありえない。
奄美諸島には沖縄以上に過酷な搾取の歴史がある。琉球政府の支配下にあって、島津侵攻時に、琉球政府は奄美を見捨てた。太平洋戦争で日本を沖縄が切り捨てたように。そして沖縄と同等以上の過酷な生活を強いられた。
更に言うと、基地の地代という不労所得によって潤う集団がいる沖縄と異なり、奄美諸島の住民は自らの力で生きてきた。その自信と力がある。そこに米軍基地を押し付けようとしても失敗する。日本政府が海兵隊の駐留が必要と考えているのなら、本州･四国･九州から選択しなければならない。
沖縄復帰後、日本政府はあらゆる手段を駆使して一貫して米軍基地を沖縄に押し付けてきた。
一例を挙げる。
現在は基地の土地貸借契約の更新を地主が拒否できない法制度になっているが、それ以前は、拒否することができた。日本政府は更新に協力した地主に対して莫大な借地料を毎年支払う一方、反戦地主に対しては、土地代を次の更新までの一括支払いとすることで、「一括支払いによる利息分の差し引き」と、「一括支払いで得た所得に対する高額な所得税の賦課」という法の下の平等に違反する方法で嫌がらせを行っていた。これは嫌がらせの氷山の一角。
そして辺野古への移設の経緯。
名護市への普天間基地移設に関しては、公共事業と基地の受入れをリンクさせ、受け入れに同意しなければ名護市への国の直轄する公共事業を無くすと脅迫した。
沖縄本島北部は山と基地が多く、計画的な町の発展が困難な環境にあり、公共事業への依存度も高い。
この恐喝に屈し、当時の名護市長岸本は基地の受入れを表明し辞職、その後、受け入れ派の島袋が市長になった。
島袋は反対派と対立する姿勢を示しながら国からの公共事業の獲得を目指したが、当時の小泉政権はむしろ反対派の弾圧に血道を上げた。環境アセスを強行するために自衛艦をアセス海域に派遣し、反対派の排除を図ったのはその象徴。
自衛隊の銃口を住民に向けたことで、住民虐殺を行った旧日本軍と現自衛隊が同じであることを自ら証明してしまった。
また、小泉政権は受け入れ派を利する政策を怠ったため、「受け入れ表明から13年たっても経済は上向いていない。」と受け入れ派を失望させた。前回の名護市長選挙の結果、受け入れに反対する稲嶺が当選する結果を招いた理由の一つはこれ。
現在もなお受け入れの姿勢を崩していないのは今年任期が切れ、知事選に落選する（あるいは出馬すらできない）予定の仲井真県知事のみ。
先日、政府とアメリカとの密約の中に、米兵の逮捕権の放棄があることが明らかになった。当時の自民党政権と政府官僚は、日本国民が米兵に轢き殺されようがレイプされようが構いません、とアメリカに約束したわけ。
地位協定の改正は日本のどこに米軍基地があろうと重要な問題。アメリカは地位協定の改正の条件として、日本の警察の取調べの全面可視化を求めている。実際には弁護士の同席も要求しているが、落としどころは全面可視化。
犯罪捜査における取調べの全面可視化を行い、地位協定の改正を提案すれば、それを拒否する理由はアメリカにはない。これを行うのは現政権の責任。
数年前から台湾海峡及び北朝鮮の軍事情勢は変化しており、現在は、アメリカの軍事専門家も普天間基地を重要とは考えていない。
必要と主張しているのは日本の政治家であり、アメリカはそれに配慮しているだけ。
北朝鮮の軍事力は経済の疲弊と共に弱体化する一方だし、中国は逆に強くなりすぎ、アメリカが本気で戦争をできる相手ではなくなった。
中国とアメリカが仲良くなる、ということを信じられない人は多いかもしれないが、アメリカは利益のためなら独裁制国家とも仲良くする。そもそもイラクのフセイン独裁政権を長く支持してきたのは、イランを弱体化させたいと考えたアメリカ。（フセインはアメリカと仲が良いことに調子こいてクウェートに侵攻した。）
沖縄の地元紙以外では完全に無視されているが、沖縄県内の住民の反発は政府やアメリカの想像をはるかに超える。というか、日本政府やアメリカが甘く見すぎ。
固定化･県内移設を選んだとき、米軍の（少なくとも施設）は破壊の脅威に晒される。
沖縄の徹底した反戦教育のおかげで、人を標的にした破壊活動は、おそらく無い。無いと信じたい。
神奈川などでは米軍基地に対して手製の迫撃砲や、基地を狙う方向に向けられた砲身が発見されることがある。ところが沖縄ではそういう事件が滅多に起きなかった。
しかし、一度だけ、総領事のケビン･メアが、喫茶店でコーヒーをぶっ掛けられる事件があった。これはケビン･メアが石垣に米艦船で乗り付けた際、寄航反対の看板を勝手に持ち去り、廃棄して「ゴミを捨てだだけだ」と言い放ったことがきっかけ。コーヒーをかけたのは本土出身者だったとのことだが、彼とて沖縄の住民であることには変わりはない。
石垣に米艦船の寄航を誘致したり、与那国に陸上自衛隊を誘致しようという一派が活発に活動しているように、沖縄の意識も変わりつつある。相手が物であれば、コザ暴動のような事件がいつ起きても不思議はない。
嘉手納･普天間基地は、フェンス1，2枚で仕切られているだけで、緩衝域がほとんど無く、脆弱。その上、基地の外に居住し、家族がいる米兵も多い。車はYナンバーですぐに見分けが付く。敵意に囲まれたときに、これほど弱い基地は他にない。
しかもここ数ヶ月間、米兵の犯罪は頻発、傍若無人な訓練も多い。民主党の裏切りと共に、反米軍感情は増大する一方。
現状、極東で有事が発生したとき、嘉手納･普天間を拠点に軍事行動が十分取れるかどうか怪しい。具体例を書くと犯罪教唆になりかねないので控えるが、かなり簡単に運用が困難になる状況に陥る。ここに米軍基地を維持するのは、もはや不可能だと考えた方がいい。
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http://www.city.nago.okinawa.jp/DAT/LIB/WEB/1/20090408keii.pdf]
民主党には経済政策が無いではないか、という人がいます。どっこい、それは小沢一郎氏の腹の中に現前と存在するのであります。そしてその実現の暁には、小泉改革以上の徹底した構造改革と厳しい福祉の切り捨てとなることでしょう。
そのシナリオを順を追って、書いてみることにします。
かつて小泉首相は「自民党をぶっこわす」としつつ、様々な構造改革を行い、銀行の不良債権処理や、財政赤字の増加額を減少させることに一定の成果を見せました。彼の政策はこちらに列挙されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E#.E5.86.85.E6.94.BF
しかし、医療費、生活保護費の削減などの政策は福祉切り捨ての批判を浴び、後任たちはそれら批判をかわすことができなかったばかりか、元自民党の抵抗勢力がゾンビのように蘇る結果となってしまいました。
この日本経済の低迷をなんとかするには、規制緩和と構造改革を行い、企業の投資意欲が高まるのを待ち、運良く何かのイノベーションが起きてくれるー例えば1990年代にインターネットが米軍のものから民生品になったようにーことに期待するしかありません。
構造改革路線は正しいのです。小泉改革は間違っていなかったはずなのですが、「自民党をぶっこわす」程度ではあまりに生ぬるく、後が続きませんでした。
そこで。
自民党をこわすだけでは足りない、日本全体をぶっこわす必要がある、、、しかもうるさい外野をだまらせるには、彼らをつぶしてしまうか、囲い込んでしまえばならない、それも徹底的に行わねばならぬ、、、、おそらく、これが小沢一郎氏の考えるところでありましょう。
選挙で数を確保するためには、誰がどんな机上の政策論を持っていようとおかまいなしに、取りあえず、捕獲。そう、福祉がいいの？ お手当がいいの？ んじゃ、子供手当でも高速道路無料化でもなんでもやりましょ。そのためには、扶養控除も配偶者控除もなくしましょうね。かわりに子供に手当がつくわけだから。無駄な公共事業は国民のみなさんの目の前でぶった切りましょう。
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無駄と見えるものでも削れば民間人の仕事は確実に減ります。公共事業の予算は公務員の給料と化すのではなく、末端は民間の会社に降りていくのですから。それが偏っているからみんな怒っているのだろうけど、いきなりばっさり削ったら、仕事にあぶれた人が押し出されてくることになります。建設会社が突然Web制作会社に鞍替えしないとも限りません。あなたの業種にも押し寄せてくるかもしれないのです、、、
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失業率上昇。税収激減。（子供手当の分が公共事業として企業に回り、それである程度儲けてくれれば法人税を納めてくれるけど、子供手当をもらった人の納める税金は増えない。むしろ、お父さんの仕事が減って、納める税金も減るかも）
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大変厳しい経済状況になりました。やっぱり子供手当はやめましょう（既に代わりに差し出されたものを削ってあるから、この時点で、すべてがバッサリ切られることになります。あー、スッキリ。）そもそもこんな政策をとった閣僚は誰？あなたたち、失敗しましたね。もうあなたたちの言うことは国民は信用しないので、だまっててくださいね。こんな経済状況では、経済対策が最優先ですから、組合の人たちもだまってがまんしてください。
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「失敗」の烙印を押された人たちは、野党に回っても大変不利なため、政権側に必死で留まろうとするでしょう。それには「黙って」従うしかありません。
かくして、かつて55年体制当時野党だった系統の「大きな政府」派をまとめて黙らせることができるのであります。官僚に関しては、財務省のみを囲い込み、取り込んでしまえばよいわけですが（残りの官庁は財務省査定に従うしかないですからね）、これは既に郵政人事でボスを押さえ、事業仕分け作業で彼らが満足する役割を与えてあるから、既に作業は終了しています。
なお、マスコミ対策としては「わたしたちは、すべてのジャーナリストに記者会見を解放します」と言いつつ、自らもネットメディアを頻繁に活用することにより、テレビ・新聞各社がネット言論との戦いを余儀なくされ、自ら構造改革に乗り出すか、自滅してつぶれていくのを待てばよいのです。
ここまで行き着けば、うるさいのを「黙らせる」作戦は完了。そして、登場するのが1993年発行の小沢一郎著「日本改造計画」なのです。
詳しくはこちら
http://www.office-onoduka.com/books/19930501.html
この本に出てくる「消費税は10%が適正」「個人は企業から自由であるべき」「企業も個人も自己責任で」「民主主義は国民の自立から」というキーワードを見ただけでも、みなさんの嫌いな「新自由主義」の臭いがプンプンしますね。しかも一端ぶっこわされた日本においてさらなる構造改革と福祉の切り捨てが行われるのですから、これは小泉改革とは比べものにならないくらい、厳しいものになることが予想されます。
そう、みんな、一端谷底に突き落とされるんですよ。そこから自力で這い上がれる者だけが生き残れるのですね。底の方で這いずり回るしかない人は、上からおこぼれが落ちてくるのを待つしかないのです。
なんか、批判めいた書き方になってしまいましたが、私は小沢計画を批判しているのではないのです。むしろ賛同、というか、これしか残された道はないのではないか、とさえ思っています。自民党が主張する「中くらいの政府」ではもう日本は立ちゆかないのではないでしょうか。
そうとわかったからには、来る「小沢改革」開始に向け、谷底につきおとされた時の防災対策を各自が準備しておかなければなりません。みなさん、頑張りましょう。このシナリオが現実化するのが先か、なんだかわからないけど、ものすごくすばらしいイノベーションが起こるのが先か、、、できれば後者になることを祈りつつ。
補足
私の文章ではなんだかわからん、という方はこちらをどうぞ
小沢一郎氏の基本的な政治スタンスは新保守主義・新自由主義である①②／森田実
http://www.asyura2.com/09/senkyo62/msg/556.html
リフレ派が主張するマネタリスト政策の失敗例はこちらのページの最後の方に記述があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
金融政策が一人歩きしてもだめなんですね。構造改革しないと。昭和30年代生まれ以上の年代の方なら、リフレ派の書き物を読むにつけ、反射的にこれを思い出したのではないでしょうか。お若い方が多いようなので、年寄りの、人としての責務として、一応挙げておきましょう。
話題がそれちゃうけど、ステークホルダーは地元というか、抵抗勢力になるのは立地の沿線の人たちなんだよね。ただ、彼らの言い分も分からないでもない。
主たる客というか、新線・増線・増発によって新しい利便性を享受するのは、その路線を利用して移動する人なんだけど、
沿線の住人、特にその地で住居も商いもしているにとっては、(補償があっても)土地を追い出されるは騒音は増えるわで、乗車もしないから利便性を享受するわけでもなく、むしろ迷惑だと主張する気持ちは分からないでもない。
しかも、都心の駅前は歴史的に……はともかく、駅前って土地柄が「その地で住居も商いもしている人」が地権者だし、沿線の土地も「田んぼの時代から地権者で、田んぼを宅地にして代々住んでて、ギリギリ線路際まで家を立ててる」って人が多いし。
そしてまた、「移動する利用者」にとって「沿線の住人」は、普段は全く接点がないわけだし、沿線の地域にもよほど用事がなければ立ち寄らないし。
マニフェストを掲げて選挙に勝っているんだから、マニフェストを実行する方向で動くのは当然。
ただ、民主党が国民の全てがマニフェストの全てを受け入れていると錯覚して行動するのは問題だし、
マニフェストの部分部分に反対する人間を悪しき抵抗勢力と決めつけて行動するのも問題。
民主党は、選挙が終わっても、国民に政策の説明をし続けるべきだ。
ＣＯ２の２５％削減を世界に約束するより先に、もっと国民に理解を求める行動があっても良かったと思う。
なぜならこの政策は、痛みを国民に押しつける可能性が高いものだから。
「痛みを伴う構造改革」とか主張すればいいってわけじゃないけど、
「決意を述べたら世界に褒められちゃった」の前に国民に「皆さん協力お願いします」が先だと思う。
説明は選挙で終わったと考えてそうなところが危うい。
八ツ場ダムの問題は……あまり一緒にしたくないんだけど（何故なら個人的に１００％住民側が折れるべきだと考えてるから）、
一応同じレイヤーで語れると思う。
ダムがムダなもので「中止するほうが金がかかる」のが嘘なら、断行すればいい。それはいい。
でも地元の人にとっては生活に関わる大きな問題なわけだから、
何の話し合いもせずに先に中止だけを明言じゃ、住民はバカにされてると思っても仕方ない。
結論ありきだとしても、先に協議して、詳しい補償内容も一つの案として先に打ち出しておくべきだった。
マニフェストだから必ず行う、という姿勢なのはわかるんだけど、マニフェストを実行したいと思うならそれこそ、逆にもっと丁寧であるべき。
まあ、前原さんはなんというか、気持ちが前にでるとうっかりしちゃう人というか、そういうところがある。ってのが偽メール事件のときの印象。
野党の時はそれでも良かったのかも知れないけどね。
政策面での民主党支持をやめる気はないけど、だからこそもっと巧くやってくれんかなーと思うことしきり。