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はてなキーワード: 中曽根とは
民主制において、政治責任を背負うのは有権者全員である。政治家が、勝手に物事を決めてしまい、その責任だけを有権者である国民が背負うというのでは、任期制の王制と変わらない。民主政体における政治家の役割は、有権者のコンセンサスを形成する事であり、独裁をする事ではない。戦後、2回以上の解散総選挙を行って連続して信任を得た首相は、吉田、池田、佐藤、中曽根、小泉の5人だけであり、これらの権力者は、独断専行をやれる立場にいながら、私利私欲の為にそれを望む官僚や同僚議員、支援者からの要求を、世論に諮ってからでなければやれないと、拒絶する事に多大な労力を費やしていた。
それゆえに、国民からの支持が集まって、二度目の解散総選挙においても支持を得られたと言えるし、二度目の選挙で勝った後でも、独断専行を避け、国民主権を実現する為に働いた為に、任期満了によって辞任した後でも、政界において多大な影響力を残せるようになっていった。
独裁者になれるのに、その権力を自分達の為に使ってくれなかったという逆恨みを持つ者は官界を始めとするあちこちの業界に居るが、それらは少数派である。それらの口車に乗って便宜を図っても、国民からの支持を失って地位を奪われるだけという実例が沢山あるのに、それをやってしまうというのは、学習能力が無いか、自分だけは大丈夫という過信があるかのどちらかであろう。国民主権という本質を理解していないだけなのだが、そこに、過信や無能が加わると、悪影響は留まるところをしらない。
政治家が自分の頭で判断して、正しい結論が出せるというのであれば、王制でやっていける。それができないほど、世界が広く、社会が複雑になっているから、王制でも貴族制でもない、民主制が必要とされている。民主制によって選ばれた議員は、人民の代弁者であって、頭脳ではない。代弁する為には、人民の声を聞かなければならず、声を聞くには、十分な情報の公開と、議論の記録によって、堂々巡りや不確実な情報による憶測を排除していかなければならない。
情報の公開と言論の自由、そして、議事録の記録と公開は、国民に意思表示を求める際の、必要条件である。争点を形成し、民意を問うという技術こそが、選挙で勝つ為の技術なのだが、利権を独り占めして選挙区にバラ撒きをやりたいという目的においては、それらは邪魔な事となってしまう。
日本の民主党は、社会主義者と自民党を追われた土建族の野合政党であり、どちらも、民主主義とは相容れない体質であり、民主主義国家の与党には、ふさわしくない。独裁しておいて、頑張っていると主張しても、その頑張る方向性が明らかに間違えている以上、国民は認めない。民意を形成するという手続きを行わなければ、国民の支持は得られない。これは、政治だけでなく、事業においても同じである。良い製品を出荷し続けていても、それだけでは国民の支持を得られない。民意を味方につけなければ、外資系企業と同じ扱いにしかならない。
過激な発言とは思うけど、原爆病院で「病は気から」発言をされた中曽根元首相には、住民が避難した先月12日以降、半径20キロ圏内でとり残された家畜の世話などをしつつ晴耕雨読の生活を送って頂きたかったな、とか思います。静かな環境でいいんじゃない？尋ねてくる人は原発推進していた人達だろうし。
追記
http://anond.hatelabo.jp/20110423182246
中曽根康弘代議士が「原発が免責になるのは関東大震災の3倍規模の天災」と答えたのが60年。
福島第一原発着工が67年。
オイルショックは74年。
太陽光発電における固定価格買い取り制度の開始は他の先進国よりかなり遅かった。
中国人は一枚岩ではないし在日も個々の存在だしと、道理を分けて話しても
全く受け付けないのはどうしてだろうと思っていたが、なんと自分も同じ事をやっていた。
その臭いをかぎつけると、相手を全く信用しなくなることに最近気づいた。
理屈で考えればパターナリストだとしても正しい選択や判断はできるはずなのだが、
自分の中では父権主義者はいつも世の中のためにならない事をするし、正しいことをしているように見える時は
何か良からぬ事を企んでいるに違いないと思ってしまう。
だから中曽根康弘なんて自分の中では、何一つ日本によいことをしなかった
ろくでなしの頂点として君臨している。
そんな考え信じられない位馬鹿だと思うだろ？
もしそれが本当なら日本はとっくに滅んでいる。
これの「中曽根」を中国でも在日でもすきな言葉に替えてみてくれ。
人生の一番大切な時期にそれに凝り固まった人間複数にひどいめにあわされたからだ。
その出来事がいまだに尾を引いている。
ただそれと中曽根を筆頭とする特定の保守政治家を全く信用していないこととの繋がりに
気がついたのはごく最近だ。
そもそも自分は中曽根康弘が父権主義の権化なのかも確認してない。
保守だから絶対そうだと決めつけているだけなんだと思う。
気に入らないイデオロギーがあって、それに自分の一番嫌いな人間像を勝手に当てはめて
だから駄目なんだ、何一つ信用できないんだと思いこむ。
この図式もヘイト垂れ流す人間の特徴だ。
自分はさすがにこれらを公言できなかった。いくらなんでも恥ずかしい。
でも心の中ではそう思ってるんだ。それが困るんだ。
理屈じゃないんだ。今でも信用できないんだよ。
こう書くと自分は単純でわかりやすかったなと思う。
ヘイトしている普通の人はもっと屈折していてわかりにくいんだろうが
その理由は差別とはかけ離れたところに存在している場合が絶対あると思う。
抑圧をうけたときに内面化させない方法を充実させるとか
ttp://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/
沖縄返還に関する日米合意文書の行方が追われている。
結論を言えば、誰かが「廃棄」したに決まっている。誰が考えても国益に反する文書を廃棄するのは当然。
では、その合意に基づいて、我が国の平和と安全が守られてこなかったと言うのか。
アメリカの核の傘の下にあるから、日本を敵国扱いしている国も手を出せない。これは事実ではないか。
日本政府がまだ、毅然としているのならいい。しかし、中曽根内閣の時、GNP1％を防衛費が超えるか超えないかで野党は意味のない抵抗をした。そんな防衛意識、つまりは、主権意識しか持ち合わせていない政府の元で、この「合意」がなければ、とっくに竹島どころではない、対馬も奪われていただろう。
テレビのコメンテーターが「アメリカのオバマ大統領も核の均衡による平和の維持に疑問を呈している」と言っている。いつもはアメリカをこき下ろすのに、自分に都合がいいことだけ、断片的に引用する。
では、アメリカは具体的に核の削減を発表したかと言えば、単に「言っただけ」
事実、核の均衡によって、後進国の核武装に対して、その暴発を抑えているのが現実ではないか。
「核反対」と何と、後楽園にあるラクーアの石鹸売り場にあった。石鹸と核がどう関係するのか不思議だし、高価な香りのする石鹸を売り、買われているのは日本が平和だからと言う常識に気付かない、いわゆる「ファッションとしての平和」主張としか考えられない。
我が国はそんな手合いが多い。
国家が占領されればどうなるか、それを知ろうとしない。
占領下、どんな「違法」がまかり通り、日本人の人権も婦女子の貞操も犯されたか知ろうとしない、知っていても知らん顔と言う手合いだ。
無防備都市宣言も非核の町も同じ。
本当にそう思っているのなら、アフガンへ、イラクに行って街頭でそれを説いたらいい。バカにされるか、ゲリラに殺されるか、人質にされるかだ。
核があるから、何とか平和が保たれている。それでも、戦後、100を越えるな内戦、侵略があった。では、核がなければ平和か。
通常兵器での戦争が「残酷ではない」と信じるのは無知から来ている。
確かに核は一瞬にして人を殺す。
では、昭和20年3月10日の「東京大空襲」は残酷ではなかったか。十二分に残虐であり、国際法に違反している。
それを「非核」を唱える連中は、無視をして「非核」を主張する。
近頃ではタレントなどもそんなことを言っているが、世界の軍事情勢も何も知らずに、これまた「風景」としての「非核」を主張しているに過ぎない。
いい気なものである。
第一、非核三原則など、私が子供のころの話だが、そんなことは「あり得ない」と思っていた。
それはそうだろう。わざわざ核を手間隙かけて降ろすはずはない。
政府は正直にあらねばならないと、嘘の権化と言うべき民主党が言っているが、では、民主党に嘘はないか。秘密はないか。
答えはある。私がそれを体験している。
そんなことあたり前ではないか。
ttp://d.hatena.ne.jp/zyesuta/20100226/1267185271
自衛隊がなかなか現場につけなかった原因はいろいろあります。このうち「派遣要請が遅れたから、自衛隊が遅くなったのだ」という一部だけがずいぶん注目され、喧伝されたように感じられます。確かにそれは問題でした。1986年の三原山噴火の際に中曽根内閣がやった迅速な指揮などと比べると、当時の制度でもやろうと思えばすばやい対処ができたことは明らかです。だから指導者に問題があったことは事実なのですが、しかしそういった個人的な資質だけが悪かったのではありません。
渋滞を規制する権限があたえられていなかったこと、事前の県・警察・消防との打ち合わせができていなかったことなどは、個人の問題で片付けることができません。緊急事態が起こる前に、自衛隊を含めて対処を考えておく、そのために必要な権限は与えておく、という備えが不足していました。
そうなってしまった遠因は、日ごろの防災訓練にも自衛隊を呼ばないことに象徴される、自衛隊への、ひいては有事全般へのアレルギーです。元外交官の岡本行夫氏はこう述べています。
私も、地方自治体と色々折衝した経験がありますけど、そのとき感じたのは「緊急事態ということを考えること自体が反平和である。ましてや米軍だとか自衛隊だとかいう実力部隊が関わってきたら、途端にそれが反動的軍国主義になる」という自治体側の認識です。
これは、下の行政単位にいけばいくほどその感覚が強いですね。……住民に一番聞こえのいいように、おどろおどろしいことは一切やらない。したがって、緊急事態の研究など、けんもほろろの応対をされてきたわけです。(セキュリタリアン 95年3月 p7)
○正森委員 私は、残る時間について、まず最初に円ドル問題について聞かしていただきたいと思います。
総理、レーガン大統領に言うべきことを言わなかったことは、先ほど申し上げました核廃絶などいろいろございますが、経済で言えば、第一に、米国に対して財政赤字削減、軍事費削減を求め、日本経済の自主性を守られなかった点であります。順に聞いてまいります。
宮澤大蔵大臣、昨年十月末でございますが、あなたは新聞やテレビで日銀のドル介入資金は幾らでもあると公言されております。これはそのとおりですか。
○宮澤国務大臣 そういうことを申したかもしれません。
○正森委員 念のために申しておきますが、これは十月二十九日の朝日の夕刊などで「介入資金はいくらでもある」こう言われております。これは、幾らでもあるといいましてもあなたのポケットマネーから出るわけではないので、どこかから介入資金はつくり出してこなければなりません。どこからつくり出してくるかと言えば、これは大蔵省が外国為替資金証券という支払い手形を出して、これを日銀が引き受けまして割り引いて現金を渡すのではないのですか。
資料を配ってください。
○宮澤国務大臣 資金のもとは為券でございます。幾らでもあると申したといたしますと、金は幾らでもあると申した方が割に使わずに済むことが多いものでございますから、案外そんなことを申したかもしれません。
○正森委員 幾らでもあるというのですが、我が国の建前上幾らでもあるようにはなっていないのですね。
今手元に資料をお配りいたしましたので、私にも一枚下さい。
その二枚目を見ていただきますと、二枚目の下の方から三つ目ぐらいのところに書いてありますが、「外国為替資金「外国為替資金特別会計法」第四条第二項」で二十八兆と書いてあります。つまり、為券を出す場合に無制限に出されると困るので、外国為替資金特別会計法という法律があって、予算の総則に掲げて承認を得なさいということになっているわけであります。それで、日銀が引き受けて出すことになっておるわけであります。この限度は、調べてまいりましたが、昭和五十六年ごろから六十一年まではずっと十三兆円だったのです。それがプラザ合意になりましてから急激にふえまして、六十二年には当初予算で十六兆円、第一次補正で十九兆円。第二次補正、これは八日、九日に審議されるそうですが、二十一兆円。そして六十三年度の、今我々が審議しております当初予算では二十八兆円にも膨れ上がっておるのですね。
いいですか、六十三年度の我が国の本予算でさえ国債発行額は九兆円に満たないのですよ。そのために、中曽根内閣以来竹下内閣は、一生懸命財政再建、財政再建でいっているのです。借換債を入れても二十三兆円ですよ。ところが、我が国の予算五十六兆の半分にも匹敵する二十八兆というお金が、事もあろうに日銀引き受けで、輪転機を回して日銀券を出して引き受けて、それが円をば
らまいてドルを買って、そしてアメリカの経常収支の赤字や財政赤字に事実上充てられておるということになっているんじゃないのですか。それがこの仕組みでしょう。
○宮澤国務大臣 途中まではおっしゃるとおりなんでございますが、最後のところがまた違いますので、これは我が国のやはり経済の安定ということが一番大事でございますし、ひいては世界の自由主義経済の安定ということに寄与するためでございます。
○正森委員 前半はお認めになったと思いますけれども、きのう同僚委員が、永末委員でございましたが質問しましたときに、これは日本国民に対して損害を与えていないんだなと言うたら、そうですというように言われましたけれども、それは事実と違うのじゃないですか。
この資料の三枚目をごらんになってください。外為の評価損というところに書いてありますけれども、六十三年末には六兆円もの外為会計の評価損が出ているじゃないですか。これは後で会計検査院に時間があったら聞きますけれども、郵政関係で一兆二千億円ほどアメリカの証券などを買って三千億円赤字が出ているという特別の注意がありましたが、三千億円程度じゃないのですね。六兆円ですよ。これがどうして我が国に損害がないのですか。
○宮澤国務大臣 この会計は、それこそ三百六十円のときからずっと続いておりますから、このような累積のいわばバランスシート上の評価損が出ておるわけでございます。
ただ、申し上げますと、これは資産運用をするためにこの会計を持っているわけではございませんで、外貨支払いのための会計でございますから、我が国の輸入が今大体九〇％ぐらいはドルで支払われております、したがいまして、これは外貨で持っておりませんと用をなさない会計でございまして、そういう意味でこれをこういう形で持っております。
なお、それはバランスシートのことであって、損益計算書で申せば、これだけ持っております外貨は運用をいたしておりますので、運用益は毎年かなり多くのものを一般会計に繰り入れております。
○中山国務大臣 今簡保の資金のことについてお話がございましたので。
売ったら三千億損をするけれども、売らない限りは損はないということでございますし、高利で運用をしておりますので、三十五兆の資金を持っておりますけれども、その三分の一は道路公団とか中小企業金融公庫とか、あとの三分の一は地方公共団体、公民館とか道路とか学校、そういうものを建てるものに回しておりまして、あとの三分の一がそういう運用をしておりますが、これは会計検査院の方で欄外にそういう報告の中に書かれるだけでございまして、決して損はいたしておりませんので、その辺御了承いただきたいと思います。
○正森委員 実際上損をしていないなどと言われますけれども、こういうのは、売りましていずれは日本国内へ円として持ってこなければならないものですから、これは為替差損がどんどん大きくなればやがては損をするということは非常にはっきりしたので、外為会計とはまたその点で若干性質が違うものであります。
しかし、外為会計についても、宮澤大蔵大臣、申し上げますが、あなたは何せ三百六十円の円の時代からの為替損が今は百二十円なんで累積しているんだというように言われましたけれども、私は過去何年分か調べてみたのですよ。そうしたら五十七年、五十八年分ぐらいまでは評価損は一兆九千億円ぐらいじゃないですか。ここ二、三年で急速に三倍に膨れ上がったのでしょう。
それからまた、あなた、運用益は利益として入れておると言いますけれども、出るのは運用益だけじゃないのですよ。これだけ為券を発行すれば利息を払わなければなりませんね。その利息は六千億円あるというようにここにちゃんと書いてありますよ。その差額はだんだんと減って、ことしは、時によっては大分吐き出ていたのが、利益はわずか三千億円しか入っていないでしょう。そう書いておりますよ。一方では三千億円しか入っていないのに、損失の方は六兆円になっておる。昭和六十一年に至っては一年間に、これを見てごらんなさい、二兆三千億円損を出しておるというようになっているじゃないですか。国民に損害がないとは絶対に言えないのですね。
損害はそれだけではありませんよ。日銀引き受けで為券を出しているのでしょう。これは、我が国の歳入であるならば財政法五条によって日銀引き受けなどは絶対にしてはならないと書いてあることじゃないですか。それが為券だからということで二十八兆円も出して、その大部分はニューヨーク連銀を通じてアメリカの証券として事実上固定しているじゃないですか。そのことによって円が国内にばらまかれて、マネーサプライがうんとふえているじゃないですか。八年ぶりにマネーサプライは一〇％を超えたでしょう。それだけ日銀券がだぶたぶと広がって、これだけ円高・ドル安で物価は低下していいのに、またそれだけ日銀券は要らないのに日銀券が非常にふえてきている。いいですか。学者は、こういう外貨介入があって、大蔵省の指示による日銀の介入があって日銀券のマネーサプライが一一・八％というようにふえたので、そのお金が土地に回った、あるいは株に回ったということで株の上昇が起こり、土地の上昇が起こった。東京経済大学の宮崎氏などはそういうことを明白に言っていますよ。それ以外の学者も言っています。
ですから、あなたはきのう永末委員の質問に対して、国民に被害はないんだな、そういうことだと言われたけれども、そうでないじゃないですか。為替では六兆円も損害をこうむっておる。そして日銀券がふえて、それがもとで実際上、土地という特殊な商品、株という特殊な商品については猛烈な投機が起こっておるじゃないですか。それで国土庁が言うように、特別に国会で特別委員会をつくるぐらいの事態になったのです。国民に被害がないなんて絶対に言えないじゃないですか。そして二十八兆円も日銀引き受けで金を出す。このお金は日本の国民の働いた富ですよ。こんなお金をアメリカに持っていくということがなければ、国内で使えば福祉、公共事業、幾らだってできるじゃないですか。現に西ドイツの首相だったシュミットが、日本は何だ、社会保障は不十分だし公共事業は不十分だのに、そういうことをやらないで日銀当局がどんどんドルを買って、アメリカの経常収支の赤字やあるいは軍拡予算による財政赤字、これを賄っている、何でこういうことをするんだと言っているのですよ。また……
○浜田委員長 答えは求めないのですか。一人で言いっ放しですか。
○正森委員 いいんです。だから大蔵大臣の言うことは違うんじゃないですか、こう言っているのです。
○宮澤国務大臣 まず、この会計が資産運用会計でないという点はおわかりいただけましたので、その点はそれといたしまして、さてその評価損がこの二、三年で急に大きくなったではないかとおっしゃいますことは事実でございます。それはいわゆるプラザ合意によるところのドルの引き下げ、円の上昇でございますが、そういうことのこの二年余りの結果であることは御指摘のとおりでございます。
それから次に、剰余金を一般会計に繰り入れているではないか。昭和六十二年度の剰余金は、たしか五千三百億円余りでございますが、そのうち千四百億円を繰り入れております。これは確かに資金コストはございますが、これが大体アメリカのトレジャリービルに運用されておりますから、両方の間の差額、金利差がこの会計のいわば決算上の剰余金になりまして、剰余金を形づくっておりまして、その一部を一般会計に入れておるということでございます。
それから、その次に言われましたことは、私はそうでないとは申し上げません。つまり、こうい
うことをやっておればかなりの円資金が日本経済に放出されるであろう、それがマネーサプライを引ぎ上げているのではないかという点は、私はそういうことは全くないというふうには考えません。そういう効果が幾らかあるということは、日銀、中央銀行当局においていわゆる金の、マネーサプライの管理と申しますか、それの上で一つの問題を提供しておることは事実でございますから、日銀はその辺は非常に苦労をされながら、それが我が国のインフレにつながらないようにやっておられる。また、現にインフレにはなっておらないということはもう御承知のとおりでございますが、さらに申せば、しかし過剰流動性に無関係ではないだろうとおっしゃれば、それは私は全く無関係だとは申し上げません。それはそれなりに、土地なら土地につきまして金融機関の行き過ぎた貸し出し等々について規制をする、注意をするというようなことをやっておりまして、それはそれなりに管理をされておると考えております。つまり、こういういわゆる為替市場における操作というものは、これをいたしませんとやはり我が国の経済、殊に中小企業等々を中心にして非常に急激に大きな影響があって、それが雇用問題につながるというようなことはおわかりいただけることでございますから、そのためのいわば対策をとっておる、こういうものとして御理解をお願いいたしたい。それはまた、それによって世界の、いわゆるＧ７等々を中心といたしました経済の安定にもつながっておる、このように御理解をいただきたいと思います。
○正森委員 宮澤大蔵大臣、あなたに申し上げますけれども、ドル介入によって事態がよくなりましたか。あなたは、ここに資料を持ってきておりますけれども、これだけ円が高くなりドルが安くなれば貿易収支にも影響があらわれないはずがない、これは六十一年の十一月六日の予算委員会でも言っておられるし、六十二年の二月二十五日の大蔵委員会でも言っておられます。あなたが大蔵大臣になられてからずっとこう言っておられるのです。一向に貿易収支は改善されないじゃないですか。また、ドル買い介入をプラザ合意以来二年余りやってこられました。一向にドルの安いのはとまらないじゃないですか。二百四十円以上あったのを二年間一生懸命買って、去年は三百九十二億ドル買ったけれども、百二十円台になっているじゃないですか。それはなぜでしょうか。それは、現在の為替市場では一日に二千億円動いているのですよ。そして、年間四十七兆円動いているのですよ。これはニューヨーク為替市場、ロンドン為替市場、東京為替市場が実態調査をやってそういう結果が出ているのです。そういう膨大なお金に対して、アメリカの経済の実体を直さないで日本だけが一生懸命日銀に引き受けさせてせっせとドル介入をしましても、その額は知れているのです。二十八兆といったって、全部合わせたって約二千億ドルじゃないですか。それで効果がないからどんどん円高・ドル安が進み、貿易収支の赤字は直らないということになっているのです。ですから、円高・ドル安になれば中小企業は困りますけれども、それを直す道は、財政法の五条で事実上禁止されている日銀引き受けでどんどん札束を出して、その札束を日本国じゅうにばらまいて値打ちがどんどん下がるドルを買う。そのドルをニューヨーク連銀に預けて、日本の民間企業は生保でも何でもこんなに値打ちの下がるもの買うといたら大損をする。政府はおととしは九千億円、去年は二兆円、そしてことしはまた大方二兆円ということで、もうアメリカの国債やらそういうものは買わなくなっているのです。買うことは買っても、あなたが答弁されたでしょう、買え買えと言えないんだ。買うことを強制しても、売ることは自由だと言っているでしょう。どんどん売っているのですよ。そのどんどん売っているのを為替市場で日銀に引き受けさせて、日銀券をつくって一生懸命値打ちの下がるものを買っているのが政府じゃないですか。日銀の為替介入というのは全部大蔵省が指示してやらしているのです。こういうことが効果がないということは、私たち共産党だけが言っているんじゃないのですよ。
例えば、東海銀行が八八年一月に調査月報を出しました。東海銀行といえば都銀の一つですよ。それがどう言っていますか。「アメリカの貿易収支の赤字幅は、九〇年に千百五十億ドル、九三年に一千億ドルまで縮小しよう。しかし、赤字から黒字に転換するには至らない。この結果、対外純債務は、九二年に一兆ドルを上回ろう。経済の規模の拡大速度よりも債務の累増速度の方が速い状況が続けば、利払いだけを考えても、アメリカ経済の債務負担はかなり重いものとなろう。対外純債務の累増を放置しつづけると、アメリカ経済はいつか破綻を迎えることになろう。また、アメリカ経済の破綻を予見して、アメリカ経済への信認が失われると、通貨不安などが起こる可能性がある。」こう言って、需要抑制政策をとらなければためだということを東海銀行が言っております。
現在の連邦準備理事会議長に任命されたアラン・グリーンスパン氏がこう言っております。この「三カ月間、日本、西ヨーロッパ、カナダの中央銀行はアメリカの貿易赤字をファイナンスするのに必要なすべての金を提供してきた。ドルを買い支える努力の一環として、これら中央銀行はドル債や他のドル投資に三百億ドルも投じてきた。」三カ月間です。「これは大まかにいってこの間のアメリカの貿易赤字に匹敵する額である。この数字は、いまや、民間投資家ではなく外国政府がアメリカ経済に必要な資金を貸しつけていることをしめしている。こんな状況がながつづきするはずはない。宴はおひらきになろうとしている。」これはグリーンスパン氏が言っているのですよ。
もっと言いましょうか。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/10/post_191.html
なぜなら日本の「保守」は戦前から一貫して「社会主義的経済政策」を推進し、戦後はまるで官僚と一体化して、ソ連や中国もうらやむ社会主義的成果を作り上げてきたからである。
これが当てはまるのは55年体制までと思う。
それ以降は小泉や橋本内閣の構造改革とか明らかに官僚の権限を減らす方向だったはず。
それ以前でも中曽根内閣が規制緩和や民営化してた殻一貫して保守がそうだったとも思えないけど。そもそも公務員数や税負担率とか見ても日本は先進国最低レベルだし、規制の強さも並程度だったはずで戦後日本が官僚主導で成長したってのは怪しい。
この人はhttp://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_203.htmlでも日本は人物本位の選挙とか言うけど、小選挙区制になって以降郵政選挙も今回の政権交代も明らかに政党本位になってるのに。日本の政治の現状認識が全然アップデートされてないんじゃないかという気がする。
今まで、自民党は、５５年体制の下、経済政党、現実政党としての側面を示してきた。個別の政策には、賛否両論はあるが、このスタンス自体は非難されるべき点ではない。しかし、自民党にはもう一つの側面がある。それは、保守イデオロギーの体現者としての役割である。
私は、自民党が下野したことで、経済政党、現実政党としての側面が消失し、単なるイデオロギー政党になり下がることを懸念している。
自民党のセンセイ方の中には、勢い余って、単なる右翼と変わらないような主張をするときがある。中山成彬、安倍晋三、森喜朗など。「日教組の組織率が高いところは学力が低い」「美しい国」「日本は天皇を中心とする神の国」、彼らが繰り返してきた発言の背後には、現行憲法に対する苛立ちと、それに連動する、明治以降の近代日本において創造(かつ想像)された、余りにも素朴過ぎる国民国家観(領土、国民、国家が一つになって、国民は単一の存在として把握され、平準化されるべきだという国家像)が垣間見える。中曽根(父)が作成した改憲草案は、近代の産物であり、２０世紀前半から中盤にかけて頂点に達した、「国民は一つであり、一つになるべきである」というイデオロギーを露呈している。そういえば、中曽根康弘って、「日本は単一民族である」と発言しているんだよな。書いていて今思い出した。
イデオロギーは、特定の支持者にとっては、ありがたいものである。しかも、一種の洗脳であるので、熱烈な支持を生み出す。妥協が許されない。イデオロギーは、対立する世界を認めない。そのイデオロギーを熱心に支持する者にとって、解は一つしかない以上、複数のイデオロギーの共存は難しい。したがって、論争が集結しない、世界観対立しか生み出さない。これには、なんの生産性もない。
個別政策に賛否はあるかもしれないが、経済政党、現実政党としての自民党は、それなりに評価すべきものがある。
民主党も、今回の選挙のマニュフェストが現実路線へ転換した、と言われているが、政権を担うに当たって、経済政党、現実政党としてのスタンスを取ることにしている様子。個別政策には異論がありうるが、このスタンス自体は、賛成すべき。
しかし、民主党は、参院の勢力構図上やむを得ないとはいえ、社民党と協力する道を選んだ。社民党は、上記の自民党のように、イデオロギー政党である。特定の支持者(絶対平和を愛する人たちなど)しか支持を集めることができない。これは、民主党の政権運営にとって致命的になる可能性がある。
特定のイデオロギーを熱烈に支持する人にとって、妥協は屈辱である。現実に合わせて、政況に合わせて、妥協を選択し続けると、支持が乖離する。これは村山内閣時に起きた、社会党離れである。
あまり知られていないことかもしれないが、成立した法案のほとんどは、自民党と民主党が成立に合意したものである。共産党は「民主党政権の建設的野党となる」とのたまっているが、全く違う。自民党政権の最大の建設的野党は、民主党である。民主党も、自民党の政策のほとんどに最終的には賛成している。政策を遂行する手段、方法には反対する時もあるが、政策の目的自体には賛成している。
はてなで最近人気を集めた「民主党に政権取られてしまいましたが・・・」のエントリ。http://anond.hatelabo.jp/20090906052539
これも法案のほとんどが自民、民主が合意したものであることを忘れている。いわゆるド派手な「対決」法案は、全体のわずか１割以下。年によっては片手で数える程度の時もある。今年の国会は選挙前なので対決ムードを演出したかった様子だが。むしろ、対立が多いのは、「自民党＋民主党 vs 社民党＋共産党」という構図。法案の成立に最後まで反対する社民、共産の拠り所は、現実ではなく、イデオロギー。
民主党は、思った以上に現実政党、経済政党である。確かに政権を担当していないため、自民党のセンセイ方の現実感覚よりは鈍いかもしれないが、それも程度の問題。今までずっと副委員長や書記の立場だった人が、委員長になる感じ。民主党には閣僚経験者もいるし、現実感覚は、それほど心配していない。2～3年経験を積めば、マシになると思っている。
むしろ、足を引っ張る可能性があるのは、左派イデオロギーの体現者たる社民党である。みずほちゃんが現実に合わせて妥協する態度をとると、社民党信者の支持が離れる。左派イデオロギーを貫徹すると、現実に合わない。民主党300超議席の前には、単なる幼女の我儘にしか映らない。
イデオロギーは単なる世界観対立しか生み出さない。現実の政治の前には優先順位は低い。民主党はそれが寄り合い所帯であるから、イデオロギーを前面に出すと党が瓦解することを知っている。そのため、実は、イデオロギー政党としての側面は、自民党よりも弱い。
下野した自民党は保守イデオロギーにこだわらず、建設的野党として、経済政策などに協力すべき。与党となったみずほちゃんは、現実の前に妥協を許さないイデオロギーを吐くべきではない。それが嫌なら、閣外協力か、共産党と同じ道を歩みなさい。私は、このように思っている。
なお、このエントリを読んで、私が反イデオロギーの立場に立っていると思われるた方へ。私は、多様な世界観が共存することを前提とした上で、政治はできる限り個人の世界観を抑圧も奨励もしない方が良いと思っています。個人が特定のイデオロギーを持つことは否定していません。
おー，そうなのか．とりあえずソース求む．
あと，中選挙区制と小選挙区比例代表並立制とで，
投票総数って変わらないのだろうか．
ちなみに下記は議席総数の推移．
| 選挙 | 内閣 | 議席総数 | 第一党 | 第二党 | 第三党 | 上位三党 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1983衆院 | 中曽根 | 511 | 250 | 112 | 58 | 自民，社会，公明 | |
| 1986衆院 | 中曽根 | 512 | 300 | 85 | 56 | 自民，社会，公明 | |
| 1990衆院 | 海部 | 512 | 275 | 136 | 45 | 自民，社会，公明 | |
| 1993衆院 | 宮沢 | 511 | 223 | 70 | 55 | 自民，社会，新進 | |
| 1996衆院 | 橋本 | 500 | 239 | 156 | 52 | 自民，新進，民主 | （こっから小選挙区制） |
| 2000衆院 | 森 | 480 | 233 | 127 | 31 | 自民，民主，公明 | |
| 2003衆院 | 小泉 | 480 | 237 | 177 | 33 | 自民，民主，公明 | |
| 2004参院 | 小泉 | 121 | 50 | 49 | 11 | 民主，自民，公明 | |
| 2005衆院 | 小泉 | 480 | 296 | 113 | 31 | 自民，民主，公明 | |
| 2007参院 | 安倍 | 121 | 60 | 37 | 9 | 民主，自民，公明 | |
| 2009衆院 | 麻生 | 480 | 308 | 119 | 21 | 民主，自民，公明 |
てゆうか「靖国神社が問題化したのは中国が言い出したから」ではないよ。
元々は1969年に神道系宗教団体や遺族会を背景に靖国神社法案ってのが出されて紛糾したのが最初。これは靖国神社を特殊法人化するという法案で、これだけ聞くと最近麻生が言ってる案と同じに聞こえるけど全く別物で、要するに特権的な靖国神社国家護持を実現するための法案だった。これが他宗教特に仏教界からの猛反発を受けて荒れに荒れた。自民党は相当こだわっていたようで5年間毎年提出し続けたが結局1974年に廃案になった。
続く1970年代は公式参拝か私的参拝かといった話でもめる。例えば玉串料どうなってんのみたいな話もあり政教分離との整合で相変わらずもめつづけた。この間、政府の見解は、私的参拝であれば問題ない、公式参拝は問題がある可能性がある、といった立場を取っていた。ちなみにA級戦犯合祀は1970年に内定し1978年に実行されたが、国民の間ではまだ問題化していなかった、というか国民は知らなかった。
決定的に変わったのが1985年、中曽根首相による公式参拝。また、A級戦犯の合祀も問題化していたため一気に問題が炎上した。これは中国や韓国の問題のように思っている人もいるけれど、当時は国際社会をかなり震撼させた。アメリカを含む連合国の戦中世代の政治家にとっては「ドイツの首相がヒトラーを拝み始めた」のに等しい(少なくとも彼らの主観では同義である)ため国際問題になった。ただ当時はまだ冷戦真っ只中であり西側の主要国である日本のしかも反共の急先鋒であった中曽根を潰すわけにはいかないという政治判断により、政府レベルでの大規模な抗議は無くなった。ただし西側諸国でも議会レベルでの批判はいまだに散発していてこれは今に至るまで続いている。
長々と書いたけど、要約すると、この問題は結局のところ政教分離問題からスタートしているということ、靖国問題は中国が原因というのは時系列的に完全に間違いということ、あたりかな。
素人です。
ですのでこの項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。
でも気にせず逝きます。
＊クソ長くなったので先に結論部分をまとめます
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
後編：日本においてブラックがのさばっている理由についての考察
①日本は戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった
②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった
③バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て（または未必に協力して創出し）失業への強い恐怖を抱くようになった
④失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける（法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう）
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まずブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力のダンピングがおきやすい理由を最初に考えた（としてください）のはアダムスミスみたいです。
「使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働の賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。
我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」
また労働争議の段に際しては
「それまでの蓄えから、使用者は１年から２年耐えられるのが普通なのに対し、
労働者は仕事がないと１週間で困窮するのがほとんどで１ヶ月耐えられる労働者は稀で１年持つ人はまずいない。
長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」
あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと（つまり自由を制限して）労働力のダンピングが起きてしまう、
アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、
こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。
しかしアダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた
自由放任主義にはこの視点が欠けていました。
「労働市場も自由競争させれば、労働の需要と供給は長期的には均衡する」と考えていました。
２０世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で
「現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。長期的には我々はみな死んでいる」と強く批判しました
（ひょっとしたらアダムスミス的な意味で需要と供給の均衡を労働者が待つことができないといいたかったのかもと私は思いますが、如何せん切り貼りなので文脈がわかりません）
ケインズはリカード以降の古典派が、経済システムの調整不良の原因を貨幣賃金の硬直性に求め、
賃金体系を引き下げれば、生産物の価格低下をもたらし、それが新たな需要をつくり、
「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。
古典派の主張はある産業における賃金引下げが総有効需要に影響を与えない場合にのみ有効であるが、
賃金引下げが総有効需要を引き下げないという保証はどこにもない」
とし、
「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」
可能性すらあることを示しました。（つまり賃金引下げがもたらす総需要減と生産価格の現象がもたらす需要増の比較で、いつも需要増が大きいわけはないと言っている）
（一般理論）
ケインズの登場後、しばらくは国家が経済に積極的に関与する必要が問われ、
世界恐慌を乗り切るために世界中で（戦争を含んだ）公共事業が行われました。
時代は流れて、１９７０年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。
彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、
その乗数効果に疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。
政治的にも英国のマーガレットサッチャー、米国のロナルドレーガンという人物を得て、
マネタリズムはその全盛を迎えます。
英国、米国ともに結果的にインフレの抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。
彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。
しかし現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず
日本でも中曽根⇒橋本⇒小泉と連綿と新自由主義的「構造改革」は受け継がれてきました。
ここまでを整理すると、
②ケインズの理論に欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。
④その為労働力ダンピングや失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。
という感じかと思います。
後編に続きます。
どっちかというと私学助成の削減の方が「駄目な人間は駄目なままでいい」的発想だと思うんだけど。というか、教育の予算を削減したら、もっと駄目になりそうな気がするよ…。「予算が削られた方が、創意工夫をする生徒が増える」と言いたいのかもしれないけど、ちょっと楽観的すぎるんじゃないの（何か裏づけとなる統計や資料があるのなら話はまた別だけれども）。もちろん中には貧しい中から成功してのける人間も居るのだろうけれども、それを一般論として扱うことは出来ないんじゃない？それとも、もしかして公立高校に入学できないような馬鹿はそのまま沈んでいっても仕方がない、って考えているのかな？
ああ、これまさに実際そういうノリで20年前に「教育改革」したんだよな。今「ゆとり教育」と呼ばれるアレのことなんだけど。
今でこそ何故か日教組の仕業とされてるけど、あれって元々は中曽根を中心とする保守本流が今の橋下と全く同じノリで推した「教育改革」で、反対派はこれまた今と同じノリで叩かれた。
結果はご存じの通り。つーか、どう美しく飾っても「教育を削減する」という事実は変わらないんだから、総論としての結果は見えてるわな。
教育予算なんてさほど他の予算に比べたら大きいものではないし、大阪にとってはむしろ重点強化部門のはずなんだけどねー。
橋下は何故か教師がやたら嫌いなようだから（何かトラウマでもあるんだろうか）教育に関しては最初からまともな判断できていないと思われる。
文部省で旗振り役だったのが寺脇だったのは事実だし、彼がゆとり教育におけるA級戦犯なのは間違いない。
もっとも、寺脇がいなければ別の奴が旗振り担当に据えられていたであろうから、最大級の戦犯はやはり寺脇に「教育改革」を指示した中曽根ということになるんだろうな。
旧来の詰め込み教育は先人の知恵の「丸暗記」が中心だったので、自力で考える科学的・論理的な考え方を身につけなければ役に立たないという批判自体は筋の悪い話ではなかった。
ただこの「詰め込み批判」が丁度1980年代後半から2000年前後にかけて寺脇が旗振った「教育改革」「ゆとり教育」によって全く違う意味を付与された。
つまり、教育への市場原理の導入を目的として、公教育は予算と時間を削減され単に「縮小」した。その結果、塾・予備校市場は活性化した。一方で公教育がどうなったかは皆さんご存じの通りだ。
大学は学生がアホだアホだと言っても定員はそうそう減らせない。大学は教育機関であると同時に営利目的の法人でもあるからだ。
定員がそうそう減らせなくて、子供の数が減る以上、三流以下の大学がアホで埋め尽くされていくのはどうしようもない。
ゐきぺの「ゆとり教育」と「臨教審」の項はかなり都合良くはしょられてるな。「ゆとり世代」や「寺脇」の項とつじつまが合ってない。
何がはしょられてて、なぜそこまでその臨教審を重視するのかがよくわからん。常識的に考えれば特定の臨教審の意向を以降の政権もずっと従わなきゃいけないわけでもないはず。だからこそ見直しの動きも最近出してるわけで。なぜ今出てきてもっと前に出なかったんだろうか。
詰め込み教育への批判や週休2日論はそりゃあ昔からあるけど、臨教審が日教組の流れを汲むという解釈はあまりに無理がありすぎる。
自分はそういう解釈ではなくて、審議会とか文部省与党だけでなく日教組やらマスコミにもゆとり化の流れを支持する雰囲気、詰め込みに否定的な雰囲気があったから中曽根以降も自民が下野しようがずっとその流れが続いたんじゃないかと思う。臨教審が決定的な役割を果たしたとは思ってなくて、それまであった流れに乗ってただけだし、臨教審や日教組だけで流れを作れるはずもない。
現実の政策というのは基本的に妥協の産物でしょ。55年体制だって談合なれあいと批判されるほど野党の意向もある程度くんでたわけで。ただ妥協の産物とはいえ、相対的に見れば与党の責任が重いのは当然だけど。
90年代文科省と強調してるように日教組が聞き分け悪いとわけでもないと思う。日教組は聞き分けが悪いということにしないとネトウヨ的には都合が悪いから誇張されてるだけのきがする。
おっさんからゆとりといわれる10代が「お前らだってゆとりだ」という反論はたまに見かける。おっさん側の言い分としては完全実施時の世代のほうがゆとり度が高いということなんじゃないかと。
うぃきぺでぃあによると、
ゐきぺの「ゆとり教育」と「臨教審」の項はかなり都合良くはしょられてるな。「ゆとり世代」や「寺脇」の項とつじつまが合ってない。
詰め込み教育への批判や週休2日論はそりゃあ昔からあるけど、臨教審が日教組の流れを汲むという解釈はあまりに無理がありすぎる。
日教組の原案を下に文部省が中曽根の下で学習指導要領作成とかどんだけファンタジーなんだ。
逆に考えてそんな聞き分けのいい日教組ならゆとり以外の件でここまで問題起こしてないだろうに。
ゐきぺの年表は、臨教審まるっと省いてるせいで1989年の改正は一体どこで誰が議論した結果なんだってことになるし、多論あった1970年代から時系列吹っ飛ばしすぎ。
まー、マジレスすれば、単に昔から同じ「ゆとり」という単語を使っていたのを混同しているだけと思われ。マジボケなのか意図的な錯誤なのかは知らんがね。
全部が全部中曽根ってわけじゃないがゆとり教育のスタートが1985年の臨教審というのは教育問題語る上では一般的な認識と思われ。
うぃきぺでぃあによると、
1972年（昭和47年） 日本教職員組合が、「ゆとり教育」とともに、「学校5日制」を提起した（2007年7月1日放送TBS「報道特集」にて 槙枝元文元委員長発言）。
1977年（昭和52年）??1978年（昭和53年） 学習指導要領の全部改正 （1980年度〔昭和55年度〕から実施）
学習内容、授業時数の削減。
ってことだから1985がスタートとは言えなくてもっと前からあるものでは？一般的な認識だから正しいとか言ってたら嘘でもみんなが日教組のせいと思ったたらそれが正しいって事になっちゃう。
自社さ政権で社民が与党にいた間は日教組が与党に影響を及ぼす余地がある程度あったのは否定できないが、非自民政権1993から1994年、自社さ政権1994から1998年、週休2日制に移行し始めたのが臨教審を受けた1989年改正1992年開始、ゆとり要項が1999年改正2002年開始。
1996年でも中教審で「ゆとり」を重視の学習指導要領を導入されてるから社会党が政権にいた96年でもとまることなく、着々とゆとり化は進んでたんじゃないの？
未曾有の大失敗というのはどういう根拠なのか気になる。
小泉政権くらいの頃はまだ「ゆとりは日教組のせい」というような論は見かけなかったように思う。自民いつ頃からこんな恥知らずなことをほざくようになったのだろうか。
ただ70年代に日教組が言い出してたらしいから、日教組のせいといえなくもないが、政権与党にいた期間が長い自民党の責任が大きいのは否定しようもないけど。日教組が言ってる政策でも悪いと思うなら採用しなきゃいいだけなんだし。
その1992年と2002年の間には日教組を支持団体に持つ社会党が非自民自社さ連立で政権与党にいたわけだから、日教組は90年代の教育政策まったくの無関係で、90年代の教育政策も全部中曽根が決めたってことにするのは強引じゃね？
全部が全部中曽根ってわけじゃないがゆとり教育のスタートが1985年の臨教審というのは教育問題語る上では一般的な認識と思われ。
自社さ政権で社民が与党にいた間は日教組が与党に影響を及ぼす余地がある程度あったのは否定できないが、非自民政権1993から1994年、自社さ政権1994から1998年、週休2日制に移行し始めたのが臨教審を受けた1989年改正1992年開始、ゆとり要項が1999年改正2002年開始。
だから年代的には社民が入った時に一旦止まって社民が抜けてからもの凄い勢いでゆとり政策が進んだことになる。もちろんあくまで皮肉な結果論だが、結果論としてそうなったのも事実。
当時の政治的意図としては、公教育は最小限に抑えて、私学や塾といった民間の教育機関を活用するという、新自由主義的な「規制緩和」のコンテキストで語られていた。寺脇はどうも独自の教育論があったようだけど中曽根をはじめとする自民保守派の意図としては今で言うところの「小泉改革」みたいなノリだったわけ。結果的にそれは未曾有の大失敗に終わったし、当時から非難は多かったのだけれど、当時の政府は本気で規制緩和だと思っていた。
まぁ日教組が問題の多い組織であることは否定の余地もないのだけれど、ゆとり教育に関して彼らに責を押しつけるのは間違っている。むしろ彼らは反対して押し切られた側なのだから。
小泉政権くらいの頃はまだ「ゆとりは日教組のせい」というような論は見かけなかったように思う。自民いつ頃からこんな恥知らずなことをほざくようになったのだろうか。