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はてなキーワード: 郵貯とは
財政的に大きな問題を抱える日本は、今後どのような道が残されているのでしょうか。
組織や構造を変革するには、一度クラッシュしてしまった方がよいという意見もありますが、これは絶対に防がなくてはなりません。
クラッシュするということは、国民が持っている定期預金や生命保険、信託、郵貯など、全部がぶっ飛んでしまうということです。
そうなると皆さんはクラッシュした後、生き残れるでしょうか。
例えばアメリカでは国債を外国人に買わせて、国内で買っている人は少ないので、国民は生き残れるでしょう。
しかし、日本の場合は、国債のほとんどを国民が知らずに持っているわけです。
ギリシャでは国債がクラッシュし、ギリシャ人ではなく、ドイツやフランス、イタリアの銀行が救済を求めています。
日本の場合は、金融機関が倒産の危機に陥った場合、そこに預けているのは国民なのです。
その国民のお金が１４００兆円あり、それがすべてひっくり返ることになったら、多くの人は生きていけなくなります。
戦争が終わった後、戦時国債が全てデフォルトしましたが、ハイパーインフレが起こり、１００分の１にデノミをしました。
当時のような事態を乗り越えられる準備をしている国民はいません。
安心して、郵貯を買ったり、定期預金をしたりしているものがぶっ飛んでしまうわけですから、日本人は生活できなくなるのは分かりきっています。
私は「国を信用するな」、「市場が暴力装置だ」と叫んできましたが、まさにそういうことなのです。
クラッシュした方がいいという議論をする人が識者の中にもいますが（池田信夫など）、どうかしていると思います。
一度そういう事態になればみんな目が覚めるのでは、などと言う、その本人は大丈夫なのかと聞きたいです。
そういう事態になったときには、アメリカなど諸外国も危機に陥るでしょうが、
２０１０年１２月２６日 ー 日本は発信後手で援助外交脱皮ならずー
日経の記事だが，「国力が衰えても，外交力はしばらく高止まりする。英国は影響力をうまく保った一つの例だが，はたして日本はどうなるか」，と問いかけている。米国の陰に隠れて生き延びるのか，しかし米国も全く実力がない国との同盟には，熱意を持てないだろう。人口も減ってくる。１０年前には，我々の感覚としては，ベトナムやタイは７，８千万人で，それに比べ日本は１億，と言う感じだったが，タイやベトナムと肩を並べることになる。
私は，カンボジアやミャンマーを見ていて，もう中国の資金力には太刀打ちできない，諦めた，と思っていた，多くの私の友人もそう思っていただろう。昨日のＮＨＫの海外ニュースでアフリカのアンゴラが出ていた。私の友人がＪＩＣＡの仕事で最近アンゴラに出かけていたが，何を今更，と思っていた。完全に中国経済に抑えられたアンゴラにＪＩＣＡが出ていっても仕方がないだろう，と。しかしそうではなかった。
２００８年７月には原油が最高値バレル１４０ドルをつけていた。このときがアンゴラに対する中国の経済介入が最高に達した頃だ。その後，あっという間に原油価格は下がり，２００９年初めには４０ドルまで急落している。この時点で，アンゴラはこれ以上中国元の支援が得られない金融状況に追い込まれた，返済できなくなったと言うことか。慌てたアンゴラ政府は，支援先の多様化を模索した。
この事情を見た米国クリントン長官は，アンゴラを訪問して，金融面で一カ国に頼りすぎる危険を説いた。この新しい情勢に刺激された日本企業が，アンゴラへの積極的進出に出始めた。テレビでやっていたのは双日の担当者で，どうしても会えなかったアンゴラの工業大臣が，やっと双日との面談を受け入れた。アンゴラには，このような意味で，新しい風が吹き始めているようだ。
その後，クリントン長官はカンボジアのプノンペンを訪問して，経済的に一つの国に頼りすぎることの危険性を説いて回っている。あの時は，長官は何を根拠に，と思っていたけれど，昨日のテレビを見て，クリントン長官はアンゴラの例からカンボジアに注意を喚起しようとしたのだと分かった。あの当時，カンボジアのフンセン首相は，経済的にも政治的にも，中国以外の国には口も聞かない状態に陥っていた。
特に中国の場合は，余りにも無条件の経済支援に，申し入れを受けた国々は，何の疑いもなく中国の資金力の膝下にひれ伏している。インドネシアも一時危なかった。カラ前副大統領は北京を訪問して，「中国の政治体制は最高だ，見習うべきだ」，ととんでもない発言して，第一次クラッシュプログラム，１０,０００ＭＷの８０％の資金を中国元で決めている。その後，中国の姿勢に変化があり，インドネシアはその危険を自覚した。
今タイが攻め込まれている，北のノンカイからバンコクを経てシンガポールまでの高速鉄道の建設を迫られている。タイの鉄道大臣が北京に呼び寄せられて，何を躊躇しているのか，資金も技術も人材も，何も心配することはない，後は着工するだけ，早く決定してくれ，と迫られている。さすがにタイである，この中国の申し入れに対して，タイ国会が首をかしげている，一体誰がこの高速鉄道の客になるのかと，即ち採算無視である。
インドも無謀な中国の申し入れに困惑している。インドやタイは，カンボジアやミャンマーと違って魂まで中国に売ることはしない。石炭火力の超臨界機器を売り込み，リライアンスの４つの石炭火力で，１５,０００人の中国人のビザ受け入れを迫られ，内務大臣が唸っている。一カ所の発電所に３０００人の中国人が必要，と上海電気が説明しているのである。
実は我々は，強大な中国の資金力と，人権環境に条件を付けない中国のアジア進出に打つ手なし，と諦めていた。Ｊパワーなどは，中国が出てきたところで，ダムと石炭火力からは手を引く姿勢を示していた。しかしここ一週間ぐらいで，情勢は大きく動いている。資金面で国際協力銀行が大きく動く気配を示している。ＪＢＩＣの独立は，政府はＪＢＩＣの政策に沿って，日本の金融資産などをベースに大きく起債できる可能性が出てきた。
「兆円オーダーのプロジェクトを年間２０兆円レベルで投資」，と言う政府の端的な考え方は，十分に中国と現場で戦えるレベルである。ただ人権環境が大きな日本の壁ではあるが，これは逆に日本の武器ではなかろうか。中国が，人権環境はおろか，プロジェクト経済無視の姿勢で押してくるなか，開発にはどの様な考え方が必要か，日本側は相手国に説明してかかる，必ず先方政府には理解出来ると思う。
中国に比べて日本には資金力がない，と言うのは妄想ではなかろうか。個人の金融資産や年金基金，郵貯基金など，これらを動員する理論の欠如や受け皿機関が収縮してしまっていたのではなかろうか。少なくとも，国家財政の半分以上は海外活動で調達しなければならない現実の前，何を恐れる必要がある，インドの超臨界機器，タイの高速鉄道，ミャンマーやカンボジアのダム，インドネシアの石炭火力等々，
中国の向こうを張って戦うべきではないか。中国は無条件だ，と言うけれど，その無条件に従って中国依存に突っ込んでいくと，将来どの様な困難が待ちかまえているのか，何も遠慮することはなく，説明してあげてはどうか。採算無視の政治案件が旧ソ連の崩壊を招いたように，中国の言うとおりに進めると，自己破産に繋がる可能性が高いと。とにかく，ＪＢＩＣを先頭に立てて，大義名分で海外投資の体制を立て直して欲しい。
私が，日本の国家を論ずるときに，企業の海外進出が必要，と言っているのは，日本の国内での成長は望め得ないと言うことと，日本の周辺に年率１０％近い成長を続ける経済環境が存在するからである。国内だけ考えると，日本人はますます小さくなって行く。日本政府は本当に無茶苦茶である，税金が４０兆しかないのに９０兆の国家予算である，誰も文句を言わない，９０兆全部を国債で賄っても，鈍感な国民は何も言わないのか。
国債１０００兆まで積み上げても何も起こらないのであれば，国家予算は当面全額国債で賄ってよいのではないか。増税で対応，と言っているけれど，出来る増税は焼け石に水だろう，増税しても意味はない，今年も来年も４５兆ぐらいの国債，２年で９０兆を発行する覚悟なのだから，今年９０兆の国債を発行しても，大きな違いはなかろう。要するに，税という古来の概念を国債に変えるだけである。
国債を買える人が国家財政を支える国，とうものがあってもよいと思う。今年も国債の売れ行きは順調のようである。国民は貯蓄の一つの形態として国債を買う，好きなときに日銀に行けば，いつでも現金化できる，日銀にどれだけお金があるのか，どれだけ紙幣を増刷できるのか，それはブラックボックスである，インフレの数字だけを気をつけて見ていればよい，と言うことになる。野田さんは４４兆に抑えたと言うが，何の意味もない。
パキスタンに対して，米国はテロへの対策が生ぬるい，と非難している。中国の温家宝首相は，パキスタンを訪問しパキスタン国会で演説をして，パキスタンのテロ対策は素晴らしい，とブチ挙げた。余りに無責任な温家宝首相に，米国は怒っている。途端に大規模な自爆テロ，４３人が犠牲になっている。温家宝は何を考えているのか，と言わんばかりにオバマ大統領が非難声明を出した。
中国は，自分の国境回りを一生懸命属国化しようとしている，中華思想の根幹なのである。北朝鮮問題など，如何にも真面目に６カ国協議のなかで処理しようとしているかに見えるが，北朝鮮を韓国と対峙させながら軍事大国にしようとしている，と考えれば，中国の北朝鮮への弱腰が理解できてくる，見せかけの弱腰で，朝鮮半島統一など，中国ある限り，夢のまた夢だろう。パキスタン，ミャンマー問題も皆同じだ。
ネパールのアッパーセティ水力に，ＡＤＢが詳細設計の資金を供与する，２０１２年まで作業が必要と。ネパール政府は，乾期に電力不足が起きるのは，貯水池式水力が少ないから，として，この水力を頼りにしている。ネパールの貯水池計画には難しいところがある，大量のヒマラヤからの流砂である。超大規模なら流砂対応は可能だが，このアッパーセティには，規模から見て，設計に難しいところがある。
ttp://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=329372&log=20100330
日本最大と言われる300兆円の総資産を抱える郵貯・簡保を再国有化する一方で、独立行政法人や公益法人にメスを入れると称される「第二次仕分け」とか、あまりのバカバカしさに笑っちゃうしかありません。
「第二次仕分け」で「これは民間に任せる事業なので廃止と決定します」などと言われた法人こそお気の毒で、だったらまず郵政問題を「仕分け」しろよと言いたいところでしょう。
こうしたチグハグさとか整合性がないとか矛盾しまくりの原因は何か、それは野党時代を含め民主党は政策論議を深めてこなかったことが挙げられます。
一つには政策や理念無視で「アンチ自民」や「政権奪取」だけの烏合の衆だったので、公約とかマニフェストは単なる選挙対策であって実現に対して真面目に考えていなかったのでしょう。
もう一つには、自分たちが掲げてきた公約とかマニフェストを統合するだけの思考力が欠如していたのだと思います。
要するにバカの集団に政権を担わせると、こうなるという好例になってしまったのですね。
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html
亀井静香郵政改革相らの案に沿って進めることを決めた。ゆうちょ銀行への預け入れ限度額を２千万円に倍増、
かんぽ生命保険の保障限度額を２５００万円にほぼ倍増するという内容だ。手っ取り早く規模を拡大して収益を
増やそうという安直な路線である。
弊害ははっきりしている。郵貯は資金の大半を国債で運用している。資金が民間金融機関から郵貯に移れば、
企業の設備投資などに回る資金が減り、経済の活力がそがれる。「中小企業をいじめるような法案」（山口那津
男公明党代表）と言われても仕方がない。
特定郵便局や労組などの郵政ファミリーを引きつければ参院選には有利だ。そんな事情があったのだろう。政策
【経済】 ゆうちょ銀行が米国債3000億円購入 民営化後で初
ttp://milfled.seesaa.net/article/143747740.html
12 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:53:42 ID:LMCjNOvj0
腐れ縁というやつだな
これが最高の投資とか言ってるやつは小泉世襲三世や竹中レベルの本物のバカだろ
15 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:54:05 ID:/9II38v30
37 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:56:42 ID:6evpDnlD0
»15
少しは反省してほしいのだが？
50 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:58:44 ID:/9II38v30
»37
民主党で、郵政はアメリカ国債を初めて買った（しかも３０００億円）。
完全にお前の負けだな。人間として恥ずかしいと思うよ。
56 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 20:59:15 ID:NvuLGHro0
»37
109 ：名無しさん＠十周年： 2010/03/15(月) 21:13:28 ID:HUrDaf8X0
»37
http://agora-web.jp/archives/946893.html
市場はどう動くだろうか。国会決議が行なわれる見通しになった段階で、国債が売られて暴落し、入札が成り立たない事態も考えられる。
戦前の日銀引き受けでは長期金利は上がらなかったし、ちょっと前の量的緩和で日銀が国債保有を増やしたときも暴落は起こらなかった。日銀引き受けが大量に行われるということは市場に売り出される国債が激減することを意味する。決議がされそうだからといってすぐに他の運用先が出てくるわけでもないのに、国債を売ったところで無利子の現金を保有する事になってますます損するだけ。
通常のインフレは貨幣的現象だからマネタリーベースを絞ることで抑制できるが、中南米でよく起こるハイパーインフレは、サージェントも指摘するように政府や中央銀行の信用が失われることによる財政的現象なので、信用を失った日銀がインフレを止めることはできない。
その中南米でもインフレ目標導入後はハイパーインフレも止まり、マイルドインフレが続いてるのが現実。
国債が暴落すると、それを300兆円以上保有している邦銀は莫大な含み損を抱える。邦銀も最初は買い支えるが、支えきれなくなったら、含み損を避けるために売り逃げるだろう。彼らは横並びで動くので、売り始めたら国債はさらに暴落する。たとえば10年物国債の金利が（史上最高水準の）8％になると、額面利率1.2％の既発債の価格は62円になり、全体で110兆円以上の損失が出る。これは90年代の不良債権の純損失を上回り、邦銀のほとんどが破綻するだろう。
300兆以上という数字がどこから出てきたのかわからないが、邦銀の保有は100兆ぐらい。郵貯をあわせても300兆に届かない。しかも保有している国債のすべてが10年物とかの長期国債ではないし、長期国債を持ってるのは日銀や年金など公的機関の比率が多く民間金融機関のほうが短期国債の比率が高いので、仮に長期金利が8%になっても100兆を超えるような損失は出ない。インフレ率が上がるときは株や外貨や不動産も値上がりするのでそれを考慮すればもっと損失は小さいどころか大きな利益がでることすらありうる。
こうした事態が予見された段階で取り付けが起き、2008年の欧米のような状態になろう。欧米より悪いのは、財政も破綻しているため、政府が銀行を救済できない点だ。
上記のようにそもそもインフレで金融機関のような借金持ちが損するというのがおかしいが、高いインフレ率になるような時期に銀行からおろしてタンス預金したがる馬鹿はまずいないので取り付けもおきない。
・GDP世界上位３位から１９位に転落、出生率低下・少子化戦後最悪
・労働法改悪で貧困率、先進国中ついに２位。雇用者賃金は３０超円減少
・年金積立金１５２兆円から９２兆円を外郭団体に流用させ不良債権化
・三角合併、持株会社改正で日本株を叩き売り。外人持株２６％超えで日本人奴隷状態
・育英会を廃止し日本人の就学機会を奪いながら、中韓留学生には２兆円奨学金を無償供与
・国家債務をたった４年で７０％増発。国、地方、外郭団体債務は１２１９兆円超え。財政破綻加速
・ゼロ金利政策によって国民預金３０４兆円を銀行収益に付け替え
・「改革」診療報酬引き下げにより全国で２５０以上の病院が倒産
・移民外国人過去最高７７万人受け入れ、日本人労働者の賃金デフレ、失業率加速、治安悪化
・定率減税撤廃、公的控除廃止をしながら、課税最高税率引き下げで富裕層を優遇
・後期高齢者医療制度を強行し75歳以上の高齢者1300万人を国民健康保険から排除
・６０万人の民間人を殺戮したイラク戦争を支援。兵站を担い、米国債引受で４３兆円の戦費を拠出
・一般会計予算７０兆円全額を公務員、外郭団体職員給与、天下り補助金に充当。郵貯、年金、簡保
など国民資産を勝手に取り崩し、国債増発を加えた特別会計を本予算とし、毎年２６０兆円を使いまくり
これって本当なんだろうか？清和会の福田内閣が外貨準備をアメリカに献上するのを拒否しまくって辞任したとか言う話もあるくらいなわけだし、実際郵政民営化後も米国債は増やされてないわけで事実無根の陰謀論じゃなかろうか。
ttp://shadow-city.blogzine.jp/net/2010/02/post_e2d9.html
時系列にすると判りやすいんだが、
↓
小沢 ｢郵貯の金をアメリカに差し上げます アメリカのいうことは何でも聞きます｣
アメリカ ｢東京地検特捜部に小沢を不起訴にするように命令してあげよう｣
↓
こういう流れがあるわけですね。清和会がアメリカに「献上」しようとした郵貯のカネを、民主党が取り返し、アメリカが嫌がらせにCIAと検察使ってオザワンいじめ、オザワンと検察のガチンコバトルで揉めた挙句、最後は仕掛け人のアメリカさんが出て来て、亀井の口約束でとりあえず収束を図る、というところですか。全額盗られるよりゃマシかｗ で、オザワンに対しては、大量の国会議員を連れてアメリカ詣でに来いとか命令しているようなんだが、まぁ、こうして見えないところで壮絶なバトルが繰りひろげられているわけです。
ttp://www.tomabechi.jp/archives/50985467.html
今日のトップニュースはもちろん、小沢幹事長不起訴のニュースだが、合わせてまるで取引するかのように流れた「ゆうちょ銀行の１８０兆円の資金運用を米国債でする」という亀井静香金融・郵政改革相の発言は、要ウォッチ対象だ。『洗脳支配』でも書いたが、ゆうちょ銀行の預金資金で米国債を買うというのは、小泉政権時代に行われた郵政民営化の最大の目的であったが、これが実現するとなると、郵政民営化関連法案をどう見直そうと、小泉・ブッシュ時代の郵政民営化に仕掛けられた時限爆弾「郵貯預金の米国行き」が確定することになる。
田中角栄時代から米国中枢部に目をつけられていた小沢幹事長の不起訴が、検察があれだけ動きながらも唐突に確定したことと、同時に郵貯資金の米国行きが決まったことは、関係ないと思えと言われても難しい。というより、元々どう考えても立件不能な案件で小沢幹事長と民主党を大メディアを総動員して追い詰めてきたこと自体が、これを狙っていたとしか私には見えない。亀井大臣にしても本心で言いたくて言っていることではないだろう。
ゆうちょ銀の資金が米国債で運営されるということは、郵便貯金することが、米国政府に税金を払っていると同等なことであることは、丁度二年前の2月に書いた「洗脳支配で解説している」。というか、私の二年前の予想通りになった。時限爆弾の導火線に火がついた。
ある銀行がある企業の社債を買って運用して、その社債を発行した会社が潰れちゃったら、その社債を買った銀行がバカってだけの話で、その銀行が潰れちゃって預金者のお金を返せませんってなったら、その銀行を信用した預金者がバカっていっていいと思うんだ。
でもさ、日本政府の会社である郵貯銀行が預金者の金で国債を買って、日本がデフォルトしちゃった場合はさ、預金者のせいかな？
三井住友銀行が預金者の金で三井住友銀行の社債を買ってたらさ、そんでもって今日破綻したから返しませんって言ったら、集金詐欺じゃん。
ぶっちゃけた話さ、100億社債を発行してさ、買い手がつかないから自分で買ってさ、100億はぜんぶ使い込んで空にして、そんで破綻しましたドロンっつー話じゃん。
民主党は西川やめさせたがってたんだから参院民主党が多いせいじゃないだろ。むしろ衆院が郵政解散の議席だからそれに逆行するのはできないというだけ。麻生にも最低限の品格はあったようだ。それに秀直は広島の議員であって愛知じゃない。郵貯が外国に奪われるとか言うのも被害妄想。外資傘下になった銀行だって多くは邦銀と変わらない運用をしてる。経営者や株主が外人だろうが円預金なんだから外貨中心で運用するわけがない。
あと間違いを正すならどこが間違ったかを明らかにした上で国民に信を問うべき。郵政民営化が間違いと思うなら賛成派の議員を追い出して刺客を送るぐらいすべきだろう。郵政民営化賛成で取った議席で逆のことをしようとするからたたかれる。
24時間土日祝日もコンビニATM引出手数料無料な銀行の存在を知ってるけど
あえてその銀行を選ばないよって人にちょっと聞いてみたいことがあります。
なぜあなたはATM引き出し手数料を払い続けるのですか？理由は何ですか？
1.新しく口座を作ったりする諸々の手続きが面倒だから。 2.セブンや郵貯などの引き落とせるATMが近くにないから。 3.自分の会社の給料などの振込みや、電気、ガス代などの自動引き落としに対応してないから。 4.お金持ちなので100円~200円程度の手数料など気にしない。 5.ATMの機械の中に入ってる小さいおじさんにチップを払わないと申し訳ない気がするから。 6.いつでも引き出し手数料無料だと無駄遣いしてしまうかもしれないという己の弱き信念に打ち克つため。(追記)
これら以外に理由があるよって人いたら教えてください。
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる
こちらでインフレターゲットが話題になってるようですからインフレターゲットに関する説明が載ってるサイトを貼っておきます。
RIETI（リエティ）関連
インタゲ賛成派
高橋洋一氏
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd.html
5年前の2003年頃のものらしいですがあの池田信夫さんとディスカッションしてます。
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07_rd_01.html
http://www.rieti.go.jp/jp/special/policy_discussion/07.html
5年前の内容ですがフロムダさんよりは現実的なことを書いてると思います。
高橋洋一氏に関してはこちらの動画でも面白い事をいってるので是非見てください。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm4646372
インタゲ反対派
小林慶一郎氏
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/kobayashi/05.html
同じく5年前のものですが反対派論としては王道的な内容なので参考になると思います。
藤原美喜子氏
http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0075.html
これも5年前のもですが自民党の支持率を気にしてたりして自民党員の方かなと疑いたくなりますねｗ
あと1400兆円については逆に吐き出させた方が良いような気もします。
であとはめんどくさくなったのでgoogleでｗ
グーグルでインフレターゲットなどでググレばいくらでも関連サイトは出てきます。
なので自分で見つけてくださいｗ
で私もフロムダ氏と同じくリフレ派ですがフロムダ氏の言ってる事は方向性は間違ってないんですが少し大仰です。
高橋氏も言ってますがリフレするのに日銀が何百兆円もお札を印刷しまくる必要性はありません。
あと後半がなんだかよく意味がわかりませんね。
それと今だに流動性の罠だとかゼロ金利のせいでお金が消えたとか言う人達がいますがそんな事はありません。
ただリフレ後国債の値が下がったら郵貯が傷つくとか長期金利が上がるのを日銀も財務省も嫌がってるとかリフレ政策するためには政治的ないくつかの障壁があるのは確かです。
あと50代以上は約1400兆円の金融資産を持ってますが50代以下は270兆円ぐらいしか持ってません。
なのに国の借金である国債800兆円は若い人たちが返す事になってます。
せめて相続税を上げるぐらいはやらないと若者は安心できないでしょう。
とりあえず他にも色々とあるんですがそれを書いてたらフロムダ氏より長いエントリーになるので書きませんがデフレを脱却するためにはリフレ以外にないと思います。
詳しい事はまあ偉い人達の本を読んでください。
そもそも学者の間でも賛否両論ありますので経済に関しては自分で勉強して納得する以外にないと思います。
まあただ単に説明するのがめんどくさいだけなんですけどねｗ
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。
http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html
その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418
2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ （３８）
田畑光永 （ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html
注
ステルス（Stealth）とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。
単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。
ブラウザのお気に入り（ブックマーク）機能はそれなりに使ってると思う。
昔から整理が好きな性格なので、なんとなく役立つかもと書いてみる。
ポイントは次の3点。
「どんなフォルダを作ればいいか」というのに答えはない。
「人による」としか言えない。ただ大きく分けると二つじゃないかなとは思う。
それが以下。
音楽やってる人なら
みたいに並ぶわけで、
自分の趣向にあったフォルダを作ることが先決。
まあ、知らず知らずのうちにやってることだとは思うけど。
で、まずカテゴリ別分類に関しては今挙げたように多くの人がそうしてることだと思う。
利点としては「どこに何があるかわかる」ことで、
欠点は「よく使うサイト・たまに見るサイト・滅多に見ないサイト」といった分け方が難しい、
といったところ。ただ、それぞれのカテゴリに「よく使うサイト」というような名前のフォルダを作る、
もしくは「よく使う順」に自動的に並びかえてくれるようなブラウザをつかえばいいと思う。
基本かもしれないけど、
名前順に自動的に並びかえるブラウザならお気に入りファイル名の頭に
「10-」「20-」みたいに入れると好きな並び方ができる。
ちなみに「1-」「2-」じゃないのは{「10-」を「25-」に変えると「20-」の後に持ってこれる}
という理由から。そうそう、「#」とか「_」を頭に付けると一番先頭に持ってこれるから便利だよ。
これはお気に入りの数が少ない人、
もしくはカテゴリがあまりに多すぎて分類する気にもなれない人に勧める。
分類は以下の通り。これは自分に合うように改変したらいいかも。
以上。
このやり方にするのなら、
出来るだけフォルダは手動もしくは上述のファイル名うんぬんのやり方でソートした方がいいかも。
そのまんま。部屋が綺麗な人は似たようなこと
（物を「とりあえず床に」置いたりせず所定の場所にしまう）
をやってることが多いように思える。
お気に入りも同様、「とりあえずCtrl+D、Enter」を多用しないほうがいい。
ルートに保存する癖がついてしまうと「増えすぎて整理する気が起きない」現象が。
「所定の場所」さえ作れたらあとは簡単なはずさ！多分。
サイドバーを使わない人限定の話になるけど。
例えば自分は「金」という名前のフォルダに郵貯・JNB・地銀のネットサービスを入れてる。
リンクバーにこだわる理由としては
「メニュー」の「お気に入り」をクリックする手間が面倒なのと、
「サイドバーを出すとサイトが狭くなって嫌（これは少数派なのかな・・・？）」というのと。
最後に、今挙げたのはほんの一例だから「自分に合った」整理の仕方をいち早く見つけるのが一番いい。