■昨日の国会の、例の児童ポルノ関連の部分をとりあえず文章に起こした

議事録待つ間に忘れられそうなんで

平成20年2月4日参議院予算委員会

・有村治子

時間が限られておりますので早口になりますけれども、ひとつ最後に児童ポルノについてお伺いをさせていただきたいと存じます。

質問、時間が限られておりますので、総理に一言求めたいと思います。

大変残念で不名誉なことですが今、日本は全世界において有数の児童ポルノの発信国、消費国としての現状があります。

朝日新聞の朝刊、今年1月30日に掲載されたトーマス・シーファー駐日アメリカ大使の寄稿文を拝見し、心を揺り動かされました。

この記事は、下院議員としてアメリカの国政にも参加されていた大使が外交全般ではなく、児童ポルノという分野でやむにやまれぬ思いで執筆された日本人への呼びかけです。

事の本質を見事に喝破された説得力のある論文なので、本日委員の皆様には配布しておりますが、世論を形成される日本全国の皆様にもこの問題を共有し、子供達のために是非手を貸していただきたいと、ご紹介をさせていただきます。　　http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20080201-72.html

曰く、シーファー大使が仰るには児童ポルノと言う言葉は犯罪のおぞましい性質を正確にあらわしていない。

成人ポルノとは違い、子供達は自発的に被写体となったのではなく、報酬も得ていない。

そのポルノの画像は凶暴で残忍だが、子供の多くは12歳未満なんだ。実態は児童レイプだと仰っています。

被害者の子供は傷や感染症だけではなく、鬱や引き篭もりなどの精神障害も生涯続けて、成人後も苛まれます。

性的虐待を受けたことに加えて、画像がインターネットで世界中に配信されることで子供の人生は永久的に変えられてしまいます。

主要8カ国の中で児童ポルノ所有を非合法化していないのは日本とロシアだけだと名指しをされています。

日本では児童ポルノの所有が違法では無いため、捜査は極めて制限をされています。

カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国、英国はプライバシーと言論の自由に高い価値を置きながら、児童ポルノの非合法化は可能だと判断をしています。

子供を犠牲にするための行為を保護する必要はありません。日米間の協力が関係強化がなされれば世界中で子供の現状が改善される。

今こそ日米が連携して児童ポルノに対して立ち上がるべきだと主張をされています。

実在する子供を被写体にした児童ポルノの所持が、子供の人格と人間としての尊厳を踏みにじる市場を拡大させ、意図せず被写体となってしまった子供達の、

生涯に及ぶ被害があまりにも甚大なことから、児童ポルノの規制をすべきだと、所持も規制をすべきだと思います。

子供達を守る前線に立っていただく、内閣総理大臣の御所見を伺います。

・鳩山邦夫

あの、残念ながらシーファー大使のご指摘や、あなたのお話は正しいと思います。

この児童ポルノというのは、性的虐待と密接に絡んでおって、えー、実際この件数がですね、うなぎのぼりに増えておりまして、

平成18年が起訴と略式起訴と、まぁ非行少年の場合は家裁送致合わせますと640件。

大変な忌まわしい、いわばマーケットが有るということになるんでありましょう。

しかも写真であれば回収すれば済みますが、インターネットへ出回ったものは永久に世界を巡ってしまう。

だから、そのお子さんの人生が未来永劫破壊されるようなそういう要素があるので、

えー、あなたのご指摘は、児童ポルノの商売目的は以前から禁止をされて処罰対象ですが、単純所持も処罰せよということでありましょう。

私は、あのそういう方向にあって良いと思います。単純所持を処罰できるようになれば、そこがこう穴になってどうしてもうまくいかないというのがあるんでしょう。

でー、平成11年に法律が出来て、16年の時にその単純所持を禁止する、しかし罰則は無い、とこういう案だったんでしょうが、まぁ私はこういうことは厳しくていい。

罰則があっていい、そう思っています。

・福田康夫

あのー、児童ポルノと申しますか、青少年を対象にしたそのポルノというのは、今から十数年前は、あの、漫画ございましたね。漫画ポルノ。

ま、あれもあの時問題になりましたけれども、やっぱりですね、日本はそういうものを許容するそういう社会、なんでしょうか。

まぁ、これはけして誇るべき社会でないと思います。

で、そういう観点からこの問題についてはしっかりと対応すべきであり、私もこれは、あの、なんらかの手を打たなきゃいかんと、こう思っております。

・有村治子

はい、今、少子化の進む日本において官民あげて、与野党あげて守っていかなければならないのは、子供達の未来です。

品格の有る国家を目指すためにも、その国家をなす私達一人一人が、品位のある生き方を実践していかなければ、世界から尊敬される日本には成り得ません。

えー、去年内閣府がした世論調査でも、有害情報は規制すべきと答えた人が初めて9割を超えました。

子供の安全と人格を守るためには、有害情報を規制すべきという風な、世論の大きな後押しがここ近年出ています。

そういう意味で、世界有数の児童ポルノ王国と名指しされ、一部の心無い人たちがあどけない子供達を買うために行われる人身売買についても、

悪名高き日本の汚名を今こそ勇気をもって、社会あげて、返上すべき時だと思います。

この点についての福田政権、福田内閣総理大臣はじめ、みなさまのご協力と私達自身も与野党あげて頑張っていきたいという意思を明確にして、

残り40分を同僚の西村委員にご担当いただき、私、有村の質問を完了させていただきます。ありがとうございました。

Permalink | 記事への反応(3) | 10:04

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