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はてなキーワード: 国土交通省とは
ほらよ勝手に調べやがれ！
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/index.html
海に面していない都道府県
岐阜県、群馬県、埼玉県、滋賀県、栃木県、長野県、奈良県、山梨県
http://www.green-act-saitama.org/genpatsu/genpatsu-map.htm
http://www.yukicenter.or.jp/infosnow/japan.htm
http://www.yukicenter.or.jp/infosnow/japan1.htm
http://kazan-net.jp/kazandata/kazandatanovolcanopref.html
http://www.pref.shiga.jp/c/anzen/data/files/22_11zenkoku.pdf
http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?ie=UTF8&nodeId=747424
http://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=200138030
http://disapotal.gsi.go.jp/index.html
最も安全な都道府県ってどこなんだよ
東電、計画停電で被災地・避難所の電気止める「考慮しなかった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00710.htm
４日に行われた計画停電では、千葉県旭市など、被災地も含まれ、避難所が停電した。
東京電力は１４日夜の記者会見で、停電エリアを選定する際に「被災地かどうかは考慮に入れなかった」とし、
東電、手間がかかるからと「鉄道だけ電力供給は不可能」とウソ報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00535.htm
計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、
停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。
１４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。
国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。
東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、
国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。
「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。
送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、
１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。
同省は「間引き運転など、影響はまだ大きいが、ダイヤがころころ変わるような混乱は少なくなるとみられる。
利用者は、運行情報をよく確認、検討してから外出して欲しい」としている。
ＪＲ東日本ではこの日、首都圏の在来線で、始発から運転する路線を前日の５路線から２２路線に増やすなど運行ダイヤが改善された。
東海道線、横須賀線も朝から運転した。運転計画も、１４日の午後１１時２０分には発表できた。
東京駅では、前日の交通網の乱れから、通常より１時間以上早く家を出るなど、自衛策をとる通勤客の姿が多く見られた。
区間運休が続く西武新宿線を利用している杉並区の男性会社員（４４）は、前日の混乱ぶりを踏まえて午前４時半に起床。
最寄りの上井草駅から鷺ノ宮駅まで約１時間かけて歩き、電車に乗った。
午前８時半頃に東京駅に着いた男性は、「こんな事態なのでしょうがない」とあきらめ顔だった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110325-OYT1T00998.htm
東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、
２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。
東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。
東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。
しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。
東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。
被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-110329X768.html
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。
県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。
事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。
原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。
これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。
しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第１原発周辺住民への受け入れは行われていない。
東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。
東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城県女川町、石巻市）敷地内の体育館に、約２４０人の周辺住民を受け入れた。
中部電力は自治体から要請があれば、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん（７９）は、
東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。
近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。
［時事通信社］
http://www.sanspo.com/shakai/news/110401/sha1104010504014-n1.htm
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、
保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。
東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、
３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。
同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。
中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。
また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。
新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、
市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人さま１泊３食で６０００円、
市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としているが、
“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
（紙面から）
いったんはゴーサインを出し、すでに本体工事が始まっていた大阪府の槙尾川（まきおがわ）ダムの建設を止める。橋下徹知事がそう決断した。
本体着工後のダム建設中止は極めて異例だ。本体工事が凍結されている群馬県の八ツ場（やんば）ダムと比べると、貯水量は７０分の１以下と小さいが、中止がもつ意味は小さくない。
知事就任後の２００９年９月に着工したが、建設慎重論に耳を傾け、見直しを表明した。専門家を入れた委員会で議論を重ねてきた。
河川改修の方が費用は少ないという試算が出た。環境への影響も小さい。
危険な場所は河床を掘り、川幅を広げる。川岸ぎりぎりに立つ家は移転してもらい、流木をせき止めそうな橋は架け替える。そうすれば、ダムをつくらなくても安全を確保できる。これが知事の結論だ。
日本の治水の考えは「水を河道に封じ込める」。これがダム建設を支えた。だが最近は、ダム防災の想定とは異なる局地的豪雨が各地をたびたび襲う。ほかの河川でも、ダムにばかり頼らず流域全体で雨を受け止める総合治水を検討すべき時期に来ている。
河川改修に遊水池などを組みあわせる。ハザードマップの開示や避難ルートの作成というソフト対策を急ぐ。いずれも住民の協力が欠かせない。
大阪府は今回、治水目標を見直した。これまで府管理の河川では「１００年に１度の雨（時間雨量８０ミリ）」でも水があふれないことをめざした。
ところが全域で達成するには５０年と１兆円余がかかる。財政の現実を考えると、実現はむずかしい。
そこで河川ごとに目標を見直した。槙尾川では「３０年に１度の雨（同６５ミリ）」に対応することにした。
「絵に描いた餅」となりかねない高い目標を掲げるより、現実的な水準を選択したという。
人命を守ることを優先し、床上浸水は阻むが、場合によっては、床下浸水は我慢してもらうといった発想だ。
地元には依然、ダムを求める声がある。今後、住民の協力を得て、安全な地域づくりを進めることができるかどうか。工事のために木を伐採した山の復元や受注業者への違約金といった課題もある。きちんと解決し、中止のモデルにしてほしい。
昨秋から、国土交通省の方針で全国でダム事業の検証が進んでいる。
対象となった計画段階のダムが必要かどうか、本気になって洗い直さなければならない。それには、形骸化した治水目標の見直しが肝心だ。
情報公開を徹底し、公開の場で異なる立場の人が意見をぶつけ合う。そのうえで政治家が決断することだ。
本体着工し、検証の対象外とされたダムでも止めることはできたのだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0916/TKY201009150483.html
曰く、普通自動車と軽自動車の間で4倍の負担差があるからこれを是正するという話であるが、もともとの自動車税の使われ方についての話が無い。
賦課額の差だけしかとりあげず、あたかも課税が正当な行為であるかのように主張し、他に論点が無いとする事で、正当化を推し進めるという、詭弁の見本のような手口である。
自動車にかかる税は以下のように分類される。
1)自動車取得税。 -車の購入時にかかる税。
2)自動車税、もしくは軽自動車税。 -車を保有している間、毎年かかる税。
3)燃料にかけられている揮発油税。 -車を使うことでかかる税。
1)の自動車取得税は物品税の流れを汲む税金で、贅沢品にかかる税であり、その役割を終えているが、未だに徴集が続いている。
今回問題になっている2)は、いわゆるナンバープレート代であり、軽自動車が市町村管理となっていて毎年7200円であるのに対し、自動車は陸運局扱いとなっていて、毎年29500円から45000円が濡れ手で泡の売上となっている。これが4倍の負担差という主張の根拠である。
陸運局は、国土交通省の部局で地方支部局内地方運輸局の運輸支局の陸運関係事務所のことを指し、ナンバープレートの地名毎に、相応の不動産を所有して所長・副所長・収入役以下の常勤職員が勤めている。1台あたり毎年3万円弱から4万5千円の普通自動車の自動車税の過半は、この陸運支局の維持費・人件費に費やされている。自家用・業務用・貨物・乗合含めて、日本国内には約4000万台の陸運局所轄の自動車があるとされている。平均3万円としても1兆2千億円の売り上げになっている。
自動車が壊れやすく、その故障が、メーカーの責任なのか利用者の責任なのかがわかりにくかった時代や、自動車産業を育てなければならなかった時代においては、国家権力が自動車の品質に太鼓判を押す車検制度や、その合格の証拠としてのナンバープレートの交付や剥奪に対して効果があったが、自動車産業が十分に育って寡占体質になっている現状においては、もはや、国家権力によるお墨付きは必要無い。
自動車税そのものが、単なるナンバープレートの交付費用だけの存在となりつつあり、その意義が消滅しているのである。ここに、環境というバズワードをくっつけて、あたかも自動車税は環境保護に使われていますと主張して延命を図るというのが、今回の主張の狙いであろう。
だが、本来の役割を終えているのであれば廃止するのが筋であるし、地球温暖化(笑)対策として課税を行いたいのであれば、新規の課税として、国民の審判を受けてから行うべきであろう。
自動車産業の寡占体質が続く限り、自動車税はナンバープレート交付代以上の意義は無く、地方自治体に事務を移管して年額7200円で統一し、陸運局制度そのものを廃止するべきだ。
廃止されたくなくば、事前認証制度や特許制度の運用を改め、車検のお墨付きを必要とする弱小メーカーが沢山存在する状況を作り出すことである。
自動車が環境に負荷を与えているという主張は、課税しやすそうだからという話でしか無い。電気自動車やハイブリッド車にしても、走行中の二酸化炭素排出量は減るであろうが、製造時や廃棄時の環境負荷は通常の自動車よりもはるかに大きいし、電気を充電する時の、いわゆる非走行時の環境負荷については、発電所の負荷として自動車の負荷ではないとされている。見た目はエコだが、全体で考えればぜんぜんエコになっていないし、まだ使える自動車を買い替えさせるのでは、売り上げにはなるが、環境負荷はかえって大きくなっている。
壊れやすい製品を作って定期的に買い換えさせるという手法を使った電機メーカーが倒産した例があるのに、自動車まで、そういう商売に手を染めるようになりかねない。本当に環境のことを考えるのであれば、10年でも20年でも壊れずに使い続けられるような製品を作る事である。
川内川激特詐欺事件についての記事で、ぶっちゃけ意味がわからなかった。
人に聞いてすっきり納得できたのでまとめておく。
詐欺事件が起きたのは、川内川の源流である大口市や伊佐市である。
川内川というのは割と大きな川で、その周辺は昔から治水に苦労している地域といえる。
最近も氾濫したので、国土交通省の川内川河川事務所が治水に向けて動いていた。
治水というのは、川周辺に堤防やダムなどを作って水害や土砂災害から地域を守ること。
そこに住んでいる地権者は工事のため新たな土地に移転しなくてはならない。
しかし、移転に必要な資金をだれもがもっているわけではない。
そこで、被告は地権者のための移転資金などをなんらかの手段で工面して治水工事を進める必要があった。
（川の氾濫というのは、梅雨や台風のように時期が決まっているため、工事が間に合わないと、大洪水を防ぐこともできなくなる。）
その工面方法は基本的に他の地権者や建設業者に借金するという方法だった。
地権者は、工事が進まないと自分の地域の洪水を防ぐことができないため、いくらでも進んで貸し出すし、
建設業者も、今後国から仕事が降りてくることを考えれば、断る理由は無い。
そんなわけで、借金して回る被告は地域のために走りまわってくれるありがたい国の役人であった。
国に対する水増し請求である。
土地代金を国に水増し請求して地権者に支払い、その水増し分を借り入れて、遊興費や借金返済などにあてていた。
http://news.ktstv.net/e18520.html
この事件には更に悲しいネジレが生じていた。
知らぬ間に水増しされて金は支払われるシステムではあるが、地権者は
被告と結託してその貸し借りでいくらかを享受していたのではないかという疑いがかけられていた。
なんとなく、数年前の志布志事件を思い出す。
結局この件については、事件が起きた約ひと月後に新聞にほんの数行だけ掲載され、
公にはなっているものの、ほとんど立ち消えてしまったと言える。（そのような取り調べはしていないという発表もされている。）
グーグルせんせには載っていないし、今日の新聞記事以外は伝え聞いただけで調べてはいない。
きっと彼らは貸してくれるが、ただ借りるよりも、余裕があった上で借りた方が貸し易いだろうと水増し請求する被告と、
地域のため、信頼して貸した金が、要らぬ疑いにつながってしまった地権者。
なんだかジレンマを感じるのだが、最適解はあったのだろうか。
結局治水工事はちゃんと終わったのかもちょっと気になる。
じゃないとなんのために、被告は走り回って、地権者や建設業者は金を貸して、ある人は精神的にまいって亡くなってしまったのか分からない。
思いつき
セブンイレブンなどは、膨大なＰＯＳデータを社内に抱えており、
「どの店で」「どんな顧客が」「何を」「何時に」「いくらで」買ったか、という
データを抱えている。
思いっきり暴論だが、
そうすれば、「昨日、日本全国で何が売れたか」というデータが、
第三者でも容易に把握できるようになる。
「６月２３日は、赤いキツネは全国で２３万食売れた」とか
「６月２３日は、東京都内でほうれん草が合計３００キログラム売れた」とか、
農家でも、東洋水産の社員でも、農水省でも、東大経済学部ゼミ生でも、
市井のヒマ人でも、容易に分析できるようにする。
「昨日、セブンイレブンが３億円売り上げた」というような情報が
たちどころにローソンに伝わる。
あるいは
「イオンは赤いきつねを８９円で売っていた、ダイエーは８６円で売っていた」
「ライバル社に守秘情報をばらしたくない」という感情はわからなくもないが、
他方で「ライバル社の情報はあの手この手で盗みたい」とも思っていて、
そのための調査要員も抱えているはずだ。
お互いに要員を抱え、スパイごっこを行うような「不毛」なことは、やめにしてはどうか？
１社だけに「開示」を強要すると不公平だが、
「みんなそろって開示」だと「恨みっこなし」である。
なぜ、このような暴論を提案するか、と言えば、
「リアルタイムで売上なり販売量なりが開示されると、
それを元に経済政策なり、農業政策なりを改善できるから」である。
経済企画庁はリアルタイムで小売動向を把握でき、経済政策に結び付けられる。
あるいは農水省は、主要農産物の価格・販売量をリアルタイムウォッチすることで、
機動的に生産指導ができるし、そもそも「膨大な農業統計要員が不要になる」。
ドラッグストアにもこの小売ＤＢ（データベース）に参加してもらえれば、
「風邪薬の売れ行き」でもって、大まかな風邪のトレンドを厚生労働省は把握できる。
そうなると運輸量の推移を国土交通省はリアルタイムで把握可能になり、
「１，０００円高速による、運輸量への影響・小売業への影響・外食業へ影響」
なども簡単に分析できる。
（外食業にも小売ＤＢに入ってもらう）
ということで、「各社が秘中の秘としている顧客動向ＤＢを、世間一般に開示する」
ただ黙っていても参加する企業は出てこないから、
「ＤＢに参加する企業には税制優遇」とでもすればいいのか？
多少税金を割り引いてあげても、それを上回る社会的ベネフィットが生じるはずである。
あと、このＤＢで申告された数値は、自動的に「オーソライズされた数値」と
解釈できるようにしてあげられれば、導入する企業にもメリットが出る。
「ＤＢに載っている売上高については、帳簿の作成不要、会計監査不要」とでもすれば、
企業会計事務が合理化できる（監査法人とのやり取り手間が削減できる）
あるいは、ＤＢに載せていれば、それでもって消費税関係書類の提出とみなす、とすれば、
これこそ「e納税」の最たる姿である。
普天間移設：徳之島受け入れ７条件「すべてのむ」官房長官
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に絡み、平野博文官房長官が１６日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島３町の借金（公債）の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの７条件にすべて応じる意向を示したことが１９日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元３町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。
１６日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民１４人と会談し、移設受け入れに向けた７項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は移設と振興策は別だが、７項目はすべてのむ」と言い切った。
ペーパーに記された７項目は（１）徳之島３町合計で約２５０億円の借金（公債）棒引き（２）航路・航空運賃を沖縄並みに抑制（３）燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ（４）沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用（５）医療・福祉・経済特区の新設（健康保険税の免除）（６）奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す（７）看護学校、専門学校の設置－－だった。
平野氏は会談で、奄美群島向けの１０年度政府予算（奄美群島振興開発事業予算）が前年度比２９％の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元３町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。
なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。
会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、３町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】
当時の自民党の移設交渉を「札びらで頬をひっぱたくような」とさんざん批判しておいてこのザマか。
http://anond.hatelabo.jp/20100511121424の続き。はてなキーワード「カーセブン」について、またWikipediaにおける同様の編集行為について
**特徴 ■中古車買取専門店であると思われがちだが、買取専門店ではなく「買取に強い中古車販売店」であり、他の買取専門店とは一線を画している。ユーザーから直接買い取り、ユーザーに直接販売する『ダイレクト販売』が特徴。 ■多くの買取専門店が買い取った車をすぐにオークションへ出すため、展示販売のための費用がかからず、その分高く買い取ることが出来ると主張しているのに対し、カーセブンは直接販売をするため、中間マージンがかからずオークション相場より高く買い取ることが可能としている。 ■ポイントプログラムを他社との差別化要因として用いており、全日本空輸、ＮＴＴドコモ、Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ、楽天、ネットマイルなど様々な業種のポイントを扱っている。ユーザーは愛車の査定を依頼することで一定のポイントが付与され、さらに売却契約を結ぶと売却金額に応じたポイントが付与される。 ■カーセブンの名刺１枚につき１円を「財団法人交通遺児育英会」へ寄付する仕組みを採用している。 ■カーセブンのモバイルサイトはＤｏｃｏｍｏ、ａｕ、Ｓｏｆｔｂａｎｋの３キャリアにおいて、公式サイトとして採用されている。 ■イメージキャラクターは小倉優子を起用しており、ＣＭが話題になっている。 [http://www.youtube.com/watch?v=Guy12EGBPPc:movie] ■国土交通省の無保険車防止対策事業への取り組みを行い、自賠責保険に関する啓蒙活動を行なっている（２００９年度）。 [http://www.youtube.com/watch?v=tk0LHp6w6so:movie] **提携ポイントプログラム +Ｙａｈｏｏ！ポイント：ヤフー +楽天スーパーポイント：楽天 +Ｅｄｙギフト：ビットワレット +Ｄｏｃｏｍｏプレミアクラブ：ＮＴＴドコモ +ＡＮＡマイレージクラブ：全日本空輸 +ヨドバシカメラゴールドポイント：ヨドバシカメラ +ＷＡＯＮポイント：イオン +ＪＴＢトラベルポイントカード：ジェイティービー +ネットマイル：ネットマイル +ツルハポイント：ツルハ +バリューポイント：グローバールバリュー +ＢｉｔＣａｓｈ：ビットキャッシュ +アウトレットポイント：ベネフィットワン +ちょコムポイント：エヌ・ティ・ティコミュニケーション +クラブネッツポイント：クラブネッツ +オートウェーブ：オートウェーブ +オートワールドポイント：島田自動車整備 +Ｐｅｘポイント：ＰｅＸ +ＴＯＫＹＵポイント：東急カード +ニッセン商品券：ニッセンホールディングス +ＪＯＩＳ商品券：ジョイス +わくわくポイント：セディナ +ワンダフルプレゼント２１：セディナ +オリコ暮らスマイル：オリエントコーポレーション +ブルーチップギフト券：ブルーチップ +ＢＥＡＭ加盟店ポイント：ブルーチップ +ＧｏｏｄｙＰｏｉｎｔフルマークカード：グッディポイント
* 設立当初はボランタリー・チェーンであったが、のちにフランチャイズ・チェーンへ転換された。
* 中古車買取専門店であると思われがちであるが、同社は買取専門店ではなく「買取りに強い中古車販売店」であり他の買取り専門店と一線を画している。事実、同社チェーン加盟企業の年間販売台数は9万6千台（新車と合わせると17万6千台）という多さである（2003年度）。車を買い取ってオークションに流す買取専門店とは異なるパターンとなっている。
* また、買取チェーンは、中古車屋が集まって形成されるケースが多いが、カーセブンは、加盟企業の半数以上が大手の国産・輸入車の正規新車ディーラーで形成されている。
* 複数の買取専門店チェーンが、買い取った車をすぐにオークションへ出すため、展示販売のための費用がかからず、その分高く買い取ることが可能。とアピールしているのに対し、同社の場合は買い取った車を直接販売するため、中間マージンがかからず、オークション相場より高く買い取ることも可能と主張している。
* ポイントプログラムを他社との差別化要因として用いており、全日本空輸、NTTドコモ、Yahoo! JAPAN、楽天、ネットマイルなど様々な業種のポイントを扱っている。ユーザーは査定を依頼することで一定のポイントが付与され、さらに売却の契約を結ぶと売却金額に応じたポイントが付与される。
* カーセブンの名刺１枚につき１円を「（財）交通遺児育英会」へ寄付する仕組みを採用している。
提携ポイントプログラム [編集]
* Yahoo!ポイント：ヤフー
* 楽天スーパーポイント：楽天
* Edyギフト：ビットワレット
* docomoプレミアクラブ：NTTドコモ
* ANAマイレージクラブ：全日本空輸
* ヨドバシカメラゴールドポイント：ヨドバシカメラ
* WAONポイント：イオン
* JTBトラベルポイントカード：ジェイティービー
* ネットマイル：ネットマイル
* ツルハポイント：ツルハ
* バリューポイント：グローバルバリュー
* Bit Cash：ビットキャッシュ
* アウトレットポイント：ベネフィット・ワン
* ちょコムポイント：エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ
* クラブネッツポイント：クラブネッツ
* オートウェーブ：オートウェーブ
* オートワールドポイント：シマダ自動車整備
* Pexポイント：PeX
* TOKYUポイント：東急カード
* ニッセン商品券：ニッセンホールディングス
* JOIS商品券：ジョイス
* わくわくポイント：セディナ
* ワンダフルプレゼント２１：セディナ
* オリコ暮らスマイル：オリエントコーポレーション
* ブルーチップギフト券：ブルーチップ
* BEAM加盟店ポイント：ブルーチップ
* GoodyPointフルマークカード：グッディポイント
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=history より、手塚真司と202.213.135.178に注目。両者とも投稿記録が「カーセブン」関連のみであり、また、編集内容が「提携ポイントプログラム」の羅列など、会社側の偏向が強く、宣伝目的の疑いがもたれる。
投稿記録
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/%E6%89%8B%E5%A1%9A%E7%9C%9F%E5%8F%B8
版間での差分
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%96%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%99%E3%83%AD%E3%83%97%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88&action=historysubmit&diff=12600471&oldid=12599981
投稿記録
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5:%E6%8A%95%E7%A8%BF%E8%A8%98%E9%8C%B2/202.213.135.178
版間での差分
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【文部科学省】大学入試センター▽国立科学博物館▽物質・材料研究機構▽国立美術館
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【農林水産省】農林水産消費安全技術センター▽家畜改良センター▽水産大学校
▽農業・食品産業技術総合研究機構▽水産総合研究センター▽農畜産業振興機構▽農林漁業信用基金
▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽日本貿易振興機構▽情報処理推進機構
【国土交通省】建築研究所▽航空大学校▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構
http://anond.hatelabo.jp/20100224230751
竹島問題を解決するために、日韓両国政府は「竹島－任那交換条約」を締結した。
日本は竹島の主権を放棄する代わりに、韓国は任那（慶尚南道）と済州島を日本に譲渡するという内容である。
韓国民は日本の竹島主権放棄に熱狂し、対価の大きさを考えることはなかった。
こうして日本は、敗戦後、西之島新島（1973年、火山噴火による新島形成）以来の領土拡張を果たすことになる。
任那の経営は、国土交通省と財界の共同出資によって設立された、財団法人「任那日本府」が行なった。
これは、財政支出のこれ以上の拡大を避けるために、任那経営を民間に委託するという、
谷垣連立政権（鳩山政権崩壊後に成立）の方針によるものである。
任那日本府の本部は、任那の金海市に置かれ、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
再度の不況により価値が暴落していた韓国ウォンを任那の法定通貨とし、任那を日本の輸出拠点とすることで、
このため日本の製造業は次々と任那に工場を移設していったが、かわりに日本本土内で産業空洞化が進んだ。
また奥田総督は、安い労働力確保のため、任那で移民を受け入れる意向であった。
日に日に高まる奥田体制への批判の声を前に、奥田総督は、再選の辞退という形で辞職の道を選んだ。
後任の選定は難航を極めた。
任那日本府の実質的な運営主体である経団連は、世論の批判を恐れて、総督候補を出さなかった。
中坊公平など、幾多の名前が挙がったが、どれも決め手に欠けた。
結局、政治判断にゆだねられることとなり、谷垣総理に一任された。
この人事の裏には、森元首相の存在があったといわれている。
任那を日本の産業基地にするという奥田路線を、そのまま継承した。
その代わり小泉総督は、任那に「朝鮮神宮」を建立することで、世論の批判をかわすことを試みた。
本来なら任那神宮とするべきだが、ゆくゆくは朝鮮半島全体を統べるという意図から、
朝鮮神宮には宮司の上に祭主が置かれ、祭主には黒田清子（今上天皇長女）が就任した。
小泉総督は、任那経営の問題の本質的な解決をしていないにもかかわらず、
特に保守層に支持されることとなった。（つづく）
http://anond.hatelabo.jp/20100223021434
膠着状態に陥った竹島問題を解決するために、日本政府は韓国に対し、
竹島と任那（慶尚南道）および済州島を交換することを提案した。
こうして竹島問題は解決し、日本は新たな領土を獲得するに至った。
当初、日本政府は任那と済州島を特別行政地域として、国家による直接統治を行なった。
国土交通省に任那開発局と済州島振興局を設け、国家予算によってこれら二地域の開発に臨んだ。
やがて鳩山民主党政権が倒れると、自民党・新民主党（渡部恒三代表）・公明党による連立が成立し、
谷垣総理は自論である「効率的な政府」を実現すべく、すでに財政上の重荷になっている、
国土交通省と財界の共同出資による財団法人「任那日本府」が設立され、任那の経営は、この任那日本府が指揮することとなった。
国土交通省は出資のみで運営には関与せず、経団連を中心とした財界が運営の主体となった。
本部は、任那の金海市に置かれ、初代総督には、経団連名誉会長の奥田碩（元トヨタ自動車社長）が就任した。
一方、済州島は観光資源が豊富であり、任那と違って収益をもたらす構造になっていた。
そこで長崎県は、地理的な近接を理由に、済州島の長崎県への編入を申し出た。
長崎県はハウステンボスでの失敗を、済州島経営で取り返そうと目論んでいた。
しかし、長崎県の前に立ちはだかった自治体があった。東京都である。
東京都は、小笠原諸島経営の実績の掲げ、済州島の東京都への編入を主張した。
さて、場所は
その広さ、1600平方メートル。
実に東京ドームの8倍の広さ！
しかも市ヶ谷にバスケットコートやバレーボールコートがいるのかよ！！
最後にお役に立った後に売却する方針らしいが、
それで目をそらすところが実にいやらしい。
ほかの省に比べて巧妙に痛みが少ないヤツばかりを出してる。
（第２回配布資料）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s2.pdf
国土交通省なんかが
ナタでめったぎりのぎっちょんぎっちょんにやられているのに比べて
この痛みの差はどうだ。
財務省は、蚊に刺されたくらいだぞ。
＞権限の弱い部局や事業は悉く俎上にあがっているように見える。
＞逆に言うと、本当のエリートの官僚たちの逃げ道はこのリストにはないと言っても過言ではない。
＞このリストにない出先機関が本当は聖域なのだ。
トラックバックしておくと、まさにこーゆーこと。
それでもって、
強いところはさらに強く。
弱いところはさらに弱く。
ますます「ちょっと待った！」と言いにくい社会が出来上がっていく。
これでますます見えにくく巧妙になってくのに気づいてないのか、国民よ。
財務省はタバコ税1兆円差し出す気なんてこれっぽっちもないぞ。
民主党は熱意をアピールしているが、
【事業仕分け】「私の話も聞いて！」 飛び交う怒声、矢継ぎ早の質問に官僚も反撃
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091111/stt0911112057026-n1.htm
生活再建策、詳細示さず
国土交通省は１５日、再提出した来年度予算概算要求を発表し、前原国交相が建設中止を表明した八ッ場ダム（長野原町）について、再提出前の概算要求には盛り込まれていたダム本体工事費の計上を見送った。水没予定地の生活再建事業については、内容や額を明らかにしなかった。
同日夜、記者会見した馬淵澄夫国交副大臣は、同ダムの本体工事について、「要求額は計上していない」と述べた。政権交代前の８月３１日に出された概算要求では、ダム本体工事や生活再建関連工事の費用として１９４億円が盛り込まれていたが、前原国交相は先月、本体工事費について「中止なので概算要求の中身には入れない」との方針を示していた。
また、国交省は同日発表した全国のダム事業見直し方針の中で、ダム中止に伴う水没予定地域の生活再建について、「今後、所要の検討を行い、必要な措置を講じる」としたが、馬淵副大臣は、内容や額については示さなかった。前原国交相は、生活再建事業は、本体工事中止後も継続する方針を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091016-OYT8T00139.htm
９割以上完成していて、１２月には貯水に移る予定だった事業も凍結
長井ダム凍結「なぜ今」 : 山形 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20091009-OYT8T01243.htm
↓↓
【小沢王国】胆沢ダム当面継続 達増拓也(小沢の側近)知事「当然のこと」【進ちょく率75%】
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1255168337/465
465 ：名無しさん＠十周年：2009/10/10(土) 20:30:40 ID:VLhBvXDBO
http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/iwate/090306/iwt0903060225000-n1.htm
田川ダム(調査中)
http://www.i-ppi.jp/Search/Web/Koji/Keika/List.aspx
(入札事例)
「生活が、第一」（？）
会見を開いたならその全文とかが見たいわけ。
関係筋とかいう、マスコミ用語のソースを信じろってのが無理な話じゃないの？
「**事務次官によると」とかそういうのが出てこない限り、
じさくじえ～んじゃないのか？って疑うでしょ、散々やってきたんだから。
これも、保坂氏（だれ？）とやらが言ってるだけじゃないの？
揮発油税を財源とする道路予算は、本来の道路を作る為では、もはや余ってしまう状態になっていった。道路族が道路を作っていたのは、高度成長期の初めの内だけであり、田中角栄が逮捕されて政治の世界から姿を消して以後の道路族は、道路を作りかけのままで放置させておく事で票を集めるようになっていた。道路を完成させてしまうと票が逃げるし、道路を作ろうとしても、道路用地の強制立ち退きは出来ず、市街化調整区域として線を引き、その線にかかる家屋は新築できないという規制をかけていたが、リフォームという裏技が出てきて、実質的には建て替えなのに、リフォーム扱いにされてしまうと、いつまでたっても家がなくならない。放火は罪が重く、火付けで無理やり地上げするという胆の据わった地上げ屋は、さすがにいない。
結果的に、道路予算をもてあました国土交通省は、その予算で、職員用宿舎を建設したり、職員旅行の費用を賄ったり、レクリエーション用の道具や遊び疲れた時の為のマッサージチェアを買い、それでも使い切れないという事で、道路建設を正当化する内容のミュージカルを公演してみたり、新都市交通システムという名目でモノレールを建設したり、開かずの踏切を無くす為に鉄道会社にお金を渡していたり、タクシー・バスレーンの新設ということで、駅前の一等地を地上げして買い取り、立ち退かせた店舗等を収容する再開発事業にお金をつけるという事を行っている。
つまり、揮発油税の無駄遣いが発生しているのに、高速道路の赤字は増えるばかりとなっていたのである。
使い切れないほど余っているのであれば、値下げするべきというのが、揮発油税の暫定税率分の徴収を一ヶ月間だけストップさせた(2008.4.1～2008.4.30)、野党としての民主党であった。徴収の根拠となる租税特別措置法案は、結局、道路族の圧力によって、衆議院の3分の2を持っていた自民党福田内閣によって4月30日に採決され、暫定税率分の徴収は翌5月1日より再開された。
福田内閣は、道路族の圧力に抗しえず、8月2日に辞任に追い込まれ、道路族の傀儡である麻生内閣へと代わったのであった。
一ヶ月間だけの価格の変動という結果になったが、それでも、批判が集まったことから、道路財源の無駄遣いは減り、道路を作る為に使わなければならないがその道路を作れる場所が無いくらいに、道路は作りすぎているという事で、道路財源の使い道を、ETC利用者に限定した高速道路の値下げに使うようになっている。
しかし、道路財源の辻褄は、高速道路値下げ補填程度では間に合わないであろう。一般財源化がされていることから、一般財源に投入して使ってしまう事も出来なくは無い。ばら撒きの財源を必要としている民主党が、道理を通せるかどうかという試金石となるであろう。道路予算は道路の為に使うべきであり、ETCを使った限定割引のような無駄な事を続けるべきではないし、僻地の道路から順番になどという姑息な事も、やるべきではない。割引が適用される日に交通が集中するから渋滞になるのであって、課金自体が消滅すれば、曜日による集中はレジャーシーズンだけとなるし、高速道路と一般道路との区別が消失することから、それぞれの区間ごとに、空いている道を選んで利用するようになるだけである。ETCによる割引では、高速道路に乗り降りするごとに課金される為に、高速道路に乗ったら目的地まで降りずに走る事になり、渋滞が発生しやすくなっているのである。カーナビで迂回路を探せても、渋滞情報で空いている事がわかっていても、料金制度によって、渋滞しているとわかっている所に突っ込んでいかなければならないのである。
高速道路が道路財源で運用される国道化されてしまうと、大口の広告主であった鉄道や航空は打撃を受けるという事で、広告代理店から世論操作を請け負った業者が、一斉に、高速道路無料化反対の主張を並べ始めている。道路財源の無駄遣いに触れない主張ばかりという偏りが出てしまっているので、世論操作の手段としては、下手な方といえる。パブリックコメントにコメントスクラムをかけるのを請け負うよりは、発言者の身元を明らかにする必要が無い事から、やりやすかったので、やりすぎてしまったのであろう。
http://www11.ocn.ne.jp/~ques/diary/diary.html [2009.9.16]
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090913ddm008010057000c.html
の記事で悲観的になってる人も多いみたいだが、ぐぐってみるといくつか情報があった。
http://www.dpj.or.jp/news/files/uchukihonkeikaku.pdf
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2009090802000137.html
詳しいことはわからないが、予算を有効に使うために新たな組織に組み替えたいみたいだな。
宇宙では「各省庁の宇宙関係部門と宇宙航空研究開発機構の企画部門を内閣府の下に再編一元化する」（党政策集）との案を掲げる。将来は宇宙機構を含め「宇宙庁」の創設を検討するとしている。
現在は、人工衛星の種類などに応じて各省庁がそれぞれ予算を計上。宇宙機構を所管する文部科学省をはじめ内閣官房や防衛省、経済産業省、国土交通省など関係部門は各省庁にまたがる。
民主党宇宙基本法フォローアッププロジェクトチーム事務局長でもある内藤参院議員は「現状は研究開発と利活用がつながっていない」と指摘。「宇宙予算の爆発的な伸びは期待できない。省庁ごとの縦割りを排除すれば予算を有効に使える」と強調する。
ただ、一元化には課題も。情報収集衛星による安全保障分野も含めるか、宇宙機構の所管官庁をどうするか－などでは曲折も予想される。関係予算の約六割を握る文部科学省は懸念を強める。坂田東一事務次官は「一元化のメリットとデメリットをきちんと分析して新政権に伝え、よく検討してもらう必要がある」と話している。