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はてなキーワード: 既得権とは
思うんですけどね、ぼく、脳にチップを埋め込んで知識を頭に直接ダウンロード的な世界が本気で到達しないかなーと思ってるんですよ。でも一言で知識といっても。全知識のことでは無く、いわゆる理科学系的な知識のこと。
そのような未来感に対して在野の方は「知識を頭に叩き込んでも知識の使い方を覚えられない」という文句がでるんですが、僕はそんなもの詭弁に過ぎないと思うんですよね。
何故ってそもそも人ってあなたみたいな偉そうな人が言うほど馬鹿じゃないよって思うし、論理とやらは数学でも良く出来た人文系の本でも読めば会得できるものだと思うからです。
加えて理系的知識のみ頭に直接叩きこんでも構わないというのは、理系的知識が(複雑系的な言説が代表する最先端の知を除いて)すべてがファクト（らしい）だからです。
例えそれが原理的に「ファクトらしい」ことであるとはいえ、少なくとも恣意的では無いんですよね。それでですね、そしてそんなファクトらしいことをファクトとして扱って科学はここまで技術化され人類の進歩発展に帰依してきた(ここれ辺が人文知とは異なるところです。人文知はその恣意性が暴力的な力を持っている。そしてその暴力性が人文知の力。すなわち文脈を書きかえること。個人にとって一見関係無かったものを一つの視座を持って関係づけ、切実なものにする。それが人文知の力、だと思ってます。)(一方理化学的な知識にも別種の暴力性が当然あります。そのことに自覚的でない科学者はみんな根本的には自分勝手なクソ野郎なんだと思います。残念ながら。)
うう、かっこの中の話で本筋から遠ざかった…。
ぐだぐだ言ってきましたが、ここまで言ってきたことは一言です。基本的な理系知識というものは大抵が世代を超えて一個の人間がまた改めて一から学ぶほど価値があるわけではないということ。
いわゆる理系学生の中に以下の現実に気づいて憂鬱な気分になっている人は多いと思うんだけれど、若いころの時間を使って結果の分かりきってる学生実験をする価値なんて99%以上無いんですよね。
え、実験道具の使い方？レポートの書き方？全部別プログラムでやらせた方がよっぽど効率的です。だってどちらも理系的な知識を使わないじゃないですか。どちらかというと体育と国語ですよ。
そりゃ回数重ねてれば何かの偶然で新しいことが起こるかもしれないけれど、そこに若い学生の時間を使うのはいかがなものかと思います。どちらかというならこれから寿命がますます伸びた年配の方がおやりになればよい。しかも年配の方々は数が増えるのは分かりきっていることなのだから。可能性の伸びしろとしてはそちらの方が全然優位なはず。
そしてぼくはそのような年配の方(時間があって、科学とかゆるく好きで、しかも高校の教科書的な所から大学の２～３年程度の知識が頭に一括ダウンロードしてある方)が自由に研究を趣味的にできるような場がこれからあると良いなーと思います。
知識があったとしても大抵は無駄な研究もどきなるとは思いますいが、それでいいんです。無駄は文化になります。文化は物語化されてブランド足り得ます。
今までに比べてはるかに安いコストで、気軽に研究できる。しかも初めから自分の興味のある分野を。これってとてもいい社会だと思います。それにそのようなある種のハードルを下げるにはとても良くて、実際的に何がいいのかというと人材流入のハードルが下がれば在野の人の既得権の縛りが解かれる+競争激化＋多様性が増しイノベーションが起こりやすくなるんですよね。（その弊害は例えばPixivなんかで散見されますね。すなわち雇用の問題。）
これからデジタルに親和性の高い世代が高齢者になったり、ある程度英語等でコミュニケーションで来て人材の移動性が高まる時代に、それを実現できたら、かなりのその地域引いてはその国のブランドになりえるし、いいことだと思うんですよね。
日本というのは自然災害がその立地条件からして根本的に多い国だし、今回の放射能ははそもそも強いと思われていた農作物のブランドの（程度はどうであれ少なくとも方向性として）下落につながった。その後の日本政府の立ち振る舞いも同様に日本全体をパッケージとして観たときのブランド価値は下がったと思う。
つまり日本というのは根本的に他国に比べブランド価値が強くなければ優秀な人材を引っ張ってこれない国だと思うんですよ。例えばわが身ひとつで立身出世しようと考える優秀な中南米人が「日本は色々災害とか身の危険あるけど○○があるからここで仕事をしよう」と思ってくれないとダメなんですよね。でなければきっとこれから日本という国は戦えなくなる。（経済的に豊かでなくなってくると無駄の確保ができなくなります。無駄の重要性は上に述べてきたとおり）。
さて、ここまでメリットばかりあげてきましたが批判も数多く考えられます。例えばその筆頭にしてもまっとうなものが「科学の発展が加速したらますます倫理の側が追いつかなくなるじゃないか」というものです。
しかし、僕はこの観点も保証できます。なぜなら時間に余裕のできたものは、退屈な事実の再確認や荒唐無稽な技術への信仰ばかりするのではなく、確かな今を見据える人文知的なものを学びたくなる欲求が高まるはずで、加えて言えば知識の記憶に費やす時間が短くなれば余暇が創出できるので、そのような歴史、思想史、哲学史を学べる機会は増えるはずなんですよね。たとえあなたが時間があるから大丈夫(＝自身の倫理を構築できる)とは限らないなんては思えなくとも、学生実験をやるよりはよっぽど有意義な時間が過ごせるとは思いませんか？
以上のことがもっとも実現可能性の高い場はラボをシェアするという理念の元運営されているいくつかの団体だと思います。なぜなら人材の流動化がこれから激しくなる時代に情報系のものを除く理化学系研究が根本的に抱える問題とは研究はラボというその場でしかできないことで、その土地でしかできないならその場にしかいられない。そこをシェアをすることでより開放するサービスが圧倒的に人々に受け入れられるだろうからです。
また実現に向けて初めに脳内に知識ダウンロード、と言いましたが、それより若干コストは高くなるかもしれないけれど海外のよく勉強したにもかかわらず文系就職しそうな元理系学生とか先生に雇って、そのサポートに比較的リーズナブルに提供できれば十分今まで述べてきた未来の足場としては実現可能だとも思います。
友達付き合いすら適当でよかった。友達いなくてもいじめるとかいう話が全くなかった。
基本的にみんな自分が第一であり、一人でいる奴の気持ちも尊重された。
仲間意識も別に会員制とか既得権みたいなみみっちい発想をする女みたいな奴は一人もいなかったから
普段一人でいる奴も、気が向いたときに声をかければ仲間に入れてもらえた。
もちろん、部活やってるやつらの仲間意識は強かったけれど、別に他者を入れないブロック経済ではなかった。
みんな余裕があった。余裕があったから、自信がないやつも少なかった。
多分、女がまじるとダメなんだな。うん。特に卑屈な女はマジで存在自体が毒だ。
俺は男だけれど、BLに憧れる女の気持ちはよくわかる、ほんとに。
女ってなんであんなに仲間殺しとか無駄なことばっかりが好きなんだろ。
この期に及んで「俺の言ってることが分からん奴は馬鹿だ！愚民だ！破滅しろ！！」
と言ってる人たちも、いい加減に今までやってきた事の内容と結果を省みる時だと思う。
ポピュリストが出てきたなら、自陣営でもポピュリストを作ればいいじゃないか。
組織票固めるだけで勝てるようなご時世じゃないってことは嫌になるほど分かってるだろ。
有権者が政策の中身まで見てくれるような期待をする方が間違いだ。
どうせテレビで投票決めるんだから、テレビ映りのいい奴を連れてこいよ。
相手が自分らを攻撃するからって、同じ土俵でネガキャンやってどうするの。
「そこまで必死になるほど既得権手放したくないのか」って思われて終わりだよ。
特に新潮・文春はゲスいネガキャンしてたけど、ああいうの一般有権者ドン引きだから。
あと、共産系の支援団体が平松の応援してたみたいだけど、完全に逆効果だ。
親から仕事や家屋敷などを相続してしまった人、する予定の人は、竜王を倒した後のクリアしてしまった世界に生まれてしまったのだろう。
そこそこまじめに生きていれば、食いっぱぐれることもない。
がんばりもそこそこでいいので、お小遣い稼ぎ感覚で仕事をすることもできるし、ちょっとだけ賭けに出るような生き方をしても、セーフティーネットがある。思ったよりもこの手の境遇の人が今の日本ではマジョリティなのだ。
これからニューゲームで、「竜王を倒しに行くためにレベル1から地道にがんばるよ」みたいな人は案外少ない。
持ち金0、経験値も0からのスタートで一旗あげるような生き方ををする人は本当にまれだ。
実際、クリア後の世界に生まれた人とそうでない人との間では、受験にしろ、就職にしろ価値観に隔たりがあるだろうし、この世界観の違いは、結婚観や恋愛観にも大きく影響する。
クリア後の世界から、クリア前の世界へ降りていく行き方は並大抵のものではない。
クリア前の人のコマの進め方は、消去法的な選択で一本道だ。進学でも遠方にいくのは困難だし、就職の際もクリア後の家に育ったのかどうかを見られているので、その仲間に入れてもらうことはハードルが高い。
クリア後の人にとっては、クリア条件に向かってのコマを進めるわけではないので、選択肢の幅は広い。クリアしてしまっているので、お城の王様も隣町の商人も知り合いだったりする。
高校や大学に進学したときに違和感を感じる人がいたら、あなたとは別の世界に暮らす人なのだ。
クリア後の世界にいる人にとって、クリア前の世界から猛烈に鍛錬を重ねてストーリーを進めようとする人は目障りで仕方がないはずだ。その存在は自分たちの既得権を脅かすものだから。
クリア前の世界から見ると、クリア後の世界に暮らす人の不平不満は、わがままやひとりよがりにしか聞こえないかもしれない。
クリア前の世界にいるこれから竜王を倒しにいく人は、社会の原動力だ。この人たちが稼ぐゴールドや経験値はまさに成長力そのものだ。クリア後の馴れ合いの戦闘やゴールド稼ぎとは趣が異なる。
これからの日本は、ますますクリア後の世界の人が増えていく。クリア後の人をクリア前に戻すことやクリア前の人が冒険しやすいように支援することが日本が生き残っていく鍵になるのではないだろうか。
護送船団、年功序列、コネ就職、既得権万歳とお約束通りの展開が永遠に続けばいいですね。子孫繁栄、世界平和、人類の楽園ができあがります。
しかし、このお約束通りの展開が永遠に続くことは、資本主義経済のルールの下では、なかなか難しいことです。
ずっと続いているなと思える人や会社は、そとから見た目はそのままにその中で変革を繰り返して新しくなり続けているのだと思います。
そうじゃない人や組織は、世の中がこのまま続けばいいなと思っていると思います。
今のままの状態から脱落する人が増えれば増えるほど、世の中が変わってほしいと思う人の数が増えていきそうな気がします。
3.11の地震と原子力災害で世の中がこのままでいいと思う人から脱落する人がある程度出た。
世の中が3.11の前のままでいいと思う人たちがたくさんいて、その勢力は、あらゆる手を尽くして元の状態に戻そうとしている。
世の中が変わってほしいと思う人たちは、自然淘汰が始まるのかと思ったら、そうでもないね的な気分を味わっている。
どちらでもない人たちは、どちらかというと世の中がこのままでいいと思う人側だ。
なんてことないことかもしれないけど、ニュースに出てくる事象を3.11の前のままでいいと思う人たちというフィルターを通して見ると不自然さが出てきて興味深いです。
モノポリーで遊んだことはありますか。ビルやアパート経営を体験する4人くらいで遊ぶボードゲームです。
8つの大通りをすごろくの要領で進み、物件を買ったり、カードを引いてイベントをこなしていきます。
ボードを一周するとベーシックインカム的にお金がもらえます。説明書にはサラリーと書かれていたと思います。
このゲームが始まったばかりのときは、地主さんがいません。プレーヤーの誰かが土地を購入すると地主さんとして収益を上げられるようになります。
誰かが駐車場にとまったり、アパートやホテルをにとまってくれるのを待ちます。
同じ通りの土地を買い占めることができると収益が倍になります。
運良く、土地をまとめて所有するプレーヤーもいれば、点在する物件を所有するプレーヤーも出てきます。地上げ屋風情の交渉力で土地をまとめ始めるプレーヤーは最強です。
すべてのプレーヤーにある程度の収入があり、それなりにお金が動いているときが一番盛り上がります。
たくさんの物件を所有したときに出ると困るカードがあります。建物の修繕カードです。マンションの大規模修繕のように費用が一気に飛んでいきます。手持ちの物件が多いほど痛手になります。
終盤は、残った二人の一騎打ち。それぞれのプレーヤーの性格が露骨に出てきます。
ルールにもよりますが、資金がショートしたプレーヤーから抜けていくと、最後に残ったプレーヤーがすべての通りの物件を独占して勝者となりゲームは終わります。
ゲームなので、もう一回遊ぶときは、これまでの状況をリセットして、最初から始めれば、何の問題もありません。
このサイクルを現実に当てはめたとき、資本主義の問題点があきらかになってきます。
ゲームを始めたときから、地主がいたらどうでしょう。誰かが勝った状態からゲームを始めてみます。プレーヤーは細々と得たベーシックインカムを貯めることもできずに、どんどん絞られていきます。
独占した物件は、既得権ですから、放出されることはありません。盛り上がるゲーム中盤にならずに終わってしまいますね。ボードゲーム好きの友達といえども途中で帰ってしまうかもしれません。
現実の経済では、ゲームが終盤に差し掛からないように、ずっと中盤のプレイを続けられるように政府が法的な規制をかけてバランスを取っています。
バランスをうまく取れず終盤にさしかかると現実の世界では、終盤の状態を終わらせて序盤に戻そうとする力が生まれてきます。内乱や暴動です。江戸時代だと維新に向かう力です。
そこまでいかなくても、自然災害をきっかけにして、ほころびが顕在化するかもしれません。
このゲームは8人くらいまでは遊べたと思いますが、プレーヤーの数を一気に20人に増やしたらどうなるでしょう。
脱落者が10人以上出て、モノポリーの作者が想定しているプレーヤー数に落ち着くまでは、過酷なゲームになります。
20人を8人にするために先に面接をしたり、ゲームに参加するための条件をクリアしないとゲームをできないようにしたらどうでしょう。
よほど恵まれた人しかモノポリーのサイコロをふれなくなってしまいます。
ルール通りにプレイすれば、盤面を一周してもらえるベーシックインカムの量が多くなります。資金の供給が過多になって、バランスが崩れるかもしれません。
この状態のバランスを取るには、盤面の数を5つに増やして、プレーヤーを分散させたほうがいいでしょう。20人の中から一人の勝者を出すよりも、5人の勝者を出したほうがいいと思いませんか？
盤面を置く場所がなくなって、隣のおねえちゃんの部屋に侵略したら、反撃をくらうかもしれません。領土を増やすための戦争はそんなものです。
少ない国土で、競争の場を増やすには、山や川や海峡で国土を区切って、盤面を増やしたほうがいいともいえます。
現在の日本でいうと、高速通信網、高速交通網によって仕切りが取り払われてしまって、盤面が限りなくひとつに統一されつつあります。
世界的な視点で見てもそうなってるのかもしれません。
勝ち残った有利な人が、「建物の修繕カード」を引いて負けそうになったときに、「今のはなしね」といって、ルールの変更をせまってきたらどうなるでしょうか。
「おごれるもの久しからずや」の「盛者必衰の理」にしたがって、序盤に戻すことができれば、循環型の繁栄が続くのではないでしょうか。
最近、転校してきた子をこのゲームに誘って、このゲームを覚えさせたとしましょう。しかし、詳細なルールや攻略法やうまいタイミングみたいなものはわかりません。しばらくの間は、この子が最下位街道まっしぐらで、残りのみんなは楽しいかもしれません。
きっと欧米諸国が植民地での覇権争いをしていたときは、笑いが止まらなかったでしょう。
ゲームを始める前に仲間1人と喫茶店で作戦会議をして、誰がどの通りの物件を取るのかを決めておき、苦渋の判断で売却したかのように演技して、ゲームを進めてみたらどうなるでしょう。
残りのプレーヤーが嫌な思いをすることなく、ゲームの中盤が続くのであれば、案外悪い選択肢ではないのかもしれません。
終盤にいたっても、談合が続くのであれば、他のプレーヤーに疑念が生まれくるかもしれません。
ゲームはゲームなので、資金がショートしてしまった人は、ゲームが終わるまで残った人たちのプレイを見ていればいいのですが、現実ではそうもいきません。
資本主義のルールにしたがって、舞台から退場した人にとってみれば、ルールがきちんと守られているかどうかは、重要です。のび太といえども、資本主義の洗礼を受けたあとでは、ジャイアンが負けそうになったときに盤面をひっくり返すのを見過ごすわけにはいきません。もう一度、ゲームの盤面に戻して、プレーヤーとして活躍できるようにして、偶発的な事象の発生を防がなくてはなりません。
ホリエモンの犯した犯罪は、一般投資家の権利を侵害する行為だよ。つまり、経営陣が積極的に明らかな有価証券報告書の虚偽記載により風説の流布を行い、偽計取引により一般投資家に高値でライブドア株を買わせてお金を集めた。
堀江氏が破ったルールは、情報優位の既得権者から情報劣位の一般投資家を保護するためのルールで、ライブドア事件では堀江貴文氏が打破されるべき既得権者になっている。新興株市場の信頼が低下したことからも、ベンチャー企業やスタートアップ企業の資金調達にもマイナスになっているし、日本経済に与えたマイナス面は大きいね。
元記事 http://anond.hatelabo.jp/20110328213318 の引用がアレで読みにくいので
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1720131.html
キセイガー／カンリョーガー脳の恐怖である。
＞これに対して、市場メカニズムを活用すれば、効率性の高い企業を自然に選別することが可能である。ひとつのやり方は、池田信夫氏がかなり早い段階で提唱した「電力消費税」(http://news.livedoor.com/article/detail/5412902/)を導入することである。これは、電力需要を抑制するために税を課すというもので、実務的には電力料金を引上げるだけであるから、すぐに実行可能である。
＞
＞この方法では、電力料金を引上げても、利潤が出る効率性の高い優良企業は生産をつづける一方、効率性の低いゾンビ企業は休業をすることになるから、自然に効率性による選別が可能となる。また、病院や老人ホームなど、効率性とは別の観点から重要性が高い施設は、そもそも電力料金を引上げなければ良い。
＞
＞問題は、電力料金を引上げると東京電力の収入になってしまうと勘違いされ、消費者が納得しないという点であるが、最終的に東京電力の売上高から、政府が電力消費税を吸い上げることになるから、東京電力を儲けさせることにはならない。このことをきちんと政府が明言して実行すればよい。
電力料金引上げによる電力需要抑制の最大の問題は、消費者の納得なんぞではなく、電力の需要曲線の形状が不明な点にある。言い換えれば、いくら料金を上げたらどれだけ電力使用量が少なくなるかわからない、ということ。既に周知が進んでいるが、供給能力を上回る電力が使用されると、予測不能な大規模停電の確率が極めて高くなる。これだけ値上げしたらこれだけの使用で収まると思ったんだけど、思った以上に使われちゃいました、なんて事態が生じれば、ライフラインその他に甚大な障害が生じる。それに比べれば、
＞しかしながら、本来、計画停電や総量規制のような「社会主義的な手段」は、命の問題にとっても、生産活動にとっても、非常に「非効率」である。早い震災復興を望むのであれば、こうした手段をつづけたり、大規模に行うことは望ましくない。生産活動にとって非効率というのは、生産性の高い企業も、生産性の低い企業も一緒くたに休業させてしまうからである。
＞
＞たとえば、同じ電力量で10の生産を行う優良企業と、2しか生産できないゾンビ企業(本来であれば死んでいる非効率な企業)があるとしよう。両方とも電力量を平等に半分にされると、各企業の生産はそれぞれ5(優良企業)、1（ゾンビ企業）となり、生産量がそれぞれ半分になる。両者の合計は6であり、元の12から生産量は半減する。
＞
＞一方で、優良企業には休業させず、ゾンビ企業のみ休業させるということであれば、生産量は10である。つまり、優良企業は元の通り10の生産を行い、2しか生産できないゾンビ企業が休業して0になるから、元の生産量12に対して、事後的な生産量は10とわずかな生産減ですむ。
この程度の非効率性など、どうってことはない。また、
＞問題は、このように効率的な生産を行う企業とそうでない企業をどう選別するかということであるが、計画停電はすべてが一緒くたになるので、選別は不可能である。また、効率性は高くなくても、必要性の高い病院や老人ホームは電力供給をつづけることが望ましいが、そうした重要度に応じた選別も不可能である。
予測不能な大規模停電が起きてしまえば、病院等の選別もまた不可能である。事前に対策が講じられる分だけ、予測不能な大規模停電より計画停電の方がはるかに適切なのは、言うまでもない。
加えて、鈴木氏は、次のようなことを言っている。
＞これに対して、電力事業というものは、どのようなときにも安定的な電力供給を行わなければならないという「供給義務」が課されているため、夏場数日間の昼間における一番のピーク時に対応するために、きわめて過剰な発電所設備を保有しているのである。このためじつは、普段は、発電所はあり余っている状態なのである。
＞
＞このような過剰設備を許しているのが電力会社への規制であり、「総括原価方式」の下、どのように過剰な設備をもっていてもすべて電力料金に転嫁でき、しかも地域独占によって競争相手にさらされずに、料金を引上げられることが、その背景である。
＞
＞これを経済学ではアバーチ・ジョンソン効果と呼んでおり、過剰設備、非効率の典型例とされる。また、電力会社も、経済産業省の官僚も、発電所設備を拡大することで利権があるので、こうした規模拡大にさらに拍車がかかる。
その是非はさておき、
＞ついでにいえば、西日本と東日本で電力の周波数が違い、変電設備が貧弱で、1日100万キロワットしか電力会社間で融通しあえないことも、今回露呈した大きな問題である。これは、電力会社の地域独占を守ろうとする既得権保持行動にほかならないだろう。国が公費を投じてでも、変電設備を拡張してリスクを分散したり、電力会社間の競争を促すことは合理的であると思われる。
東西の周波数変換など、こうした事態でもなければ遊休化すること必定であり、過剰設備・非効率が不適切だというなら、周波数変換はそれ以上に不適切である（注１・２）。結局、本当に過剰設備・非効率性を問題にしたいのではなく、キセイガー／カンリョーガーと言いたいだけなのだろう。
＞もっとも、各家庭まですべてピークロード・プライシングをするというのは、消費者は驚き、反対も大きいであろう。東京電力の電力需要の過半は企業需要であるから、まずはフランスの電力公社(EDF)が1957年から導入しているように、企業に対して、季節別・時間別・業種別のピークロード・プライシングをはじめることが現実的である。
少なくとも、ヨーロッパ全土で電力が相互融通可能であることを前提としたフランスのピークロード・プライシングを日本に導入することの是非は、これほど単純な話ではない。繰り返すが、価格を上げた割に使用量が減らなければ、ヨーロッパなら他国から買ってくればよいが、日本ではそうは問屋がおろさず、大規模停電の確率が上がるのだ。
教訓：非専門家が思いつくようなことは、専門家がとっくに思いついた上で、利害得失を計算して採りえないとしたものがほとんどである。
（注１）
＞ 今回のようなケースとしては、2002年に東電で原発のデータ隠しが発覚し、東電の全原発17基がすべてストップしたことがあった（2003年4～6月）。夏場の大停電が危惧され、東西連系線の拡張などが論議されたが、「投資額が莫大で、それなら自前で発電所を建設した方がよい」（電力業界関係者）として頓挫した経緯がある。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1285?page=2
（注２）
ピークが異ならなければ、地域間の電力流用によって全体の必要設備量は変わらないが、日本でピークが異なるのは、北日本に限られる。すなわち、東西の電力流用を推し進めても、東京電力の必要設備量は減らない。
お返事ありがとうございます．
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244 の増田です．
いただいたお返事，ちょっといろいろ話が入っているので，
ひとまずある側面だけ取り出してまとめると以下のような話でいいでしょうか．
解雇規制緩和の是非や，実現方法について議論をしたいわけではなく，
たくさんいるであろう解雇規制緩和反対派の方を説得したいわけなんですかね．
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ううむ，絶交を覚悟してまで友達にその話をする意味があるでしょうか．
そもそも元増田も納得してくれたように，
「先進国の裕福さは途上国を犠牲によって成り立っている！有り金すべて寄付しろ！」とか，
「人間の裕福さは他の生物の犠牲によって成り立っている！霞を食って生きろ！」とか，
頭ごなしに言われたら誰だって気を悪くするでしょう．
元増田が挙げた内田樹氏の話（http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php）の中にもあるように，
「解雇規制問題に無理解なバッドガイ」を安易に設定して議論するのはあんまり得策ではないと思います．
むしろ典型的反対派である友人の話に耳を傾け，前述の説得シナリオのヒントを得ようとする方が建設的では．
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
えーと，整理するとこんな感じでしょうか．
問１については納得です．
問２の「安易な正義感に私たちが乗っからないこと」というのも，なるほど．
ただ，元増田も同意してくれたように，
を突破するためにも，問２についてもう少し踏み込んだ話がほしいですね．
もちろん私も元増田も素人なので，私たちだけじゃあんまり実のある議論になりませんが．
こちらの増田への返信でも可です ＜ http://anond.hatelabo.jp/20110201001407
問題となるとすると「解雇規制緩和で格差拡大は本当に防げるのか？」という点，
それだって手当てや将来の安定を考えたら激安とは言えないと思うけどね。
民間の現状知ってて言ってるのだろうか。
でもまあ
こういう話するとすぐ
印象攻撃する奴が湧くし
デタラメこく奴も飛び出して来るけど
んなアホなｗ
こいつ等の言う事にはなんら根拠も合理性もない。
嘘の叫びが通用しないとみると無言でサーッと逃げていく。
http://d.hatena.ne.jp/thir/20110212/p1
時給1000円になったら中小企業はつぶれるか雇用を減らすでしょうし。
新卒一括採用をやめたら英語も話せない稼げる技能もないような「普通」の人間は単純労働しか道はないでしょうし。
ヨーロッパ並みに若年失業率が上がるのかもしれないけど本当に能力のある人は活躍するんでしょう。
そもそも今までが奇跡的であっただけなので。
そもそも日本が沈んでいくのだから生活保護を含めて中間層以下多くの日本人はもっと低い水準が妥当なのでしょう。
もちろん日本がぶっ壊れることに賭ける人もいるのでしょうが。
当たり前ですが「生活保護が糾弾されている実態を見てほくそ笑んでいる」ような人間は
再構築されたシステムの中でもそれなりの地位を占めることになります。
システムが崩壊したとき、一番痛い目を見るのはいつも弱者≒低能力者です。
下剋上？
能力もない人間が分不相応の地位を占めることはそもそも「既得権」だったはずです。
あなたは発展途上国(中国・韓国でもいいです、お好きな国を想像してください)に出自を持つ、
必死に勉強したり留学した、英語がペラペラでガツガツしていてエネルギー溢れるような人に対して、
「日本人である」ということを除いて彼らの代わりにその地位や待遇であることを万人が納得できるような根拠を示して説明できますか？
ただ景気のいい時に就職できただけの中高年が仕事にありついていることに不公平感をもっているのは私も同じです。
しかしその仕事を日本で、日本人がしていることはそもそも公平なのですか？
肉屋を支持する豚？賢くて優秀な方々にはそう見えるのかもしれません。
しかしまともに市場に評価されたら単なる無能で、今以上の待遇は決して得られないような無能な日本人のためのセーフティネットなのです。
雇用や経済が自由化したって、TOEICで700点もとれなければ技術もないような無能な人間は「人殺しの顔」をしていくしかないのでしょうから。
http://anond.hatelabo.jp/20101111151244
トラックバックの中の内、http://anond.hatelabo.jp/20110202044044に対して、自分の分かる範囲で答えたいと思います。
自分もすべての事に関して詳しいわけではないので、わからないところもあります。その点はご容赦頂きたい。
ということで，
まさにその通りだと思います。
正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。
実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。
ということで，
的確にまとまっていると思います。私にこれだけキレイにまとめるだけの文章力はないですｗ
解雇が比較的自由な理想的な労働市場を想像してみればわかると思うけど、今の正社員職と非正規職の垣根がなくなるわけです。つまり、(理想的な市場であれば)全員が正社員といってもいいし、全員が非正規雇用者になるようなものだと思います。解雇されやすい代わりに再就職もしやすい、そんな環境です。
解雇規制緩和に脊髄反射的に反対している人は、「会社に必要とされていない」と本人が一番感じているから反対するのかもしれない。解雇規制が緩和されたとして、会社が労働者を解雇しだすのかどうかというと実際はそんなことはないと思うのです。だって、企業が、その企業に固有の慣れ(職場の人間関係や慣習)を身につけている人をわざわざ解雇して失われる利益と、新しい人間を雇ってその企業に慣れさせるコストを比較したら、手間をかけて解雇して手間をかけて新たに雇うのはバカバカしくなるだろう。
だとしても、「自分は解雇されてしまう」と思う人は、「自分のやっている仕事は誰にでもできる仕事だ」ということに薄々感づいていて、言ってみればその会社に見切られたときに、他に行くあてがないということが分かっているのだと思う。つまり、その会社にしがみついていて、放り出されるのが怖い。クビにされたら再就職もままらないから怖い。それは労働市場において自分の価値が低い、と自分でもなんとなくわかっている人だと思う。
日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？
上にも書いたとおり、労働者の大半をしめる正社員職の人にこそ、むしろ読んで欲しい、考えて欲しいと思って、先のエントリを書きました。
ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，
法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。
http://twitter.com/theophil21/status/26808239597289472#
（1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。
http://roudoukeiyakuho.seesaa.net/article/89148150.html
◆ 定年制 ◆
就業規則に定めた定年制が、労働者の定年に達した日の翌日をもって、その雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合は、当然雇用関係が消滅する慣行となっていって、それが労働者にも徹底している限り、解雇の問題は生じない。
☆しかし気を付けなければならいのは、定年後引き続き継続雇用されるという慣行があり、特定の労働者だけを継続雇用しないということになったら、定年による退職ではなく、解雇の問題が発生してきます。☆
まさにこの法律が反映された司法判決に関して城繁幸氏が指摘したことがある
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8467969965297664
これ結構キツイかも。ますます内定率が落ちていく様子が目に浮かぶ。:定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8483360695394304
裁判官のコメント意訳「業績悪いから嘱託雇い止めしたいっていうけど、新卒採っちゃダメでしょ。まず新卒採用から中止しないと」 もう無茶苦茶。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/
http://twitter.com/joshigeyuki/status/8629180774227969
問題の企業、従業員46人の中小企業なんだな。よく中小はクビ切り放題って言う人がいるが、だいたいはこういう風に法律守ってる。つまり、この判例はそういった多くの中小企業にも「負の影響」を与えるということ。
この司法判決一つで、数百、数千の新卒採用の枠が狭まっていく。
それはつまり世代間格差を助長させる。
http://twitter.com/theophil21/status/26813074828697600#
（８）わかりやすく言えば、「雇用は保障するから企業に服従せよ」という使用者側の提示に労働者側も応じていた、というのが実態でした。したがって、それにもかかわらず使用者が「めったなこと」も生じていないのに解雇することは、約束違反になるので、裁判所はこれを「裏切り」と判断してきました。
終身雇用と年功序列賃金とは、若い時の給料を不当に安くされるかわりに、ある程度年をとってからその分を貰うという後払いのことだ。
今までなんとなくは分かっていたのだが認めたくなかった。
それはつまり、今まで（バブル以前まで）の経済発展はある意味虚構だったのだ。
それはつまり、使用者は本来支払うべき賃金を後回しにして、その分を設備や価格競争に投資して業務拡大してきた。それが通用したのは団塊世代が４０を超えるころになる1990年ごろまでだった(下記の画像参照)。1990年代がバブルの後処理でおわれたのでなんとなくやり過ごした気になっていたかもしれないが、団塊世代が高年齢化していくにつれ構造的に人件費が膨らんでしまう。
そして、そのツケは先の氷河期世代が負ったわけだ。なぜ、1990年以前はそれが通用したのかというと、すべての人、低所得者も含めての人の賃金があがっていったからだ(少なくともそういう幻想を抱けた)。それができなくなったのは、先の構造的欠陥もあるのだろうが、一番大きいのは物価が上がらないことだろう。そういう意味で財務省・日銀が(インフレを目的とした)大胆な財政・金融緩和を打たないのかが皆目わからない。
団塊世代が引退していく2006-2008年だけは特に景気が良く新卒採用も活発だったが、2010年卒から次の就職氷河期がツケを払っている最中だ。
今、画面の目の前で「んなモン、今の大学生は勉強してなくて馬鹿なだけで自己責任だろ」なんて思ってるそこのアナタに朗報！
そもそも、いつの時代も８割の大学生は勉強なんかしてないでしょう。団塊の世代は学生運動ばっかだったし、バブル期入社の人も研修旅行と称した拘束旅行に行ってたわけで。ちゃんと勉強している２割の人はいつの時代でもちゃんと就職出来てるわけで。ダメ人間で何もしない２割の大学生はいつの時代でも就職できないわけで。で、俺が問題にしているのは、遊んでいたとしても６割の普通の人は昔は就職できたのに、今の時代に生まれちゃっただけで就職できないっていうのは可笑しな話でしょう？
百歩譲って、そのことは認めたとしよう。それでも、この上下の世代間格差と同一世代内の格差をどうにか吸収できるシステムを構築しないと、勝ち組のアナタも結局不幸になるんですよ？え、だって、今の３０代(＝氷河期第一世代)って、世代内でものすごく格差があるでしょ？(参考→格差世代 - Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080421)
これ、ほっとくと危ないですよ。まだ、３０代で派遣だったら今のところ問題がないように見えるかもしれないけど、２０年後、３０年後は間違いなく社会に負担が掛かる。それは生活保護受給者の激増という形に現れてくるだろう(予言)。正直、今の生活保護制度が問題ありすぎるから、そのころまで今のままの制度っていうのはありえないと思うけど、それに変わるセーフティネットに負担がものすごく掛かるだろう。それを負担するのは「自己責任だ！」と叫ぶ我々自身だろう。
この国の労働構造を変えないで、子ども手当も何もあったもんじゃない。
そもそも定職につけなければ子供を生もうなんて思えやしない。
それが大半の人の思うところだろう。
（日本のGDP：画像）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/image/001_002_01.gif
(ソース)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/001.htm
http://twitter.com/theophil21/status/26814303956897793#
（10）これに対して、濱口桂一郎先生が強く指摘されているように、中小零細企業では、「解雇の自由」という原則がずっと定着しており、国際的にみてもそれほど日本が異質なわけではありません。 他方で労働者の移動も頻繁であり、雇用保障と絶対的人事権の取引関係は希薄です。
中小企業にとっての解雇規制と大企業にとっての解雇規制は大きく異なる。
大企業は、裁判沙汰になって信用が失墜するのを恐れて今の法制度(法律、司法判断、省令等)では整理解雇をできない。事実上倒産したJALですら整理解雇が違法であるとして元従業員から訴えられている。普通に考えればそこまでリスクを取って整理解雇しようと思わない。
一方で、中小企業は社会的信用はそこまで気にしなくてもよいので、バシバシ解雇してしまう。
下でも言うように法律による解雇規制はそこまで厳しくないが、規制を頑なに守って身動きがとれない大企業と規制を建前として遵守しようとしないブラックな中小企業に二分化されている。
参考↓
“規制”と“規制の監視監督”の違い - Chikirinの日記
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090112
「世代間格差～若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン～」 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5061847/?p=7
一方で、解雇規制の緩和方向に法律を変えたら、状況も変わると言う人が多いけれど、もっと根深い問題ですよね。実は法律上の解雇規制はそんなに厳しくない。大部分は司法でやっています。しかも、その司法判断を支えているのが、マスコミ的正義感です。労働弁護士とか、昔ながらの左翼的な人がたくさんいますよね。現在の日弁連の会長を含めて、正義の味方でメシ食っている人がいっぱいる。そういう人たちがマスコミは大好きなんですよ。
解雇規制に関しては、法律による規制が問題・なんじゃなくて、それの法律を元にした(城繁幸氏が指摘したような)司法判断が問題になっている。
このことは池田信夫氏が言うように非常に根深い。そして、私自身は(法律に疎いので)法律をいじれば解決するのかどうかはわからない。解雇規制は法律上の問題ではなくて、司法判断の問題だとしたら、そしてそれがマスコミ的正義感(つまり日弁連や社民党や共産党のように、正義を実践しれいるつもりなのだがそのことによって構造的に不幸を作り出している偽善的な正義感)に支えているとしたらマスメディアの問題でもあるし、そのマスメディアの情報を無批判に受け取っている我々自身の知性の問題であると思う。
参考↓
http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php
「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，
＞個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない
私は、上にも書いたように、頭の硬い友人には「話せない」わけですよ。
別に本人は自分が幸せならいいのかもしれないけど、彼は社会がどうあるべきか、という理念がない(ようにみえる)。
で、鋭い友人は先のエントリとこのエントリくらいのことなら大体分かっている。
で、大半の人(私の周りの友人含めて)は前者なわけであって、リアルではカンタンに話せることじゃない。
○解雇規制緩和に反対している人は、以下の事実をはっきりと認識していないという人が多い。
それは、正社員と非正規雇用者では給与以上の断然たる格差があるということ。 言い換えると、正社員という既得権★42に対しては手厚く保護されているが、非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱、というかないに等しい。
正社員の視点からすると，これを認識しているからこそ，解雇規制緩和に反対するのでは．
解雇規制推進とセーフティネットが同時に実現されることが保証されない限り，
現実に「非正規雇用者に対するセーフティネット等があまりにも貧弱」なのだから，
ということで，
○反対してる人は殆どが正社員なんだろうけど
まぁそれはわかるとして、今、非正規で雇われてる人で反対してる人っているの？正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかるけど、結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？ 仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？
非正規で雇われてる人で反対している人がどれくらいなのかはわからないけど，
例えば正規雇用の期待を抱いている人は反対する可能性があるかもねぇ．
解雇規制に守られる一員になることを目指す方がイメージしやすい．
あと一歩で正規雇用になれると思っている人からすると（現実になれるかどうかはさておき），
解雇規制緩和というのは自分の夢を奪われる話ということになるので．
うーん，これは重要な問題な気がする．解雇規制緩和派が強くなれない最大の理由では．
それはさておき，「結局正社員の人が反対することによって格差を助長させるだけ★1-10じゃないの？」と言われたところで，
「はい，そうですね．そして格差助長されればされるほど，その格差される側への移行リスクが高まる
解雇規制緩和なんてやりたくないと思うわけですけど，それって当り前の判断では？」と返答がくるだけでは．
あなたも言うとおり「正社員の人が解雇規制緩和に反対というのは心情的にはわかる」わけです．
「仮に今後ずっと反対したとしても一緒に潰れるだけ★2-12なんじゃないの？」を説明して，
そのうえでさらに彼らが納得できる方法で実現しないとだめなわけですよね．
もしくは彼らの声になど耳を貸さず強制的に実現してしまう．
ということで，
日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、 落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。 雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。 彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。
「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？
解雇規制により恩恵を受けている人（既得権を持った人）ということなんですかね．
そして「誰も損をしない革命なんてありえない」のは了解．
「損をするのは既得権をもった人」というのも了解．
で，その損をする人に向かって革命を起こせというのは無理がないですか．
だとしたらおそらく大政奉還でもしたように，「改革の重要性」と同時に
「徳川家（既得権益層）の安全の保証」を提示しないと無理ですよね．
要するに前述の（３）と同じ話ですが．
自分の意見をまとめると，革命を起こす方法として，大政奉還と倒幕があって，
倒幕の場合には，
あなたの話で「革命の意義」はよくわかるんですが，次は「革命の方法」について話しませんか．
もちろん(a)(c)(e)を補強する点から「革命の意義」を練り上げていくことは大事なのですが，
「革命が大事だ！」と叫ぶだけではなかなか革命は起きないのでは．
大事だと叫び続けることでその機運が高まって・・・ということもありえるだろうけど，
少なくともネット上ではその手の言葉はよく聞かれる気がするので，叫ぶなら実世界の方で叫んだ方が良いかと．
「建設的な議論をしましょうよ。」ということですが，ネット上での議論は，
そろそろ革命の意義ではなく方法についての議論へ移って良い気がします．いかがでしょう．
ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，
解雇規制や法の問題ではなく，企業と労働者のルールの問題らしいですね．
その辺の「具体的に何を変えるべきか」も明らかにしていかないといけないですよね．
「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，
個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない，
つっこみを入れる人は意見を言うだけにとどまって具体的なアクションにつながっていないので変化が見えない，
ただそれだけだと思います．
この国が前借りで発展したのだから，今，痛い目を見るのは当然，というのは理解できる．
ただ悪い貴族（に仕立て上げられる人）がいるかいないかでいうと，
まぁ元増田も書いているように世代差や既得権差で作りだされる気がする．
ただ、危機感が無かった。
まったくその通り．
こんなことしてんじゃねーよと言われたらおしまいなんだけど．
でもまぁなんですか，さんざん閉塞感が語られ，打開策が提案されるわけだけど，
ほとんどが「○○がダメだから，それを直さないと」じゃないですか．
その是非の検討も必要だけど，まぁ仮にそれがダメだったとして具体的にどうするのか，と．
例えば田村耕太郎氏のこの話とか，中野雅至氏のこの話とか至極納得するのだけど，
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110104/217792/
私はここに、日本に30のシンガポールをつくることを提言する。今や国民1人当たりでアジアNo1の豊かさを誇り、今年の上半期も18％近い成長率をたたき出したあの国だ。その秘密はそのサイズにあると思う。私は、人口400万人のシンガポールが、財政錯覚を起こさず、住民が政府と一緒になり、創造力と危機感を共有して繁栄する地域を築いていく適性サイズだと思う。人口1億2000万人の日本なら30のシンガポールができる。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110112/217895/
具体的に言うならば、中央政府の役割を外交とか安保とか、通貨などにぐっと絞って、あとは道州制にして分割する。そうした方がコンセンサスが築ける。お互いが顔の見える範囲にいれば、税金を払って支え合うという政策でも、それぞれが自助努力でがんばる政策でも、コンセンサスを築きやすいと思います。そして、地方政府の役割は社会保障を含めて、大きな政府でも小さな政府でも、道州ごとに決めればいい。大きな政府を取る関西州があってもいいし、小さな政府を取る東北州があってもいいわけです。
「現状の制度ではコンセンサスがとれないから，コンセンサスをとれるこの制度へ！」と言ったところで，
「じゃぁそうしましょう」というコンセンサスをどーやってとるねんー！という問題が残る訳ですよね．
そしてその問題への具体的な解決策がいまいち思いつかない．
人々のアクションが明確かつ実行可能性がそこそこあるように見えて，興味を引いた次第．
・若者、氷河期、ワープア叩き、マスコミの弱者蔑視が蔓延する理由
団塊どもは数が多かったので、激しい競争にさらされる人生を歩んできました。
従って、他人を蹴落としてはい上がることが至上の価値という価値観を持っています。
本来であれば社会において必要とされるスキルは「協力」ですが、彼らは「他人を陥れる」という、それに相反する価値を蔓延させた自己中世代です。
ワープアなどの弱者の問題は本来、社会全体で少しずつ我慢しあって分かち合うという方法が有効なのですが、強欲な団塊は絶対に自分の既得権を手放そうとしません。
そして、今や様々な分野のトップになってふんぞり返っています。
そう、おわかりの通り、マスコミの偏った自己責任論などの「弱者叩き言説」は、こうした自己中団塊の立場を正当化するために消費されているのです。
＝これは団塊のせい。
要するに、多数派であり選挙に大きな影響がある既得権世代の雇用や保障を優先し、若年世代を犠牲にした結果が、良くない実態以上にさらに閉塞感をもたらしている格差問題なのです。
政治も選挙のことを考え団塊に媚びたために、被害が若年世代に集中した結果、経済の悪化、社会の閉塞感と言った問題を拡大してきましたが、マスコミも多数派である団塊に媚び、実態をゆがめて報道してきました。
この点、自民や経済界は当然責められるべきですが、では、はたしてマスコミや民主党、その支持母体の労組がこの問題を取り上げてきたか？と言うことを考えれば、彼らも共犯関係にあると言えます。
今までは公共心を持った世代の高い投票率で、まだ抑制されていましたが、これからさらに影響力を強める団塊世代は公共心など無い、私欲にまみれた徹底的なエゴイズムの世代です。
自分の利益を追求することを至上の価値と考え、他人を思いやる心に欠ける野獣のような世代が彼らであり、そのことは「日本という国家全体のことを考える」という左右を問わずに当たり前のことを、あたかも悪であるかのように主張してきた前科からも証明されます。
＝もちろん団塊のせいｗ
数が多く、競争の中で生きてきた彼らは、他人を陥れるためならなんでもするという、禽獣にも劣る卑しい精神構造を持っています。
ですから、組織を円滑に運営するための人間関係構築の重要性が理解できません。
今やトップとなった彼らの価値観が現在の社会に蔓延していることが職場の閉塞感を高めています。そして、団塊どもは相変わらず「協力し合えない職場」の問題点を全く理解せずデタラメな対応を現場に強いているのです。
自分たちの無能を棚に上げ、現場に無理なコストカットなどの要求を繰り返してきた結果がブラック企業なのです。
＝やっぱり団塊のせい。
しかし、いくら自民を叩いたところで民主が良い政党だと証明できるわけではないし、支持する要素にもならないと考えるのが常識。
しかも政権取ったとたんに内政も外交もダメ。景気無策、財政危機で結局国の借金は増え、そして増税という体たらく。
が、団塊どもの性質として、「とにかく負け組になりたくない、叩く立場になるのが最高」という腐った価値観があります。
だから、マスコミのメディアスクラムが起きると一斉にそっちに流されるわけです。
普段は「個性」「主体性」と喚き、また、協力し合うと言うことを知らない連中ですが、こういうときは結託して叩きに走ります。
それがこういう状況の原因の一つにもなっているのですね。
そして、注目したいのが世代問題。団塊とは一般に「1947年から1949年までのベビーブームに生まれた世代」を指しますが…
安倍（１９５４年）
福田（１９３６年）
麻生（１９４０年）
…
鳩山（１９４７年）
菅（１９４６年）
