はてなキーワード: 暫定税率とは
Twitterで「ガソリンの値段が円高反映してない。ガソリンスタンド儲けすぎ。」みたいなのを見かけたので書くけど、はっきりいってガソリンスタンドなんてもんが儲かるわけねえだろと。
ガソリンの販売価格なんて元売りの卸値と税金で決まってるようなもんだ。リッターあたりの利益なんて10円もないわ。儲かってるように見えるところは油屋以外の事業やってんだよ。不動産とかガスとかよ。それに文句を言うのはお門違いってもんだろ。大体仕入れた分から捌くんだから、円高だろうがすぐには影響するわけがない。卸値だって決まるのは月イチだし、産油国から直に持ってきてるわけじゃないんだからちょっと考えればわかるだろ。ていうか生活に関わることなんだから暫定税率廃止になったときに勉強しとけと。
まあそれでも安くガソリンが買いたいなら、業転玉メインの商社系スタンドにいけばいい。業転玉についてはまあググれ。別に怪しいもんじゃないから。ただしレギュラーに限った話な。ハイオクは添加剤が色々違うから気になる奴にはあんまりおすすめしない。あとノーブランドのSSも基本的には業転玉。だからビビらずに買えばいい。他よりちょっと安いはずだ。一番安い組み合わせはセルフで業転メインでプリカのところな。ただしプリカはその店が潰れるとたぶんゴミになる。あと、発言権がありそうなデカいところ。カルテルってほどではないが、近隣の他の店より安くしようとするとクレームが入ることがある。小さいところほどその影響を受けやすい。それと、大手元売りの看板出してるところは縛りがきつかったりするから大体安くないぞ。EN○OSとかはかなり厳しい。
わかったらガソリンスタンドに文句言うんじゃなくて元売りに文句言えよな。ったくめんどくせえ。
88: スケート(関西):2010/12/09(木) 09:51:16.92ID:oq0qQoezO
>>15
●4年間でマニフェストを実行する。
→外国人参政権や夫婦別姓など、マニフェストに無い法案を全力で推進。
→満額支給断念。
また、地方が負担(国籍不問=在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok)。
●公共事業9.1兆円のムダを削減。
→削減は0.6兆円だけ。事業仕分けはタダのパフォーマンス化。
事業仕分けの会場代(4日)で1200万円、机・椅子代1362万円
●天下りは許さない。
→法案を再来年以降に先送り。
《《注:子ども手当の財源の一部は、扶養控除の一部廃止と配偶者控除の廃止でまかなわれることになっている。
子ども手当てがあれど扶養控除・配偶者控除の廃止により税負担の増加が問題になっている。》》
96: スケート(関西):2010/12/09(木) 09:52:49.93ID:oq0qQoezO
>>15
→維持しました(自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税)。
→鳩山小沢北教組の違法献金と脱税 現職議員逮捕、議員辞職も離党もせず。
→県外移設断念。「『最低でも県外』は民主党の公約ではなく、私自身の代表としての発言」(鳩山)。
《《基地問題についての流れは↓↓
国外・県外要望→断念。
徳之島要望→断念。
ホワイトビーチ埋め立てに一兆円。
八ッ場も無駄に1年凍結後再開
→土日1000円やめて値上げします。
102: スケート(関西):2010/12/09(木) 09:54:23.71ID:oq0qQoezO
>>15
●ガソリン税廃止。
→そうでしたっけ?フフフ。
●消えた年金記録を徹底調査。
→「年金記録を回復する必要性は薄れた」(長妻)。
結局うやむやのまま。
→日本の医師免許を持たない外国医師の診療を可能にする制度改正を検討。
●農家の戸別保障
●最低時給1000円。
→実現時期「2020年までに」大幅先送り。
●消費税は4年間議論すらしない
●年金を事務費に流用しない
→2010年度に2000億円流用。
最近、麻生太郎の方が良かったとかいうバカがあまりにも多いので、俺がその幻想を打ち砕いてやる。
じゃあオレたちがやらないとな。
えーと、なんだっけ。オレが覚えているのは2つ。
1、婚姻している男女の別姓可能化
・・って経済政策じゃないな。なんかあったっけ。
【主要企業106社アンケート】鳩山政権の経済政策 (1/2ページ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100104/mca1001040501006-n1.htm
1、公共事業の見直し
4、子ども手当
5、暫定税率廃止(見直し?)
6、高速道路無料化
7、郵政見直し
おもしろいのはアンケート回答者の意見が「そんなことやってないで成長産業を育成しろよ!」で合致している点。
そりゃそうだ。
首相、普天間問題に進退懸ける 5月末決着で
鳩山由紀夫首相は23日午前の参院本会議で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し「首相としてすべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然のことで、その中には普天間移設先の問題も当然含まれている」と述べ、自身の掲げた5月末までの決着に進退を懸ける考えを表明した。
首相は21日の党首討論で「すべての政策実現のため職を賭して頑張る」と述べており、さらに踏み込んだ形だ。自ら退路を断ったことで、5月決着に失敗すれば進退問題に発展する可能性が強まってきた。
政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設案について、首相は「反対集会に大変多くの方が集まったことは、まさに民意の表れの一つだと理解している」と述べる一方、「具体的な移設先について政府の考え方が最終的にまとまっている状況ではない」と明言を避けた。その上で、米国と地元自治体の同意を得て5月末までに解決を図る方針を重ねて示した。
政権担当能力が無い。
政権交代の前からよく聴いてた言葉だけどこれほど実感するとは思わなかった。
普天間、暫定税率、国債発行抑制、CO2 25%削減、高速無料化、事業仕分け、天下り、etc...
目的が自民にどうやって反対するか?って観点でしか考えてなかったとしか思えない。
反対してデカイ声上げればそれで良かったから具体案を全く詰めずにいたくせに
立場が変わって、実際にやってみれば非現実的なことに気付いてフラフラと方針転換。
外国人参政権だの子供手当てだのと国益と思えないことばっかり力を入れて
肝心なことはその場しのぎで誤魔化してるだけだもの。
そんな民主党にくっついてるのは与党でいたいだけで意見が言えない社会党に、
まあうまく行く訳ないわな。
こんな状態でどう調べれば支持率が30%もいくのか不思議なくらい。
正直、これからこの国がどうなっていくのか不安が増すばかり。
食べ物、風景、治安、言葉とまだまだ日本を好きと言えることは沢山ある。
でもこれからこの好きなところがどんどんなくなって行きそうでとっても怖い。
ttp://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-929.html
”高速道路無料化”は、民主党が有権者を釣るための目玉となるニンジンだったが、その二つが空手形となれば国民の怒りは倍増しよう。
民主党は「揮発油税の暫定税率を廃止してガソリンを安くします」と国民に約束していたが、毎年2兆5000億円の財源が確保できず、それもまた約束やぶりとなった。
民主党が「現代の姥捨山」と批判し廃止を要求してきた後期高齢者医療制度だが、ミスター年金こと長妻氏は厚労相に就任してあっさりとその存続を容認した。
選挙前、国民に約束した民主党のマニフェストと、民主党政権が実際にやっていることはことごとく食い違っている。
ttp://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091223-OYT1T00167.htm
◆定まらぬ方向◆
「ガソリン税の暫定税率の廃止をどうしますかね。廃止すると、税収が減るしどうしますかね」
菅国家戦略相が問題提起すると、ほかの閣僚は「ガソリン税は維持して、自動車重量税を下げますかね」「でも、自動車関係の労組が反対しますよ」と思い思いに発言し、方向は定まらない。
首相は、独り言のように「衆院選のマニフェストで、ガソリン価格は下げると言っちゃったんだよな」とつぶやいたが、特に気にとめる閣僚はおらず、結論は保留となった。
閣僚間で議論しても、合意事項について紙を残さないのが特徴だという。財務省筋は「紙にすると、閣僚に責任が生じるから、しないのでしょう。『おれはこう言ってやった』と言うだけで、まとめようとしない」と言う。首相を支える平野官房長官らが調整役を果たしていないことへの批判も強い。
経済官庁幹部はこう指摘する。
鳩山首相、暫定税率は実質的に維持・子ども手当は所得制限を設けない方針
ttp://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1355408.html
334 : ちくわ(静岡県):2009/12/21(月) 19:49:04.42 ID:e8rUeTOc
意味が分からないんだけど。
要するに税収維持したいから税金の名称だけ変更して
「ほら、暫定税率は廃止したでしょ?wマニフェスト実現wwっ」て言ってるん?
348 : ビーカー(dion軍):2009/12/21(月) 19:49:41.73 ID:w4JJB2T9
»334
嘘みたいだけど本当の話
401 : 筆箱(福岡県):2009/12/21(月) 19:51:19.74 ID:LRX221NT
»334
最初はほんとかと思ったけどそうらしい
びっくりでしょ
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2434.html
850 :名無しさん@十周年:2009/12/16(水) 11:48:56 ID:qq7YEfE50
たった3ヶ月ですが
脱税の発覚
小沢の暴走
母子加算復活
環境税案
扶養控除廃止案
理系経費大削減案
北朝鮮拉致犯見逃し案
基地問題解決案粉砕
あと何か、ありましたっけ?
431 :名無しさん@十周年:2009/12/16(水) 11:36:05 ID:inLQwNiD0
鳩山政権がやったこと
・記者クラブ廃止と言っていたのを反故にする
・内閣機密費をオープンにすると言ってたのに機密はやっぱり機密
・脱税
・独法廃止のはずが増やしてる
・日米関係メチャクチャ
19 :名無しさん@十周年:2009/12/16(水) 11:23:09 ID:WIbsFPS10
・日本、パキスタンに30億円:ノン・プロジェクト無償資金協力
・アフガン支援策:日本政府、警察官訓練などで5年間で70億ドル(4~5000億円)を拠出へ
・鳩山イニシアチブ 途上国の温暖化対策、12年までに8千億円支援 環境相
・日本、IMFへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立
・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束
・外国人研究者を招いての育成・支援を更に充実させるために141億円
・民主党政権 朝鮮学校に毎年4500億円予算決定 ★一校当たり49億円★
・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア 気候変動対策に374億円支援
・COP15で1兆円を超えの資金を拠出 先進国全体のおよそ4割 ←new!!
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259326069/l50
454 :名無しさん@十周年:2009/11/28(土) 20:41:06 ID:loMqhX0Z0
○ 国債に依存せずマニフェストを完全実施、財源は無駄な予算を削減し確保。
● 結局財源が見つからず国債大量発行、マニフェストの多くも達成不能。
● 日本郵政社長、人事院総裁に元次官を起用、天下りではないと主張。
○ 沖縄県民の負担軽減のため、米軍普天間基地を国外または県外移転。
● 結局誰も決断せず辺野古移転は白紙へ、日米同盟も崩壊の危機。
● 首都・阪神高速や渋滞の予想される東名・名神等は有料のまま。
● 代わりに環境税を導入。4税の一部のみの減税や全体先送りも検討。
○ 中小企業等の金融機関への返済を猶予するモラトリアムを実施。
● 中小企業金融円滑化法案では単なる努力義務となり、効果見込めず。
● 中国にすらまともに相手にされず、途上国に税金をバラ撒くだけ。
○ 機密費改革法案により使途の公開、透明化を徹底する。
● 使途については官房長官を信頼すべきであり、公開の必要なしと主張。
● 審議すらほとんど行われていない状況で中小企業金融円滑化法案を強行採決。
税金をおさめにいったら、貧乏人には給付金くれるってよ \(^o^)/ワーイ
鳩山由紀夫首相は8日発足する新政府税制調査会に出席し、所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を諮問する。納税者の所得を把握する「納税者番号制度」と一体で将来的な導入を目指す。揮発油税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなどは2010年度から実施したい考え。10年度の税制改正案は12月中旬にまとめる。民主党が掲げたマニフェスト(政権公約)の具体化が税制面でも動き出す。
首相官邸で開く初会合では「納税者の視点」に立ち、「公平・透明・納得」の原則を重視する方針を確認。鳩山首相の諮問を受け、短期と中長期の税制論議を始める。(1)法人税関係の租税特別措置の見直し(2)揮発油税の暫定税率の廃止(3)中小企業に適用する法人税の軽減税率引き下げ(18%から11%に)――については、10年度税制改正で実施する方針だ。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20091007AS3S0701M07102009.html
「子ども手当」法案提出、通常国会に先送りへ
政府・与党は5日、今月下旬に開く臨時国会の対処方針を固めた。
民主党が衆院選の政権公約(マニフェスト)で掲げた「子ども手当」支給やガソリン税などの暫定税率廃止のための法案は提出せず、来年の通常国会に先送りする。
臨時国会に出す法案は、国家公務員の月給とボーナスを引き下げる内容の人事院勧告を完全実施するための一般職給与法改正案など最小限に絞り込む方向だ。
与党には「政権交代の成果をアピールするため、臨時国会でできるだけ多くの法案を処理すべきだ」という意見もあったが、2010年度予算案の年内編成を優先し、法案を絞って会期もなるべく短くする方が得策だと判断した。鳩山首相の資金管理団体を巡る偽装献金問題が再燃していることも影響したと見られる。
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税(仮称)」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42.地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○CO2等排出量について、2020年までに25%減(1990年比)、2050年までに60%超減(同前)を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、CO2排出に関する情報を通知するなど「CO2の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網(スマートグリッド)の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人(ホームインスペクター)の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース(不遡及)型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ(住宅担保貸付)を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○1次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。