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はてなキーワード: 反対運動とは
インボイス反対運動や、今の反AI運動もそうだけど、絵描きや漫画家、声優と言った創作者は「俺達こそが日本文化の担い手で俺達の言うことを政府と国民は一切の妥協なく全て受け入れる義務がある」ってくり返し言ってるんだよね。
そしてそれに「いや、税金は適切に納めろよ、AI技術の開発とそれを悪用する人間への罰則は切り分けて考えろよ」って当たり前のことを言うだけで「てめぇに作品を提供しない！反文化主義の政府の手先め！」ってわらわら出てきて、ファンネルも煽動して徹底的に叩きのめす。
その傲慢さはテレビ業界の人間（サラリーマン）の比ではない程ひどいのだが、奴らは「我々は常に日本社会からの迫害を受けてきた」って被害者面するし、悪質性で言えばそこらのヤクザや反社と変わりない。
その反社がテレビ業界がやらかしたからって、正義の仮面をつけて断罪しようとしてるの、反吐が出そう。本当死んで欲しい。みんな死ね。消えろ。
あくまで勝手な想像という前提で読んで欲しいのと、法知識も素人で間違っている箇所はあると思うのでご了承下さい。
昨今の離婚ニュースの中で、プラスマイナス岩橋さん・ネルソンズ和田さんの気落ちが印象的だった。
岩橋さんは「二度と法の元の関係性は作らない」と述べ、和田さんは「芸人を辞めようか迷った」と述べていた。
お二人とも詳細は語っていないが、おそらく以下3つの理由により苦しんだのではないかと想像した。
「母親が面倒を見ていたから母親が親権を持つ」という理論が現状の日本では認められてしまっており、為すすべもなく子供を取られてしまった可能性が高い。
（世界的に見て非常に時代遅れな考え方であり、諸外国では大抵共同親権となる。
大黒柱で働いていた間に実家に戻りそのまま離婚されるといったケースでも、
「連れ去り」とならずに「現状維持すべき」という判断で連れ去った側が親権を持つと認められてしまう。
子供2人で元妻が収入0・年収を1000万とすると、養育費算定表から月20万ほどの支払いとなる。
https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file5/youiku-3.pdf
この支払いは法的拘束力を持つものであり、子が成人するまで支払う必要がある（なお成人が18歳になった現在でも20歳までと判定されることが多い）
また、金額が育児に必要な金額で決まるのではなく、夫と妻の収入差で決まることも大きい。
子供の為と頭で理解してはいても、おそらく月1回程度しか会うこともできない状況で、十数年支払いが強制される未来が確定することの絶望は計り知れないだろう。
この法律を離婚時に知ることで、専業主婦としてしまったこと、法律婚としたことを後悔して苦しむことになったのではないだろうか。
一度は愛した元妻から、法の元①②の要求をされたら誰だって絶望するだろう。
念の為、今の日本で①②の要求をすることは全くの合法であり、法的に何も間違っていないことは言及しておく。
囚人のジレンマでいうところの「協調ー裏切りモデル」があるが、今の日本の制度だと一馬力-専業主婦家庭の場合、裏切りのリスク（親権・婚姻費用・養育費）が非常に高く、裏切られた場合に働き盛りの男性が絶望して鬱になったり、自殺したり、無敵の人となるのは想像に難くないと思う。
専業主婦側の行動が「裏切り」で定まる以上（専門的にはナッシュ均衡の状態）、ルールが変わらないとどうしようもない。
リスクを恐れて結婚・出産を避ける人が増えるのも当たり前だと思う。
本内容に対して、個人で出来ることは少ない。
養育費を払っている人を肯定し励ますことや、共同親権運動・親子連れ去り反対運動を支援することくらいだろうか。
司法や政治に関わる方は是非、諸外国と同様にな共同親権制度の発足、夫婦の差額ではなく必要な金額としての養育費算定表の作成、女性の収入向上などにより、バツイチ男性の自殺を減らせるように進めて欲しい。
家庭を持つこと自体は幸せなことだし、日本人が増えることは社会全体としてパレート最適になることなので、徐々に法律・文化が変わっていくと嬉しい。
標的となった間組（現：安藤・間）は「ダムのハザマ」として有名であり、日本国内のみならず、海外でもダムの建設を手がけていた。
ちょうどその頃、マレーシアで間組が手がけるダム建設反対運動が起きており、東アジア反日武装戦線は現地住民に呼応するためにテロの標的とした。
標的は東京都港区北青山にある間組本社と埼玉県与野市（現：さいたま市中央区）にある間組大宮工場とし「さそり」と「狼」が間組本社、「大地の牙」が大宮工場に爆弾を取り付けた。
1975年2月28日午後8時、本社と工場が同時に爆発した。特に本社の方はコンピュータ室を爆破されたため、重要なデータを一瞬にして失うなど間組の経営に大打撃を与えた。
2月28日の爆破事件後の記者会見で「海外進出について止める気は無いか」という記者の質問に対して、間組の副社長は「全く無い」と答えたため、東アジア反日武装戦線は「我々に対する挑戦」と受け止め、再度の爆弾テロを計画した。
4月28日0時過ぎ、千葉県市川市の間組江戸川作業所と工事現場を爆破しようとした。作業所の方は爆発して当直の間組社員に重傷を負わせたが、
工事現場の方は不発だった。そのため、不発の爆弾をそのままにし、横に新たな爆弾を取り付け誘爆させることにし、5月4日に決行した。
「我々は被災地で聞いた声をれいわビジョンとしてまとめて総理に提案しています。具体的には全国に2000隻以上あるフェリーを避難所にすること、あるいは20万台近くあるキャンピングカーを国が借り上げて仮設住宅にする。そして大阪万博、辺野古埋め立ては中止して被災地にリソースを回す。」
とか言ってるそうだ。相変わらずだな高井崇志。実は元々俺の地元選挙区だ。うちの近所でポツンと辻立ち説法やっていた。
通りすがりに耳に入った内容は超テキトーだった。「えーこれからは、エネルギーのぉ、いらないような、照明器具とかぁ、そういうものもお、作っていこうじゃありませんかー」みたいな、マジで意味不明なことを言っていた。やってますよ感出すために脳死で口動かしてるだけ。
その後は地元の加計学園のために獣医学部新設許可請願運動したり、党に言われて獣医学部設置許可反対運動したりしていた。変節を咎められると「自分には影響力はないので問題ありません」と言い訳していた。
その後はご存じ、コロナ自粛警察投稿をしながら風俗通いしてクビになりれいわに行った。
なんというのか、居そうで居ない人間だ。
ところで近場には柚木道義もいる。
なんかすごい。
気の毒 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2301364
差別 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1050946.html
事件を起こしていない人間まで障害という属性で判断することが差別なのだ、起こした人間と扱いが違うのは当たり前だろ馬鹿、と返されるだろうが全く同感である。
それをしないなら健常者であろうと蛇蝎のごとく嫌われる。
周囲の人間に泣き寝入りを強いる限り、障碍者施設への反対運動がなくなることは決してない。
GPU → これがネック。テキスト生成よりもはるかに多くのGPUが必要と思われる。
GPUの関係でエロ動画生成AIを作れるのは金を持っている大企業のみ。
ただし普通の大企業はこんなAI作るわけないのでやるとしたらエロ産業の大企業。
候補としてはDMM, PornHub, XVideosあたり。
DMM 売上3500億円
PornHub 売上610億円
XVideos PornHubと同等と思われる
その後、軽いモデルをベースに特定ジャンルの動画のみ学習させたジャンル特化型モデルが登場してくる。
個人 → 金払って有料モデルで生成する人、GPU持ってて無料モデルで生成する人、他人が生成した動画を見る人と様々。
AV女優 → リアルイベントを上手くこなせる女優のみ生き残る（会えるアイドル的な）。大多数は廃業。
AVメーカー → 淘汰が進むが生き残ったところはむしろ今までより儲かる。作品作成のコスト・手間が桁違いに削減されるため。大手は独自モデルを作って特色を出したりも。
障害者差別解消法の付帯決議で「周辺住民の同意を求めないことを徹底する」というものがあり、GH運営会社は住民説明会を一切やる必要がない。
運営会社が、「入居者が周辺住民とトラブルを起こした際に免責とすることを周辺住民と合意」するためである。ストレートに言えば運営会社自身を守るためである。
実際の紛争例として「入居者が肩を叩いてきたり突進してきたりするかも知れないが、当社は関与しません。入居者とのトラブル解決は当事者同士で行ってください」と書かれた紙が住民説明会で配られ大炎上したというのがある。この事例では自治体がGH側に撤退勧告をしてGH開設は見送りになった。
刃物で刺されても、強姦されてもGH運営会社は住民説明会を通じて免責されているため、被害者は泣き寝入りである。刑事訴訟も出来ない。
さすがに毎日は起きない。ただ、運営会社がこのような住民説明会を行い、リスク回避に走るくらいの発生頻度はある。年1〜数回といったところか。GHに入れる程度の軽度な知的障害者なのでリスクは割と高い。むしろ重度知的障害者のほうがはるかにリスクは低い。彼等は家から出られず体力も筋力もないからだ。
このようなGH運営側の責任回避行為が反対運動の主因であることは頭に入れておいて欲しい。その上で「それでも差別行為である」というのなら仕方がない。
昨年末から主にX上で見かけるようになった運動について、よくわからなかったのでまとめておく。
詳細に続く
別に不正会計云々には首突っ込む気にもなれないし大して信用もしてないけど(保護した若い女性を基地反対運動に参加させてる、のが事実ならそれは止めろって思うけど)
自分が気になったのは、コラボの活動支持している人が、批判している人を弱者男性とかオタクとか嘲笑しているところ。
弱者救いたいというのであれば、少なくとも弱者男性はバカにする対象ではないだろう。
弱者女性に優しい態度見せながら、嫌いな相手を侮蔑するために弱者男性って言葉を使えるのが本当に不思議。
批判してくる相手に批判するのはかまわんが、その単語使うのは違うくね？って違和感が強い。
例えば「kpopを流行らせるためにジャニーズを潰そうとしている！」は陰謀論だと思うんだけど
「ジャニーズを追及している自称ファン有志が慰安婦団体の人間だった！」とかいうクソみたいな事実がそびえ立っちゃってるのが現実であり
つか暇空の言ってることってこれに限らずそんな感じで、陰謀論みたいな話の中に燦然と輝くクソみたいな確定情報が一筋あるせいで、100%陰謀論とも断罪できないんだよね。
故に、「100%陰謀論だ！女性を叩きたいだけなんだ！」って顔真っ赤にして弱者男性叩きをしているのは、それはそれで信用ならないって話。
日大アメフト部みたいな大学スポーツについては、大学は勉強するところ！スポーツするところじゃない！と全面否定して、
大学ミスコンへの反対運動については、大学生をルックスで評価して何が悪い！と言っている人、日本人に多いよな。
の翻訳。執筆者はステットソン大学の心理学教授、クリストファー・J・ファーガソン。
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2020年に起きた比較的マイナーな（トランプ大統領や新型コロナと比較して）炎上ニュースの中に、ジャーナリストのアビゲイル・シュライアーの『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇（Irreversible Damage）』をめぐる論争があった。
本書は、みずからのトランス男性として認識するティーンエイジャーの「女子」の急増は、性別違和やトランスジェンダリズムが原因ではなく、社会から疎外されたアイデンティティが社会的な影響によって、本来他の精神疾患を持っている少女たちが誤って自分をトランスとして認識しているためだと主張している。
この本に自分の家族や娘を重ね合わせ、娘たちが直面している現実の問題を語っていると考える親もいる。(原注：シュライアーの見解を反映し、生物学的性別のみを反映することを意図しているため、ここでは「娘（daughters）」という用語を使用する。） しかし、多くのトランス活動家たちは、この本をトランスフォビックであり、敵対的であり、より広くトランスの人々にとって有害であるとして非難している。そのため本書への販売反対運動も広まっている。＊１
私は最近この本を読んだので、ここに感想を述べておきたい。はじめに言っておくと、これは複雑で微妙な問題だと思う。しかし、現代の言論は、感情的な議論のどちらの側にも、ニュアンスや複雑さを認めることはめったにない。
基本的に以下のふたつの状況は傍から見てほとんど区別がつかないことは、残念ながら確かだ。a）トランスであると自認する青少年を含むほとんどの個人は本当にトランスであり、医学的な移行から恩恵を受けるであろうということ、b）青少年としてトランスであると自認しているが、境界性パーソナリティ障害やその他のパーソナリティ障害、自閉症スペクトラム障害など、アイデンティティの混乱を引き起こすような他の精神的健康状態にあり、これらの個人は医学的な移行からあまり恩恵を受けないかもしれない、ということ。
第一に、「ジェンダーは社会的構築物である」というスローガン（シュライアーがその大部分を支持している）に反して、ジェンダー・アイデンティティは視床下部に存在し、そのようなものとして、ほとんど不変であることが神経生物学的証拠から判明している。端的に言えば、トランスジェンダーは、ある性別の身体を持ちながら、別の性別の脳を持っているということだ。そのような個人は、尊敬と思いやりに値し、嫌がらせやいじめから解放されるべきであり、自分の好む代名詞や名前が尊重されるべきであり、恋愛、結婚、子供を持つこと、養子をとることも自由であるべきなのだ。
同時に、境界性パーソナリティ障害は、多重人格障害（解離性同一性障害）や双極性障害など、他の有名な精神疾患と併発したり、誤診されたりすることが多いという証拠もある。したがって、トランスであると自認する人の一部（すべて、あるいは大多数ではないことは確かだが）が、アイデンティティの混乱というより広範な問題を抱えている懸念もあるにはある。
本書を読んでいて、私はいくらか批判的にならざるを得ない点があった。その主なものは、シュライアーの科学への関心が、時として表面的であるという懸念であった。もちろん、これは本書に限ったことではないが、このようなセンセーショナルなトピックでは、科学的議論のいくつかにもっと精妙な検証が要求される。シュライアーは、この分野の学者たちのデータや意見を掲載し、リサ・リットマンの「急速発症型性別違和」＊２と呼ばれる物議を醸した研究（過去にはこの研究自体が議論の対象となったが、研究の是非はともかく、科学的には嘆かわしいものであった）など、重要な（しかし是非の多い）研究をいくつか取り上げている。
ジェンダー・アイデンティティが生物学的なものに基づいているという考えを、それを示唆する証拠が豊富にあるにもかかわらず、シュライアーが平気で否定するのには呆れた。ある時、シュライアーはこう書いている。「XX染色体が刻印された女の子の脳が男の子の体に宿るというのは、生物学的にナンセンスだ」。染色体とは関係なく、子宮内でのアンドロゲン暴露が視床下部の発達に影響を与え、性自認に影響を与える可能性はある。そのことを理解していないこの見解に、私は顔面蒼白になった。
もちろん、この見解はシュライアーの創作とは言い難く、第二波フェミニズムにまでさかのぼる〈ジェンダー・クリティカル〉なフェミニスト（一般的に、この非常に論争的な議論においてトランス活動家と対立する側）を反映している。実際、この論争で興味深いことのひとつは、伝統的な右派と左派の対立というのではなく、左派を標榜する2つのグループの間の感情的な蔑視がしばしば反映されていることだ。
シュライアーはまた、インターネットに時間を費やしすぎることが少女たちにトランスであるという認識を抱かせる原因になっている、という考え方に奇妙なほど執着している。彼女は、ソーシャルメディアが精神衛生にどのような影響を与えるかについて、ジャン・マリー・トゥエンジ＊３の研究を引き合いに出すが、トゥエンジの主張の多くがかなり徹底的に否定されていることを読者に知らせない。彼女がこの種のモラル・パニックにしばしば戻るのは気が散るし、急速に発症する性別違和という概念自体がモラル・パニックなのではないかと思わせられた。
とはいえ、彼女の論文を完全に否定する気にはなれない。実際のところ、トランスであると自認する女子の割合が本当に増えているのか、あるいは増えていないのかについて、きちんとしたデータは存在しないようだ。私の交友関係でも、伝聞的に、このようなことを耳にする機会が少しずつ増えてきているが、伝聞は証拠ではないし、もっと確かなデータが必要されている。
境界性パーソナリティ障害に加えて、性別違和も自閉症スペクトラムの思春期の女の子に多いという研究がある。この意味で、青少年が公言する性自認を、それ以上の診断的評価なしに医学的移行への動きとして受け入れるという肯定的アプローチには、明らかなリスクがある。これが、医学的移行に対するこのアプローチに懐疑的な最近の英国の裁判所の判決の背景にある理由のようである。
私たちは、どのような青少年が医療移行への迅速な移行から最も恩恵を受けるか、またどのような青少年がさまざまな介入からより多くの恩恵を受けるかについて、より良いデータが必要である。いずれも、トランスジェンダーの権利と福祉、そして彼らに課せられた敬意を損なう必要はない。学者には、急速に発症する性別違和が実在するかどうかを研究する余地が必要である。私は、査読と科学的再現性と訂正がこの問題を解明すると確信しているが、ツイッターの怒りに応じる形での科学的検閲は問題を混乱させるだけだろう。
結論として、ここには検討すべき有効なアイデアがいくつかあると思う。しかし、特にアイデンティティ・ポリティクスが激化している時代には、データの複雑さや困難な状況のニュアンスを考慮する意欲と、より多くの情報が必要であることを認める知的謙虚さを持った、より多くのデータに基づいた研究が必要である。
私は本書のどのような部分が論議を巻き起こしているかを理解するためだけなく。本書に反対する立場から検閲しようと努力する向きにも一読を薦めたい。しかし、科学について慎重かつ忠実な本を期待していたのであれば、この本がそうでないことは確かであり、その点で、本書がトランス・コミュニティで集めた否定的な反応はまったく理解できる。将来、質の高い、事前登録された、オープンサイエンス、インターネット検閲の努力から解放された科学的な取り組みが行われ、この複雑な問題をより明確に理解できるようになることを願うばかりだ。
＊１……本書に対する販売反対運動が巻き起こったのは日本だけではない。
Amazonは同書のジェンダーの取り扱いに対するスタンスへの懸念から有料広告キャンペーンを打ち切ったものの、販売自体は行ったため、ヘイトに反対する従業員グループから販売中止の要請を受けた。結局Amazon社は「Amazonのコンテンツポリシーには違反していない」として、販売を継続し、その態度に失望した一部従業員はAmazonを辞めた。
また、大手量販店のターゲットではやはり論争を受けてオンラインでの販売を中止したが、翌日に再開し、三ヶ月後に再度中止した。
ここで興味深いのは、販売反対運動が出版社に対してではなく、販売プラットフォームに対してなされたことだ。日本でもヘイト本を扱っている書店に対する苦言などはたまに見られるが、反対活動によって販路を閉ざし実質上の販売中止させようという動きはあまりない。アメリカではAmazonが書籍販売について（日本より普及している電子版を含め）かなり独占的な勢力を占めていることなども関係しているように思われる。カナダでは図書館に対しても貸出の中止を求める請願が出されたという。
ちなみに出版元であるRegnery Publishingは保守系の老舗で、過去にはインテリジェント・デザイン説を擁護する書籍などを出し、そのたびに批判を受けてきた。『あの子もトランスジェンダーになった』で「エモやアニメ、無神論、共産主義、ゲイ」などが批判的な文脈で持ち出されるのもこうした文脈に沿っている。
＊２……本書がサポートしている rapid-onset gender dysphoria (ROGD、急速発症型性別違和)はリサ・リットマンによって2018年に提唱された概念であるが、臨床的・科学的な証拠が不十分であるとして医学的診断としては認められていない。
＊３……アメリカの心理学者。2017年に iGen という本で若年世代のナルシシズムとインターネットの関係を書いた。が、同書は多くの批判を受けた。
※これは毎日XことTwitterを見ている人間が観測範囲から見えることだけで考えた戯言です
Xは今日も燃えている。その原因の多くは思想的な対立かと思うが、その内容は以前よりかなり複雑化しているように思う。
以前の思想対立の主流は「ネトウヨvsパヨク」であり、匿名掲示板時代からある古式ゆかしい対立である。特に安倍元首相在任時はこれが顕著であった。
今回はこの思想対立をベースにどのように思想が分裂していったかを考えたい（なお、この文章ではあえて思想対立のベースを「ネトウヨ」「パヨク」と記載する）。
基本的に二項対立だった論争は、2020年から旗色が変わってくる。その原因はもちろん新型コロナウィルス感染症、Covid-19である。
ここで生まれたのがみなさんご存知「自粛派vs反自粛派」「ワクチンvs反ワクチン」の対立だ。
この時点では（現在も）多くの者が前者の立場を取ったため、あまり思想ごとの偏りは多くなかった。せいぜい政府の対策の遅さを非難するべく「パヨク」側が前者に立っていたのが目立つぐらいだろうか。
しかし発生が中国・武漢であったとされている点、政府がアメリカ製のワクチンを推進したという点から「ネトウヨ」「パヨク」の一部が「反自粛」「反ワクチン」に移ったことは抑えておきたい。
さて、その前後で起こっていた思想対立といえば「ツイフェミvsアンチフェミ」である。
これは比較的単純で、ツイフェミ陣営は「パヨク」、アンチフェミ陣営は「ネトウヨ」が主であった。というのも、当時のTwitterで湧き上がる論争は概ね「宇崎ちゃん献血コラボ」「温泉むすめ」「ラブライブ!サンシャインのJAコラボ」等に対するツイフェミからの批判が嚆矢となることが多かったので、「左派の表現規制vs右派の表現の自由戦士」という文脈で語られることがほとんどだったためである（そもそも表現規制は右派のお家芸だったのだが…そこら辺は割愛）。
しかしここで一つの変化が生まれる。それがトランスジェンダーを巡る問題である。
人権の尊重を是とする「パヨク」およびそれに準ずる「ツイフェミ」にとって、トランスジェンダーおよびLGBは当然尊重すべき存在であり、欧米各国の動きを見ても当然と考えられていた。
しかし、「ツイフェミ」と呼ばれる女性の一部が「フェミニズム」を掲げている理由は主流左派のそれとは異なっていた。それは男性から性的に客体化される恐怖や怒り、男性嫌悪が行動の原理となっていたという点である。
この視点から考えるに、彼女らにとって身体男性がトイレや銭湯に入ってくるというのは全く受け入れられない。結果的にトランスの排除に向けて「ツイフェミ」は分裂する。いわゆる「TERF」の誕生である。
ここで興味深いのが「TERF」と「ネトウヨ」の合流である。戸籍制度の護持を標榜する「ネトウヨ」にとって同性婚は蟻の一穴となりかねないものとなっており、必然的にLGBTに対しても反対的な立場を取るものがほとんどだった。これが、「TERF」と「ネトウヨ」を結びつけるに至った。本来は対立する思想が各論反対によって一致するというのは興味深い。
（もっとも、ラディカルフェミニストの思想は本質的にかなり保守的であるため、合流は当然という見方もある）
ここまででもお腹いっぱいであるが、今最も新しい思想対立を最後に紹介する。
それが「ウクライナ・ロシア戦争」と「イスラエル・ハマス紛争（パレスチナ-ガザ地区）」の思想対立である。
日本国の立場としては前者は「ウクライナ寄り」後者は「中立」であると筆者は考えている。
しかし「ネトウヨ」と「パヨク」はここでさらなる分裂を迎えることになる。
まず「パヨク」の方は比較的シンプルで、基本的には「ウクライナ寄りの中立」「パレスチナ寄り」となっている。
憲法9条を基にした戦争反対という考えがベースにあり、被害がより深刻な陣営に寄り添うという思想からは当然のことのように思われる。しかし注意したいのが「パヨク」は基本的に「反米」であるという点である。なので米国が支援するイスラエルと戦闘状態にあるパレスチナ（ガザ地区）については積極的に支持できる一方、同様に米国が支援するウクライナは消極的な支持となっている。その証左にウクライナの抗戦を諫め降伏を促す言論は基本的に「パヨク」から出てきている。これが高じた一部の「パヨク」は明確にロシア側の立場を取るものも少なくない数観測できる。
まず「ウクライナ・ロシア戦争」においては基本的に「ウクライナ寄り」の者がほとんどかと思う。というのも、ネトウヨのほとんどは政府見解と一致した親米保守であり、反中・反東側陣営という点から見てもウクライナ支持がほとんどかと考えられる。
だが「イスラエル・ハマス紛争」においてはかなり微妙である。先ほど述べた通り「ネトウヨ」は基本的に政府見解と一致した思想に軸足を置いているため、かなり中立となっている現在の日本の立場には拠り所がない。
もちろん親米保守の立場からイスラエル支持、パレスチナ批判を展開する「ネトウヨ」もいるが、どちらかというとドイツのイスラエル決死支援を嘲笑うぐらいで特に支持を明確にしていない場合も多いように思う。
しかし「ネトウヨ」が親米保守であるというのはあくまで原則論である。中には極右として自民党すら切り捨てる勢力も存在する。それが「参政党」「日本保守党」の支持勢力である。思想の違いは存在するが、共通するのは強烈なラディカル右派であるという点である。
どちらも政府自民党の不満へのカウンターとして存在しており、前者は「政府のコロナ対応」後者は「トランスジェンダー法案の可決」を機に勢力を伸ばした。
当然の如く反「パヨク」や反中反韓ではあるが、日本第一主義の観点から反米（というか反戦勝国）的視点も持ち合わせており、その観点から「ウクライナ・ロシア戦争」においてロシア側を支持する者も多い。
そしてえてして反ワクチンの思想も兼ね備えているケースが散見される。
さて、ざっくりまとめただけでもこのような分類になったが、実際にはもっと多くの対立が存在している（インボイス推進vs反インボイス、AIvs反AI etc…）
ワンイシューでの思想対立が難しい現状において、統率の取れた反対運動というのは以前よりも減少しているのかもしれない。しかし、それに反比例するように炎上自体の回数は増えているように思う。
えーっと、これを言った人はまずインボイス反対運動していました。
前提として、インボイス導入前の日本は帳簿式と言われる消費税計算を行っていた。
これが「仕入れで支払った消費税」と「販売で受け取った消費税」で控除するだけの方式。
この方式であるが故に、年度の途中で税額を変えると1月31日までに仕入れた物で支払った消費税は10%だが、販売は2月1日になっているので受け取る消費税は5%みたいなインボイスを越えるようなめんどくさい計算が必要になってくる。
0にしろ！って？じゃあ、そこまで受け取った分の消費税はどうするの？懐に入れて貰っていい？
適切なフォーマットに従った記載内容のインボイスがあることによって控除が可能になります。
インボイス式ですので、時期にかかわらずその書類に書かれている消費税でもって控除なんかの計算が出来るので
日本でも帳簿式やめてインボイス式のみ100％にすればすぐに消費税減税できるよ！やったね！
ちなみに、減税も早いということは物品毎の税率の変更も早いということなのでこれらの増税も早いんですね
つまり、答弁で国によって仕組みが違うっていうのは帳簿方式とインボイス方式の違いからなんだよね
だから、制度が違うからですっていってる答弁って実は何も間違っちゃいない
減税を考えていないという部分だけを批判すれば分かるんだけど、そうじゃないすぐに出来ないことを批判したから共感出来ないんだよね
インボイスを否定しておきながらインボイス方式だからこそ出来たことで批判するのってどうなんだろうね
世界は～って言う人も良く居るけど、世界的には電子インボイスとしてPeppolっていう規格が出来てて
日本もこれに適合した電子インボイス制度への準備を始めているのがデジタル庁のJP PINT
将来的に全てインボイスのみになり帳簿式が廃止されれば減税出来るようになるよ！やったね！
まぁ、同時に物品科目別税率も入ってくるんだけど。
