安倍首相が緊急事態宣言をした2日後の4月9日夜、立憲民主党・高井崇志代議士（50）の姿は東京・歌舞伎町にあった。
北海道出身の高井氏は東大経済学部を卒業して郵政省（現在の総務省）に入省。国会議員秘書から国政に転じ、現在3期目だ。ちなみに既婚者である。
高井氏と言えば、クルーズ船で感染が増えていた2月12日以降、平日夜の11日間のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたことを指摘して、「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判したこともあった。
9日、スーツ姿で書類がたくさん詰まったカバンを持った高井氏が向かったのは、あるセクキャバ店だった。隣で女の子が接客するのは一瞬。
上に乗ってくれたり、色んなところを触ってくれたり触られたりする……超がつく濃厚接触の店である。

そのカバンにはいったいどんな書類が詰まっていたんだろう

R4さんの噛み付きはよ

Permalink | 記事への反応(0) | 03:18

2020-04-14

■別にいいんだけどさぁ、、、

緊急事態宣言が発令されている最中、

立憲民主党の高井崇志衆院議員は、

新宿歌舞伎町の風俗店に入店し、

濃厚接触をしていた事を認めています。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:21

2017-07-12

■加計学園 問題をまとめたい。。。

全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。

政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。

一部に主観も入っています。異論ある方も含め、皆様の理解の一助になれば幸いです。

前川氏の主張

（１）なぜ加計学園１校のみが選ばれたのか？

（２）なぜ平成３０年４月開校になったのか？

（３）加計学園の獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか？

ポイント：規制緩和自体には異を唱えていない（異を唱える立場に無い）

ポイント：文科省と獣医師会は本件について長年強く抵抗している（文科省の設置審における許認可権にも関わる）

ポイント：特区の諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた（ように見える）。

野党の立証したいポイント

（１）安倍首相や官邸の働きかけのもと不公平に加計学園のみが選ばれ、平成３０年４月開校が決まった

背景や時系列

・2003年文科省の告示（命令）により獣医師の大学新設を差し止め（これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし）

・2007年愛媛県と今治市が獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる（他の大学は誘致に応じず）

・以後８年間、愛媛県知事ら自治体の働きかけが続く（文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対）

・2009年民主党政権において構造改革特区を活用し「実現に向け検討」となる（進捗せず）

・2014年 7月国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市が提案

　国家戦略特区ワーキンググループが文科省・農水省をヒアリング。

　文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できず、

　また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。

・2015年 6月公募に応じて今治市が獣医学部新設を提案

・2015年 6月「日本再興戦略（改訂）2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定

　特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討を文科省に義務付け

　この際、新しい需要があることなどの４つの条件（石破４条件）を検討の留意事項として示す。

　文科省は2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束（学部新設ができる、できないを理由をつけて示す）

・2016年 1月今治市が国家戦略特区制度の特区認定を受ける

・2016年 3月文科省の獣医学部新設を検討する期限（挙証責任の期限）。説明できず、半年延長

・2016年 3月京都府が概要（京都産業大の獣医学部新設）を一枚紙で提案（特区、第8回関西圏関西圏区域会議）

・2016年 4月「地方創生に関する特別委員会」で民進党高井崇志代議士が国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望

・2016年 9月16日国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで文科省は再度説明できず。事実上、規制緩和（獣医学部の新設）が決定する

・2016年 9月30日広島県・今治市区域会議（特区）において獣医学部新設の区域計画案を決定

・2016年 10月18日京都府が獣医学部新設の具体案を追加提案

・2016年 11月9日第25回国家戦略特区諮問会議

　「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定

　（この時点では、今治が念頭に置かれつつも、3地域（今治、新潟、京都）のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識）

・2016年 11月18日内閣府・文科省共同告示案パブリックコメントの募集開始

・2016年 11月京都産業大学が提案を取り下げ（理由等の取材には応じていない）

・2016年 12月8日日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請

（11月18日から 12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、

　麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員（自民党）の先生方に陳情）

・2017年 1月内閣府・文科省告示で「1校に限る」ことが示される

・2017年 1月加計学園が特区事業者に認定（区域計画を認定）

・2017年 3月「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を加計学園が申請

・2017年 8月設置審から審査結果が答申される予定（事実上、内定がでている？）

・2018年 4月加計学園「岡山理科大今治キャンパス」開校予定

疑惑となっている文書

文科省の１人または少数の担当者が作成した個人メモ？

主語が曖昧だったり又聞き（同席していない）だったりして信頼性は高くない？

前川氏が文書を流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。

個人メモ（個人フォルダにあるメモ）は公文書（行政文書）かどうかなども論点

・9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要（獣医学部新設）

　http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html

　平成30年 4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュールを作成。これは官邸の最高レベルが言っている。

→ 藤原審議官は発言を否定している

・10/21 萩生田副長官ご発言概要

　https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html

　萩生田副長官は否定している。文科省も否定し副長官に謝罪している。主語なども曖昧。

　前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。

（以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全８枚-全文公開され/）

・獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項

9/26 藤原内閣府審議官との打合せ概要と同じような内容

・義家副大臣レク概要（獣医学部新設）

官邸はどうなっているのか。萩生田副長官に聞いてみる。

農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。

・大臣ご指示事項

内閣府に感触を確認して欲しい

平成30年 4月開学は準備が整わないのではないか。平成31年 4月開学を目指した対応とすべきではないか。

麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか。

・義家副大臣のご感触

農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」

萩生田副長官はあまり反応がなかった。

大臣のご指示通り（内閣府への確認を）進めて欲しい

・大臣ご確認事項に対する内閣府の回答

設置の時期は最短距離で規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向

大学の設置審査は文科省の担当なので不測の事態（平成30年開学が間に合わない）はありうる。

平成30年 4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。

農水省、厚労省を土俵にあげるのは文科省。副長官に指示を出してもらえば

・10/4 義家副大臣レク概要

私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。

農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった

・10/7 萩生田副長官ご発言概要

再興戦略改定2015の要件は承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。

四国には獣医学部がないのでその点では必要性に説明がつくのか

平成30年 4月は早い。無理だと思う。加計学園の提案による

学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い

農水省などの協力が必要

私の方で整理しよう

→ このようなやりとりをしたことを萩生田副長官は否定

・10/19 北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課牧野

石破元大臣：党のプロセスを省くのはおかしい

山本大臣：4条件が守られるようウォッチする

麻生大臣：総理からは何も言われていない

（広域的に存在しない地域に限ると修正指示するメール）

・【内々に共有】獣医学部のＷＧについて

　http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf

　11/1に内閣府地方創生推進事務局の職員から文科省の職員宛てに送信

指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです、と記載

→ 萩生田副長官は指示していないと否定

→ 山本大臣が指示したと自ら答弁

※ この時点では、特区の諮問会議は1校（加計学園）に限るような受け止めではないのではないか？

※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月の告示で「1校に限る」として圧力をかけている。

※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。

前川氏の答弁など

・9月上旬：和泉補佐官より文科省の対応を早くして欲しいと要望、総理は自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。（複数回言われた）

→ 和泉補佐官は「記憶に無い」と否定

・9月終わり：専門教育課の担当者から（9/26の文書）藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける

→ 藤原審議官は発言を否定

萩生田副長官

いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。

文部科学大臣

設置審があるのに特区で平成30年 4月と期限を区切ることができるのか？という質問をしたことがある、と述べている。

首相の意向が入るかどうか

→ 特区の諮問会議で議論、決定している

→ 最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治が最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた

→ 1校に絞るプロセスでは、むしろ獣医師会の意向が入った

→ 京都産業大学は提案自体を取り下げた（理由は不明）

平成30年 4月の開校予定

　→ 特区では最速のスケジュールで行うことが大前提

　→ 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる

民進党の質疑より（桜井氏）

根回しは和泉補佐官が行い、萩生田副長官は結局はあまり関与は無かった。

加計学園からの要望を総理が受け、総理からの指示で和泉補佐官が根回しを行なっていた。

和泉補佐官を参考人で呼ぶように要求

加計学園の獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか

文科省は加計学園の提案は石破４条件を満たしていない特区のワーキンググループで過去に述べている。

石破４条件は検討の留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。

現在、設置審で審査が行われており8月に結果が答申される予定（ただし、事実上の内定が出ている？）。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:12

2017-05-22

■[国会ウォッチャー]国家戦略特区 制度を作ったのは第二次 安倍政権です

国会ウォッチャーです。

　どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。

アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。

民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる

ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさんおられるようです。前者は完全な事実誤認で、今治しまなみが教育関連で構造改革特区になったのは、平成18年度で、対象事業も小学校設置に係る校舎土地の自己所有規制の緩和なので、まったく獣医学部は関係ありません、これは余談。民主党政権時代の方針転換というのは、構造改革特区の提案に対する回答が、CからFになったということでいいのかと思うのですが、これはCは対応不可、Fが提案の実現に向けて提案内容を満たす措置の検討を行う、ということになっています。これについては後述。

国家戦略特別区域法の成立は平成25年 12月

都合の悪いことは民主党時代に決まったことにしたい人たちは簡単に時空を捻じ曲げるのですが、国家戦略特別区域法の成立は民主党政権時ではなく、第二次安倍政権の平成25年 12月です。ですので、問題がある制度ならなんで民主党政権時代に廃止しなかったんだという主張も、第一次安倍政権にやらなかったのはなぜ、というのも当然もう時空が捻じ曲がってるので、ご確認どうぞ。それまでの加計学園の提案はすべて構造改革特区です。国家戦略特区の意思決定は、これまでの構造改革特区と違い、形式上総理の専決になっています。以下は平成25年 10月の法案提出時の予算委員会質疑です。

塩崎恭久
　「総理が、私が直接担当する場所、これが実は上側の、特区諮問会議、こう書いてあります、総理を長とすると書いてあります。ここで物事を決める。そのときに、関係大臣を入れる入れない、きょうも朝の新聞にちょっと一部出ていましたが、話がありますが、ここにあるように、もともと、関係大臣は必要なときに来てくれ、こういうことでやっていたんですね。
　さらに、実はもっと大事なのは、三者統合本部とここに書いてあります。今は統合推進本部という名前で法律をつくられているようでありますけれども、この問題については、私ども自民党の中で議論したときには大議論になりました。
　みんなが大変な批判をしたのは何かというと、この三者統合本部で、特区担当大臣と地方の代表、そして民間の規制改革を唱えている代表、この三者で物事を決めていくということになっていたにもかかわらず、ここに、総理は入れるわ、関係大臣、つまり抵抗大臣になるかわからない人を入れるという案だったんですね、最初。それで、我々の自民党の中での議論で、それはとんでもないということになったわけであります。
　そこのところで私ども今非常に心配しているのは、そうはいいながら、この統合推進本部、下の方で、三者でやるところですが、そこにやはり担当大臣をお呼びになるのではないのかというふうに我々まだ懸念をしているわけでございまして、ぜひここは、関係大臣の話を聞くのは総理のおられる諮問会議で十分なわけですから、この下の統合本部は、まあせいぜい事務方に来てもらって、いろいろな議論をする、詰まった議論をする。その上で、ここはここで決めて、それを特区の諮問会議に上げて、そこで必要なときには総理が御判断されて、担当大臣を呼んで、関係大臣を交えて物事を決めるという形が私はあるべき姿ではないのかなということで、こういう意見が自民党の中でも多いわけであります。
　この点について、総理の見解をお聞きしたい。これは、つまり、みずからドリルとなって、自分の場でやろうということで今つくりつつある国家戦略特区での法案でありますので、総理のかたい決意を聞かせていただければというふうに思います。」
安倍晋三
「国家戦略特区ごとに設ける統合推進本部は、国家戦略特区担当大臣そして関係地方公共団体の長及び民間事業者の三者により組織する方向で検討しております。
　御懸念の関係大臣についてでありますが、ちなみに、安倍内閣には抵抗大臣というものは存在をしないということは申し上げておきたいと思いますが、この関係大臣については、三者の協議により、具体的な事業の推進等のため、必要な場合には協議への参加を認めます。当然これは、見識、専門的な知識を有する所掌する大臣が入って、その所掌する立場から意見を開陳することは必要だろうと思います。そうした議論をするのは、これは妨げないわけであります。むしろそれは必要なんだろうと思いますが、意見を述べる機会を与えることとしますが、大切なのは意思決定でありまして、この意思決定には加えない方向で検討をしております。
　いずれにせよ、規制改革の突破口として機能が十分発揮されるように制度設計を行ってまいります。」

これが国家戦略特区の特徴。要は、ごちゃごちゃ反対する省庁の代弁者になるような大臣は意思決定プロセスから外す、とこう宣言されている通り、国家戦略特区は総理の意思で進むものですので、当然、最終的な説明責任は総理にあるわけです。これに対して、構造改革特区の意思決定プロセスはどうなっているかをみます。

構造改革特区の意思決定 プロセス

　私個人としては構造改革特区が特段優れた制度だと思っているわけではないのですが、いちおう構造改革特区の制度の概要を考えますと、これは小泉政権時代に導入されたもので、ヒントは中国の経済特区ということですが、沿革はまぁどうでもいいでしょう。

　構造改革特区では、まず地方自治体が、民間実施主体などと連携するなりして、構造改革特区計画を策定し、それを内閣総理大臣が認定する、というプロセスですが、構造改革特別区域法の第4条において、関係省庁の長の同意が必要とされています。つまり総理1人の意志では決められず、関係省庁の長、つまり大臣が同意しなくてはなりません。また同意しない場合には、その理由を回答することになっています。加計学園の提案が当初Cだったことに対する文科省の意見は以下のようなものです。獣医師の要請は、国全体での需給をもって考えるべきであること、さらに、地域偏在に対して、獣医学部の有無があまり関係していないこと（獣医学部があれば産業獣医師不足になっていないかというとそうではない）、四国の獣医師への意識調査で、四国で教育を受けても四国に定着しないと思う、という意見が最多であること、他の県では、産業獣医師、公務員獣医師の待遇改善などで、受験者の増加や早期退職の減少がみられたことなどから、現状で行える対策をまずとってみては、という指摘です。この最後のところが基本線だと思うんですが、なぜ産業獣医師の不足に対して、待遇改善という話にならないのかはなはだ不思議です。駒崎さんが保育氏の待遇改善を求めているのは承知しているのでだまってましたが、保育士だっていっしょで有資格者の多くが働いてないみたいな現状があるときに、はたして試験回数を増やす、という対策がどの程度有効なんだい？とは思わざるを得ないのですが。話がそれました。

　それから文科省の回答が民主党政権時代の平成22年にCからFに変わりました。この理由は、一義的には口蹄疫の流行があったからです。口蹄疫の流行を受けて、平成22年 6月18日に「新成長戦略」が閣議決定されていますが、その中で、感染症対策に取り組むライフサイエンス分野の充実がうたわれているため、「提案内容を満たす措置を検討」する、ということになっているのです。これが菅官房長官が前政権で閣議決定された、といったことです。このFになったあと、今治市側から、「獣医師の育成という文言は新成長戦略には出てこないけど、具体的にはどういう内容なのか」と再度聞いているように、別に獣医学部の新設が閣議決定されたわけではありません。

玉木雄一郎 議員、高井崇志 議員らは意思決定権があるの？

なぜ野党議員が利害関係者とされているのかがわかりませんが、彼らが獣医師会らの献金＋要請によって獣医学部の新設に反対したり、あるいは地元からの要請によって、新設に賛成したり、それは当然いろいろあるでしょう。利害関係者の代弁者という側面は国会議員にはあります。利益相反の申請が必要とされる事例でも明らかなように、利害関係者は一切関わるな、ということではなく、利害関係にある人だということを明らかにしておくことで、説明を求めることになるというものです。福島のぶゆき議員が言っていましたが、逆差別があったとすれば、それも当然問題です。ですから意思決定の過程がわかる資料を早急に法令にのっとって公開していただければと、考えているところです。

　ちなみに玉木議員が日本獣医師政治連盟から100万円の寄付を受けていた、ということですが、それで玉木議員は、獣医学部の新設に対して、影響力を行使できる立場だったのでしょうか。また高井議員も同様ですが、彼は獣医学部の新設の推進ができる立場だったのでしょうか。とうぜん、野党の一議員に過ぎない彼らもまったくの無力ではないでしょうが、日本獣医師政治連盟から50万円の献金を受けている獣医師問題議員連盟の鬼木誠議員、30万円の献金を受けている下村博文当時の文部科学大臣、100万円の献金を受けている林芳正当時の農林水産大臣、50万円+18万円の派閥のパーティ券とセミナー参加料を買ってもらってる麻生太郎財務大臣らと比べてどれだけの影響力があったのでしょうね、という不毛な話になるので、およしになったほうがよろしいかと。要は誰がどのように、空白地域縛りや平成30年 4月開校縛りをいれてきたのか、という経過がわかる資料を、ちゃんと提出していただければ、野党は即座にだまりますよ。

　追記

　小池晃議員の質疑よかったですね。文科省の意見に対応した、原案の段階では、やはり「空白地に限る」文言はなかったんですね。真偽不明のものには答えない、としか言えない状態でしたが、誰がこの文言を入れることを決めたのか、大事な問題で、違法性の話じゃないらしいので、どうぞ正々堂々と是非是非本物の方を提出していただければ、疑いが晴れるのではないでしょうか。だいたい今日の読売で前次官とされる告発者も腹が決まってるだろうし、名前を出して公開してくるんじゃないですかね。

Permalink | 記事への反応(3) | 12:38

「高井崇志」を含む日記

■立憲民主党・原田謙介さんの女性蔑視ツイート集

原田謙介

■別にいいんだけどさぁ、、、

■加計学園問題をまとめたい。。。

■[国会ウォッチャー]国家戦略特区制度を作ったのは第二次安倍政権です

国家戦略特別区域法の成立は平成25年12月

構造改革特区の意思決定プロセス

玉木雄一郎議員、高井崇志議員らは意思決定権があるの？

国家戦略特別区域法の成立は平成25年 12月