  |
はてなキーワード: ニューヨークタイムズとは
http://www.youtube.com/watch?v=8AMlqRsHUXI
アナ 「ニュースにならない世界の大ニュース、編集長の裏話、杜の都の出版社『本の杜』編集長でジャーナリストの大沼安志さん登場です」
アナ 「先週大沼さんが紹介した三宅一世さんがニューヨークタイムズに寄せた文を大沼さんのブログで改めて読んでみたいという方がいらっしゃって、検索の仕方をご案内したんですが、ご覧になる事出来ましたでしょうかねぇ」
大沼氏 「ええ、オバマさん今“核の無い世界”って事を言ってるんですけど、核兵器っていうのは文字通り物理学兵器ですよね。でね、今核兵器以上にもっともっと恐ろしい物理学兵器の存在が世界中で疑われているんです」
大沼氏 「それはもう既にニックネームがついておりまして“HAARP（ハープ）”って言うんですよ」
大沼氏 「そうです、スペルが殆ど同じで、（中略）この統合地球物理学兵器ってやつは“HAARP”なんですね」
（中略）
大沼氏 「どんなものなのか簡単に説明させていただきますと“電離層ヒーター”といわれているんですよ」
大沼氏 「そうです。“電離層”って言うのは僕も素人なんですが調べて来ましたら、地球の成層圏の最上層部…」
大沼氏 「そう、高いところ。地上からの電波を跳ね返すところなんだそうです」
アナ 「電離層の反射で遠くの（ラジオの）放送局が良く聞こえたり…」
大沼氏「はいはい、そうです。このHAARPっていう統合物理学兵器っていうやつはこの電離層に向かって電波を発射するんですね」
大沼氏 「それを発射する基地がどこにあるかって言うとアラスカにあるんです。フェアバンクスとアンカレッジの間にあってですね、1990年代から建設が始まって21世紀、つい最近になって完成したと言われているんですね。これを作ったのはどこかといいますとアメリカの国防総省“ペンタゴン”ですね。空軍と海軍の協同プロジェクトなんですね。それに多分目くらましと言う事があるでしょうけどもアラスカ大学が絡んでまして一応学術研究であると。電離層を研究するという形をとっているんですけれども、そうではないんで無いかと、そういう見方が広がっているんですね」
アナ 「電離層に電波を当てて何をしようとしているんですか？」
大沼氏 「その電波なんですけどもアメリカ最大のラジオ局の出力の7万2千倍なんですよ。電離層の局地的に360万ワットといわれていますが、それを当てるんですね。照射するんですね。それをしますといろんな事が起きるんですが一つは電離層に穴が開くんですね。指向性の有る電波を出しますから例えば日本上空の電離層を狙ってそこに穴を開ける」
大沼氏 「そうすると宇宙の放射線が入ってくると。それが一つなんですね。それから色々有る、四つ位有るんですが、もう一つはこれが実は最初始まった理由なんですが電離層を押し上げるんだそうです。そうするとそこを通ってくる例えばソ連のICBMをプラズマとかで撃墜することが出来る。つまりレーガン時代のSDIですよ」
大沼氏 「その次に今一番問題になっているのがこれなんですけれども、電離層に低周波の電波を当てて跳ね返って地球に届くと。超低周波の電波は地中を限りなく通過していくんですね。地中の地震が起き易い活断層に向かって跳ね返した電波を当てると。」
大沼氏 「地殻変動を起こす、つまり地震を起こすと。“地震兵器”ではないかという、そういった疑いさえ有る」
アナ 「そんな事が出来るんでしょうか？」
大沼氏 「うーん、これはね、僕は科学者じゃないんで何とも言えないんですけどもただ一つ言えるのは、今90歳になられるお婆さんのロザリー・バーテルさんっていう世界的に有名な科学者の方がいらっしゃるんですよ。第二のノーベル賞といわれる“ライト・ライブリフッド賞”を取った方で日本の学術会を見ても共同研究なんかをなさってる大変な方なんですが、この方がおっしゃてるんですね。この方が統合地球物理学兵器が非常に怖い、情報を開示して欲しいと言ってるんです」
大沼氏 「もう一つですね、非常な低周波なもんですから、確か10ヘルツという数字が出ていましたけど、これが電離層で反射してある特定の地域に来ると我々の脳がやられちゃうんですね」
アナ 「えぇ？」
大沼氏 「我々の脳波と同じなんですね。今言った四つの非常に恐ろしいところがあるっていうことでロシアの国会の国際委員会って言う所で調査をしまして国連に対して何とかしてくれとアピールしているんですね」
アナ 「それはどういう事、どんな目的でしているのかっていうのをはっきりして欲しいですね」
大沼氏 「オバマさんは核って言いましたけど、核が広島・長崎に投下されるまでは何も分からない訳ですね。何をしているのか。軍事っていうのは秘密ですから。このHAARPにしても機密が守られているんでしょうけれどもオバマさんがせっかく大統領になって “核の無い世界”を言っているのであればもう一つのスーパー物理学兵器であるこのHAARPについてもきちんと情報開示して欲しいですね」
アナ 「そのオバマ大統領といいますとアメリカと中国の戦略経済対話というのがワシントンで始まっていまして、中国との新たな対話の枠組みを重視する姿勢を示したんですね。で、オバマ大統領、米中両国間の関係が21世紀を形作る、世界中のどの二国間関係よりも重要だというコメントを出しているんですね」
大沼氏 「現職の大統領が言い切ったのは始めてでしょうね。ヒラリー・クリントンさんが二年前に雑誌の論文に出して非常に大きな反響を呼んだんですけども。日米関係こそ世界で一番大事な二国間関係って日本政府がずうっと言い続けてきたんですね」
アナ 「今朝のゲスト、ジャーナリストの大沼安志さんでした。ありがとうございました」
なんで外国では今治のタオルまで放射能汚染されていることになってんだよｗ
なんで東京が破滅したことになってんだよｗ中国より放射線量低いだろｗｗ
だれでも数万円でガイガーカウンター買えるし、Ustで生中継してる素人がそこらにいるのに
まあでもリテラシーの低さは日本人も他人のこと言えた義理じゃないわな。
昨日は「最新人気記事」の「震災後のデマ80件を分類整理して見えてきたパニック時の社会心理」の真下に
ニューヨークタイムズが飛ばしたデマが挙がっててクソワロタｗ
そんでこういうこと書いたら「おまえも騙されてる」とかいうマジキチが湧くんだろｗ
いくら学者やら医者やらが科学的根拠を示して首都圏は安全だと繰り返しても「御用学者乙」だろｗ
「御用学者って言葉は思考停止の指標」みたいなことをどっかの学者が言っていたが、本当だな。
だいたい低レベルの被曝でガンになるとか騒いでる奴、「悪魔の証明」ググってこいや。
健康に影響「ある」って主張する側がきっちり証明してから言え!!!!!!
日本人ですらこんな状況なんだから、日本語分からない外人に理解しろってのも無理な話だな。
どう考えても日本の方が情報あるのに、なんでおまえらは日本人より外人信用すんだよｗ
今の状態じゃ放射能より世界から受ける風評被害の方がよっぽど死者多いだろjk
管にほうれん草食わす前に、おまえらが食えよ。
おまえら同様外人も政府広報なんかこれっぽっちも信用してないんだろうからな。
だが日本人は自分も含めて英語下手だから、こういう時に外国向けの情報発信が出来ない。
英語さえできればおまえらがdisってたフェースブックでも何でも情報発信できるんだがな。
詰んだのかorz
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
フジテレビの情報番組「Ｍｒ．サンデー」が２６日に放送した「Ｋ－ＰＯＰにハマる女たち 韓流男子にひかれるワケ」という企画で、木村太郎がこのように主張した。「Ｍｒ．サンデー」（午後１０－１１時１０分）は視聴率１０％前後の人気番組。
木村はこの放送で「韓国政府の中にはブランド委員会というものがあり、Ｋ－ＰＯＰをブランド化するために広告代理店にユーチューブなどのＫ－ＰＯＰ動画をたくさん再生するよう依頼している」と主張した。韓国政府が広告代理店にお金を支払い、ユーチューブの動画の照会数を増やしながら韓流ブームを操作しているということだ。
また「韓国が韓国文化を挙国的に世界に伝播しようということ自体は過ちでない」とし「しかしユーチューブなどの動画をたくさん再生して流行っているように錯覚させるというのは詐欺まがいの行為」と主張した。（略）
一部のネットユーザーはユーチューブ照会分析資料をダウンロードし、フジテレビの放送内容に反論したりもした。国家ブランド委員会対外協力局のイ・ジンスク事務官は「大衆文化を国家がコントロールするのは常識的にありえない。あきれてしまう」と述べた。イ事務官は「どうすれば地上波でそのような謀略をろ過なく放送できるのか、不快だ」と語った。
これを読むと木村太郎の発言はどうしようもなくひどいようにみえる。韓国政府高官からも批判されるなど、外交問題にもなっている。
だが、そこで「木村太郎右翼死ね」と噴き上がる前にこれを見てほしい。
木村太郎氏の発言によると、韓国政府の中にはブランド委員会というのがあり、K-POPをブランド化するために広告代理店にYoutubeなどにあるK-POPの動画をたくさん再生しろと依頼しているのだという。
これにはネット上でも韓国を非難する声やあきれる声が多数あがった。
韓国が韓国の文化を国を挙げて世界に広めようとすること自体は間違ったことではない。むしろ正しいことといえるだろう。しかし、その広めようとする行為がYoutubeなどの動画をたくさん再生し、流行っているように錯覚させるという詐欺まがいの行為。これは批判の声が出るのも分からなくもない。
このブログに張られている動画を見ればわかるが、木村太郎は「韓国政府は韓流ブームを推進している」と言ったに過ぎない。その発言自体疑問なしとはしないが、「詐欺まがいの行為」というような暴言は吐いていないのだ！
結局、中央日報が引用した下らない発言はすべてこのブログ主のものなのである。
今回はたまたま韓国マスコミを槍玉に挙げたが、別に韓国に限ったことではない。はてなのグローバル大好きな人たちがマンセーする英米の一流メディア、たとえばニューヨークタイムズだのBBCだのガーディアンだってこれと同じようなことはいつもやっている。日本の英語圏での描かれ方は韓国や中国の比ではないほどひどい。そして勿論外国マスコミだけがひどいわけではなく、日本のマスコミが同様にひどいことも言うまでもない。
しかも救いがないのは「ネットは真実（笑）」の連中はそれに輪を掛けてひどいのだから、どこにも代替物がないということだ。
結局、我々は多かれ少なかれ誰かの手によって踊らされているということなのだろう。
「情報はタダ」という「フリー化」の奔流にマスメディアはさらされている。
なので、日経やニューヨークタイムズは有料化に走っているが、
うまくいくかどうかわからない。
ところで、「はてな」には「はてなポイント」という擬似通貨があり、
そして、「はてなー」は、わりと気軽に「はてなポイントを行使」する。
（はてなブックマークのジャンルを見ても、その好奇心度合が判る）は、
その知的好奇心を満たすためには、
多少の「はてなポイントの出資を厭わない」のでは、と思われる。
で、ここで、全く新しい「有料メディアの形」を提案する。
ずばり、「読者が、ジャーナリストに『取材して欲しいこと』を有料リクエストして、
それに対してジャーナリストが取材する」という「ニュース・オン・デマンド」である。
具体例を示す。
例えば、「ホメオパシーが社会問題だなあ」と感じた「はてなー」が多かったとする。
そうすれば、「ホメオパシー問題を取材して欲しい」という要望スレッドを立て、
それに対して「１ポイント」でも「３０ポイント」でも「出資」する。
仮に、「１０，０００人のはてなーが、平均５０ポイント出資」したのであれば、
トータル５０万ポイント、金額にして５０万円だ。
一流ジャーナリストを一週間程度「雇う」ことは出来る。
「トータルで５０万ポイントが集まった時点で、
一流ジャーナリストに取材依頼を出す。
取材料は５０万円からはてなの手数料１０万円を差引いた４０万円、
取材期間は１週間」
で、ジャーナリストは経費込み４０万円で取材を開始し、１週間以内に
結果を「はてな」で公開記事にする。
「ポイントを出資したはてなーにしか記事は公開しない」（限定公開）
という手法もありえるが、
出資したはてなーに「記事のコピペ拡散禁止」と制約を課すのは難しいし、
そもそも出資額は少額なのだから、
その点は「広く社会に記事を公開」ということで「はてなー」には納得してもらう。
いわば、仮想市場の「はてなアイデア」の仕組みを、ジャーナリズムに応用するのである。
「産経自身が取材したいネタを、『読者の要望に基づいて取材しました』という形に偽装している」という
タチの悪いシロモノであり、
「そのネタって、読者から一番求められているネタなのかどうか？」という点は完全にブラックボックス。
一番リクエストの多いネタを握りつぶし、産経に都合のいいネタだけ拾っている可能性を捨てきれない。
（というか、多分、都合のいいネタしか取り上げていない）
「はてな・ニュースオンデマンド」は、この点を完全にガラス貼りにする。
「外国人参政権への取材リクエスト＝１２万ポイント」という場合において、
ホメオパシーへの取材リクエストを「握りつぶす」ことはできない。
（サイト上に、現時点でのポイント数をリアルタイムで表示するので。）
「１００円程度支払ってもいいから、ホメオパシーの問題点を誰か取材してくれないか？」と
もどかしく感じていた「はてなー」は多かったのではないか？
であれば、こういうビジネスモデルは、少なくとも「はてな」では成立する余地がある。
細かい点は賢いはてなーの皆さんにブラッシュアップしてもらうとして、
叩き台として「はてな・ニュースオンデマンド」をここに提案します。
近藤社長、いかがですか？
ttp://research.ascii.jp/elem/000/000/036/36748/
『ニューヨークタイムズ』が1月22日に「With Kindle, the Best Sellers Don’t Neet to Sell」という記事を掲載しているのである。記事は、冒頭、次のような2行から始まっている。
答え：無料にする
記事によると、これはいまや紛れもない真実で、Kindleのベストセラーリストの半分以上が、無料（no charge）となっているとある。いくつかの出版社は、Kindleだけでなく、nookなどのほかの電子書籍端末、さらには作者のサイトでも無料で本を提供しているという。いま、米国では無料本が熱いらしいのだ。
池田さんのついーとより
客観的に見て、週刊朝日の民主党寄りの報道は異常。「検察の狂気」という特集の中身は、既知の噂と、上杉隆氏の憶測だらけの記事だけ。マスメディアの常識をはずれて捜査妨害に近い。
山口編集長は「裸の王様」になってるみたいだけど、この前、週刊朝日の記者が「あまり党派色が強いと売れないので、池田さんの民主党批判を・・・」といってインタビューにきた。
明日の夜、上杉隆氏と「検察リークと記者クラブ報道にマジレス」。あまり気乗りしないけど、ネット上に実情を知らない検察・マスコミ批判があふれているので、1度ぐらいいいでしょう。
検察のリーク（意図的な情報操作）なんかないので、ないものを論じる意味はないが、結果としての捜査情報の漏洩はある。それと報道の自由のバランスをどう考えるかは重要な問題で、これには簡単な答はない。
結果としての捜査情報の漏洩は存在する。これも明らかなので、議論してもしょうがない。それを防ぐために記者を逮捕しろというのなら議論は成り立つが、そういうことをいっているのはミラーマンぐらいじゃないの。
捜査情報の漏洩を「広義のリーク」と呼ぶとすれば、事件報道のほとんどは広義のリークによるもの。それを防ぐには、記者発表以外の情報の報道をすべて禁止しなければならない。それはそれで一つの意見だけど、誰がそういうことを望んでいるのか。
リークという言葉を勘違いしている人が多い。政治家が人事を決まる前にリークしてつぶすといったことはよくあるが、検察の場合は起訴したらすべて明らかになるんだから、事前にリークする意味がない。ほとんどが記者の推測。
リークという業界用語を誤用している人が多いが、これは普通は単なる「情報漏洩」のことではなく、状況を変えるために「情報操作」すること。最近では、ブッシュ政権がNYTに「大量破壊兵器」の情報をリークして開戦の理由にした。検察は自分で起訴できるので、リークする必要がない。
そもそも検察は何のためにリーク＝情報操作をするのか。たとえば水谷建設の話は「隠し球」としてもっているほうが得で、裁判の前に手の内を明かす理由がない。「小沢はクロだ」という情報操作をすると不起訴のとき批判を浴びるだけで、何の得にもならない。
要するに問題は「検察の情報操作」じゃなくて「マスコミの推測による過剰報道」なんですよ。だから彼らは、上杉氏のピンぼけの話なんか相手にしない。週刊朝日の山口編集長も『ゴルフダイジェスト』出身の素人でしょ。
念のため、今回の事件を取材している記者にもきいてみたけど、「リーク批判？上杉？あぁそういうの一部にはあるみたいですね」。まったく実情を知らない「批判」なので、相手にもされていない。
・・・というわけで、検察リーク問題なるものは、上杉氏や一部のオタクの脳内だけに存在するnon-problemなんだけど、彼らは納得してないみたいだから、気乗りしないけど話をします。
リーク問題が無駄に盛り上がってるけど、かりに「情報操作」があるとして何が問題なの？イラクのWMDをめぐる事件では、世界の批判を浴びたのはリークしたチャラビじゃなく、それに引っかかったNYTの記者。最後はメディアの判断力の問題。
http://www.ustream.tv/recorded/4745416
司会：みなさんこんばんは。ケツダンポトフのソラノ（？）です。ブログス特別討論番組「検察リークと記者クラブ報道にマジレス」第４の放送を始めます。早速ですが、本日の出演者の方のご紹介をさせて頂きます。鳩山邦夫議員の公設第一秘書、ニューヨークタイムズトウキョウ支局取材記者を経て、フリーランスジャーナリストとして活動中の上杉隆さんです。
上杉：三流ジャーナリスト上杉です（笑）（カメラ位置を確認。どこ見てしゃべればいいのかな、的な）安倍晋三元総理に、ちゃんとクレジット付きで、三流ジャーナリストという名誉ある称号を頂きまして、この場をお借りして御礼申し上げます。よろしくお願いします。
司会：ご本人のブログや、アゴラでおなじみの経済学者の池田信夫さんです。
池田：よろしくお願いします。私はさっぱりわからないことを、上杉さんに教えて頂くつもりで参りましたので、はっはっはっはっは（としゃべりながら笑いだす）
司会：はい、では早速でありますが、今回の討論会のテーマは「検察リークと記者クラブ報道にマジレス」というテーマで進めさせて頂きます。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金規正法違反事件を巡る、検察側の動きをいち早く入手して報道した問題など、特定の報道機関の記者だけで構成している記者クラブについて、熱い討論を交わして頂こうと思っております。そして今回はインタビューの取材現場やイベント会場からライブ中継をし、ツイッターで視聴者から受け付けた質問を取材相手に投げかけるダダモレ放送でおなじみの、私、株式会社ソラノモト（？）ケツタンポトフのソラノが司会を務めさせて頂きます。よろしくお願いいたします。
それでは、早速討論に入らさせて頂きますが、今回は私が参加しておりますので放送中に放送を見て、みなさんがツイッターにポストした内容、ハッシュタグ「マジレス」で呟いて頂いた内容を随時、放送中に上杉さん、池田さんに投げかけてみたいと思いますので、みなさん、どしどしご質問よろしくお願いいたします。（ぺこり）それでは、私が早速最初のフリだけさせて頂きます。まず、池田さん。（カメラが司会から池田の方を向く）今回の上杉さんの検察リークの報道の一連の発言について、何が最も問題だと思われていらっしゃいますか。
池田：問題って言うよりね、さっきも言ったように、この問題はリークっていう言葉の定義がはっきりしないままに、リークはけしからん、みたいな話があちこちに飛びかっているような気がするので、まあ今日はその問題をはっきりさせるところからスタートさせた方がいいと思うんですよ。そもそもがリークっていうのが何を意味するのかっていうのをきちっと定義して話をした方がいいと思うんですね。上杉さんとツイッター上でやりとりをしていっていると、おそらく僕の印象では二つ、リークっていう言葉の意味を二つの意味で使ってる方が多い。それがこの問題の混乱の原因かなと思っています。
一つは、文字通り、情報が漏れるという意味。漏らしたか、引っ張り出したかは別として、結果として捜査情報が漏れるっていう、一番広い意味でのリークというのと、もう一つは業界用語でいうリーク。役所とかが意図的にマスコミを使って都合のいい情報を流す、これが普通にマスコミでいう場合のリーク。ところがそれを二ついっしょくたにすると、リークあるじゃないか、国家公務員なのに、って話がすぐに違法行為をマスコミが手助けしている、ていうふうに話がとんでいくんだけど、問題は、僕はまず二つの問題を区別する必要がある。で、僕と上杉さんの意見が違わないのは、広い意味でのリークっていうのは明らかに存在する。捜査情報の漏えいが結果としてあることは疑うことができない。実際のところ。これはいいですよね（上杉の方を見て、確認をとるそぶりをする）
上杉：そうですね（カメラが上杉の方を向く）今、言っていいのかな。本当、検察リークに関して、私自身検察リークがけしからんって言ったことは一回もないんですけど。（池田の笑い声に聞こえる声が入る）たぶん。というのも、自分も検察に取材をしていて、検察から情報をもらっているんで、リークじゃなくて、検察のリークと思われる情報をそのまま一方的に報じるメディアがいけないってずっと言っているんですよ。だから、一昨日ですよね。グリンピースのシンポジウムでも言ったんですけど、勝手にそういうふうに解釈されているので、リークくるのは当たり前にありますよね。だって情報操作して、リークっていうかスピン、完全なスピンコントロールなんですけど、検察がすることによって、検察という官僚組織の利益を守るということに関して、そのまんま、だだもれじゃないけど、情報操作に乗っかってしまっている記者クラブメディアが問題だとずっと言っているわけで、リークがあるかないかっていったら、そんなのあるに決まっているわけで…
池田：でしょう！だからね、僕はまずそこがわからなくて、リークをするのがけしからんみたいな話が山のようにくるわけですよ。
上杉：どこの立場にいるかが問題なんじゃないんですか。ジャーナリストの立場からするとリークはありがたい。これはだいぶ前にもう書いていますけどありがたい。公務員からするとリークはけしからん。国家公務員法違反で過去にも罰せられていますから。西山太吉さんの例にもいえるように。そのへんを逆に池田先生の方がごっちゃにされていませんか。
池田：ううん。僕は最初から広い意味でのリークは存在すると言ってるでしょ、これを僕は言ってるでしょ、何度も。（上杉が何が言っているが続ける）検察官、検事から情報が漏れた事実もそう多くはないけども、まああると。誰しもが認めていることであって、別に議論にしてもしょうがない。だから今の上杉さんの話を聞いて、僕も事実認識そんなに違わないよと思ったんです。
上杉：（おそらくＰＣ画面を見ながら）池田さんがこのツイッターで言っているのは、「意図的な情報操作のリーク…」
池田（上杉の発言をさえぎって）だから、そっちのほうについては、ありませんが…
上杉：（続けて）「…なんかないので、ないものを論じる意味はない。結果としては捜査情報の漏えいはある」（池田「ある」と発言し、うなづく）と書いてらっしゃいますよね。これは、前のツイートかな。っていうことは…
池田：だからまずね、あの意見の一致しているところから始めた方がいいと思うんですけど、ようするに結果としての捜査情報のリョウユウ（漏えい？流用？）が存在するっていうのは疑う余地もないことで、議論してもしょうがないでしょ。だから問題は、意図的に検事、あるいは検察の上層部が報道を操作しようとして、そのー、なんていうかな、情報を流して、なんかこう民主党政権を倒そうとしているとかね。なんかそういう人いるじゃないですか。そういうことがあるのかどうかっていうのことが問題ですよね。
上杉：基本的に検察が民主党政権を倒すことより、検察っていっても行政組織なわけですから、自ら組織を守るための自己防衛だとか、そのための情報操作の意味のリークっていうのは当然あると思うんですけれど、それはないってことですか？
池田：だからね、それは情報操作をどう定義するかっていう話ですけれど、今、上杉さんがおっしゃたように、それこそ検察の方からだだもれで、こういうこともあるよっていうふうに、どんどん情報が出てくるっていうことは、普通ないわけですよね。これは○×△…わかるように。（聞き取れませんでした。ごめんなさい）普通の役所と警察、検察が非常に違うのは、普通の検察は狭い意味でも広い意味でもリークっていうのはあるわけなんですよ。ようするに例えば概算要求の時なんかになると、いろんな役所を、ちょっとこう各省呼んで、（ほんにゃらにゃんらら）教えてやるからなんて言ってね、こう集めている前に、その省の要求している項目について、この政策明日発表するんだけど、それをどっか書いてくんないかって情報便宜を図ってる。それを業界ではリークっていうんですね。そういう意味でのリークを警察、検察していることは僕の知っている限りある。内部で。でしょ。
上杉：んー、まあ今回の件に関しては色々取材していると、未だかつてないほど、いわゆるそういう意味でのリークも。これまでは書けっていうほどはなかったんですけど。
池田：そこね、僕、実は聞いてみたんですよ。今回取材している記者に。
上杉：それを取材してる記者ですよね？それはどの記者ですか。記者クラブの記者…？
池田：んまあ、かなり上の方、ですよ。
上杉：上か下かは関係ない（苦笑）
上杉：というと、取材してないですよね？
池田：ま、まあ指揮している人だから。
上杉：そうすると間接の間接になっちゃいますよね。この情報は。三次情報。
池田：まあ、そう。まあ、まあ。
上杉：私は検事に近い人に直接聞いているんで。むしろ池田さんは確か私のことを（ＰＣ見ながら）「検察取材したことのない素人」とお書きになられてますけど、えー、池田さんよりはしていると思いますけど、そこらへんは？
池田：ぼ、ぼう、僕はしたって書いてないでしょ。僕が間接的に○×△（聞き取れません……）持っていないから。
上杉：私がしてない素人というのは、ぜひ取り消して頂きたい。この取っちゃってください。
池田：（何か言おうとして息をして、一瞬呼吸を止めた後、早口で）じゃあ、いいよ、じゃあそれは取り消します。それは取り消すとして、問題はその今の狭い意味でのリークが現に存在するかどうかなんですよね。まあいま非常にスペシビフィック（？）に検事総長が情報ばらまいているって話がありましたよね。えー、そういう話っていうのはなんか具体的にちゃんと裏が取れた話なんですか。
上杉：検事総長、特に検事…、えー、特捜の部長ですね。東京地検特捜部長の、基本的にこれは体験という形の、内輪のインナーサークルだけのまあ、いわゆる発表をやっているんです。そこにはカメラも入れられない。
上杉：いや毎回やっています。ほぼ毎日のように。
上杉：記者コンもそうですし、そのいわゆる懇談も含めて。それは基本的には一部そこで情報を投げるという時に。正式な記者会見じゃないですよね、当然ながらそれは。クローズド、で、しかも検察と名前も出さない、佐久間特捜部長、佐久間達也特捜部長という名前どころか、検察という名前も書いてはいけないということは、形を変えたらリークですよね、それは。堂々と発表してない。
池田：じゃあ、そこんところは僕は確認してみたけれど、昔に比べてね、激しくなったというふうに、今の上杉さんがおっしゃったように、検事総長と特捜部長が○△□なんかと記者が言ってるようですね、って言ったら、まあ、最近の人からみたらそうかもしれないけれど、昔はもっとひどかったよ、と言ってましたよ。
上杉：でも現時点ではあるってことですよね。そういう形で。
池田：まあ、ようするにその、最近特にひどくなったということではない。彼の言い方だとね。
上杉：私は別に、最近も過去もないとは言っていないですし、特に先程言ったのは別の意味での話ですね。非公式な形、懇談がやや公式だとしたら、もっと非公式な形、いわゆる夜討ち、朝がけ、夜回りだとかで、かつてどんなにいってもやっぱり検事は口を割らないわけですよ。当然文部省も法務官も口堅いですし。ところが相手側から今回の小沢の一連の流れでいうと、途中からこういうの書けと、特に５月の天の声報道以降は特に激しさを増してきたと。
池田：だから、そういう話もね、色々週刊誌業界ではとんでるみたいですけど、僕が聞いた感じでは、そんなに激しくリークしてるっていうふうには聞いてないよ。
上杉：まあそれは、リークされてるっていうのを認めると困る人ですよね。それは新聞社やテレビの記者とかですよね。それはだって自分たちが仕事をしたってことがいいたいわけですから。当然ながら、やー、お気楽に優先的にそれをもらったとか、そんなことは言えないわけですから。脚で稼いだ、どうのこうのって言いたいわけですよ。脚で稼いでないにしろ、なんにしろ、懇談会形式の記者会見、匿名性の中に隠れた記者会見にしろ、情報が出ていることは間違いないんで。
池田：出てることは間違いないよ。
上杉：それをまったく検察の、広義の意味のリークはないっていうその方針は全然違う。その考えは違うって意味ですよね。
池田：いや、広義のリークはあるっていうふうに僕は思う。それはね、そこんところは若干各社の公式見解は違ってて、まあ例えばＮＨＫなんかね、リークはあるっていった視聴室センターのおじさんをクビにしたとかね。あれっておそらくは狭義のリークも広義のリークもないっていう公式見解ですね。つまり捜査官からいっさい情報が漏れていないという。
上杉：リークないってどうやって取材してるんですかね。
池田：そんな、それはありえない。まったく間違ってる。それはリークがないと明らかに知り得ない情報ってあるわけで、それは僕はあると思うんですよ。で、東京新聞の社会部長、まあ暗に認めていますよね。僕はそれは正直だと思いますよ。
上杉：毎日新聞でしたっけ？リークはないと。阿吽の呼吸と壁の向こう側で話した、あーとか、うーとか、そういう呼吸をとって記事にしたっていうなら、それって記事の捏造じゃないですか。
池田：それはありえる。で、それはおかしい。
上杉：例えば鈴木宗男さんが、（以下略、てか「広義」「狭義」言ってループ）
疲れたから終わりにする。このあとも名シーンたくさんあるんだけど、おなかいっぱい。要するに、ぐだぐだだった。
上を書いた増田だけど、その中に書いたニューヨークタイムズの記事が検索したらすぐ出てきたのでリンク。
http://www.nytimes.com/2007/08/03/nyregion/03women.html?_r=1&scp=1&sq=men%20women%20income%20gap&st=cse
記事によると、2005年の21歳から30歳までの全米の男性の中位所得は女性のそれを上回っているが、ニューヨーク市だと女性の中位所得は男性のそれを上回っているのだそうだ。なぜかといえば、ニューヨーク市で働く20代女性の53%が大卒だか、20代男性の大卒率は38%だから。つまりニューヨーク（やその他の大都市）の20代をみると女性は男性よりも高学歴の集団なので、高所得になるわけだ。もちろん全米でみると話は違うわけだが。しかしアメリカの大学進学率は女子の方が男子を上回っているそうなので、この女子の高学歴・高収入化が全米に広がるのも時間の問題なんじゃないかな。
で、日本の話だけど、トラバにある、女子学生の平均が男子よりもりもいいのは昔からでは、というのは俺もはっきりしたデータは知らないけど、印象としては同意する。それから、実は平均はともかくトップ（とあとボトム）は男子学生というのも、実感としては同意。これもデータは知らないけどね。ただいまのところ日本では女子の大学進学率がまだ男子よりも15％ポイントくらい低いようなので、アメリカのように女性が集団として男性よりも高学歴・高所得化する傾向が見られてこなかったし、まだ等分はないのだろうが、それでも女性のほうが真面目という状況がかわらないまま、女性差別の減少による女性の大学進学率上昇が続けは、いづれは日本でもそういう事が起こるのではないかという事がいいたかった。そうなったら、男性が集団として弱者になってしまうが、そうなった社会というのは果たしてどんなものなのかというのは、興味がある。
大学教員なんだけど、学生に関して同じように感じている。自分の身の回りだけからの印象で、日本全国の大学どこでもそうなのかどうかは知らないのだが、とにかく俺の受け持ったクラスからの印象だと、女の子の方が真面目にとりくむので成績が平均的にいい。これはあくまで真面目さと平均についての事で、頭の良さとはまた別だし、男女共に頭のいい子・悪い子がいるのだが、真面目な子が多いのは女子、という印象がある。で、学部レベルでは真面目にこつこつやっとけば成績は良くなるから、全体として女子の方が成績がいい感じになる。まあこれだけならなんて事もない事だろう。女の子の方が真面目、というのは昔から印象としてはあった気がするし。ただ現代のように男女間での社会的差別が取り払われ、そしてだれでも知っているように学歴と収入の間には相関関係がある場合、これが結構大きな社会的インパクトをもつことになるのかもしれない。
数年前のニューヨークタイムズの記事だけど、ニューヨークやシカゴといったアメリカの大都市では働いている成人男性と成人女性では、女性の方が平均収入が高いのだそうだ。実はいまだにアメリカでも男女間の雇用差別・賃金格差があって、同学歴の男女を比べた場合、男性の方が平均的に収入が高いのだが、上に書いたのと同じようにアメリカでも女性の方が平均的に真面目で平均的に成績がいいものだから、平均的に女性の方が学歴が高くなってきているのだそうだ。アメリカの大学では女子学生の比率が男子学生を上回っているそうだし。だから、同学歴でみて格差があっても、学歴の高さでそれがカバーできて、働いている女性は働いている男性より平均的に高学歴なので高収入になるという。この現象は高学歴・高収入女性の恋愛・結婚を難しくしているという記事だった。
日本での現状は知らないが、個人的な印象からだと、将来的には日本でも女性とくらべた男性の低学歴・低収入が問題となるのじゃないかと思っている。
夫がTwitterという、ブログのようなチャットのようなものに、フフッ、熱中しています。
やってみたら？と言われてURLを見たところ、平日・休日関わらず、
一日のうちに何度も、何度も、何度も何度も何度もひとりごとがアップされて、いました。
意見やネタを載せるのではなく‥‥ひとりごとや、実生活の実況が、1行ぐらいずつ連なっています。
最初は、連帯感が面白いのかな、と思っていたのですが、一緒にドラマを見たり、
子供と出かけたりした後、夫がリアルタイムで報告しているのを見ると、
その、なんというか、フフッ、興奮、してくるんです‥‥
最近では、休日に家族で過ごすたびに、「この瞬間も、数分待たずにコンテンツとして消費されるのか」と思うと、
もう、フッ、頭がフットーしそうです。
夫には、私の快感はわからないようです。フヒッ
私もうまく説明しようがなく、気持ちをも、も、もてあましています。
でも、も、もう、たま、たま、たまりません！ただのつぶやきには興味ありません！
私も、父が再婚した、とか、ニューヨークタイムズから取材が来た、とか、左腕を骨折したとか、誕生日に石臼が届いたとかホームレスと同居することになったけどサーバの電源落とされて大変だったとかそういうことをPostしてふぁぼられたいんです！10000ふぁぼられ超えたら脱ぎます！
変態Postを連発してblockされるところを想像しただけで、もう、ああっ‥‥
はあっ‥‥はあ、はあ‥‥
どうしたら良いのか、相談させてください。
マードックも買収を断念、ネットの脅威がペーパー・メディアを襲う
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
英国新聞界の名門「インデペンデント」紙は、１９０４年ダブリンで産声をあげた。
ウィリアム・マーチン・マーフィが創刊し、半世紀ほどはアイルランド最大の新聞として育った。
１９６０年代に多角化経営を始め、１９７３年にアンソニー・オライリーが筆頭株主、編集並びに経営権を掌握し、さらなる多角化経営を実践、オーストラリア、ニュージーランド、南ア、インドへと進出を果たし、出版事業、通信、広告、ネット部門にも拡大してゆく。
経営母体は「インデペンデント・ニュース＆メディア」（通称ＩＮＭ）。
２００１年にオライリーには女王陛下からナイト（爵位）が贈与され「サー・アンソニー・オライリー」と呼ばれる。
現在、オライリーは７３歳、嘗てはラグビー選手、国民的アイドル、同時に彼は名門窯業企業ウォーターフォルド・ウェッジウッドの会長でもある。「ウェッジウッド」というブランドはドイツのマイセン、ハンガリーのヘレンド、日本で言えば九谷か、伊万里、有田、薩摩にならぶ高級品である。
サー・アンソニー・オライリーは１９７９年から９８年迄「ハインツ」の会長も務め、米国でも有名経営者として知られた。当時の年収は７５００万ドル推定。
２００１年から０７年までにＩＮＭは売り上げを７５％伸ばし、インド、インドネシアへも進出した。
２００８年、インデペンデント紙はロンドンで１４％の購読者減に直面した。
ちなみに全米七大新聞は、同期にどれほどの部数減に見舞われていたか？
～～～～～～～～～～～～ ～～～～ ～～～～～～～～～～～
ＵＳＡトディ かわらず １５％増
ニューヨークタイムズ ▲３・６％ ６
ディリーニューズ ▲７・２ ９９
ネットへのビジターが増えても購読料は無料、ほぼ全額を広告で補うのがネットへのニュース配信である。たしかにビジターは増えている。しかし広告収入は増えず、一方で紙媒体の読者は激減し、広告収入は劇的に下がる。
新聞界の広告収入は紙媒体がマイナス１９・３％、ネットも落ち込んでおり、マイナス３％（おそらくこれは金融不況で銀行証券の広告が激減したためと見られる。数字はいずれもＴＩＭＥ、２００９年３月２日号より）。
借入金が１４億ユーロ（邦貨換算１７００億円弱）。ロンドン金融界もウォール街より深刻な資金難に陥っており、救援には動けない、ＩＮＭは、まず世界の新聞王マードックに持ち株を打診するが断わられた。
世界を見渡すと、しかしながら紙媒体の新聞が昇竜のように伸びているアジアの国々がある。
全インドで６４９９８もの新聞が流通しており、インドネシアでも８００の新聞がある。いずれも中間層が急激に増加したからで、中国でも識字率の向上と収入の上昇により、新聞は検閲があっても部数が伸びている。
アジアでは世界最大発行部数をほこる読売新聞と朝日新聞があるが、部数は減少していることは周知の事実。さて明日の新聞、どうなる？
英語も錆びつくばかりで、読むのだけは辞書を引きながらなんとかなるのですが、話せない、聞きとれない、書けないの駄目駄目三重苦。
うーん、と考えて、一年前くらいから、英語でブログを書くようにしました。
と言っても、ほとんど使っていない英語、中学程度の文法がせいぜい。
あんまり複雑なことも言えないし…と思って、えいやっとアメリカの掲示板にとびこみました。
掲示板とか、アメリカ人のブログのコメントにいろいろ意見を書いて、それも自分がカッとするようなテーマね、フェミニズムとか、人種差別とか、敵意まんまんの人たちをあえて相手にしたんですよ。
とにかく相手に自分の言いたいことを伝えたいと思うから、辞書をひきひき試行錯誤して、最初は「けーっ、あんたの英語、ちょー狂ってる!!! lol 」とか言われたんですが、だんだんと蓄積してきて、今ではほとんど語学力のことは言われなくなりました（言っている内容にけちをつけられることはあるけど）。
思ったんですが、これまでの英語の勉強の仕方は逆だったんだなあって。
えーとですね、つまり、最初に単語や文法、構文を覚えて、必要に応じてそれを引き出すというやり方だったんですよ、これまでは。
そうじゃなくて、必要が先にあって、その必要を満たすために、単語や構文を覚えて使っていく、細かいことは気にしない！（私、ネイティブじゃないし！）、そのやり方でどんどん言いたいことがすんなり表現できるようになったんですよ。
私、はっきり言って英語は苦手科目でした。
その私が今では毎日、英文をたくさん書いているし、アメリカ人たちとメールのやりとりをしたり、たまにスカイプしてたりします。
日ペンの美子ちゃんのセールストークみたいですけど、やってみれば案外、簡単だったなあと。
しかも無料ですしね！
今でもニューヨークタイムズに寄稿するような立派な英文は書けないですけど、言いたいことが言えて、伝えたいことが伝わっているならばそれ以上、何を望みます？
英語が苦手だった私でも出来たんですから、普通の人はもっと出来ますよ！
英語の世界のインターネットに出入りするようになって、日本人の発言ってほんと少ないなあと感じます。
量より質って言っていられる状況でもぜんぜんなくて、英語の世界では絶滅危惧種並の希少種ですよ、日本人は。
なまじっか、日本語のインターネットが充実しているもんだから安住しているんだろうなあって思います。私もそうでしたし。
ただ、あんまり右翼みたいなことは言いたくないんですけど、中国人とか韓国人とか、移民や留学生が多くて、英語が出来る人が多いんですよね。
で、実際問題、コリアンやチャイニーズは日本バッシングに情熱燃やしている人がたくさんいますから、それを通して相当、偏った日本観が流布されたり、ごく稀な事件をことさら大きくとりあげてネガティブキャンペーンされるようなことがあるんですよね。
なにしてんだ、日本人はって感じです。
一億二千万人もいるのに、ぜんぜん実働人数がたりないよ！
右翼のブログとか、日本語で威勢のいいこと書いてますけど、あんたそれ日本語で書いてもあんまり意味ないよ、って思うんです。
いや、英語で書かれても困るけどね、日本のイメージが悪くなるから。
罵倒とか、ばかにした表現って、それを「いいぞいいぞ」って言う人、書いたり言ったりする人からすれば「言ってくれる人」がいるから、言えるんですよね。
右翼の言っていることって、日本人相手にしか通用しませんから。
それをいかに関係のない第三者に説得力をもって言えるかってのが重要なんであって、右翼は説得力を磨くのと、英語で書くこと、同時並行でやらないと、ただの内輪のなれあいなんですよね。
義務化は必要ないと思うが、別にあっていいんじゃないの？
少なくともすべきでないというのが統一見解ってこたないでしょ。
ニューヨークタイムズでもタイムズでもみんなコメントできるよ、匿名で。
海外から注目されてないよね。残念ながら。
もうウオールストリートにもフィナンシャルタイムズにもニューヨークタイムズにも
その他のアジアでひとくくり。
ちょっとみてくれよこれ。ニューヨークタイムズ。
Places: China 〓 | India 〓 | Malaysia 〓 | Pakistan 〓 | Thailand 〓
http://www.nytimes.com/pages/world/asia/index.html
Japanはマレーシアとかタイよりインデックス化する価値ないのかよ！！ってがっくりだよ。
もう、ものすごく残念。
扱いとしてはあれだな、日本人からする外国だとポルトガルぐらいの感じなんだろうな。
あー、歴史で習ったみたいな。
読売の勧誘員が朝日と毎日も兼ねてたりすることもあるから気をつけてね。
その断り方だと「だったら朝日はどう？毎日でもいいよ？」って言われちゃうよ。
「うちは親の代からニューヨークタイムズだから」ぐらいが無難かと。
The New York Times 自称「日系人」Norimitsu Onishi東京支局長が書いた記事一覧
●2003年9月21日 朝日新聞「ひと」欄 日系人で初めてのニューヨーク・タイムズ紙東京支局長 ノリミツ・オオニシさん
名刺は漢字で「大西哲光」。「日本人と同じ顔の利点は本音が聞けること」
http://pds.exblog.jp/pds/1/200511/28/84/d0067884_114786.jpg
●2006年3月23日号 週刊新潮 「ＮＹタイムズ」東京支局長は「反日記事」がお好き
何かと言えば日本の悪口を書き立てるこの“一流新聞に”、やっぱり反日記事が好きな東京支局長がいた。
ぜひ本人に話を聞きたいものだが、時間がないとの返事。批判はしても、聞く耳は持たないと言うことか。
http://vista.jeez.jp/img/vi7318728527.jpg
●2006年5月24日号 SAPIO 西村幸祐 反日スプリンクラーとして世界に歪曲・偏向記事を垂れ流すNYT東京支局長
なお、オオニシ氏は“同居”する朝日新聞で紹介されたこともある“有名特派員”（2003年9月21日付朝刊の「ひと」欄）
http://nishimura-voice.up.seesaa.net/image/SAPIO20nyt1_1.jpg（76P分）
●2006年7月13日 週刊新潮 高山正之「変見自在」 似非日本人
同紙（ニューヨーク・タイムズ）東京特派員N・オオニシのようにマスコミ界にも
http://www.kissui.org/up/imgbox/img20061229102958.gif
●2007年2月1日 週刊新潮 高山正之「変見自在」 大西千三
ノリミツは顔だけでなく名前まで日本人を装った点がマイク（カリフォルニア州議会マイク・ホンダ議員）らよりあくどい。
日本名はやめてと言ってもそれが売りだから無理だろうが、それならせめて
センミツとか実態に近い名に改めてもらえないか。
http://www.geocities.jp/mo10mo/maikeHonda.jpg
朝日新聞東京本社、ニューヨークタイムズ東京支局、東亜日報東京支社は全く同じ場所（この三社がいかに密接に連携しているかが窺える。）
No Comfort - New York Times （ウェブ魚拓）
「日本軍の性奴隷」のどの部分について、日本の安倍晋三首相は、これほどまでに理解し謝罪するのを渋っているのだろうか。
問題の基礎を成す事実に関しては、すでに長きにわたって議論の余地のないものとなっている。第二次世界大戦のあいだ日本軍は、朝鮮などの日本の植民地から集められた女性たちが、日本の兵士たちに性的奉仕をなすことを求められた場所を設けた。
これらの場所は商業上の売春宿ではなかった。あからさまな暴力と暗黙の暴力が、これらの女性たちを募集する際に用いられた。これらの場所で行われていたのは、連続的な強姦であった。売春ではない。日本軍の関与は、政府自身の防衛文書の中で文書として証明されている。以前の東京政府当局者は、この恐ろしい犯罪に対して、1993年にいくぶんかの謝罪を行った。犠牲者たちに賠償を行うために設立された非公式の基金が、今月終わりを迎えることになっている。
安倍氏もまた、この問題をそこで終わらせることを望んでいる。先週安倍氏は、犠牲者たちが強制させられたという証拠はないと主張した。昨日、安倍氏は1993年に行われた一定の謝罪をしぶしぶ認めた。しかし、認めたといっても、現在アメリカ下院議会で議論となっている公式の謝罪要求を、自身の政府は拒否するだろうとあらかじめ宣言した上でのことであった。日本が遅ればせながらもすべての責任を受け入れるかどうかを注視している国は、アメリカだけではない。韓国と中国もまた、この問題をめぐって日本が年来あいまいな言葉遣いをしていることに激怒している。
安倍氏は日本の傷ついた国際的名声を回復するよりも、自分の党である自由民主党内の大きな右翼党派に訴えることに関心があるようだ。その党派は、〔日本軍の性奴隷をめぐる〕恥ずべきエピソードのすべては、〔兵士の〕健康管理を担当する民間事業の一事例であったと言い張っている。ある与党の国会議員は、日本軍の無罪を証明しようという見当違いの熱意にかられて、民間会社にカフェテリアを外部委託した大学と〔日本軍とのあいだ〕の侮辱的な類比を提示することさえした。
真実をひき歪めようとするこのような努力によって、日本はその名誉を汚されるだけである。
1993年の声明は発展させられる必要があるのであって、削り落とされる必要はない。議会は率直な謝罪を発し、生き残っている犠牲者たちに公的な賠償を惜しみなく供するべきである。恥ずべき過去を克服するための第一歩はその過去を認めることであると、安倍氏をはじめとする日本の政治家たちが認識すべき時が来ているのだ。
＊文中の1993年の謝罪とは、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」のことである。
＊文中の非公式の基金とは、「女性のためのアジア平和国民基金」のことである。2007年3月末日に解散されることになっている。
＊文中にある与党の国会議員による発言は、中山成彬衆議院議員（宮崎一区）が3月1日木曜日に行ったものであるとノリミツ・オオニシ記者が報じている。木走日記 - ＮＹＴノリミツオオニシ記事には気を付けろ！〜「安倍、日本の戦争セックスの記録を否認」で訳出されているニューヨークタイムズの記事を参照。オオニシ氏の記事以外でこの発言を報じたものを、現時点で訳者は確認できていない。もし、そのような報道があれば本エントリーへのトラックバックをお願いします。
