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はてなキーワード: 構造改革とは
今の国債残高の多くは橋本小泉とかの構造改革路線以降にできたもの。
ばら撒き利益誘導と批判され続けた55年体制の自民党単独政権時代はGDP比政府純債務が先進国最低水準の健全財政だったというのが現実。
もうすっかり構造改革＝弱肉強食＝格差拡大のイメージ付いちゃったからもう無理でしょ。そのイメージが薄れるまであと２５年は無理だと思う。
思うに、派遣解禁の波と一緒にやっちゃったのが敗因だね。それでイメージができちゃったもん。
道路を作ります、橋を掛けます、農家に補助金をばら撒きますと、約束して回るのがドブ板選挙の本質である。地域に予算を持って来るという約束をして回るには、その財源を確保しなければならない。歳入を上回る歳出が行われるようになったのは、この、ばら撒きをやりすぎた為と言える。税収を超える歳出を繰り返す政治体制は、維持できない。自民党は、政権党として長い間それをやってきたからこそ、変わらなければならなかった。
この危機意識が、自民党全体の共通認識であれば良かったのだが、実際には、この危機意識は上げ潮派(構造改革派)の、それも一部だけという状態にあった。財政再建派は足りない銭は増税で賄えばよいという考え方であるし、積極財政派は、財源が足りないのは景気が悪いからで景気が悪いのは財政出動が足りないからだという主張であり、ばら撒く事が政治だという考え方である。
国家財政の危機に対し、一番危機感が無いのが積極財政派、危機感はあるが、増税で穴埋めしてばら撒き自体は続けるというのが財政再建派、ばら撒きを止め、財政出動をしなくても景気が良くなる方向に社会制度を変更していくというのが、構造改革派であった。
ドブ板選挙をやれば、与党で居続けられるが、ドブ板選挙で与党の地位を得ても、肝心の国家が財政破綻してしまうという認識ができたのが、小泉改革の唯一の功績とも言える。少なくとも、自民党の議員は、ばら撒きの約束をしなくなっていった。そこにつけ込んで行ったのが、民主党の小沢氏である。
田中角栄の劣化コピーである小沢氏は、ばら撒きを公約し、地方の票を根こそぎにしていったのであった。埋蔵金を掘り起こし、無駄を省けばばら撒けると主張し、民主党なら増税も構造改革もせずに昔のばら撒きで潤った時代に戻せると主張し、選挙民はそのドブ板に乗っかったのであった。
今は、そのドブ板が、ひび割れだらけの上にあちこち朽ちていて、いつ割れてもおかしくないボロ板であることが、徐々にばれてきた所と言える。
問題は、民主党がダメである事が共通認識になった時に、では、どうするかという点である。民主党の中で首相のポストをたらいまわしにしても、基本的に無能の烙印を押されて自民党から追い出された人と、自民党の地方議員にすらなれなかった人の集まりであり、首相や閣僚の首を挿げ替えても、まともになるという可能性は皆無である。
ばら撒きを繰り返す体制は、もはや維持できない。民主党はばら撒きを復活させると公約して政権を取ったが、財源が無くて何もできないと白旗を揚げるしかない状態になっている。自民党が、ばら撒きを前提とした選挙運動から脱皮し、財政出動に依存しない政党になれるかどうかというと、現在の党首が財政再建派であることからむずかしい。次の参議院選挙までに、自民党全体が構造改革派に衣替えする可能性は、第三の政党が出てくる可能性と同じくらいに少ないのであった。
http://d.hatena.ne.jp/kechack/20091028/p1
規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。
これって言ってないこと読み取るマン過ぎ。
構造改革論者だからといって企業を潰すことが目的でもないはずだろうに。
基本的に小さな政府民営化規制緩和が好きで政府からの自由さを重視してるわけで、政府の介入によって淘汰されない事や政府の介入によって企業が淘汰されるのに反対なんだろ。
そもそも品質変わらないなら低コストな方が消費者に選ばれやすいから、低賃金だと競争力を弱めるとはいえない。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/10/post_191.html
なぜなら日本の「保守」は戦前から一貫して「社会主義的経済政策」を推進し、戦後はまるで官僚と一体化して、ソ連や中国もうらやむ社会主義的成果を作り上げてきたからである。
これが当てはまるのは55年体制までと思う。
それ以降は小泉や橋本内閣の構造改革とか明らかに官僚の権限を減らす方向だったはず。
それ以前でも中曽根内閣が規制緩和や民営化してた殻一貫して保守がそうだったとも思えないけど。そもそも公務員数や税負担率とか見ても日本は先進国最低レベルだし、規制の強さも並程度だったはずで戦後日本が官僚主導で成長したってのは怪しい。
この人はhttp://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/08/post_203.htmlでも日本は人物本位の選挙とか言うけど、小選挙区制になって以降郵政選挙も今回の政権交代も明らかに政党本位になってるのに。日本の政治の現状認識が全然アップデートされてないんじゃないかという気がする。
経済学うんぬんやらの話はともかくとして、平均的日本人の共通認識として
「小泉純一郎と竹中平蔵が、日本を、庶民を苦しめて金持ちを優遇するだけの奴隷社会にした」
っていうのがあるんじゃないかと思うんだよね。実際問題小泉と竹中の功績はどうだったかって問題じゃなくて、「多くの日本人にとってはそれが事実」という意味で。
もしそれが本当なら首相にしたい人で小泉が上位にい続けるはずはないし、構造改革に反対してた国民新党がもっと伸びてるはずでは？みんなの党が伸びてる辺りから見ても改革がまだ足りないという人結構いるんじゃないかと。
議席数だけ見ると勘違いしがちだが、安倍や麻生のときの選挙の自民得票数は小泉のときより減ってるが小泉前より多くなってる。本当に小泉のせいで取り返せないマイナスを負ったのなら小泉前より減らしてると思う。
http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20090923
http://d.hatena.ne.jp/qushanxin/20090926
ここでは「不幸の平等化」が悪いことであるかのように書いてるが、再配分政策だって貧乏という不幸を平等化する行為なわけで書いてる人自身が足の引っ張り合いに加担してるように見える。
世の中に不幸がなくならないなら、なるべく平等に不幸なほうがいいだろう。
失業倒産とか一部の人に不幸が集中するような世の中が本当にすばらしいんだろうか。
というか不幸の不平等化をやったのが小泉改革なんじゃなかろうか。
格差を広げる構造改革を批判しておきながら不幸の平等化を批判するのが理解不明。
じゃあ不幸の不平等化をやりたいのかとこ一時間問い詰めたい。
失業倒産とかに遭いにくい比較的恵まれたほうの人により多く負担してもらうのがあるべき再配分のはず。再配分の財源を貧乏人から取るような福祉じゃだめだろう。その意味では脱官僚で無駄遣い減らして直接給付にまわす事だって別に悪いことではない。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/d5a3a2bcc1ede917c0a77ccbf76959ed
小泉のときは与党で改革イメージ出してたから地方の利権派と都市部の改革派の支持を両方取れたし、2001年は野党も民主自由社民と候補がばらばらだったから大勝できた。でも今は自民党は野党だから地方の利権派はついてこないし、一票の格差もあるし、当時より民主候補も統一されてるので構造改革路線で勝てるわけがない。あと比例の得票数では2001年小泉自民＜2007年小沢民主、2005小泉自民＜2009鳩山民主なのでこれをみても小泉ほどのブームも起こせそうにない河野が勝つのは無理ってのは明らかだろう。地方区は定員一人か二人で自民民主以外が勝つのはほぼ無理だが都市部は3人いい上あるのでみんなの党が都市部で候補立てて躍進させるほうがまだやりやすいはず。もともと参院の議席もないし、比例は社民並に取れてるので増やせるのは確実。
構造改革論者がなぜ支持を失ったのか、彼ら自身未だに認識していないのね。
移民受け入れ、是非を論ずる段階ではない：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090914/204683/
だから、日本でも少子高齢化対策はそれなりに必要なんだけれども、アジアの人々をどう受け入れるかを議論すべきです。グローバル化によって、資本や技術、人が国境を越えて既に動き始めているのですから。
アジアに向かって、「日本に来て、自由に働いて良いですよ」と言えば、怒濤のように押し寄せてくるでしょう。それに背を向けて、東アジア共同体もなにもないだろうと思います。国民的なレベルで議論して、それでいこうと思えるビジョンをどうやって作っていくかが、大きな課題です。
これ読んだら、「鉱山開発にインディオ酷使したら人口激減したけど、インディオの生活を改善して人口の回復を図るなどと言う面倒なことはやらないで、手っ取り早くアフリカから奴隷を輸入しました」という中南米の歴史を思い起こした。少子高齢化対策がまともになされていない現時点でこんな発言をすれば、いまいる日本人は死に絶えても別にかまいませんと言っていると有権者に受け取られても仕方ないでしょ。日本人はそもそも雑種なんだから、今更純血主義を唱えるのはナンセンスと思っている私でさえそう見えてしまうんだから、有権者の支持を失うのは当たり前。ちょっとは自分達の発言がどのように受け取られるかきちんと考えたら。第一、在日問題さえまだ解決できていないでしょ。現状認識の甘さをここまで見せつけられると、実務者能力を疑われても仕方がない。
谷垣氏は増税によって財政を再建するという主張の、財政再建派である。揮発油税の新設によって道路利権を確立した田中角栄氏の直系とも言える。合理化や構造改革は一切行わず、銭が足りないならば増税すれば良いという主張であり、増税によって財源を確保し、族議員として君臨するという行動様式が刷り込まれている。
穴のあいたバケツに水が溜まらないならば、さらに水を注ぎ込めば良いということで、穴から漏れ出る水にたかっている天下りや公共事業は、今以上に勢い良くあふれ出る水で潤うという事である。道路族と相性が良く、谷垣派は古賀派と合同した。
与党であった頃ならば、公共事業を期待する地方の票を集められたのだが、今の自民党は野党である。あの選挙で自民党が勝っていたら、古賀派が第一派閥として自民党を牛耳り、谷垣氏が傀儡として総理大臣になっていたであろう。
ただし、今の自民党は野党であり、利権の分配にはありつけない。自民党の地方組織は、公共事業や補助金を分捕る為に集まった烏合の衆であり、野党に転落した以上、それらは民主党に乗り換えるだけである。金の切れ目が縁の切れ目である。
麻生氏は積極財政派で、ばら撒きで景気を回復させて税収を増やし、財政を再建するという主張であったが、幾らばら撒いても、波及効果は無く、税収は全然増えず、財政赤字だけが増えていくという小渕内閣の失敗を繰り返した。
増税による財政再建派もダメだし、ばら撒くだけの積極財政派もダメという事で、構造改革を主張する上げ潮派が政権についたのだが、後継に人を得ず、結果的に、財源を抱えていて復元力の強い財政再建派が盛り返してしまった。
麻生氏が引く事で積極財政派の目は無く、上げ潮派は元々後継者不足であり、出馬できるとは思えない。消去法では財政再建派の谷垣氏ということもありえるのだが、金権体質の象徴とも言える古賀派が自民党の総裁派閥になったら、ますます、自民党再生の目は無くなるであろう。
古賀派が総裁選に負けた場合には、それを理由に離党して民主に野合という展開もありえる。道路族の利権は与党にいてこそであり、野党では意味が無い。古賀派が離党となれば、自民党が空中分解したという印象を与え、これも、自民党再生の目を無くすという結果に繋がりかねないのであった。
それにしても、特別国会というのが残念である。特別国会では短い会期しか設定できないので、通常国会前日まで会期を設定できる臨時国会にし、いきなり審議を始めると予想していたのだが、大臣が状況を把握する為の時間が必要らしい。民主党はシャドーキャビネットを組んでいた筈なのだが、大臣人事の段階でこれだけ時間がかかっているということは、ごっこ遊びに過ぎなかったのであろう。
自分は所謂「はてサ」とは立場が大分異なるような気がするんだけど、適当に答えてみるよー。
正直、引用されたブログ記事のこの認識にはあんまり賛同できないです。
私はそもそも、経済のグローバル化というか、ITの発達によって世界が近くなり中国の人たちなんかが、先進国に追いつけ・追い越せで一生懸命頑張った結果、日本の経済的地位が相対的に低くなり、でも日本国内には沢山人がいて就職先も必要だから、国内に製造業の工場なんかを残して、でも国際競争に勝つために賃金水準を落としたり、不況でも生き残れるように人材を流動化したいと思って製造業派遣が解禁され、それが日本企業の国際的地位を維持することに役に立ったと思っているのです。
当然ながらそれは、中国をはじめとする新興経済国との競争に勝つためであり、彼らの力が相対的についてきていることが、日本の競争力を相対的に落としてきているということであり、それが世界標準の格差社会に日本を近づけている理由でもあるのだと思うのです。
まず『国際競争力』という概念で経済を理解すること自体が不適切に思います。別に生産性で劣ることになろうとも、比較優位があれば貿易による利益は得られるわけですし（日本の製造業の国際的地位を守るために国民が存在している、と仰るなら話は別ですけど、別にそんなことないよねえ？）。もちろん生産性が劣る『企業』はそれによって打撃を受けるかもしれませんけど、それは産業構造調整によって解決すべき問題でしょう。自分達の産業が持つ競争力を守ることが、そのまま労働者の利益も守ることになる、というのは企業家らしい誤解だなと思います。そういう物の見方は、一企業家としては正しいのかもしれないけれども、経済全体を俯瞰するには向いてないんじゃないかしら。
そもそも、就職先が製造業派遣でなければならなかった理由は、マクロ経済政策の失敗によって、日本経済が長期停滞を余儀なくされたからじゃないのかなあ。でなければ別の高付加価値な産業が生まれ、それに人が集まっていたんじゃないかしら。雇用の流動性が低い状態のままであれば企業が雇用・採用を手控え、若年層の失業は一層深刻になっただろ、という主張が全くの間違いとまでは言わないけど、それは一面的な見方でしかないでしょう。確かに賃金の下方硬直性を緩めることで雇用者側のリスクを低減し、結果的に失業者の数を少なく保った（であろう）ことはある程度評価しても良いとは思う（※）。けど、それは本質的な解決策ではなかったよね。雇用を回復したいのなら、そういう構造改革よりも適切な金融政策を実施した方が効果高かったんじゃないの（それを堀江に求めるのが間違ってるのは分かってるけど。企業側に出来ることではないし。ただ、そうやって状況を所与の物として唯々諾々と受け入れさせ、現場レベルで無理矢理適応させる、というのは誠に日本的で微笑ましいよねえ？）
で、逆に聞いてみたいんだけど、元増田自身はこのブログの記事についてどのような見解・意見をお持ちですか。
よかったら俺の認識・意見についての反論も含めて聞かせてよー。
（※）むしろ製造業をそのような形で延命したことの方が後々重い負担となってのしかかるんじゃないかなあ。製造業派遣みたいな業態に慣れ親しんだ人間が将来「高い生産性を持った産業」に移行することって著しく困難なんじゃないかと思うし。その意味では日本の潜在成長率を大きく毀損しているのではないか、という疑念を持ってるんだけど（確証は無いけどさー）。
景気対策。
乗数効果がマイナスになっている構造を変えない限り、いくら財政出動をしても、景気は回復しない。財政出動を行う前に、構造改革が必要である。
いくつかの条件があるが、同時に実現しなければならない改革と、複数の選択肢の内の一つが改革されなければならない組み合わせがある。
同時に実現しなければならない改革は、独占の道具となっている知的財産権の運用の変更、損害賠償における懲罰的賠償金の規定の削除である。知的財産権が独占の道具となってしまっている為に、企業の活動は阻害されているし、独占企業に対する消費者の反撃手段として、懲罰的賠償金の高騰という手段が発生する。独占を禁止するのではなく、独占が不利になる状況を作らない限り、競争は発生せず、雇用は増加しない。従って、知的財産権を独占の道具として使う場合にはこれまで同様、権利に有効期限を発生させるが、非独占の運用を行うのであれば、複数の企業がその財産権を利用して対価を支払っているという状況が継続する限り、有効期限の開始が停止されるという手法が望ましい(cf.[2006.12.31]、[2009.4.22])。また、懲罰的賠償金は、市場占有率が一定以上の時期に売買契約が成立した製品に限るという規定を加える事で、企業側は、シェアを取り過ぎないで競争を行う事になる。これは、シェアを分割する為に必要な最劣後企業のコストにあわせるという事で、起業が不可能な状態では単純に高コスト体質を発生させるだけとなるが、起業が可能であり、かつ、知的財産権の利用が可能であれば、新規参入者によってコスト競争は維持され、消費者の利益は損なわれない。
複数の選択肢の内の一つというのは、高速道路の無料化か、人口密集地への工場の進出を認める事である。人口密集地への工場の進出は職住接近の為には必要な手段なのだが、工場があると土地が高く売れないという住民の本音によって、難しいであろう。となれば、人口密集地から工場がある地域まで、毎日通勤が確実に出来る環境が必要となる。それは、自動車による移動となるであろう。また、移動コストによって取引先が限定され、下請けいじめの原因になる特定取引先への依存という現象を、緩和できるようになる。
自民党が国民に見捨てられたのは、セットになっている筈の改革を、片手落ちで実現していった結果、日本の産業を衰えさせ、雇用を失わせるという失敗を繰り返して来た為である。非自民党で自民党に成り代わって政権与党としての認知を受けたいのであれば、自民党が片手落ちにし続けてきた部分を拾って行く事である。
手当てや補助金のばら撒きで景気が回復すると主張するのであれば、非自民である必然性は無い。ばら撒きをやる為に官僚と戦うようでは、参議院選挙までもたないということもありえるのであった。
おまえらが自民党を支持する理由はわかるよ？
自民党って、おまえらと同じだもんな。
昔の思い出を大事にして、外に向けてはかっこいい事を言う。
けどな？おまえらが「明日から働くよ！」って言うのと同じように，
お前はいつまでたっても太ってるし、ニートだよな？
いい加減さ、いろいろ認めようぜ。
なんかやらなきゃいけないってことにさ。
ダイエットしたり，就職したりすることが，ニートより本当に幸せかどうかはわからないよ？
けど，だからといって何かしなくていいって理由にもならないんだよ。
そういう選挙だったんだよ、今回は。
みのもんたに言われたら，スーパーの納豆がなくなるような選挙だったんだよ。
みんな，お手軽に痩せたいし健康になりたいと願っているのさ。
同意。
いかにうまく、より多数の人に利益となると思わせることができるかの勝負。
構造改革に痛みが伴うといってもそれを選んだのだって、利益衡量した結果だろうし。
むしろ、自分たちの利益を棚上げして、全体の利益のみを主張する方が胡散臭い。
「あなた方の利益にならんかも知れんが、私たちの利益にはなる」とは流石にないだろう。正直で信用はできるけどｗ
でも、「私たちの利益になる。そして、あなた方の利益にもなる」だったら、乗ってもいいとは思えるね。少なくとも、自分の利益に合致するかの検討は必要だけど。
経営者たちの頭の中には、「イケイケの高度成長のハッピーなユートピア」などないし、そんな時代に戻れるなんて思っていないのに、企業経営をしたことのない永田町や霞が関の方々は、規制さえすれば、「イケイケの高度成長のハッピーなユートピア」に戻れると思っています。そのズレが不幸な形でこれから出てくるでしょう。
これだけ「構造改革＝規制緩和＝悪」という刷り込みが為されると、方向展開するにも時間がかかります。
http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-214a.html
ニコニコ動画に「景気回復断固阻止！民主党（http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565）」という動画がランクインしていた。動画自体は見ていないのだけど、前々から疑問に思っていたことを書いてみる。
それはネット右翼の経済政策観だ。わけがわからない。ネット右翼って小泉元首相を支持していたわけでしょ。小泉首相は財政拡大による景気対策を否定し、構造改革なるわけのわからない政策による景気回復を目指していた。それに対し麻生首相はまったく逆で財政拡大による景気対策を志向している。政策的にはまったく逆なのに、ネット右翼が麻生首相の経済政策を支持する理由がわからない。「小泉元首相の政策の失敗から学び、財政拡大による景気回復を支持しているのだ」というネット右翼もいるかもしれない。しかしそれは歴史的に言えば逆だ。もともと財政拡大による景気対策が失敗しているように見えるから、小泉元首相の政策が支持を集めた。公債残高を見れば分かるが、「失われた10年」の当初、つまり1990年代は財政拡大による景気対策がなされた。それでも景気が回復しなかったから、小泉元首相の構造改革というわけのわからない政策が支持される土壌ができたわけだ。「小泉元首相の政策の失敗から学び、財政拡大による景気回復を支持しているのだ」といわれても、「じゃぁ、90年代の失敗はどう総括するの？」と突っ込みたくなるわけで、論理的整合性があるように思えないのだ。世間の空気というか代表的な意見はわかる。だいたい
財政拡大による景気対策の支持 ↓ 財政拡大による景気対策の失敗 ↓ 構造改革による景気対策の支持 ↓ 構造改革による景気対策の失敗及び格差拡大 ↓ 弱者保護の支持及び90年代の失敗を踏まえた財政拡大による景気対策への反対
こんな感じだろう。この認識を支持するわけではないが理解はできる。一方ネット右翼は考え方自体理解できない。一体どういう理屈で小泉元首相の経済政策への支持と麻生首相の経済政策の支持を彼・彼女らの中で整合させているのかが気になる。「ネット右翼は本質的には経済政策に興味は無く、対外的に強気か、民族主義者かどうかが判断の基準となっている」と言う人もいるかもしれない。それはそうなのだろうけど、そうするとなぜ経済政策をポイントに麻生首相支持・自民党支持を他人に訴えるのかわからない。ネット右翼の経済政策観はよくわからん。
鳩山政権発足しても故人献金やらで袋叩きにあうだろうけど、昔の自民党が内閣支持率低くても政権維持できたように民主もそうなると思う。田舎は与党志向が強いので民主党が与党なら民主に入れる。保守王国とかいうのは自民王国じゃなくて与党王国だから。今回の選挙でも自民下野が確定的なのでそういう行動をとる。業界団体も今回は自主投票とか地方レベルでは民主国民新党支持とかやってる。しかも来年の参院選で自民の非改選比例は組織候補が落ちまくってるので、次から民主に移行しやすい。彼らは与党でない自民党を応援し続けるほどのお人よし集団じゃないわけで。社会党の場合は55年体制崩壊後も労組の地方組織が結構残ったので社民党になってもある程度議席維持できたが、野党慣れしてない自民党の場合はもっときつい。右翼イデオロギー政党として生き残る道もあるが、維新新風が新社会党の9条ネット以下の得票なこと見てもほとんど議席にならんだろう。それ以外の政策は官僚丸投げで党としての統一見解がないからぶれまくってる。だからこそ振り子の原理で長年政権維持できた面あるが、野党だとそういうわけにも行かない。マニフェストで次々回が期限の公約いくつも書いてるけどそれまでになくなってる可能性も十分ある。二大政党制なんかアメリカくらいしかそうなってないし、これからの日本はまた一党優位になるんじゃないだろうか。おそらく十年後は与党民主野党公明共産の一党優位制になってるだろう。小選挙区は地方選挙みたいに与党対共産の構図ばかりかも。投票率は下がるけど政治は安定するだろうな。政界再編構造改革政権交代とかくだらないことに政治的リソースをつぎ込む時代はそろそろ終わってほしい。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/689e7b00744b7db598a910ae37d1d2cf
民主党が自分たちの本を読んで誤解してマニュフェストを変えたと思っているのだろうか？「内需拡大＝経済成長を目指すべき」という意見は自分たちの本が元ネタって思ってるようにしか見えないんだが。
というかそもそも「経済成長を目指すべきだ」という主張は財政政策や金融政策によって景気を回復すべきと主張していた人たちが前々から言ってたことだろ。お前は前は短期的には経済が縮小しても構造改革を進めるべきだと真逆のことを主張していたではないか。『経済成長』を『内需拡大』と言いかえてさも自分がいい始めたことのようにいうのは虫唾が走る。『構造改革』というほとんど中身のないマジックワードが効力を失ったからといって、他人の主張を表面だけ盗んで自分の主張に使うとは最低だ。
こいつの信者が早く目を覚ますことを祈っている。
さて、国政選挙編。
http://anond.hatelabo.jp/20090725024708
http://anond.hatelabo.jp/20090726002306
このエントリ↑の続きです。
俺は、上記のエントリからも予想がつくと思うが、国政選挙では、小泉流の構造改革路線を支持した。公共事業をガンガン削れ。既得権益を完全に打破すべきだ。自民党をぶっ壊す。この言葉を俺は、断然支持した。これで日本が良くなる。脂ぎったオヤジたちは、消滅はしないが、間違いなく勢力は弱くなる。日本の赤字状況も改善されるはずだ。公共事業に依存するのは、一種のパターナリズムだ。それよりも、自発的起業体制を整えるべきだ。労働者派遣など、行き過ぎた面もあると思ったが、痛みを伴う改革である以上、一時的にはやむを得ないと思った。
安倍首相の下で参議院選挙が行われたとき、俺は、悩んだ。小泉流を継承する経済政策については、安倍晋三を支持できる。しかし、「美しい国」のフレーズの下、前面に提示してくる保守的価値観には合わない。価値を国家という装置によって押し付けようとする姿勢に嫌気がさした。価値は家族や地域、コミュニケーションなどの空間で形成されるべきであって、国家が押し付けるべきではない。価値の多様性、多元性を認めるべきだ、というのが俺の立場だ。
この時の選挙で、民主党は、公共事業の拡大による景気対策を主張した。これは昔の自民党と変わらない。脂っこいオヤジたちの世界だ。民主党案では、国の財政状況を改善できるのか、と。
昔からの自分の政治信念を優先させるならば、自民党。しかし、価値の押し付けには反発がある。悩んだ末、俺は、批判票として、共産党候補に入れた。結果は、自民党の大敗、民主躍進。民主党の政策には、賛意を示す点もあるが、構造改革路線を批判した点には賛成できなかった。
結局、自民党も、構造改革路線からの後退を始めた。このとき、自分が支持する政党がなくなった。精神的、価値的な次元では、多様性、自由を容認すべき。経済については、選挙の足を引っ張り、既得権益をむさぼる利権団体をぶち壊し、財政再建に取り組む。自分の立場は、ここなのに。決して異常な立場ではない、と思っているのに。
このエントリ(→http://anond.hatelabo.jp/20090726011213)にも多少関係のある話ですが、自分の立場は、保守、リベラルという枠組みで自己規定することができない、という自覚はある。上記のエントリは、おそらくアメリカの共和党と民主党の対比をモデルとした保守、リベラルの対比だと思う。特徴的な人物と言えば、共和党がレーガンで、民主党がリンドン・ジョンソン、かな。
このような枠組みに、自分は当てはまらない。政治理論に関する文献は、大学の時にかじっただけであんまり詳しいわけではないが、自分は、典型的な保守でもないし、典型的なリベラルでもない。自分の立ち位置がわからない。こういうのは、変なのかな。
自分の考え方の奥にある話。なぜ公共事業が無駄、と思われるのか。
一言で言うと、役に立ったと実感できないから、だと思う。橋を造る、道路を整備する、としても、すでに現状に特に不満がないならば、役に立つ実感を得ることができない。
例えば、3年ほど前、とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性の「俺」の実家から徒歩10分ほどのところに、新しい橋が建設されました。橋を渡ったところに大型の買い物施設があるわけではありません。近隣住民は、通常の生活をしている限りではあんまり使いません。自動車を利用する人たちも確かに以前よりは便利になったと思いますが、以前も不便で不満だらけだった、というわけではありません。もちろん、トラック運送業者の方々など、自動車運転を専門としている方はどう思っているのかはわかりません。だけど、日常生活で自動車を使うレベルの人間では、過去の状態に不満があったわけではない。
つまり、20世紀後半に自民党が色々開発してくれたおかげで、ある程度、生活基盤が整備されているわけです。新たに道路や橋を造っても、確かに便利になったといえばそうだけど、別に以前の状態に不満があったわけでもないのです。公共事業の成果を実感できない。だから道路、箱モノを造る公共事業が無駄、と思われるのです。
裏を返すと、役に立つ、と実感できる公共事業を実施すれば、支持を集めることができる。
例えば、名古屋の天守閣工事。詳しくは、このエントリを参照→http://anond.hatelabo.jp/20090726163635
名古屋在住ではないのでわかりませんが、名古屋市民が役に立ったと実感できるならば、有益な公共事業だと思います。
そして、今、現在。
自民党の政策は、箱モノ行政から脱却できていない。生活者レベルで役に立ったという実感がないのに、公共事業の投下。だから、利益を与える代わりに票を得るという構造だ、既得権益だ、と批判の対象となる。麻生首相は大型公共事業を実行したが、あくまで目的は景気対策。生活者の利便性の向上、ではない。だから、特定集団の支持(=業界団体の票)しか集められない。公共事業を遂行しようとするならば、生活利便性の向上以上の正当化根拠が必要だと思う。
では、民主党はどうか。箱モノ行政を支持する人たちは、相対的には自民党よりも少ないが、民主党内部にも、存在している。あくまで私が書いた最初のエントリは、とある県のとある県庁所在地の話なのです。とある県のとある県庁所在地の民主党系の市長は、箱モノ行政体質を改善して、赤字財政をなんとか立て直している、というだけ。
だから、民主党政権になったら箱モノ行政を改善する、という期待感はあるが、実際のところは不明。予算の組み替えは、現実路線なんかに走らずに突っ切れるならば、凄い。高速道路の凍結も断固として実現できるならば、凄い。だが、実施できるのかという面は不安。
道路や箱モノよりも、医療や教育にお金を回すべきだという民主党の方向性自体には賛成できる。民主党政権が誕生した場合、戦後の日本が形成してきた社会システムをどれだけぶちこわすことができるのか、は個人的に注目している。また、民主党案では、財政赤字の解消ができるか不安。ま、これは自民党案でも同じだけど。プライマリーバランスの問題はどこに消えたの？
今の自民党の迷走を招いたのは、おそらく、安倍晋三がバカだったからだと思う。
小泉さんは「痛みを伴う改革」と言った。ある程度の「痛み」は織り込み済みなんだ、と。小泉が選挙で圧勝した以上は、国民は「痛み」を共有すべきだ、と思った。だから、安倍が惨敗した参院選の結果に、俺は、国民のわがままさを感じた。かく言う俺も、安倍晋三を支持しなかったんだけど。
小泉改革への批判と受け止められているが、俺は、安倍晋三の選挙対策がバカだったから、と思う。小沢さんが「国民の生活が第一」と、生活者レベルの問題、さっきの自分の言葉でいえば、役に立ったかどうかという実感を改善すると訴えたのに対し、安倍ちゃんは、「美しい国」。イデオロギーには、やはり信者しかついていけない。イデオロギーを前面に出せば、神々の争い、世界観闘争を生み易く、反発も招く。しかも、安倍ちゃんの場合、バカ右翼と同レベルで、歴史的検証を欠いている。こういうこと書くと、お前はサヨクか、と思われるけど、俺は福島瑞穂の憲法観もカスだと思っているからね。私はやや特殊な立場です。
憲法改正よりも、生活レベルの改善。イデオロギーよりも、景気や、雇用を争点化した方が支持が集まる。これに着眼した小沢さんは、参院選で大勝利。自分は支持しなかったけど、選挙対策能力の高さはさすが、と思った。
イデオロギーを前面に出さず、小泉さんの後継者として政治改革、経済政策を実行していればよかったんですよ。結局、それがわからなかった安倍ちゃんは、保守観丸出しのイデオロギーを表明し、反発を招いた。その後の自民党の顛末は見ての通り。福田、麻生と続き、小泉改革を揺り戻す。昔の自民党に戻ったといわれても仕方がない。
選挙というのは単一の争点で戦うものではないが、経済政策に関しては自民党は行き詰まりを示しているんじゃないかなーと思う。自民党政権で恩恵を受ける人が特定化、特権化され過ぎていて、国民の一部にしか恩恵が受けられない。恩恵を受けない人にとっては、なぜ恩恵を受ける特別な業界があるのか、という理由が欲しい。なのに、その理由は、もうすでに賞味期限切れ。
