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はてなキーワード: 昭和40年とは
都会と田舎対決が再燃しているので、僕の話も書こうと思う。
昭和40年代当時では、周りには兼業農家は少なく、いま思えば異質な家庭だっただろう。
子供の感覚は敏感なもので、なんとなく座りの悪さを感じていた。
勉強は好きだったが、教師はやる気が無く、授業は面白くなかった。
ある日、憲法について子供ながらに議論をふっかけてみても、教師は生意気言うなと言いながら僕の頭を叩いただけだった。
部活に入ってみたが、先輩の理不尽なしごきに耐えられず、噛み付いて喧嘩。そして退部。
そのころは気づかなかったが、教師も、部活の先輩も、田舎特有の濃密な監視とネットワークの一部なのだ。
それに気づかなかった僕は学校で浮き始め、そして、学校に行かない日が増えてきた。
何がいけなかったのだろうかと、自分の行動を思い返した。
僕はこの退屈な村で、同級生と同じように一生を過ごすのだろうか。
いや、そうではない。村を出るべきだ。
そして、どうせ村を出るなら、僕のことを蔑んだ人々を見返してやるのだ。
大学生活は自由だった。
新しい人間関係に囲まれ、バイトに明け暮れ、充実した毎日だった。
ただ一つ不満だったのは、当然ながら周りも東大合格者だったことだ。
あの村で僕が光り輝いたのは一瞬の事だった。
ときはバブルのまっただ中だったが、民間企業は眼中になかった。
霞ヶ関は民間を動かせるから、民間よりも上だと思っていたし、なにより、僕の村からはまだ官僚が出ていなかった。
駆け出しは駆け出しなりに、その醍醐味を味わうことができる反面、地味な仕事が多かった。
そんな中、ある市への出向を命ぜられた。
そのころは気づかなかったが、国会議員も、上司も、霞ヶ関特有の濃密な監視とネットワークの一部なのだ。
それに気づかなかった僕は浮き始め、そして、はじき出されたのだ。
職員からすれば僕はお客さん扱いで、まともな仕事はさせてもらえない。
しかし、目立つ成果を挙げられないと、霞ヶ関に僕の存在を知らしめることはできないし、ひょっとしたら片道切符になる可能性もある。
そんなある日、生まれた村に帰省し、同窓会に参加した僕は愕然とした。
僕が主役ではないのだ。
東大に合格し、官僚になり、日本を動かしている僕が主役ではなく、親父の寿司屋を継いだあいつがクラスの中心なのだ。
そう、あのほこりっぽい教室のヒエラルキーそのままだったのだ。
何がいけなかったのだろうかと、自分の行動を思い返した。
この退屈な村で、何の刺激もなく一生を過ごす同級生に、なぜ僕の凄さがわからないのか。
あの日、村を出ることで、僕のことを蔑んだ人々を見返したはずなのに。
僕の力で、何も無いこの村を、都会的な村に変えて見せるのだ。
必ず、全国から取材や視察が殺到する村にしてみせる。
村役場ホームページのアメーバピグへの全面移行や、村営水族館の民営化など、霞ヶ関に、いや、宇宙に衝撃を与えるアイディアは山ほどあるのだ。
僕はずっとこの村があるかぎり村長で居続けるつもりだ。
この村に僕以上に村長に適した人材などいない。気に入らなければ選挙で落とせばいいのだ。
続く
http://anond.hatelabo.jp/20110812223148
トピックでは「未成年は訴訟を起こせないから法定代理人にやってもらわないといけない」と書いていましたが、
実は未成年でも法律行為を行うことができる場合が例外的にあるんです。
婚姻、相続、認知など身分行為に関わることは人事訴訟という形で未成年でも単独で調停、訴訟を起こせます。
何であえて未成年では裁判できず母親も代理人としてやってくれないから困っていると書いたかと言うと、
母親が認知と養育費は要らないといっても、子供は要求するということをわかってもらいたかったからです。
本来は「認知と養育費を求める権利」は子供の権利であって、母親がどうこうする権利なんて全くないんです。
民法の家族法にも認知を求めることのできる権利主体は「子供（またはその直系卑属）」と明記されており、「母親」とはどこにも書かれていない。
ただ子供には判断能力がないから母親が代わりにやってるだけです。
日本では昭和40年代に14歳の娘の認知と養育費を母親が要求する裁判を起こして、
「意思能力のある子供の権利を左右する法律行為を法定代理人である母親が行ってよいか」という点が議論になり、
結果、子供の利益を考慮して母親が法定代理人として（子供の同意なしに？）訴えを起こしてもよい、という判決が出ました。
そして以降の裁判でもそれが踏襲されて、いつの間にか認知と養育費については母親が父親と取り決めるものだという認識が広まり、
本来子供の利益を守ることを目的とした（？）判決が、「認知しない」約束であっても子供抜きで両親間で勝手に取り決めていいんだという誤解を生んでしまったのだと思います。
でも本来はそれは間違っている。
本来は母親は子供の同意を得た上で認知と養育費については父親と決めなければいけないが、
胎児や幼児に認知や養育費の意味なんてわかるわけもないはずで、
いくら女に「認知と養育費は払わない」と言って彼女が納得したところで、
成長して物がわかるようになった子供はきっと納得しないだろう、ということです。
あと、認知してもらったら恩恵を被るだけとは限らず、不利益だって背負わせられる。
遺産相続できるが、負の遺産、つまり借金だって相続しなければいけません。
父親が借金を残して死んだら、子供が代わりに返済しないといけません。
また介護の義務も生じる。
父親が借金を肩代わりさせようとか自分の老後の面倒をみさせようとかいう目的で認知をすることもあり得るので、
子供が成人になって以降は、認知する際には子供の同意が必要なんです。
その父親がすごい借金持ちで要介護者だったら、子供は「認知しないでくれ」と言うでしょうからね。
父親の認知の要不要は母親の意思とは全く関係ない。子供の意思による。
で、私たちの場合、調停で決着がついたので裁判までは行かずに済みました。
正直「任意認知させてしまった」ことは失策だったとも思います。
「この男は自分の子供を認知せず要求されても逃げて無理やり認知させられた最低の卑怯者です」というメッセージがそこに書かれるわけだから、
本当はそうしたかった。でも現実的に裁判をするエネルギーはもうありませんでしたので諦めました。
でも拒否すると言うことは自分の子供だと認めるという意思表示に他ならないので、そこで強制認知が成立します。
しかし、いつでも成立するとは限りません。
女性が複数の男性とセックスしていた場合、これは男性に鑑定を拒否されたら強制認知は成立しません。
あの客が父親だといっても職業上他の男性とセックスしていることは明らかだから、鑑定で立証できなければ強制認知させることはできません。
ここでおわかりでしょうか、なぜ売春という職業が法外に高給取りなのか、社会的に蔑まれるのか。
「妊娠した時に責任をとらせる強制力を持たないという多大なデメリットに対する補填だから」
「孕んだ子供を高い確率で不幸にするから、不幸から免れさせるためには殺さなければいけない（中絶）から」なのです。
私の場合は最終的にはＤＮＡ鑑定で立証できましたが、拒否されていたときは、母が父親以外の男性と関係を持っていないことを証明する証拠を集めるのに苦労していました。
父親と関係を持っていることの証拠よりも「他の男性と関係を持っていないことを示す証拠」が重要なんですね。
ちなみにＤＮＡ鑑定の費用は30万円ぐらいかかりますが、敗訴（私は裁判はしていないので正確には申し立てられた方ですけど）した側が全額負担ですよ。
養育費は私は出生時点からさかのぼって払ってもらえると思っていましたが、
遡及できるのは「合意があった時から」で、私が調停を申し立ててから、大学入学以降の費用しか認めてもらえませんでした。
ここに「子供の権利だから子供が要求すれば認められる」理論には限界があって、
私みたいに物がわかって自分で裁判起こして認知と養育費の支払いを求めて認められたところで、
払ってもらえる金額は「自力で裁判を起こせるような大人になって以降」の微々たる金額しかない、
成人になってから裁判を起こしても養育費は払ってもらえない（せいぜい大学の学費ぐらい）わけだから、
将来的に介護負担とかさせられること考えたら、多分認知調停・訴訟を起こすのは割に合わないと考える人が大半でしょう。
結局実務的には母親が認知させないと意味がないという制度になっています。
行動を起こした時期が遅れれば遅れるほど、もらえるものは少なくなります。
続きます。
追記
ブクマコメント：ICレコーダで相手との会話を収録することの違法性について。
収録すること自体は違法でも何でもありません。
実際民事訴訟では証拠として同意なしに録音したテープがよく採用されています。
その前に父親も「調停を起こしたら殺してやる」と私を脅してきましたから、
父親の違法行為で私が免罪されるわけではないですけど、おあいこということでしょうか。
だって西洋でワークシェアという概念が編み出されたのとは全く独立に、かつ、全く異なる動機・背景で発案されたものだから。
リーマンショックからこのかた、雇用情勢の悪化で「今度こそワークシェアしかねえ……！」という機運が国内でも出てきている昨今、大分県姫島村、つうか姫島村役場の事例が「国内におけるワークシェアの元祖」であるような文脈で各マスコミで持ち上げられている。うんまあ、『賃金を抑えてその分たくさん人を雇いましょう』という手法そのものはワークシェア的ではあるし、かかる手法において国内最古と言われればその通りだ、っていうか下手したら先進資本主義世界全体において最古かもしれないｗ（＊１）
ただ、姫島村の場合は当時から現在に至るまで一貫して『公共セクターに於いて賃金を抑え雇用を増やす』形態になっており、この点で既に一般的なワークシェアの概念――民間ないし官民全体で、『同一労働同一賃金の原則』の徹底を背景に、主として一人当たりの労働時間を短縮することにより、一人当たりの賃金を抑制しつつ雇用を増やすこと――とは形態を異にする。
この形態の相違は、姫島村方式の創案そのものが、一般的な意味でのワークシェアとは起源を異にすることに由来する。
http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm
や
http://www.zck.or.jp/essay/2681.html
において姫島村の藤本昭夫村長（40年前にこの制度を創案した村長の息子であったりする：後述）自らが詳しく述べられていることだが、この施策のそもそもの動機は雇用不安の解消などではなく、『昭和四十年代前半に、過疎化、人口減対策として若者を村に残すための取組みとして始められ』たものなのである。昭和四十年代前半といえば、オイルショックすらまだ到来していない、高度成長でイケイケドンドン右肩上がりな時代である。しかしながら姫島村ということろは、田舎である大分県の中でも、更に隔絶した離島だ。高度成長の恩恵はさほど大きくはなく、村内の仕事は限られる。とはいえ、今のような雇用不安とは様相が全く異なる。島の外に出て行けば、仕事はいくらでもあるのだから。
村内に仕事はないが、村外には仕事はいくらでもある。この状況下で、村内の仕事を増やすべく始められたのが、姫島村方式である。
では過疎対策としての効果の程如何かというと、これが結構効いている。今なお過疎の村には違いがないものの限界集落は発生しておらず（＊２）、また現在でも村職員の人数は村内全人口の約7.7%を占める『大口の就職先』だ（＊３）。この村職員の人数を背景に、保健や福祉など現場の業務――行政の合理化に於いて真っ先に民営に移されがちな『現業』の分野だ――にその過半を裂き（＊３）、結果として村民の居住環境に対する満足度は過疎の村にもかかわらず悪くはない（＊４）。一方で、村職員の給与は高度成長・バブルを経た現在でも低廉なまま据え置かれ、その水準は夕張市につぐ低さである（＊４）。
とはいえ、一方で人口減は続いており、人口増に繋がる地域振興の決め手とまでには至っていないことは、上掲手記において藤本村長も認めるところである。
さて、かように長期にわたり姫島村方式が受容され続け、いまなお続いている背景には、その効果が評価されていること以外にも、姫島村社会および姫島村役場の特異性があることを指摘せざるを得ない。
姫島村では、藤本村長の父である故・藤本熊雄氏の代から半世紀以上にわたって村長選が行われていない（＊５）。最後の村長選で村全体が『懲りた』のだ、と言う。一方で、熊雄氏は、姫島村出身である自民党の有力者・西村英一にきわめて近しい立場で、二人三脚のようにして姫島のインフラを整備していった。『おらが村の西村先生』を錦の旗（＊６）に、姫島村の政治意識は保守・自民党への支持を基盤としてまとまっていった。
そこに到来した高度経済成長の波。人口流出の危機。熊雄氏は言った。『役場での共働きは原則、禁止。女性は出産育児を機会に退職する。ただ、家庭の事情に応じて優先的に雇用する』と（＊７）。これが革新の強い地域であれば、かかる意見は昭和40年代の当時ですら『女性は出産を機に退職せよ、と強要するとは何事ぞ』と一悶着起きたであろう。都市部であれば首長リコールもありえたかもしれない（＊８）。しかるに、ここは姫島村である。保守は絶対優位であり、（大分県内他自治体では今なお猖獗を極める）自治労系の職員組合すらここには存在しない（＊９）。反対する者は居なかった。
今なお姫島村の同調圧力は強い。少し前からインターネットに居たはてサ諸君におかれては、「姫島村の成人式」を記憶する人もあるかもしれない。「成人式には晴れ着などもってのほか、それが『常識』である」との主張。それがまかり通る社会であればこそ、通用している制度である、という認識が必要だ。
無論、『空き缶デポジット制度の徹底』など、ほかにも同調圧力の強い村社会だからこそ成功した政策を幾つも擁する村なのであり、『みんなで保守化すればいいじゃん！』という解釈もできるかもしれないが、ねえ。
畢竟、姫島村方式は『過疎化の抑止』『過疎地における公共サービスの維持』に対しては一定の有効性を持ち、そういう意味では地方自治体、とりわけ過疎地を抱える自治体が真似するには良い物である。だが、だからといって『雇用不安を解決するためのワークシェア手法の先駆』としては一般化しがたいものだと考える。雇用不安対策としては民間を幅広く巻き込む必要があり、そのためには保守と革新・使用者と労働者の枠を越えた妥協が必要であるところ、姫島村で起きたことは良くも悪くも『保守・使用者的立場による善政』の枠を越える物ではないのだから。
……ってわけでな、あれを『ワークシェアだ！ ラピュタは本当にあったんだ！！』って言われると、もにょるのだよ。
（＊１）オランダのワークシェア事例が1970年台創始、姫島村方式も「40年ほど前に創始」「昭和四十年代前半」なのであるからほぼ同時期、ないし下手をしたら姫島村の方が古いかもしれんのよ。
（＊２）http://kotobank.jp/word/%E5%A7%AB%E5%B3%B6%E6%9D%91%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0 ただしソースは朝日。
（＊３）http://www.oita-press.co.jp/featureNews/12294210095/2009_123180887708.htmlおよび上掲の藤本村長手記から。パーセントで言ってもぴんと来づらいかもしれないが『村民の13人に一人が村職員』と言い換えると尋常じゃない。
（＊４）http://arch.oita-u.ac.jp/urban/ppt/2008/B/yamamura.pdf
（＊５）http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122533025626.html
（＊６）上掲手記中http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm#section8に『西村先生は、「村の誇り」であり、西村先生を皆で応援しよう、皆で頑張ろうという意識』の言及あり。
（＊７）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/227551/
（＊８）同じ大分県内の日田市で、近年『共働き職員の給与削減』を言った市長が居た。http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060207-0011.htmlそして、その市長は次の選挙で落選した。
（＊９）上掲手記中http://www.zck.or.jp/essay/2681.htmlに「職員団体はない」旨言及あり。
ジーンズにチェックのボタンダウンシャツをイン、というスタイルは団塊の世代が大学生くらいのころに流行った格好なのです。
現代となっては信じ難いことですが、あの格好は今で言うリア充のオシャレ男子がデートやナンパのためにキメる（この言い回しが既に古いな）スタイルの定番・象徴のような存在だったのです。
そして時は流れ、彼らの子どもが中学に上がる頃になると、母親たちは「そろそろこの子にもオシャレを」と、若い頃のお父さんがよくデートに着てきた「あの組み合わせ」を子どもに買い与えました。
ふつうの子どもたちは、やがて自らオシャレに目覚め、親にあてがわれた格好を捨ててその時代なりの自分達のオシャレを身に付けていきました。
しかし、オタクになってしまった子どもたちは服装に興味が向かないまま歳を重ね、定期的に母親が近所のスーパーで買ってきてタンスに入れてくれる「あの格好」を身につけ続けたまま、やがて高校生になり、大学へ入り、社会に出て…今日に至るわけです。
つまり彼らのあのスタイルは
・母親の、昭和40年代で止まってしまった「若い男子のオシャレな服装」観
・本人の、小学生時代で止まってしまった「服は母親任せ」という習慣
という、二つの「時が止まった」状態の重ね合わせとして現代に観測されるのです。
そして、オタク人口の拡大や、それに伴う世間への認知度の向上は主としてこの前後の世代によって担われたために、オタクと「あの格好」を結びつけるステレオタイプが普及していったわけですね。
親の世代が異なる後続世代が「上の世代のあの格好は何をどうすればああなるんだ…？」と疑問に思うのも無理からぬことと言えます。
