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はてなキーワード: 姫島村とは
だって西洋でワークシェアという概念が編み出されたのとは全く独立に、かつ、全く異なる動機・背景で発案されたものだから。
リーマンショックからこのかた、雇用情勢の悪化で「今度こそワークシェアしかねえ……！」という機運が国内でも出てきている昨今、大分県姫島村、つうか姫島村役場の事例が「国内におけるワークシェアの元祖」であるような文脈で各マスコミで持ち上げられている。うんまあ、『賃金を抑えてその分たくさん人を雇いましょう』という手法そのものはワークシェア的ではあるし、かかる手法において国内最古と言われればその通りだ、っていうか下手したら先進資本主義世界全体において最古かもしれないｗ（＊１）
ただ、姫島村の場合は当時から現在に至るまで一貫して『公共セクターに於いて賃金を抑え雇用を増やす』形態になっており、この点で既に一般的なワークシェアの概念――民間ないし官民全体で、『同一労働同一賃金の原則』の徹底を背景に、主として一人当たりの労働時間を短縮することにより、一人当たりの賃金を抑制しつつ雇用を増やすこと――とは形態を異にする。
この形態の相違は、姫島村方式の創案そのものが、一般的な意味でのワークシェアとは起源を異にすることに由来する。
http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm
や
http://www.zck.or.jp/essay/2681.html
において姫島村の藤本昭夫村長（40年前にこの制度を創案した村長の息子であったりする：後述）自らが詳しく述べられていることだが、この施策のそもそもの動機は雇用不安の解消などではなく、『昭和四十年代前半に、過疎化、人口減対策として若者を村に残すための取組みとして始められ』たものなのである。昭和四十年代前半といえば、オイルショックすらまだ到来していない、高度成長でイケイケドンドン右肩上がりな時代である。しかしながら姫島村ということろは、田舎である大分県の中でも、更に隔絶した離島だ。高度成長の恩恵はさほど大きくはなく、村内の仕事は限られる。とはいえ、今のような雇用不安とは様相が全く異なる。島の外に出て行けば、仕事はいくらでもあるのだから。
村内に仕事はないが、村外には仕事はいくらでもある。この状況下で、村内の仕事を増やすべく始められたのが、姫島村方式である。
では過疎対策としての効果の程如何かというと、これが結構効いている。今なお過疎の村には違いがないものの限界集落は発生しておらず（＊２）、また現在でも村職員の人数は村内全人口の約7.7%を占める『大口の就職先』だ（＊３）。この村職員の人数を背景に、保健や福祉など現場の業務――行政の合理化に於いて真っ先に民営に移されがちな『現業』の分野だ――にその過半を裂き（＊３）、結果として村民の居住環境に対する満足度は過疎の村にもかかわらず悪くはない（＊４）。一方で、村職員の給与は高度成長・バブルを経た現在でも低廉なまま据え置かれ、その水準は夕張市につぐ低さである（＊４）。
とはいえ、一方で人口減は続いており、人口増に繋がる地域振興の決め手とまでには至っていないことは、上掲手記において藤本村長も認めるところである。
さて、かように長期にわたり姫島村方式が受容され続け、いまなお続いている背景には、その効果が評価されていること以外にも、姫島村社会および姫島村役場の特異性があることを指摘せざるを得ない。
姫島村では、藤本村長の父である故・藤本熊雄氏の代から半世紀以上にわたって村長選が行われていない（＊５）。最後の村長選で村全体が『懲りた』のだ、と言う。一方で、熊雄氏は、姫島村出身である自民党の有力者・西村英一にきわめて近しい立場で、二人三脚のようにして姫島のインフラを整備していった。『おらが村の西村先生』を錦の旗（＊６）に、姫島村の政治意識は保守・自民党への支持を基盤としてまとまっていった。
そこに到来した高度経済成長の波。人口流出の危機。熊雄氏は言った。『役場での共働きは原則、禁止。女性は出産育児を機会に退職する。ただ、家庭の事情に応じて優先的に雇用する』と（＊７）。これが革新の強い地域であれば、かかる意見は昭和40年代の当時ですら『女性は出産を機に退職せよ、と強要するとは何事ぞ』と一悶着起きたであろう。都市部であれば首長リコールもありえたかもしれない（＊８）。しかるに、ここは姫島村である。保守は絶対優位であり、（大分県内他自治体では今なお猖獗を極める）自治労系の職員組合すらここには存在しない（＊９）。反対する者は居なかった。
今なお姫島村の同調圧力は強い。少し前からインターネットに居たはてサ諸君におかれては、「姫島村の成人式」を記憶する人もあるかもしれない。「成人式には晴れ着などもってのほか、それが『常識』である」との主張。それがまかり通る社会であればこそ、通用している制度である、という認識が必要だ。
無論、『空き缶デポジット制度の徹底』など、ほかにも同調圧力の強い村社会だからこそ成功した政策を幾つも擁する村なのであり、『みんなで保守化すればいいじゃん！』という解釈もできるかもしれないが、ねえ。
畢竟、姫島村方式は『過疎化の抑止』『過疎地における公共サービスの維持』に対しては一定の有効性を持ち、そういう意味では地方自治体、とりわけ過疎地を抱える自治体が真似するには良い物である。だが、だからといって『雇用不安を解決するためのワークシェア手法の先駆』としては一般化しがたいものだと考える。雇用不安対策としては民間を幅広く巻き込む必要があり、そのためには保守と革新・使用者と労働者の枠を越えた妥協が必要であるところ、姫島村で起きたことは良くも悪くも『保守・使用者的立場による善政』の枠を越える物ではないのだから。
……ってわけでな、あれを『ワークシェアだ！ ラピュタは本当にあったんだ！！』って言われると、もにょるのだよ。
（＊１）オランダのワークシェア事例が1970年台創始、姫島村方式も「40年ほど前に創始」「昭和四十年代前半」なのであるからほぼ同時期、ないし下手をしたら姫島村の方が古いかもしれんのよ。
（＊２）http://kotobank.jp/word/%E5%A7%AB%E5%B3%B6%E6%9D%91%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0 ただしソースは朝日。
（＊３）http://www.oita-press.co.jp/featureNews/12294210095/2009_123180887708.htmlおよび上掲の藤本村長手記から。パーセントで言ってもぴんと来づらいかもしれないが『村民の13人に一人が村職員』と言い換えると尋常じゃない。
（＊４）http://arch.oita-u.ac.jp/urban/ppt/2008/B/yamamura.pdf
（＊５）http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122533025626.html
（＊６）上掲手記中http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm#section8に『西村先生は、「村の誇り」であり、西村先生を皆で応援しよう、皆で頑張ろうという意識』の言及あり。
（＊７）http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/227551/
（＊８）同じ大分県内の日田市で、近年『共働き職員の給与削減』を言った市長が居た。http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060207-0011.htmlそして、その市長は次の選挙で落選した。
（＊９）上掲手記中http://www.zck.or.jp/essay/2681.htmlに「職員団体はない」旨言及あり。
