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はてなキーワード: 安値とは
https://anond.hatelabo.jp/20230908054922
入札にしないと日本共産党が騒ぐんだよ
この増田に対して、こんなブコメが付いてる。（9/9PM1:00の上位から順に）
○随契はそんな「どっかの政党がうるさくて」やってない、みたいな制度じゃないよ。どういう場合に随契にできるか、条例で全部決まってるの。
それらブコメはそれぞれそのとおりなのだが、では共産党（に代表される政府自治体に批判的な者）が全く影響を与えていないかというとそれは誤りなので少し解説しておく。
なお、国の制度を例にとるが基本的にはどの自治体でも同様の定めとなっている。
条文はいずれも予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）から。
定められているのだが抜け道がある。
第九十九条 会計法第二十九条の三第五項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
二 予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。
（略）
そう、随意契約というのはあくまで「できる規定」であり、入札によることをまったく否定していないのである。
実際、国の場合でいうとここで提示されている金額よりももう少し広めに一般競争入札が実施されている（役所にもよるが物品購入の場合だいたい100万円くらいから）。
何故か？簡単だ。共産党（などの左派政党）や市民団体（共産党系のオンブズマンが典型）からの追及が鬱陶しいからだ。
例えば予定価160万円弱の入札があったらどう思われるか。「随契にするために安めに予定価を設定したな」と追及されるのである。
「後ろめたいことがなければ反論したらいい」との意見もあるだろうが、そのためのコストが非常に大きく、かつ反論したとしても一度報じられて広まった場合、それを打ち消すことが困難な以上、役所は安全策を取らざるを得ないということになる。
余談だが公金を扱う仕事の大きな部分は「不正をしていないことの証明」の為に使われている。よく槍玉にあがる科研費をはじめとした大学の先生方の事務手続きもその一部だと思っていい。
入札を実施する際にはまず予定価を定める。予定価とは、この金額を超えて入札に参加してきても落札はできないという基準価格のことだ。
予定価をどう定めるかは役所側ブラックボックスなのだが、基本的には事業者からの相見積もりを参照する。
この見積もりについて、微に入り細に入り明細を求めるのもまた不正していない証明（共産党などからの批判予防）のためだ。
例えば「○○費用一式」ではダメで、「マネージャー１名×日当○円×○日」「調理師○名×時給○円×１日当たり勤務時間○時間」「食材費１食○円×想定食数」（時給は地域の求人を参照して最低額）などを求め余裕のないものになっている。
（余談だが、サービスの購入の複数年度契約の場合は物価条項を付けていることが多い。単年度の場合のリスクは事業者負担となっているんだろう）
（更に余談だが給食事業者の食材費は実費負担としているケースもある。事業者の事務負担が増え、更に利益が削られる場合もあるので嫌がる事業者も多い。）
つまり、儲からないギリギリの金額を予定価とせざるを得ない構造になっていると言っていいだろう。
入札価格が予定価を越えてしまうことを、「不落」とか「不調」と言ったりする。その場合の特例がある。
第九十九条の二 契約担当官等は、競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がないときは、随意契約によることができる。この場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
つまり、予定価の範囲内で随契していいということだ。実務的には最低入札額を提出してきた事業者と交渉し、予定価ギリギリで受けてもらうことが多い。
共産党などによるこういった役所への追及が激しくなったのが1990年代、バブル崩壊以降だ（それまではそれなりに利益が出ていた。見積もりに利益を上乗せして）。
役所の仕事は必ず現金が手に入るので、儲からなくとも現金が欲しく、また雇っている人を遊ばせたくない事業者は手を挙げてきてくれたわけだ。
それが人手不足となり、また公共事業じゃなくとも儲かるとなれば入札になかなか参加してくれなくなる、これが最近の状況というわけだ。
こういった追及自体に意味がなかったわけではないと思うけどね、監視役自体は必要だし。それが必要以上に厳しかったりと党派性にまみれてたりすることは問題だけど（共産党系の団体は中央の指導が行き届いているので近しい団体は追及しない。それどころか別方向から監視されたら「攻撃された」と言い始める）。
以上みてきたように、随契にし得るものを一般競争入札としていたり一般競争入札の中でも予定価を締め上げて契約額を下げる方向性の仕事を、共産党はしてきたと言える。
もっとストレートにいうと公共調達をゆとりのない、儲からない仕事にしてきたということだ。
正に共産党が望んできた姿であり、実績なのだから胸を張って誇ればいいと思う。
個別の入札で、予定価の○%を下回るような安値の場合、調査した上で契約しないとなっている（「低入」という）。
ただ、個別の事業者について、その経営状況や資金調達計画が入札の要件に入ることはまずないのが現状だ（複数年度にわたる大規模なPFIならあるが）。
これを求めてしまうとあまりにコストがかかるからであり、その代わりに入札参加資格として過去の実績を条件としていることがほとんどとなっている。
全然究極でもなんでもない。
買い手が金を出したがらなかろうがなんだろうが、売り手が安値で売らなきゃ消費者は高値で買うしかない。
まともな売り手は赤字価格では売らないから、消費者が嫌がろうが何だろうがコストに見合う価格に落ち着くんだよ。
奴隷を使って不当な安価で契約奪ってたのが悪い。会社は自業自得。かわいそうなのはそんな会社のせいでまともな商売が邪魔されてた同業他社。
大企業の株を買う
→そもそも買えない（1株4000円を100株単位からしか買えない＝この場合参入価格40万～）
→大企業だから株価の上下（2倍になるとか）がそんなにない（安値で買って高値で売り抜けるということができない）
→株主優待はどこもそんなにお得ではない（15万突っ込んで1000円のクオカードもらえるとかそういうくらい）
→配当金はどうか？これも金額が低い。4%だとしたら10万突っ込んで4000円来るかどうか、100万で4万、銀行に預けるよりは金額たかいけどもちろんリスクもある
大企業の株の使い道はある程度まとまった金額を突っ込んで寝かして（いわゆるガチホ）配当金で土台を固めるのがいいのかなって思ってる
前述の安値で買って高値で売り抜けるっていうのは新興市場や初上場したようなところが使いどころなのかな、IPOとか新聞で書かれるやつ
最近だとVチューバーにじさんじのANYCOLORとか、そろそろ決算だっけ？
ANYCOLORの場合、売り出しの時が4800円で、最高値の時が14000円（ざっくり価格）で3倍近く株価が跳ね上がった まあこんなの稀有な例だと思うけど。
今はそこから大分おちて7000円くらい。まあそれでも最初の値段よりは高いからね、市場の期待値が高いってことかな
酷いところだと最初の値段を割り込むような株もある、市場の期待に応えられてないようなやつ。最近だと楽〇とか
10万円で始める株となると聞いたことないような会社ばかりなのでどういう動きしてるのかわからないっていうのがあるよね
あと株と会社って株を買うことで会社の原動力になるわけ。新しい商品とかサービスとか始めようとしたらお金が必要だからね。
今風に言えばクラファンみたいな感じやな、新しい商品とかサービスを世間にだすお手伝いしてる。だから推しのサービスとか商品の企業の株買うと更にいいことが起きるかもよ？！
競馬や仮想通貨もそれなりに世間の役には立っているのかもしれないけど、株の場合はそれよりももっと公益性が高いと思うよ、株買ってないけど
もちろん公募で入札となるのだがなかなか闇が深い。特に後者だ。
前者の場合、腐っても大手なので知識と経験が多く価格は調整しやすい（ただ知識と経験に疑問を持つ出来事がちょっと前から散見されている）
しかし大手も政令指定都市とかデカいとこには手を出すが町レベルになるとなかなか手を出さない。大半のシステム会社はそういう自治体に入札して他社営業の際に紹介するの実績にしようと思う。
自分の務める会社もある地方自治体のシステムの入札に参加し結構な最終まで進んだが結果は通らなかった。取ったのは我々から見ても四半世紀レベルの出来損ないシステムをその自治体に納品し、未だに御用聞きレベルで面倒見ている地元のシステム会社だった。そしてその内容は弊社とほぼ同じで価格だけがあちらの方が安かったのだ。
提示されていた地域課題のテーマがある程度大雑把だったとはいえ余りの一致っぷりに「結局都会のシステム会社に安値でITコンサルさせて要件とインフラ周りの設計が分かったら付き合いのある会社に流して入札させてるのかな？」と思ったが真実は闇の中。ただ技術力が無いのかたいしたことないシステムなのに結構な時間かけて実証実験も適当に本番稼働した挙句にエラー出してたのでウチの内容理解できなかったのかなと少し同情もした。
そんな感じで地方自治体のシステム化なんて当分は勘弁。そして進まないのは利権でズブズブな為なんで便利な生活したければ市民の監視が厳しい大都市に移住しよう。デジタル庁の旗振りも大変だろうな。
デービッド・J・コスティン氏らストラテジストはリポートで、年初から約８％上昇したＳ＆Ｐ500種株価指数は、予想より良好な経済成長と債券利回り低下を正しく反映した水準にあると指摘。同時に、割高なバリュエーションとさえない企業業績、高い金利は、ここからの上昇余地がほとんどないことを意味すると分析した。モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏も同様の見方を示している。
ゴールドマンのストラテジストらはＳ＆Ｐ500種の３カ月後の目標を4000と従来の3600から引き上げたが、それでも３日終値より３％低い。2023年末の目標4000は据え置き、年内に今よりも高くなることはないと示唆した。
モルガン・スタンレーのウィルソン氏は６日のリポートで、投資家のセンチメントは改善しているものの、昨年10月の安値からの反発は新たな強気相場の始まりではないとの見方を示した。
米経済が持ちこたえる見通しとインフレ鈍化の兆候、米利上げペース減速への楽観がリスク意欲を押し上げたが、コスティン氏はリセッション（景気後退）の場合には株価に「大幅な下落リスク」があるとし、米株投資家には難しい状況だと分析した。
ゴールドマンのストラテジストは現金やクレジット、米国外の株式など、米国株に代わる投資先の方が今はより有望だとしている。ＪＰモルガン・チェースも６日のリポートで米株の高いバリュエーションを挙げ、米国外の市場が引き続き「はるかに興味深い」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-02-06/RPNI73T1UM0W01
