はてなキーワード: ポルトガルとは
http://anond.hatelabo.jp/20110815225307
ということで先日はじめて台湾に行ってきた。
なんやかんや言って香港などよりも、下手すれば中国本土よりもずっと中国的なところだと思った。
中正紀念堂に書かれた儒教思想および日本で翻訳され中国にも輸出された近代西洋思想に基づく孫文の訓示。
美しい繁体字を皆達者に書く。
南京路とか重慶路とか中国の都市を基にした地名が非常に多くニューヨークなどと同じく植民地の地名そのものだった。
中国ではすべて横書きに統一しているが、台湾は日本と同じく新聞など模範的な文章は縦書きで書かれる。
香港では北京語は通じない。少なくとも、香港人は北京語を聞き取りはできても話せず英語のほうがよほど通じる。
名前も英名が公式に使われる。
台湾や中国でも最近は英名を名乗る人が増えたけど香港ほど公式ではない。
日本人ならダニエルとかマイケルとかメアリーとかキャサリンとかとても名乗れないだろう。
英国植民地の面影が色濃く残る香港やポルトガルのそれであるマカオはアジアの国とは思えなかった。
英語を母語とする中国人とムスリムとインド系の街であるシンガポールは、
すでにアジアなのかどこなのかわからない無国籍国家という印象だった。
ベトナムも中国とフランスとが混交していてカオスな雰囲気を醸し出していたし。
日本語が通じる人もこれまで行ったどこの国よりも多かった。
片言の中国語で、英語と筆談の助けを借りながら住民と会話した。
少なくとも西洋言語のみが全人類に受け入れられる世界共通言語になり得る。
英語を否定するにもそれを手段として使わなければいけないという時点で、英語を否定できないことが証明されてしまう。
何が入用で何がそうでないかの判断はこのように割合容易につく。
言語はアイデンティティ(帰属意識、同胞意識)の確立の手段、という重要な機能を持つが
それがコミュニケーションの手段という機能を上回ることはない。
文化は発祥した地よりもむしろ影響を受けた衛星で保管されることも多いのではないかと思った。
どこの文化圏でも土着の文化よりも舶来の文物を珍重し上位に置く一定の傾向がある。
土着の文化は卑近で生々しいのに比べ舶来のものは「よく理解できない」ために神秘的だからだ。
日本語では大層難しく聞こえる漢語や外来語が、中国や西洋では子供でも使う日常語であることは多い。
儒教思想や陰陽五行思想はむしろ朝鮮で本家中国よりも忠実に継承されている。
お箸単独で食事をするのもやたらお辞儀をするのも深々と頭を下げるのも日本人特有の風習であるし、元号も今や東アジアで日本しか使っていない。
唐服に影響を受けあるいは呉服に起源を持つ?和服も今や日本の象徴である。
国家元首の名前と元号の名前を漢籍から採るということも中国ですらしてない。
この抗議活動一般について僕は積極的立場ですね。
ただ、思うに、そういう政治的重要事案じゃないからこそ、これだけ多くの人が集まったのかな、とも思う。
「韓流ゴリ押し反対」というのは、政治的なようでそれ自体は政治問題ではなく、「公共的な性格をもつ国内民間企業への批判」にすぎない。だからこそ、特定の政党に関与したり変に利用されることなく、これだけの人を動員できたということはあるだろう。日本人の多くが「政治」より「テレビ」に関心を持っているという事実も、今回の動員に味方した。
「もっと重要なことがある」と言っても、「もっと重要なこと」にはどうしてもキナ臭い政治が絡んできて、ネット上でさえこんな大きな潮流を作れないだろう。その意味では、対韓国の政治問題のとっかかりとして大きなデモを行うには、むしろ今回のテーマがベストだったとすら言えるのかもしれない。
ノンポリ、シラケ世代というものが出てきて、私たちは政治にリアリティを持つことができなくなったのではと思います。
振り返れば60年代、70年代の闘争にあって、おそらく政治はよりリアリティある身体感覚を実現できていたであろうと想像します。
そうであればこそ文化の領域において『特権的身体』なるものを標榜するアングラなんかがでてくる。現状に対する違和感を自分たちの手で具現化しようとしたと。
ところが闘争の祭りが終わって、この違和感は消費活動と直接的なスペクタクルを提供するテレビによって解消されるようになっていったと。
で、政治を知る私たちの大きな手段もテレビで、つまりは私たちは、どんどんどんどん、自分の身体で政治に触れることがなくなった。
劇場的な政治みたいな言葉も一時ありましたね、小泉政権ぐらいから。
もう私たちにとって、政治の現在を私たちの身体でもって変えようという(身体)感覚は極めて遠いものになってしまったんでしょう。
(ネット・コミュニティにおける暴力性も、こうした極端な受け身の立ち方の裏返しと考えられるかも。)
で、今回の抗議活動は、主題がどうあれ、積極的かつアクチュアルな身体でもって、そこに行き、歩き、語った。
先日、南欧ポルトガルの革命後数年の国内状況に関するドキュメンタリーを見ました。
そこで衝撃的だったのは、貧困にあえぐ農家の老婦がかたる、「政治は関係ない。私たちの生活を何も変えない。革命も何も変えなかった。」という言葉です。
これで、ポルトガルの赤字国債も、ギリシャ同様に、支援で買い支えなければならなくなったわけである。
経済建て直しの為に、国内改革をやられてしまうと、自分達のビジネスが食われるということで、改革はしなくて良いが、赤字の垂れ流しは止めろというのが、ユーロ黒字国の本音である。破綻国家には緊縮財政だけが押し付けられる事になる。借金で首が回らない破綻国家に、本気で再建してもらっては困るが、赤字を垂れ流して破綻されるのも困るわけである。
本気の改革をされると困るというのは、破綻国家の国民の本音でもある。働きたくないし、税金も取られたくない。社会保障のばら撒きは続けろという本音を、そのまま放置していれば、黒字国家の縄張りを侵すような事態は、発生しない。
財政赤字は増えないように、だけど、本気の改革が始まらないように、というバランスを取りながら、財政支援を小出しにするというのは、結局、統一通貨という制度の破綻を先送りするだけでしかない。
http://ie6countdown.com/index.html
アルゼンチン | 4.5 |
オーストラリア | 3.2 |
オーストリア | 3.0 |
ベルギー | 3.1 |
ブラジル | 2.9 |
カナダ | 3.3 |
チリ | 3.3 |
中国 | 34.5 |
コロンビア | 2.8 |
チェコ | 1.4 |
デンマーク | 1.6 |
フィンランド | 0.9 |
フランス | 3.9 |
ドイツ | 2.9 |
香港 | 7.6 |
インド | 12.3 |
インドネシア | 3.3 |
イタリア | 3.3 |
日本 | 10.3 |
マレーシア | 3.4 |
メキシコ | 3.9 |
オランダ | 2.6 |
ニュージーランド | 3.1 |
ノルウェー | 0.7 |
フィリピン | 2.2 |
ポーランド | 1.4 |
ポルトガル | 2.4 |
ロシア | 3.2 |
サウジアラビア | 10.7 |
シンガポール | 4.4 |
南アフリカ | 8.4 |
韓国 | 24.8 |
スペイン | 3.3 |
スウェーデン | 1.3 |
スイス | 3.9 |
台湾 | 10.7 |
タイ | 5.8 |
トルコ | 5.8 |
ウクライナ | 3.3 |
イギリス | 3.5 |
アメリカ | 2.9 |
ベネズエラ | 5.0 |
ベトナム | 10.0 |
そのためIE6前提のシステムが未だ多く乗り換えられずにいるのではないか。
なぜなら、IE6時代は今ほど違法コピー対策は厳しくなかったから。よって正規品を購入せざるを得ないIE7時代以降の製品に乗り換えられずにいるのではないか。
Windowsのプロダクトアクティベーションが始まったのって確かXP(2001年発売)からだったよね。
どちらも当てはまるけどシェアが低いアメリカの場合、MSの本国という事もあってIEの世代交代も積極的に進められてるんだろうな。
http://umiurimasu.exblog.jp/12210453
この記事のブクマ(http://b.hatena.ne.jp/entry/umiurimasu.exblog.jp/12210453/)が300を超えたので、逆張りというか、疑問に思った2点、『アメリカ人は本当にタコが嫌いなのか?』『「怖い」という感情に「一神教」と「多神教」は関係あるのか?』ということについて、考えてみる。
ブログ主のumiurimasuさんに対する反論というよりかは、ブックマークコメントの傾向に対する反論である。
1
>>ちなみに、魚介類を食べるのがあたりまえな島国文化圏の人からすると、アメリカ人のタコ嫌いというのは、それこそ冒涜的なまでに理解を絶する感覚ですね。
イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、韓国……などの国々は島国ではなく半島国だが、タコを食べる。中国でも食べる。
また、アメリカには昔からイタリア系、スペイン系、ギリシャ系、中国系の移民は多かったし、ポルトガル系や韓国系も少なからずいた。彼らはアメリカでも昔からタコを食べる。
しかも、いまでは寿司や日本料理、イタリア料理やスペイン料理、ギリシャ料理や中国料理はすっかりアメリカ全土に定着した。だから、イギリス系やアフリカ系のアメリカ人でもタコを食べる人は多い。
なので、これは「アメリカ人のタコ嫌い」ではなく「ラヴクラフトのタコ嫌い」にするべきではないか。
「昔のWASP(白人、アングロサクソン、プロテスタント)のタコ嫌い」にしてもいいような気もするが、やはり、「食べない」からって「嫌い」には直結しない。
タコが全面的に禁忌(「食べてはいけない」)とされているのはユダヤ教であり、キリスト教では一部の宗派のみ。
そもそも、「アメリカ人(あるいは、欧米人)はタコを悪魔の使いとして忌み嫌っている(忌み嫌ってきた)」という説は日本に広く流布されているが、本当なのだろうか。
この説の傍証は、タコは英語で「devil fish」と言われること、および、「クトゥルフ神話」や「宇宙戦争」などでタコが人間に敵対する悪役として描かれているから、ということである。
まず、「devil fish」であるが、現代のアメリカでタコを示す言葉のうち、一般的に使用されるものは「octopus」である。
「devil fish」でgoogleの画像検索をすると、真っ先に表示されるのはエイの画像で、タコが出てくるのは10番目以降である。
さらに、「devil fish」だからといって「タコ=悪魔」だと思っているとは限らない。
すくなくとも、エンゼルフィッシュを天使だと思っている人はいないだろう。
クトゥルーにタコが出てくるのはラヴクラフトが(個人的に)タコが嫌いだったから。
「宇宙戦争」の火星人がタコなのは、原作者のウェルズがタコを怖がっているからではなく、「火星は重力が少ないから頭が大きくなって手足が退化して、タコになる!」という疑似科学的な理論のため。
「インデペンデンス・デイ」などの宇宙人映画でも宇宙人はタコとして描かれていることがあるが、それは「宇宙戦争」(と、もしかしたら「クトゥルー神話」)へのオマージュのためではないか。
というわけで、「アメリカ人のタコ嫌い」という言葉は、「伝統的なアメリカ人」と「最近のアメリカ人」、「主流派(WASP)のアメリカ人」と「少数派のアメリカ人」のタコに対する態度の違いなどを考えたうえで使うべきであると思う。
アメリカ人が日本人に対して間違ったイメージ(「忍者、ゲイシャ」「エコノミックアニマル」「イエローモンキー」)を抱いていることが多いが、それと同様に、日本人がアメリカ人に対して抱いているイメージも、その多くは間違っている可能性がある。
さらに、「アメリカ人」という言葉が文化論において使われるときは、WASPを指すことが多く、黒人や黄色人種、アフリカ系アメリカ人や先住アメリカ人、カソリックのヨーロッパ系アメリカ人などを無視する場合が多い。
たしかに、一面では、アメリカの主流文化はWASPの文化であるが、マイノリティの文化の一部が主流になることも多いし、WASPの文化とマイノリティの文化が影響しあってできた新しい文化が主流になることもある。
だから、「アメリカ人」という言葉をつかうときは、その言葉はいったい何を指し示しているのか、自覚的になるべきである。
このような問題(主流文化とは何なのか?「〜人」は何なのか?)は、移民国家である「アメリカ」を論ずるときには特に注意されるべきだと思うが、日本やイタリア、中国やブラジルや南アフリカ共和国など、どこの国を論ずるときでも、注意したほうがいいことである。
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ブログの記事内では、『ともあれ、そうした文化的理由でクトゥルー神話を本来あるべきように怖く感じられないのだとしたら、やはりちょっと残念です。アメリカ人はほんとうに、日本人よりも怖さを感じているのだろうか。それとも「いや別に、全然怖くねーよ」という感覚なのか。アメリカ人に直接聞いてみないことにはどうにも。』や『こういった反応、恐怖の感じ方がひどく違うことについて、どこまでが個人の感性でどこまでが文化の差異によるものか、きちんと切り分けができたら面白かろうなあ、と思いながら読んでいます。』と書かれていて、慎重な姿勢が保たれている。
しかし、ブックマークコメントでは、「キリスト教文化圏では、何を考えるにも常にキリスト教の神を超越者・絶対的存在としていちばん上に置くというものの見方が根底にある」や「日本人の場合、神も仏も混ぜこぜに、かつあいまいに信じていて、絶対的な何かを世界観のよりどころにしていないからでしょうか」という文章ばかり注目されている。
そもそも、欧米の文化や芸術作品・物語が紹介されるときには、「キリスト教的」「一神教世界観」などのマジックワードを持ち出し、日本の「多神教的世界観」と対比させて論ずることが多い(そして、往々にして、「多神教的世界観」の方が寛容で複雑で高度なもの、と優劣をつける場合が多い)。
しかし、例えば日本の文化や芸術作品・物語についても、「神道的」「仏教的」「多神教的世界観」だけでは論ずることはできないだろう。
文化や芸術作品の成立には、もちろん宗教や世界観も大きく関わるが、それだけではなく、自然環境・経済的環境・歴史・政治・偶然など、様々な要素が関わっているはずである。
また、フィクションに対して「怖がる」という反応は、宗教よりも時代と個人的な経験に左右されるものである。
ホラー小説の「人を怖がらせる」技術は年月を重ねるにつれて蓄積されるものであり、現代のホラー小説は過去のホラー小説より「怖い」、ということは一般論として言える。
スティーヴン・キングの作品は、ラヴクラフトの作品と同じくアメリカ人の作家によって書かれた、キリスト教的世界観の影響の強い作品であるが、日本の読者でもスティーヴン・キングの作品を「怖い」と思う人は多い。
「雨月物語」は過去の日本人作家によって書かれた作品であるが、そこに収録されている「吉備津の釜」は江戸時代の日本人が読んでも「怖い」と感じたであろうし、現代の日本人が読んでも「怖い」と感じる人は多い。
しかし、現代の日本人である鈴木光司によって書かれた「リング」は、おそらく「雨月物語」よりも多くの日本人読者を怖がらせると思う。
だが、スティーヴン・キングの「シャイニング」や「クジョー」と鈴木光司の「リング」のどれが一番「怖い」か、ということは、現代の日本人でも読者によってそれぞれ違う。
さらに、「リング」はアメリカ人が読んでも「怖い」という評価を得ている。
ここにラヴクラフトを代入すれば、ラヴクラフトが「雨月物語」よりも怖いと思う日本人もいれば、「リング」がラヴクラフトよりも怖いと思うアメリカ人もいるだろう。
彼らの「怖い」という感情には、多少は「一神教的世界観」「多神教的世界観」が関与しているかもしれないが、それよりも個人的な趣味や感性(「ホラーに慣れているかどうか、じわじわとくる恐怖に弱いかびっくりさせるような恐怖に弱いか」「日常的な恐怖に弱いか、非日常的な恐怖に弱いか」などなど)の方が強く関与しているだろう。
つまり、ホラー小説の話題で、「キリスト教の世界観」「多神教の世界観」にばかり注目するのは、適切ではない。
また、ホラー小説の話題に限らず、欧米の文化や芸術作品・物語について考えるときに、「キリスト教」「一神教的世界観」に還元させるのは適切ではない。キリスト教の影響はあるかもしれないないかもしれない。あったとしても、強いかもしれないし、弱いかもしれない。
「一神教的世界観」というマジックワードで説明されることで、安易に「理解した」と思いこむのではなく、宗教や世界観以外の、他の側面からも考えることが必要である。
http://www.youtube.com/watch?v=eI1LTf-DYXY
http://www.youtube.com/watch?v=OEnhdGhvdQY
http://www.youtube.com/watch?v=V5ev2qf-7fM
http://vocaloid.blog120.fc2.com/blog-entry-7637.html
それだけなら昨年秋から続いている海外報道の一つということになるんだが、問題はこれを受けてTopsyがかなり凄いことになっている点。何しろ「miku」というキーワードで検索をかけるとgoogle chromeが「これはポルトガル語のページです」という返答を返してくるくらい、ブラジル関連のツイートで埋め尽くされている状態だ。どうやらブラジルでそれなりに影響力のある番組らしい。
上の番組でも流れていたWorld is Mineの動画は3ヶ月半で300万再生を達成。
http://www.youtube.com/watch?v=DTXO7KGHtjI
YouTubeで最も再生数が多い初音ミクのオリジナル曲は裏表ラバーズで、次がおそらくみくみくにしてあげるだ。
http://www.youtube.com/watch?v=loSbbj9s4Ug
http://www.youtube.com/watch?v=UnpSAMnGi78
ただしこの2曲はいずれも日本国内での再生が中心。一方、World is Mineは正確にはわからないが海外勢中心に見られている模様だ。多分、世界でもっともよく聞かれている初音ミクのオリジナル曲だと考えていいだろう。
OECDの公式サイトから引っ張ってみた。最新情報がリーマンショック以前のデータである点に注意。
ソースはこれの右上の「Indicator in PDF」ってリンク(直リンク出来ないみたいなので)。
国名 | 2007年のニート率 |
---|---|
アイスランド | 6.4 |
オランダ | 6.9 |
日本 | 7.6 |
デンマーク | 8.2 |
ノルウェー | 8.8 |
ルクセンブルグ | 9.2 |
スロベニア | 10.4 |
スイス | 10.4 |
オーストラリア | 10.7 |
チェコ | 11 |
アイルランド | 12.1 |
スウェーデン | 13.1 |
フィンランド | 13.3 |
カナダ | 13.7 |
ニュージーランド | 13.7 |
OECD加盟国平均値 | 14.9 |
フランス | 15.1 |
ドイツ | 15.2 |
ポルトガル | 15.2 |
エストニア | 15.3 |
ベルギー | 15.4 |
アメリカ合衆国 | 16.2 |
ハンガリー | 16.9 |
スペイン | 17.2 |
ギリシャ | 17.7 |
イギリス | 18.1 |
ポーランド | 18.3 |
スロバキア | 19.9 |
イタリア | 22.6 |
ブラジル | 23.4 |
イスラエル | 39.6 |
トルコ | 45.7 |
リーマンショック後にこれらがどのように変化しているかが興味深いね。まあ、改善してる国の方が多いとは思えんけど。
国内でのニートの増加を理由に「日本の若者はうんたらかんたら!もっと海外へ出てどーたらこーたら!」と言ってる人ってこの辺の数字をどう見てるんだろう。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html
このグラフ作った人は明らかに線の引き方がおかしくてデータの読み方間違ってるのに誰も指摘しない
労働人口の28%でGDPの15%の人件費のスウェーデンの公務員
労働人口の13%でGDPの13%の人件費のポルトガルの公務員
公務員の平均労働時間・時給が全労働者の平均と同じであればGDP比人件費と労働人口あたり公務員率は一致する
つまりスウェーデンの公務員は平均賃金は民間の半分、ポルトガルは同程度、日本は1.2倍ということ
もちろん労働時間が違うかもしれないが、日本の公務員が民間より2割以上労働時間が長いのでなければ待遇が悪いとはいえないはず
嘗て日米貿易摩擦が熾烈だった頃、プレストウィッツが書いた『トレーディングプレイス』(邦題は何でしたっけ?)がベストセラーとなって、日本のマスコミが派手に騒いでいた。
未来学者のハーマン・カーン博士が「二十一世紀は日本の世紀」と激賛し、TIMEも日本の大特集、日本のGDPがやがて米国を抜くのは時間の問題だと言っていた。
覇者アメリカにとっての感覚は、いまも同じで「いずれ中国がアメリカをGDPでも超える」と危機意識を煽る。
1982年から85年頃、アメリカ人の学生や若者と話していると、日本に行きたい、景気が良いから米国で働くより実入りが良いんじゃないか。本気で相談を持ちかけられた。
80年代後半、米国の不動産事情をしらべに行った折、白人の業者が斡旋してくれた数件の物件を見学したあと、おもわず『安い』といったら、じつに不愉快そうな、複雑な表情で反応した。
ラジオ番組でロスのマネー局と二元中継を週一回持たされていた折、日本の失業率が上昇したと数字をあげると、相手のアメリカ人が「それは良いニュースだ」と言ったのにも驚かされた。
やがて日本のバブル経済が破裂し、株は往時の四分の一に暴落し、日本経済は沈没し、失業は恒常化し、新卒にまともな職場はすくなくなり、派遣社員とかアルバイトでしのぐ『負け組』が増えた。
中国人の観光客が増えると売り上げが伸びるといって期待したら、風呂に不潔なまま入って泳いだり、浴衣もポットも持ち帰り、廊下は痰で汚れ、ろくなことはなかったと嘆く温泉旅館が或る事態を象徴する。
日米関係は米国が政治力で捲土重来を期して、いまでは『日米関係は米中関係の従属関数』といわれ、日中関係はあからさまに中国優位関係、日本従属関係となった。つまり、トレーディングプレイスがおきたのだ。
さて同類のパターンとは言えないが、アフリカのルアンダでいまおきていること。アンゴラは奴隷貿易の時代、もっとも栄えた。新大陸へ奴隷として売られた黒人は数百万に達した。
いかなる具体例があるか。
旧宗主国のポルトガルへアンゴラから留学生が大量に行って、卒業するとアンゴラへ帰る。いやポルトガルの同級生が「ルアンダに職がないか。アンゴラで働きたい」と打診があるようになった。
2006年にポルトガルからアンゴラへ移住したポルトガル人は156人だった。
2009年にそれが23787人に増えた。すべては石油とダイアモンド算出によるアンゴラ景気の良さ、経済成長は8・5%。
アンゴラの企業が旧宗主国ポルトガルの企業を買い占め、逆にポルトガルの学生がアンゴラで職を求める時代へ突入していた。
ホセ・エドアルト・ドス・サントス(アンゴラ)大統領の娘イザベラは国有石油企業ソナンゴルの大株主であり、近年は盛んにポルトガルの銀行に大型投資をくりかえして次々と株主におさまり、なんとポルトガルの最大の投資家は旧植民地アンゴラからとなった。
大統領一族が政府要職をしめ、空港におさめるガソリンの流通から、はてはルアンダのホテルを経営し、ごったがえす国際ビジネスマンの弱みにつけ込んで一泊五百ドルをふんだくる。
だから中国人は安いビジネスホテルを建てて対応した。中国からしてみれば、内戦時代からゲリラ組織を支援してきたのであり、キューバが義勇兵をおくりこみ、中国は武器などで支援した。
いまアンゴラの不動産開発の一翼を担当するのも中国企業であり、大手「中信集団」が契約、全体で35億3500万ドル。中信集団はアンゴラで幼稚園、中・小学校、発電所、汚水処理工場、マンションなどのインフラ建設に従事している。
ルアンダのチャイナタウンは推定人口が四万人、華字新聞が二種類以上でている(キューバですら百年以上前の印刷機をつかって華字新聞が唯一許可されているが、キューバ在住の中国人はすくなく、かろうじて留学生が購読対象とか)。
しかしアンゴラの庶民は大統領一族と中国があらゆる事業、入札そのほかのビジネスに密接に繋がり、一族の汚職があると推定し中国人を嫌っている。
04年には「シナ人は帰れ、中国企業はされ」と叫んだ反中デモが発生した。
それが原因かどうか。自信に溢れだしたアンゴラは、これまで容認してきた中国企業のアンゴラにおける専横と、中国人エンジニアしか雇用せず、地元民の雇用がないままに建設してきたプロジェクトに横やりをいれはじめ、いくつかの中国が推進するプロジェクトは中断に追い込まれているという。
サムスンVSソニー。トヨタVSフォルクスワーゲン。ナショナルフラッグを体現した大企業間の競争はますます多くなっているが、その起源はおよそ400年前に遡る。それは「東インド会社」。欧州の国を代表する企業がこぞって東アジアの権益をめぐって激しい企業競争を行った、そんな時代が過去あった。ヨーロッパ各国の東インド会社はいかにしてアジアの交易圏に食い込んでいったか。そして各国の東インド会社はそれぞれのどういった性格を持ち、どうして衰退したか。歴史的でありながら、そんなグローバルでビビッドなテーマを論じている。
「カリカットからペルシャ、シリア、ベネチア多くの商人や運送業者を経て、陸から海へ、海から陸へ、荷を積み替えながら途中で何度も関税をかけられる」(p48)。それを喜望峰経由の交易ルートを開拓し、一気に中抜きしようとたくらんだのがポルトガル。バスコ・ダ・ガマ以降、武力によるインド洋海域の制圧(ゴア、マラッカなどの港町を次々と砲撃して交易を強制、異教徒の追放、船の略奪など)を推し進めて、拠点網を整備した。ただしこの航海は原則的にポルトガル王(小国!)の単独事業で、次第に資金や物資調達面で苦しさを露呈してしまう。東インド交易で得た余剰資金も拠点網維持費に消えるという経営のまずさもあった。そりゃあ十分な資金調達とトップラインを安定確保できないまま、先行投資ばかりイケイケだったら誰だって行き詰るだろう、と言うことだ。
会社形態にすることで広範囲から資金を調達できるようになった。利潤最大化を行う企業でありながら、現地で国が行うような政治的な行動をよくおこなった。18世紀に入ると自由貿易の風潮が高まり、独占の東インド会社は国民に支持されなくなっていった。
・民間会社だが準国家的な独占事業:事業内容は東インドでの特権的な貿易。加えて要塞を建設する。総督を任命する。兵士を雇う、現地の支配者と条約を結ぶことも許可され、国営企業ではないが国を代表して事業できた。イギリスとは違って、株主からの出資金は航海が終わっても据え置く、今の株主会社に近い形態をとった。
・株主は経営に参加しない:会社の特徴:造船部門まで内部化。経営方針は年2~3回開かれる取締役等の重役から構成される17人会で決定。株主は経営参加権をもたない。経営は分権的で東アジアの事業運営は実質的にバタヴィアの支社が握った(1年半の情報伝達期間!)。
・東南アジアの香辛料に事業を照準:ポルトガルが頓挫した方式を見習い、しばしば武力を用いた拠点拡大策を積極的に採用。ヨーロッパへの香辛料貿易の利権を掌握した。現地政府から力づくで奪い取ったジャカルタを中核拠点に、セイロン、インドシナ、インドネシア、中国、台湾、長崎などに次々商館設置。
・栄華からの急降下。1960年代まで各国の東インド会社の中で最大規模を誇っていた。が、その後業績は急落して1799年に解散する。理由は複数あげられる。1780年に起こった第四時英蘭戦争の影響で、オランダの船はイギリス船に次々と拿捕され大変な損失を被る。また、香辛料がその時期にコモディティ化し始めたため,価格の下落が収益を圧迫した。会計制度の欠陥や帳簿の不備なども理由として挙げられている。
・民間会社だが準国家的な独占事業:東インドでの特権的な貿易。現地の司法権、貨幣鋳造権、貿易活動を守る軍事権、違法貿易船を検挙する権利。
比較的強い本部:株主が取締役の投票権を持ち、経営に参加した(毎年4月に開催される株主総会で取締役を投票できた)。事業運営は週に1度ひらかれる取締役会で決定される。資本金はオランダとは違って1回の航海ごとに株主にすべて分配され、航海ごとに資金を集めた。造船部門はアウトソース。
・インドの綿織物に着目しオランダと差別化:参入当初はオランダと同様、東南アジアの香辛料交易を狙っていたが、経済大国オランダに船の数や武力で太刀打ちできず、しばしばオランダ船にも拿捕される自体に。そこで、差別化のためインド亜大陸の綿織物に着目。拠武力よりもインドやペルシャなどの地場の為政者に取り入ることで平和裏に拠点網を整備した。
・現地所領当地という多角化が仇に:インド国内の紛争に介入してベンガル地方の徴税権(ディワーニー)を獲得(1765年)。しかし現地の文化、言語、慣習も不案内だったので徴税活動は難航した。他方、治安維持などの統治コストは膨れ上がったため、結局、財務内容は急速に悪化していく。その後、1794年に実質国営化。インドや中国の貿易特権の廃止を取り上げれつつも会社はさらに50年存続するが、1858年のインド大反乱を機についに解散。
・後発参入:イギリスとオランダの東インド進出を見たフランス政府が”上から”設立。株主も王や王室関係者が多かった。イギリスやオランダと違って巨大な商業資本が集まるほど豊かな街はなく、自立的な東インド会社の形成はなされなかった。
・東西インドの貿易を一体運営:事業的な最大の特徴は、東西インドとアフリカの貿易を一体運営したこと。東インドの綿織物で西アフリカの奴隷を買って、西インドに送りそこで作られた砂糖を銀貨に変えて、東インドの綿織物を買う。この円環である。
・国の後押しで急成長:1720年~60年まで絶頂期。後発参入という事業的なアゲインストにもかかわらず、取扱額はイギリスとほぼ同等に達した。
・政府主導事業の弱さを露呈:英仏7年戦争に敗北(1763年)したことで、政府が財政危機に陥いると資金繰りが一気に悪くなる構造的弱点が露呈。一方、民間資本はクラウディングアウトされていたので潤沢に集まらなかった。そんなわけで1769年にあっけなく解散。
1、スペイン(ハプスブルク帝国)の活動が目立っていないが、彼らはlucrativeな東インド交易に対しどういうスタンスだったのか。
2、ポルトガルの弱点を当時のオランダ、イギリスはどう認識したのか。そして、それをいかにして超克しようとしたのか。
3、イギリスの強い本社はどうやって成立したのか。経営方針や情報の伝達環境はオランダと大差ないようにみえるが。
4、イギリス、オランダの全体経済に占める東インド会社の割合はどの程度だったのか。
1 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 17:51:06.07 ID:k1hXtKNm0 [1/2]
俺の予想だと1-0で日本が勝つはず!
10 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 17:55:30.94 ID:Z67iIkEy0 [1/10]
»1
昨日の23時にキックオフ
0-0で延長にもつれこんだがそれでも決まらずPK戦
もう対パラグアイ戦は終わっているし、結果が出ている
21 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 17:59:41.34 ID:Z67iIkEy0 [2/10]
http://www.cnn.co.jp/sports/AIC201006300001.html
47 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 18:03:45.38 ID:Z67iIkEy0 [3/10]
74 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 18:10:03.74 ID:Z67iIkEy0 [4/10]
88 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 18:13:26.09 ID:Z67iIkEy0 [5/10]
91 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 18:15:18.46 ID:Z67iIkEy0 [6/10]
100 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 18:16:25.82 ID:Z67iIkEy0 [7/10]
»90
お前らのボケは初めから生きちゃいない
お前はこのスレの台本どおりのレスを見てくすりとでも笑えたか?
YESかNOで答えろ
俺はNOだ
123 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 18:20:02.07 ID:Z67iIkEy0 [8/10]
つまらないものはつまらない
この当たり前のことを共有できないうちは文化なんてものは生まれない
VIPだってひとつの文化なのだから、いい悪いの基準は設けなければならない
153 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 18:25:43.11 ID:Z67iIkEy0 [9/10]
お前らは何も見えちゃいない
手探りで分かったつもりになった、何も見えちゃいない坊主が「ひねり」を加えようと思っちゃいけない
どこまでひねったか分からなくなるからだ
そうすると、面白くないといわれても、それを受け入れることができなくなる
181 名前:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日:2010/06/30(水) 18:32:59.77 ID:Z67iIkEy0 [10/10]
これを最後にしよう
俺が言いたいことはただ一つ
伝統とは形式ではない
むしろ常に形の無いものである
それは精神と言い換えてもいいかもしれない
伝統によって形式が伝えられることがあるとしたら、それは「型」としてなのだ
そして型は精神を学ぶための道具にすぎない
VIP板は戦場だ
板が戦場だとしたら、スレッドは武器であり、肉体であり、兵隊なのだ
さて、戦場で「型」で戦う兵隊がいるだろうか?
型はあくまで型として、めくるめく状況に合わせて動き方を決めなければ生き残れないのが戦場というもの
実戦では常に創造性を求められる、ということだ
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1277887866/
著者はドイツ系アメリカ人。原著の刊行は1998年で、世界中の専門家の間に論争を巻き起こした。
本書におけるメッセージは、冒頭書き出しの1文に凝縮されている。
本書において私は、既存のヨーロッパ中心的な歴史叙述および社会理論をグローバル学的パースペクティブを用いて転覆しようと思う
「西欧=先進国、アジア=発展途上国」という、我々が慣れ親しんだ世界の図式は、たかだかここ200年程度のことに過ぎない。西欧諸国はむしろほとんどの期間を通じて世界の傍流にあった。本書において、著者はこのことを繰り返し強調する。
フランクは、まず1400~1800年の交易データを検討し、次のようなことをインプリケーションとして述べている(2章)。
最大の経済大国は中国だった。中国は絹織物、陶磁器、水銀、茶の生産などで圧倒的な輸出競争力を誇っていた(全地域に対して貿易黒字)。インドも負けてはおらず、綿織物という輸出産業があった。東南アジアも同様、香料や胡椒があった。一方で、ヨーロッパはアジアに対してほとんど何一つ輸出競争力を誇る製品をもち得なかった状態で、一貫して貿易赤字を計上していた。その結果、欧州から中国などアジア諸国への銀(貨幣)の流出が常態化していた。しかもこの銀も、もともとはアメリカ産のものを奴隷貿易でぶんどってきた物だから(当時、銀の主要産地といえばアメリカ大陸と日本ぐらいしかない)、ヨーロッパ自体は、実は世界交易について何ら価値創出に寄与しなかったともいえる。
また、大航海時代以降、海上ルートがユーラシア大陸の隊商交易にすぐさまとってかわられたという主張も、誤りとして退けられる。アフリカ周航のルートは陸上輸送とくらべて決してコストが安かったわけではなく、ポルトガルの喜望峰周りの交易も短期間しか続かなかった。(223p)
定量的には複数の歴史家の推計を引き合いに、アジア諸国の生産性の高さにも言及する。曰く「アジアは1750年において、依然として世界人口の66%未満であったが、世界総生産の80%を生産していた。つまりアジアは欧州、アフリカ、アメリカよりも生産性が高かったことが示唆される」(p305)
科学技術についても、近世以降は西欧がアジアを優越していたという”常識”を西欧中心主義の誤謬だと批判する。例えば、当時の「ハイテク産業」でもあった造船業。中国の船は、ヨーロッパよりずっと数が多く、かつ大規模で、長期り輸送が可能な代物だった(342p)。印刷業も、中国は世界のどこよりも早く木版印刷を開始し、1500年代の早くには5色刷りの技術が存在し、日本や朝鮮に技術を輸出していた。
そうにもかかわらず、「世界経済の中心国が16世紀はポルトガルで17世紀にオランダに移り18世紀にイギリスに映った」などという、まるでヨーロッパ人によって一貫して支配されていたかのような馬鹿な議論(ウォーラーステインの「近代世界システム論」])がまかり通っている。しかし「1688年に、アジア間の交易のボリュームは、いつかのインドの港からだけでも、すべてのヨーロッパ交易を合算した交易よりも10倍も大きかったのである」(p320)
であるならば、なぜ近代以降の世界経済をの主役はアジアではなくヨーロッパだったのか。この点についてフランクは6章で100ページにわたる議論を展開しているが、正直ピンとこなかった。その骨子は「アジアの景気循環的な衰退期がたまたま西欧の勃興期と重なった」というもの。まさかここで「コンドラチェフの波」を引き合いに出すとは思わなかった。これはひどい
その他、素人目に見て反射的に気になったのは4つ。
1.「一人当たり生産性が近代までアジア>西欧だった」という記述について。これの反証となるようなデータは俺でもすぐ見つかる(例えばアンガス・マディソンの推計「The World Economy」)。むしろ地域間の一人当たり生産性は、まだ優劣に決着がついていないとするのがおそらく妥当なところではないか。
2.貿易収支の考察について。1400~1800年までの2章の部分、「中国はどの国に対しても貿易黒字だった。その背景には圧倒的な輸出競争力があった」と著者は言い切っているが、ここもまた留保が必要だろう。中国の貿易保護策の影響はどうだったのか。そもそも、中国がそれだけ例外的な貿易黒字を確保していたのならば、中国のマクロ的な貯蓄率はかなり高かったといえるだろうが、その辺は、当時の中国史の中で言及はされているのだろうか。
3.フランクはまた「アメリカの豊富な銀資源を搾取してアジア世界の交易に割り込んだだけ。ヨーロッパ人自体に富の増大をもたらすようなものは何もなかった」と強調する。これも逆差別の感がある。資源や強力な輸出産業はなくてもヨーロッパ人は知恵を絞って自分のところに富を惹き寄せた、という解釈もできる。「ビジネスの仕組み」を考案した彼らの力については、それ自体十分競争優位になっている気がするがどうだろうか。
4・「オリエント」地域にあるヨーロッパの支配地域(インドにあるイギリスの所領など)を考慮にいれても2章の結果はロバストか。
5. では、近代以前のヨーロッパにおいて、オリエントに(経済力、軍事力、知識等で)負けているという認識はどれほどあったのか。NOならばそれはなぜ?YESならば、彼らはその状況をどういった風に克服しようとしたのだろうか。
A
南アフリカ「ガチ抽選をした結果がこれだよ!」 南アフリカ「フwラwwンwwwスwwww」
メキシコ「南アフリカ乙」 メキシコ「フランスびびらせるなや!」
フランス「実質シードワロスww」 フランス「移民のせいで負けた(キリッ」
B
アルゼンチン「なんだ楽勝じゃん」 アルゼンチン「なんだ楽勝じゃんw」
ナイジェリア「2位ならなんとか」 ナイジェリア「ギリシャに負けたのがすべて」
ギリシャ「2位ならなんとか」 ギリシャ「韓国に負けたのがすべて」
C
イングランド「アジアとやらせろよ」 イングランド「結果オーライ……え?次ドイツ?」
アルジェリア「無理くさい」 アルジェリア「無理だったわ、やっぱ」
D
ドイツ「そこそこの組み合わせかな」 ドイツ「セルビア戦は想定外だったけど」
オーストラリア「2位いけるな」 オーストラリア「ドイツ戦さえなければ……」
セルビア「2位いけるな」 セルビア「日本戦のころに戻りたい」
E
デンマーク「日本には勝つとして・・・」 デンマーク「日本に負けた……」
日本「なかなかいい組み合わせだな(キリッ」 日本「なかなか良い組み合わせだったな(キリッ」
カメルーン「日本には勝つとして・・・」 カメルーン「日本に負けた……」
F
ニュージーランド「なにこの無理ゲー?」 ニュージーランド「イタリアw」
スロバキア 「ニュージーには勝つ」 スロバキア 「ヘタリアw」
G
北朝鮮「どうしてこうなった!」 北朝鮮「どうしてこうなった!」
コートジボワール「1位通過するよ」 コートジボワール「ポートゥギー空気嫁」
ポルトガル「1位通過するよ」 ポルトガル「次スペインかよ……」
H
スイス「ホンジュラスには勝つ」 スイス「一位通過するはずが……」
ホンジュラス「まぁ、がんばる」 ホンジュラス「ごめんねスイス」
暗いと不平を言うよりも
A B
南アフリカ「ガチ抽選をした結果がこれだよ!」 アルゼンチン「なんだ楽勝じゃん」
フランス「実質シードワロスww」 ギリシャ「2位ならなんとか」
C D
イングランド「アジアとやらせろよ」 ドイツ「そこそこの組み合わせかな」
E F
デンマーク「日本には勝つとして・・・」 パラグアイ「ニュージーには勝つ」
日本「なかなかいい組み合わせだな(キリッ」 ニュージーランド「なにこの無理ゲー?」
カメルーン「日本には勝つとして・・・」 スロバキア 「ニュージーには勝つ」
G H
北朝鮮「どうしてこうなった!」 スイス「ホンジュラスには勝つ」
コートジボワール「1位通過するよ」 ホンジュラス「まぁ、がんばる」
ポルトガル「1位通過するよ」 チリ 「ホンジュラスには勝つ」
↓(Half a year later…)
A B
南アフリカ「フwラwwンwwwスwwww」 アルゼンチン「なんだ楽勝じゃんw」
メキシコ「フランスびびらせるなや!」 ナイジェリア「ギリシャに負けたのがすべて」
フランス「移民のせいで負けた(キリッ」 ギリシャ「韓国に負けたのがすべて」
C D
イングランド「結果オーライ……え?次ドイツ?」 ドイツ「セルビア戦は想定外だったけど」
アメリカ「結果オーライ」 オーストラリア「ドイツ戦さえなければ……」
アルジェリア「無理だったわ、やっぱ」 セルビア「日本戦のころに戻りたい」
スロベニア「まあこうなるわな」 ガーナ 「ドイツさんありがとう」
E F
日本「なかなか良い組み合わせだったな(キリッ」 ニュージーランド「イタリアw」
G H
北朝鮮「どうしてこうなった!」 スイス 「一位通過するはずが……」
ttp://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/no_frame/history/honbun/taiwan3.html
(1953年度北京政府発行国定教科書『現代中国簡史』に基づく)
「中国」(満州・内モンゴル・ウイグル・チベット・東カシミール(アクサイチン地区)の占領地域を含む)
東南アジア(ベトナム・ラオス・カンボジア・タイ・ミャンマー・マレーシア・シンガポール)
旧英印領地域(インド領シッキム・バングラデシュ・ブータン・ネパール領の一部)
これをご覧になられた方はどの様な感想をお持ちになるでしょうか? 現在、支那と東南アジア諸国が、領有権で係争中の南沙(スプラトリー)諸島や西沙(パラセル)諸島どころの話ではありません。支那の領土観に従えば、フィリピン・インドネシア(旧蘭印領)・東ティモール(旧ポルトガル領)・東マレーシア(カリマンタン島北西部のマレーシア領サバ州・サラワク州)・ブルネイ以外 ── つまり、支那と陸続きになっている東南アジア地域は全て「中国領」となってしまうのです。そして、現在の「中国」領以外の「潜在的中国領」は、現在の「中国」領に匹敵する程、広大なのです。と、ここ迄は、海を隔てた「他国の話」であって、自分達には直接関係無いと考えておられた方もおありでしょう。しかし、上記の表には「潜在的中国領」とされる地域の全てを記載した訳ではありません。実は、これにはまだ続きがあるのです。では、その続き ── 記載しなかった「潜在的中国領」とは具体的に何処(どこ)を指すのか?
支那が「潜在的中国領」と考えている地域に敢えて書かなかった地域、それは何と驚く事に、
だったのです。いや、より正確には、日台支三国で領有権を係争中の尖閣諸島(詳しくは、コラム『94.「お宝」目当ての領有権主張 ── 尖閣諸島問題』を参照)を含む琉球諸島全域(沖縄県)・奄美諸島(鹿児島県)・対馬(長崎県)と言った地域なのです。これらの地域は、今更言う迄もありませんが、日本国の施政権が及んでいるれっきとした「日本の領土」です。その「日本の領土」迄も、本来あるべき「中国領」と支那は考えているのです。最早、到底笑って済ます事の出来る話ではありません。
支那が何故、沖縄を「潜在的中国領」と考えているのか? それは、かつて沖縄が「琉球国」と呼ばれていた頃 ── れっきとした「独立国」だった頃に迄遡ります。(コラム『42.琉球独立!! 「沖縄基地問題」に対する処方箋』を参照) 沖縄が「琉球国」だった時代、琉球は支那(明国及び後継の清朝)に朝貢し、琉球国王は支那の皇帝によって冊封されていました。つまり、支那から見れば、琉球は支那の「属国」あるいは「属領」であり、単に「自治権」を与えていたに過ぎないと言う訳です。しかし、琉球は1609年以降、薩摩藩によって王国体制を維持した形での支配を受ける様になり(島津支配)、これ以後、琉球は日清両国に朝貢する ── つまり、日本と清朝と言う二つの「宗主国」から支配を受ける事となったのです。その後、明治維新後の日本によって1871年に保護国化され、1879年、遂に王国は解体、日本に編入され「沖縄県」となったのです。しかし、支那はかつての「宗主国」として、琉球が沖縄と名を変え、日本領となった現在も「自国領」との認識を捨ててはいないのです。
韓国はほとんど関係なかったですね。
間違ったことを書いて申し訳ありません。
5Gバイト無料「Nドライブ」を仮想ローカルドライブに 専用ソフト公開 - ITmedia News
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1003/04/news070.html
最近ちらほら見かける「Nドライブ」の記事があったので読んでみた
と思ったら3月1日の2ちゃんねるサイバーテロ事件の記事に「韓国最大手ポータルサイト」として紹介されていたサイトだった。
Naver
韓国国内では、検索回数で61.9%という他社を圧倒するシェアを有する検索サイトである。また、世界でも2.4%のシェアを有して5位に位置している。
国内で検索エンジンを自給自足してるなんて羨ましい限り。世界でもある程度のシェアは持ってるんですね。
日本共産党の井上哲士参院議員は9日、都内で行われた全国都道府県議会議長会主催の
「永住外国人の地方参政権についての各政党との意見交換会」に与野党5党代表とともに参加し、
「外国籍であっても住民として生活し、納税など一定の義務を負っている人々に地方参政権を保障することは、
憲法の地方自治の精神に合致するもの」と参政権付与に積極的に賛成する立場を表明しました。
井上氏は、日本共産党が1998年12月に永住外国人に地方参政権を付与する法律案を提出し、
その実現を目指して奮闘してきた経過を紹介。国会では参考人質疑を含め議論してきたにもかかわらず、
2004年以降審議が中断していると指摘し、いまこそ国民的議論をおこなって地方参政権付与の
早期実現をはかるべきだと訴えました。
井上氏は「OECD(経済協力開発機構)加盟の30カ国で、二重国籍も認めず、
かつ外国人に地方参政権を付与していないのは日本だけとなっている」と強調しました。
日本共産党の法案について、地方選挙権とともに被選挙権も付与していることや、永住外国人の出身国が、
日本人の参政権を認めている場合のみ付与する相互主義の立場にはたっていないことなど、
他党案との違いにも触れました。
最後に井上氏は「地域に貢献されている多くの外国人を、地方自治の担い手としてどう受け入れていくかを
ぜひ地方議会でも議論してほしい」と要望しました。
一方、自民党の山谷えり子参院議員は、「中国は、10万人、20万人移住させることも可能である。
そうなれば地方自治体の決定がスムーズにできない」などと暴論を述べ、参政権付与に反対しました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-02-10/2010021001_03_1.html
↓
OECD加盟国
(1)EU加盟国(19か国)
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
(2)その他(11か国)
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国。
そのOECD加盟国30カ国のなかで外国人参政権を認めているのは12カ国。殆ど北欧の国とベネルクス3国、アジアでは韓国だけ。そんな連中しかいないのに「OECD加盟国が外国人参政権云々」という人物は、日本人に対して「他の国もやっているんだから」という悪い世論形成を行っているとしかいいようがないでしょう。
嘘つくなよ。外国人参政権賛成派の人はしれっと嘘をつく。だから反対派は信用しないんだよあなたたちのことをさ。
だいたいよ、『他の国でやっているからって日本でもやらなきゃいけない』なんてのはおかしな話だし、今の日本で導入したら
確実に逆差別が生まれるよ。それじゃ結局同じジャン。
韓国?参政権取得にはかなり厳しい条件がついてますよね(納税額とか)
アメリカ?認めてなかったよね?
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/data-table.htm
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1416110034
そりゃ参政権導入すれば当面はそれでもいいかもしれないが(百歩譲って)、将来的にはヨーロッパ各国で問題になっているようなことが
日本国内でも起きるようになりますよ。それでもいいのかい?それでは無責任すぎやしませんか?大の大人が大の政治家がそんなことでいいんですか?
あーあ、政治家って国民を写す鏡だっていうけれども、政治家がしれっと嘘をつくようじゃ国民もそりゃおかしくなるわな。
*追記(2010-2-13)
ヨーロッパのようにならない保障も確証もないと思います。国の根幹をなす問題に関しては少しでも危険な要素がある以上、導入すべきでないと思うんですが、、、それも行き過ぎた考え方なんでしょうか、、、
http://anond.hatelabo.jp/20100119124726
上のエントリーについて、こちらのブログ(http://d.hatena.ne.jp/dondoko9876/20100118/1263799034)でコメントを頂戴したので、もう少し書いてみたい。
植民地の立場を脱してからはじめて、旧植民地は近代国家経営のお手本としての大日本帝国モデルを自国の発展に生かせたのです。植民地支配体験が韓国民にとって有益になり得たのは、植民地から脱して後のことです。
最初にいただいた反論は、日本の植民地政策は朝鮮人からの収奪のためであって、朝鮮人の生活水準の向上にはまるで寄与しなかったと言う点。こちらのブログでは、その論証として以下の3点をあげている。
まず、第2点目に付いては、むしろ韓国人による起業は植民地時代に始まったものであると言うKohli教授の指摘と矛盾する(上のエントリーを参照のこと)。また、目に見える工場などの資本以外に、経験や知識が蓄積されていたという彼の指摘は無視されるべきではないだろう。
また、第1の点については、当時の朝鮮人の大半は小作農であろうから、朝鮮人地主の土地保有が若干減少したとしても、それで朝鮮人一般が搾取された、収奪されたという結論に結びつけるのは難しい。
重要なのは3点目。朝鮮人の米消費が植民地時代に減少していたと言うこと。これは朝鮮人の生活ぶりに直結しうる大切な指摘だ。しかし、我々は米だけ食って生きているわけではない。代わりにパンかうどんでも食えるのならば、少なくとも私は文句はない。もっと言えば、Quality of Lifeというのは食い物だけで決まるわけではない。教育、娯楽、医療水準、すべて食欲と同程度に重要だ。
で、そんなさまざまな要素を私が知りうるはずもない。ここはやはり専門家の出番だ。で、例によってGoogle scholarにお伺いを立てると、”calories Japan Korea colonization”でど真ん中の論文が見つかった。「植民地時代の朝鮮の生活水準:大衆の生活は日本統治下で改善されたのか、それとも悪化したのか?」という論文がそれで、著者は帝塚山大学の木村教授。ちなみにこの論文はJournal of Economic Historyという、経済史学のトップジャーナルに掲載されており、信頼性は高い。面倒なので最初の要約部分だけ和訳すると、
この論文では日本統治下での朝鮮大衆の生活水準の変化について研究した。世帯辺りの農業収入、農業部門の実質賃金、必需食料品からの一人当たりカロリー摂取量は減少した。一方で、初等教育の履修者数、識字率、生存率は上昇し、また平均身長は少なくとも減少はしていない。この論文では、識字率や生存率、それに平均身長は、他の条件よりも生活環境により直接的に関係している数字であるということを主張した上で、朝鮮大衆の生活水準は植民地化から1940年までの間に向上したと結論付けた。ただし、この問題についてのいかなる概括も、さまざまな要素のどれを重視するかと言う点に決定的に依存する。
言うまでもなく、識字率とはハングルの識字率のことである。もちろん、生活水準などと言うあいまいな言葉は如何様にでも定義できてしまうので、このような研究を胡散臭く思う人も多いだろう。しかし、木村教授はここでノーベル賞経済学者のアマルティア・センの生活水準基準を適用することで、一定の客観性を確保している。これは、資産や効用といった経済学でおなじみの基準を使わず、平均余命や生存率、識字率、栄養摂取などに着目しようというものだ。
ちなみに、木村教授の推計では、米および穀物からのカロリー摂取は1918年までの5年間で急速に向上した後、以降1936年まで年率-0.4%で低下し、それ以降はまた急速に増加している(前者の増加は穀物消費によるもの、後者は米消費の急増によるもの)。これはもちろん好ましいことではないが、この時期の生存率はむしろ改善しており、日韓併合前と比べても朝鮮人の身長はほとんど変化していない。少なくとも、朝鮮人の健康を損ねるレベルでカロリー摂取が減ったわけではなかったようだ。
一方で、男子の就学率は日韓併合直後の20%から1940年には60%へ、女子の就学率もゼロから20%へと、大幅に上昇している。識字率や生存率も統計上有意な上昇を示している。
これらの要素から、木村教授はアマルティア・センの基準に基づいて、
M Kimura (2005), "Standards of Living in Colonial Korea: Did the Masses Become Worse Off or Better Off Under Japanese Rule?", Journal of Economic History.
http://www.jstor.org/stable/2122408
日本は英国なんかよりもずっとましな植民地経営をしたというのが、歴史修正主義や排外主義の立場の人の言い分ですね。
しかし香港やシンガポールは英国の植民地でしたが、素晴らしく発展していますよね。
この点については、Reynolds (1983)の論文が参考になるだろう(著者はイェール大学教授、収録されたジャーナルJournal of Economic Literatureは一流誌)。彼はまず世界中の植民地政策は国によって大きく異なることを指摘した上で、まず日本に言及し、『日本は、自国にあっても植民地においても、いつも経済成長重視の政策を貫いていた。そして日本の統治が朝鮮と台湾の急速な経済成長のきっかけとなったことは明らかである。フィリピンも、アメリカの統治開始以降高度成長を達成している。またイギリスも概して経済成長志向であったが、イギリスは当地の殖民政府へと権限を大きく委譲する傾向があったため、各地の為政者次第でまるで政策が異なる。』イギリスの植民地経営が悪い見本だったと言う主張は、少なくとも私は見たことがない(ミャンマーについては、かなり悪い例に入ると思うが)。一方で、Reynolds教授が「失敗国家メーカー」の烙印を押したのは、ドイツ、フランス、ベルギー、オランダ、そしてポルトガル。アフリカとかでにっちもさっちも行かなくなっている国は大体この辺の国々が荒らし回っている。ちなみに今大変なことになっているハイチの宗主国はフランスである。
http://www.jstor.org/stable/2724912
あの国は自業自得だというなら、逆に韓国の発展は韓国人の努力の賜物だとも言えますよね。
まあ経済発展の要因はいろいろありますから、単純には言えませんね。
教育の普及やインフラ整備はたいていの植民地に施されていますから、日本が特に特別な恩恵を残したとまでは言えないと思いますよ。
後段については上で説明したので繰り返さない。1点のみ付け加えると、前のエントリーで引用したCumings教授は、日本の統治下で朝鮮の鉄道網はアジア最高(日本を除く)のレベルにまで整備されたことを指摘している。
前段については、「北朝鮮が経済成長に失敗したのだから、日本の統治はたいした影響がなかった」という議論はやはり無理がある。韓国の経済成長が韓国人自身の努力の賜物であることは自明だが、努力だけでは補えない経験や技術、各種インフラ、教育制度、官僚機構などを日本の植民地経営がもたらした、というのが前回のエントリーで紹介した「学界のコンセンサス」なのだ。もしそれを「経済成長の必要条件であった(十分条件ではないのは北朝鮮の例から明らか)」と言い換えることが出来るなら、やはり日本の植民地政策は韓国にとって有益であったと言うことは出来ると思う。