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はてなキーワード: 通産省とは
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
各論点はバズワード満載で耳触りが良いので、TLでは、概ね「今の論点がまとまっている！」や「日本ヤバい！」、「熱い！」みたいに、資料に肯定的な論調が目立つ。しかし、違和感を持つ人も少なくない。違和感の正体はなんなのか。
まず、経済産業省の資料として、一番不安を煽るのは、経済成長について正面から議論していない点。1人あたりの実質GDP成長の効用が逓減したとしても、デフレ環境下での生活満足度が信用できるのか、幸福度が指標としてワークするのか非常に疑問。ましてや経産省が経済成長から逃げてどうする。今では有名な話だが、人口減の先進国も普通に経済成長しており、日本だけが馬鹿真面目にデフレを継続させていて、立ちすくんでいた。
また、経済成長なしでの、資源の再分配は必ず社会的分断に繋がる。この資料では、1.若者への再配分が上手くいってない、2.女性への再配分が上手くいってない、3.高齢者へのパターナリズム的福祉抑制で予算捻出だと思うが、パレート最適はありえない。人口動態から、激しい政治的対立が予想される。高齢者にも現役世代の「産めよ殖やせよ」を忖度させるとする。それを全体主義と言う。
2.国家観の古さ
今更、「誰もが不安を不満を抱えている」（そうじゃないのは、不安や不満を表現できない共産圏くらいでは？）、「人生には目指すべきモデルがあった」（良い大学を出て、官僚になるとか？あと、共産圏）、「人類がこれまで経験したことのない変化に直面」（ここ100年くらいでも、明治20年代の日清戦争前、昭和20年代の敗戦期の方が大きくないか？）など、いろいろ古い。これでは、数十年前からバズワード（今だとAIやIoT、VR）だけ変えて立ち上がる、情報社会論やポストモダン社会学である。
行政が生活をどう定義しようが、定義した頃には既に生活が変わってしまっている。市井の生活はそもそもダイナミックなのに、今更エリートがそれを「発見」する。80年代、主にアメリカが考えていた、日本の高度経済成長が通産省によるものという神話に取り憑かれてるのではないか（79年ヴォーゲル、82年ジョンソン）。経産省がライフスタイルや個人の幸福に口出しは余計なお世話で、そんな不透明な指標で制度設計されてはたまらない。時代遅れの国家観、国民観は語らず、経済問題に特化すべき。「子不語怪力乱神」というわけだ。
3.具体的な政策
「バズったから議論の土台を作った」とか考えてたら最悪で、単に大衆がバズワードを使ってポジショントークしてるだけ。要は単なるポピュリズムで、当の女性やマイノリティは困惑している。何故ならば、「弱者」として「発見」されて、マウンティングに利用されている気分だから。では、何をすべきか。
そもそも、民主的なプロセスや市場の原理で実行されないことを目指すべき。官僚はそもそも民主的なプロセスで選出されていない。専門的な課題を解決するなは、必ずしも民主的なプロセスは向かないから（e.g.BrexitやTrump）。レポートで指摘するような、世代間の再分配は、確かに国家的な課題なので、1.経済成長を進め、2.馬鹿馬鹿しいポストモダンを捨てて、3.真面目に取り組むべき。
2017年現在、完全雇用を実現しているリフレ政策は、たまたま安倍晋三が、第一次安倍内閣後にマクロ経済を勉強したから実行された政策。全く民主的なプロセスとは関係ない（その継続は高い支持率に支えられて民主的）。短期的には、資産を持つ高齢者に課税して、若者含む雇用を生み出す政策（フィリップス曲線）だか、もちろん、消えてなくなるのも偶然。日本でもマクロンのような、見た目の良い構造改革派によって、民主的なプロセスに則り、消え去る可能性大。
また、日本やドイツのようなメインバンク制の強い国では、ゾンビような大企業でも存続し、新興企業に資金が還流しない。欧米に比べて資金供給が少ないのではなく、中韓などのアジア諸国と比べても後塵を拝しているのは国辱と言ってもいいだろう。もちろん、民主的なプロセスでは、既存の大企業が力を持ちがちだし、新興企業はそもそも争点にならない。これが原因で、生産性の低い、古風な企業に人材が滞留する。自然とto doではなくto beで働くようになり、モチベーションが落ちるわ、自殺するまで会社を辞められない。
シリコンバレーの金融環境も一朝一夕でできたものではなく、徐々に成功企業によるMAが増えて拡大したもの（9割以上はMAによるexit）。中国もBaidu,Alibaba,Tencentの活動に寄るところが大きい。日本でも企業の内部留保もデフレ環境下で拡大したので、資金がないわけではない。MAを行いやすくする環境を、政策により整備すべきである。これにより、流動的なキャリア形成（液状化した笑）の受け皿が整備される。若者や女性と雇用の問題も本質はここ。
2017年の完全失業率は2.8%で、ほぼ完全雇用状態にある。しかし、これはよく言われるが、労働市場が流動的な国では、自然失業率高く出る。国ごとの単純比較で失業の質は分からない。上記の流動的なキャリア形成を実現した場合、当然転職が増えることになるので、失業率は上がる。政治的な争点としては、もちろん批判の対象になるだろうが、雇用の質を改善するには必要な政策。また、現在のハローワークは若干懲罰的で、失業期間を支えるセーフティネット整備も合わせて必要だろう。
ただ、政治的な配慮の上、論点を探られたくなくて、わざと混乱した資料を公開したのであれば相当の策士だと思う笑
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○武部委員 ただいまわかっておる二十五県についてはお出しをいただいて、そのあとは十月でけっこうです。
もう一つ、通産省と公正取引委員会にお尋ねをいたします。時間の関係がございますから、できるだけ要点を述べるつもりですが、あなたのほうもそうしていただきたいと思います。
これから私が申し上げますことは、まことに、あるいは取るに足らぬ小さなことかもしれません。取るに足らぬ小さいことかもしれませんが、これをやった企業が日本におけるまことに著名な企業であるだけに、私はこういうことは消費者をだまし、まことにけしからぬことだと思うので、まことに小さいことですが、あえてこの席上で明らかにしなければならぬ、こう思うのです。
私、ここへ現物を持ってきましたが、このゴキトールという器械、このことについてこれから質問をするわけです。
この器械は東芝がつくって販売したものであります。これは一時たいへんな売れ行きを示したものであります。
私は、どういう宣伝をしておるかと思って、当時のいろいろのチラシを調べてみましたが、なかなかチラシが見当たりませんので、新聞の縮刷版をようやくさがし出して、ここに持ってきました。まことにたいへんよくきくように書いてありまして、これをちょっと読んでみると「ゴキブリ退治の新兵器登場」「電気の力でゴキブリビリリ！」とくる。それで、ここからゴキブリが「アれ－」と逃げる絵がついておりますよ。これは縮刷版ですから、もっと大きいのですよ。
これが新兵器です。これは金額が千七百円。なるほど家庭にはゴキブリがたいへん発生いたしますから、そういうことでこれは大好評のうちに、いろいろ調べてみると十万とか二十万とか、たちどころにこれは売れた。もう夜を日に継いで生産しても間に合わないというくらい売れたということを、会社の諸君が言っておる。これも事実です。
ところが、奇妙なことに、これが発売されて二カ月ほどたった、正確には四十三年七月の二日だと思うのですが、この発売がぴたっとやめになった。わずか二カ月足らずにしてこれはやめになった。これはどういうことかということで、当時も若干あったようですが、あまり目に触れないままに今日にきたわけですね。
これは十万二十万とたくさんのものが売られておるわけですから、これを買った者は、効用をあげるだろうということは当然期待をして買っているわけです。ところが、さっき言うように、奇妙なことにぴたっととまった。通産省はこれを知っていますか。
御指摘になりましたゴキブリ退治器は、昭和四十三年の五月から発売されたわけでございます。その後消費者によりまして、あまりきき目がないのではないかというような意見が一部出てまいりましたので、当時、七月でございますが新聞にも報道されまして、私たちのほうで製造会社を呼びましてその事情を聴取いたしましたところ、確かにまだ、えさの問題その他で一部研究不十分なところがあったということでございまして、製造会社は七月でもって自発的に生産を中止したようないきさつがございます。
なお生産数量は、その間二カ月の間に約十四、五万台というふうに聞いております。そのうち約八万台が出荷、販売されております。
○武部委員 きょうは時間がないのでたいへん残念なのですが、いまあなたは、えさのことをおっしゃったわけですね。そうすると、このものは二カ月間に十四、五万台生産されて、八万台近くが出荷をされて市場へ出たということですね。これは苦情があなた方のほうの耳に入ったので、業者を呼んで聞いてわかった、こういうことですか。
○関山説明員 私どもといたしましては、新聞の報道で苦情があるということを知りまして、業者を呼んだわけでございます。
○武部委員 そのときに直ちに業者は、通産省の指導どおり、苦情があることを認めて、これは欠陥があるとその場所で認めたわけですか。
○関山説明員 七月三日の新聞というふうに聞いておりますが、業者のほうは、七月の五日に生産停止という結論を出しております。
○武部委員 そうすると、その生産停止で生産をストップをしたと同時に、市場に出回っておったものについて何か措置をいたしましたか。
○関山説明員 その点につきましては、実は欠陥という御指摘でございましたが、一部はこれは非常に効果があったというような消費者からの声もあるやにわれわれ、業者から聞いておりますが、製造会社といたしましては、こういう苦情があった場合は、任意に販売店で実費で引き取ったというようなことはございます。
それから、これは有効性、無効性が非常に決断的に決定される段階に至っておりませんので、ただ、ゴキブリの生息の状況によりまして、一般家庭でそれにどんなえさを使ったらよいかという点が、多少使用説明書などに不十分の点もあったようでございますので、そういう点は、業者のほうで販売店を通じて消費者に十分周知させるように、というような話をしております。
○武部委員 この器械は誘引剤、えさですね、これがなければ入ってこないのですよ。これは現実に、あなたのほうで実験したわけじゃないのでしょう。これは消費者が実験しておる。これは一つも入らない。入らないどころか、ある人は実験して、つかまえたゴキブリをこの中へ入れておいたら、二日ほどたったら逃げてしまった。実験をした者がいるんだ。
私は、こんなちっちゃいことをここで言いたくなかったけれども、東芝ともあろうものがこんなインチキなものをつくって――さっき私はここで言ったが、「ビリリ！」といって、「アれ－」といって死ぬのじゃない、「アれ－」といって逃げてしまう。こういういいかげんな宣伝をして十何万台も売っておいて、そして、これの中に誘引剤も何も入ってないのですよ。一つもきかない、千七百円もして……。この中に電池が入っていますね。これはきかぬじゃないかといったら、電池もないというのですよ。消費者がおかしいじゃないかと言って行ったら、実は電池もつくっておりません、こういうふうになった。そこで消費者から苦情がいったところが、それじゃ何かとかえましょう、持ってきてください。これを持っていったら、東芝商事は、二十ワットの電球五個と交換するというのですよ。こんなばかげたことがありますか。千七百円で人に売っておいて――全然ききもせぬ、この中で昼寝しておるかもしれない。そういうものを売っておいて、それはききませんでした、悪うございました、二十ワットの電球五つとかえますから持ってきてください。――そんなばかげたことがありますか。この宣伝も明らかに不当表示です。そう思いませんか。私は不当表示だと思う。こういうやり方を東芝商事ともあろうものが――また通産省も、どこでどう知ったか知らぬが、あなたのほうは、半分くらいは効果があった――ある人間に効果があって、ある人間に効果がないなんということがありますか、そんなばかげた。あなた、業者から聞いたのでしょう。試験してみてないでしょう。試験してみた者が、はっきりわれわれのところに言ってきておるのですよ。こんなものは、この中に入ったって逃げるんだから。そんなばかげたことは許されませんよ。そうしておいて、苦情を言ってきた消費者には何かものとかえてやるとか、あるいは別なものをやるとか、こういうことをして、黙っておる者には何にもせぬじゃないですか。こんなばかげたことはない。だとするならば、これは当然不当表示です。これは厳重に取り締まるべきです。これは消費者の代表が公正取引委員会に持ち込んだはずですが、公正取引委員会の見解をひとつお伺いしたい。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/063/0650/06307100650016c.html
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html
敬称略。
東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。
しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。
ホリエは語る。「日本の会社は年老いた労働者を守るために若い世代を浪費している。日本では私の道は閉ざされている。台湾では私の履歴書は完璧だと言われた」
経済大国としての地位が揺らぐ中、日本は努めて、減ってゆく若い世代の生産性と起業精神を解放しなければならない。しかし日本はまさに正反対を行っているように見える。その結果、成長は衰え、年金問題を増加させ、この木曜日にスタンダード＆プアーズが日本国債の格付けを下げた主な理由の一つとなった。
"The Truth of Generational Inequities" （訳注・『世代間格差ってなんだ』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4569790216）の共著者である城繁幸（36）（訳注・http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/）は語る。「若い世代の間では、どれだけ自分たちが頑張ろうとも、前に進むことはできないという意識がある。どの道も閉鎖され、頭を壁にぶつけているようなものだ」
年老いてゆく人口が日本の経済を停滞させ、既得権益を貪り、既に階層的な社会構造をより強固に、保守的にしていると、若い人々や専門家は警告する。その結果、日本は座して何もせず、成熟した経済が育てるべき新しい製品や会社や産業を実際に作っていかなければいけない時に若者を過小評価している。
ソニーやトヨタやホンダを作った国は、ここ数十年、若い起業家や社会のゲームを変えるような会社（Google や Apple のような ― どちらも20代が作った会社だ）を育てることに失敗してきている。
若者の雇用状況は、日本が二流であることを強調している。日本が何十年も停滞した結果、すべての世代で非正規雇用は増えてきているが、若い世代は一番痛くこれを食らっている。
昨年は15歳から24歳までの労働人口のうち、45％が非正規雇用者だった。この数字は1988年には17.2％であった。さらに、より上の年代の非正規雇用者率と比べても2倍近くの数字である。古い世代が古い方法に執拗に固執しているのだ。日本のメディアは日本の第二就職氷河期が深刻かを伝えている。2010年10月時点で、卒業生のうちたったの56.7％しか内定を得ていない。これは過去最低である。
世代間格差について研究してきた秋田大学の島澤諭教授は語る。「日本は世界で一番世代間格差のある国だ。日本が活力を失ったのは、古い世代が道を譲り、新しい世代にチャレンジして成功する機会を与えないからだ」
多くの国家が高齢化社会にあるが、日本の人口の惨状は本当に酷い。2055年までに40％の人口が65歳以上になるだろうと予想されている。いくつかの結果はずっと予想されていたことだ。例えばデフレである。多くの人が定年し、貯金で生活するようになると、出費を抑え、日本の国内消費の沈滞をさらに強くする。ところが、あまり予想されてこなかった効果として世代間格差の現れがある。
至る所で格差が格差を生んでいる。ホリエが指摘したように、会社が若い労働者を押しなべて低賃金で先の見えない仕事をさせ、結果的に古い世代にラクな仕事を残しておくためのコストを負わせている。またある人が言うところでは、年金制度が古い世代を優遇するようにねじれているため多くの若い労働者は支払いを拒否したり、アメリカ人にも馴染みのある "Silver democracy" （教育よりも高齢者に遥かにお金をかけること）が起こったり、時代遅れの雇用制度が disenfranchised (訳注・直訳では参政権を奪われたという意味らしいが、ここでは特権に預かれないという意味か？）な若いロストジェネレーションを生み出してきている。
明治大学4年のイノウエナギサは、仕事なしで卒業して給料の高い仕事に就ける機会を永久に失うよりも、大学で5年目を過ごすことを考えているという。これはつまり、日本の会社が、日本の企業文化により順応するとされている新卒ばかりに安定した正規の仕事を与えるからである。
皮肉なことに、イノウエは大企業で働きたいわけではなく、ただ NGO の環境団体に入りたいだけなのだ。しかしそれをすることすら彼女に正規雇用への道を閉ざすのだという。
「私はただ人と違ったことをすることができる自由が欲しいだけなのです。しかし、人と違ったことをするために支払うコストが大きすぎるのです」
多くの専門家は、厳しい経済情勢によるプレッシャーが日本の "one-size-fits-all" な（型にはまったことしか許さない）雇用システムに加わったと指摘する。明治大学のオンライン調査によると、18歳から22歳の若者のうち3分の2が、リスクを負ったりチャレンジしたりしたくないと感じている。そのかわり、彼らは内向的で、大志を持たずに生きることに満足するか、あるいは少なくとも諦めているという。
東京大学教育学部の本田由紀は語る。「古いシステムと若い世代にはミスマッチがある。多くの若い日本人が、彼らの親の世代のような仕事一辺倒の生活スタイルを望んでいない。しかし彼らには選択肢がないのだ」
民衆の怒りに反応して、厚生労働省は昨年の終わりに、雇用者に、卒業から3年までを新卒とみなすように通達した。さらに、新卒を採用した会社は最高で180万円の奨励金を出すことにした。
しかしながら、企業精神の不足ほど、若い企業にとっての障害、ひいては日本の経済の悲惨さを顕著に表しているものはないだろう。（訳注・id:oga_jp さんの訳、「恐らく起業の不全こそが、若年事業家の直面する最もあからさまな障壁であり、日本経済の行く末を悲惨にするものである」を参考にしました。ありがとう）
2009年に日本では株式公開（IPO）が19しか無かった。アメリカでは66だ。さらに、通産省によると、日本の起業家のほとんどが高齢である。2002年には日本の起業家のうち、20代は9.1％しかいなかった。アメリカでは25％だ。
日本の起業家で、自身の経験を元に本を書いた板倉雄一郎（訳注・http://twitter.com/yuichiroitakura）は語る。「日本はゼロサムゲームになってしまった。既得権益を享受する層は、新参者は彼らを狙う盗人であると恐れ、ビジネスをしようとはしないのだ」
多くの日本の経済学者や政策立案者（訳注・policymaker; 政治家ではない）は、起業精神を育てるのが日本の経済の病気への特効薬だと、ずっと主張してきた。これは歴史的前例に基づいていることでもある。日本は戦後の灰の中から、若い起業家が大胆なスタートアップを生み出し、世界を席巻したのだ。
しかし、多くの人々は、日本の経済はその全盛期から骨化してしまい、革新的な会社がもし生まれたとしてもほとんどないことだという。それはなぜかというと、多くの人々は日本で最も知られたインターネットの大君、堀江貴文の悲運を挙げる。
2000年代の初めに彼が突如登場したとき、彼は最も日本的でない人物だった。茶目っ気のある30代の前半で、会議室にTシャツを着てきて、図々しくルールを破り敵対的買収を始め、再び活性化してきつつあった日本の経済がついに飛び跳ねようとしていた時勢に乗った。彼は5年前に、古典的な天罰のように証券詐欺で逮捕され、メディアは彼を不快でやりたい放題のアメリカ式資本主義の象徴として悪者扱いした。
2007年に裁判所は、彼を会社の記録を改竄したとして有罪にした（まだ上告中であるが）。しかし、何人もの若い日本人が、取材中に若い世代の倦怠感を説明するときに堀江を取り上げるのである。彼らにとっては、堀江は別のものを象徴しているのだ（訳注・前段落の「資本主義の象徴」対して）。つまり、保守的な体制に潰された若きチャレンジャーだと。彼らに言わせると、堀江の逮捕は、「ボートを揺らすな」という若い人への警告であったという。
37歳になった堀江はメールで語った。「あれは、伝統が作り上げた秩序に静かに従っていたほうがいいというメッセージだったのだ」
He remains for many a popular, if almost subversive figure in Japan, where he is once again making waves by unrepentantly battling the charges in court, instead of meekly accepting the judgment, as do most of those arrested. （訳注・「判決を素直に受け入れるのではなく、懲りずに戦い続け、もう一度波を起こそうとする破壊分子のような人物としてまだ有名である」？）彼には総理大臣を超える50万人以上の Twitter のフォロワーがいて、人々をシステムに立ち向かうように促している。
25歳の大学院生にして、日本人が希望を失う中で幸せであり続けるための方法についての本（訳注・『希望難民ご一行様-ピースボートと「承認の共同体」幻想』 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4334035787）を書いた古市憲寿（訳注・http://twitter.com/poe1985）は語る。「堀江は模範的な人物に今までで一番近い存在だ。彼は古い日本と新しい日本のせめぎ合いを代表している。」
古市や他の多くの日本人は、若い人は怒りや抗議を見せないという。そのかわり、彼らは自分を責めてドロップアウトしたり、親の世代より遥かに制限された展望の中で満足感を見つけようと、進んで諦める道を選んだりするという。
このような空気の中、若い政治家たちは同じ世代を政治に感心を持たせるのは大変だという。
高橋亮平（訳注・http://twitter.com/ryohey7654）は東京都市川市の元市議会議員で、他の若い政治家と共にワカモノ・マニフェスト（訳注・http://www.youthpolicy.jp/）の活動に加わった。これは若い日本人が自分たちの主張を表明するためのものだ。
2009年の終わりに彼は、市が若い家族や教育に投資を移すプラットフォームを掲げて市長に立候補した。しかし若い人はほとんど投票に関心を示さなかったので、市の最も有力な投票ブロックである退職者や建設業などの50代や60代に牛耳られた層に迎合するしかなかった。
高橋は語る。「時間が経つと、それだけで古い世代が力を持ってしまう。彼らは何もせずとも増えていくのだ」
彼はその選挙に負けた。彼は、日本が "silver democracy" つまり多くの予算が高齢者のために使われる社会、になってきているという痛いレッスンだったという。
専門家は、不足していく予算をどんどん切っていくことは、日本の若者が、現在の退職者が受けてきた利益を最早絶対に享受できないということを意味するという。試算によると、今日生まれた子供は、既に退職した人に比べて、年金、健康保険、その他の政府の支出を120万ドルも下回る額しか受け取れないことになる。年金だけを見てもこれは何万ドルにも何十万ドルにもなる。
結果として、日本の若者は集団でこのプログラムから逃げ出している。35歳以下の若者の半数が、年金を払っていないのだ。たとえこれが将来、彼らが年金をまったく受け取れないということを意味するものだとしても。高橋は言う。「フランスでは暴動が起きる。日本では単純に、払わないだけだ」
もしくは、ドロップアウトするだけだ。日本の最初のロストジェネレーションが10年前にしたように。
キョウコは、彼女の就職の見通しがこれ以上悪くなるのを避けるため、苗字を名乗るのを避けた。ほぼ10年前、早稲田大学の3年生だったとき、彼女は戦後の日本で踏みならされた、日本のトップ起業に入る道を進むつもりだった。彼女は、日本の起業が好む勤勉で服従的な人物に見えるように、熱心だが主張しすぎないように努めた。
10社ほど面接をウケた後で、彼女は軽いノイローゼになり、辞めることにした。以前は憧れた父親のような会社の戦士にはなりたくないのだと気付いたのだという。
卒業するまでに仕事を見つけることが出来なかった彼女は、フリーターという階層に入るほかなかった。低賃金な短期の非正規労働に甘んじる底辺層の若者のことである。2004年に卒業してから彼女は6つ仕事をしたが、そのどれも、失業保険も、年金も、毎月の給料も15万円以上払うことはなかった。
29歳のキョウコは語る。「これは私がなりたかったものではなかったと気付いた。でも、自分自身でいたことの代償がこんなに大きいのは何故なのだろうか？」
そもそもは政治家が省庁毎の縦割り行政の権益を地元に還流してたからであって
官僚の独断でなにかをやってきたなんてことはない
お題を与えられたらそれに答える、それが官僚
良いか悪いかの判断はしない
法律で決まっていること、年度予算で計画されたことを毎年実行しているだけ
日本列島改造論なんて素敵な例だよな
実際それで豊かになったんだし
だれが夢を示してくれるのか
明日の豊かさのために
どこから利益を得るのか
全部ひとっくくりでどうやっていくか説明してくれないものかな
内需拡大とかいったって
減り続ける人口が10年で元に戻るわけじゃなし
100年とは言わないけれど
30年後くらいを考えて今何をするのかって言って欲しいよなあ
他の誰でもいいんだよ
もとい
ましてや国だぜ？
まあ性善説に過ぎるかもしれないが
腐ってるやつを取り除いて
まともなやつを引っ張りあげようとしても
なかなか変わらないんだろうけどなあ
まあさ
あれだ
近視眼的に語るのはやめたほうがいいんじゃないのって思うのさ
明治維新じゃないけれど
国の行く末を本当に思うなら
多少のことは我慢しても
次の世代のために出来ることを考えてもいいんじゃないのかね
戦争で死んでいった人のこととかさ
どこかでみんな繋がってるわけだろ
だったら俺たちだって
戦争にも行かずに
仕事もせずに飯が食えるなんて夢みたいな世界が来ないことに文句言ってないで
とりあえず出来ることをやってくしかないじゃん
働きゃいいんだよ
世界を変える脳がないやつは
俺もそうだけどさ
地道に働いて
税金払って
選挙行って
少しはまともな未来を語ってくれそうなやつを探して
それだけだよ
http://anond.hatelabo.jp/20090225123751
1980年代を私は本誌編集長として過ごした。当時と現在とで，1980年代に対する私の見方は大きく違う。当時を振り返るとき，「なぜ気付かなかったのだろう」の思いを禁じ得ない。
例えば1980年代に欧米企業の研究開発方針は大きく転換した。要約すれば「中央研究所の時代から産学連携の時代へ」である。
西洋社会の伝統では長いこと，「知」と「技術・産業」は分断されていた。大学と産業界の距離は，西洋世界でこそ遠かった。それが1980年ごろから様子が変わる。「新産業を生み出すのも，新しい雇用を創出するのも，大学であり，大学の仕事に基づくベンチャー企業であり，それを起こす企業家だ」。世界中でこう期待し始めたのである。今にして思えば，それは，ほとんど革命（大学革命と呼ばれる）だった。
伝統的大学人の強い抵抗と社会的な摩擦を伴いながら，この革命は進行した。歴史的に大きな転換であるだけに，痛みもまた激しかったようである。欧米におけるこの革命について，日本の産学官もマスコミも鈍感だった。私も例外ではない。なぜ鈍感だったのか，自省を込めて考え続けたい。
大学革命の波が日本に及ぶのは遅かった。確かに21世紀初頭の現在は，日本でも産学連携や大学発ベンチャーへの期待が，産学官挙げての大合唱となっている。その点，世界の他地域と大差ない。しかし日本では途中経過が違う。1980年代後半のバブル経済華やかなりしころ，日本を基礎研究ブームが覆う。「キャッチアップは終わった，さあ，これからは基礎研究だ」。
背景にはリニア・モデルがあった。「基礎→応用→開発」＝「研究→開発→生産」＝「科学→技術→産業」。この順序で事が起こるとする。そしてこの順序の上流ほど偉いとする。欧米でようやくこれが終わろうとするとき，バブルの日本では逆に燃え盛ってしまった。国立研究所も産業界も，産業的な価値を無視するかのように基礎研究に力を入れようとした。
おごった産業界はうそぶいた。「大学頼むに足らず。ノーベル賞も会社が取る」。中央研究所の縮小に走る欧米企業は，このとき反面教師だった。「研究から手を抜くようになっては，欧米の一流企業もおしまいだね。これからは日本企業の時代だよ」。折から「経済一流，政治三流」と，まことしやかに唱えられていた。
確かに1980年代末に日本経済は空前の繁栄を謳歌する。しかし今振り返ると，周回遅れを先頭と誤解していた節がある。日本がバブルを謳歌していたころは，世界の大転換期である。この時期世界は次の時代の生みの苦しみにあえいでいた。そのため工業生産を一時弱体化させる。同じとき，工業生産に特化した古い構造を日本は温存し，転換に加わらなかった。それ故大きな利益を上げる。そういうことではなかったか。
おごれるもの久しからず。バブル崩壊とともに基礎研究ブームも泡と消え，それどころか研究所そのものの縮小・再編に日本企業も励むに至る。再び欧米が教師となる。そして欧米がこの四半世紀，血みどろの努力の果てに，大学を産業的価値の源泉に位置付けていたことを，ようやく知る。こうして1990年代後半から日本でも，産学関係の再構築と大学改革が始まる。
「日本株式会社」批判と並んで欧米からの批判がもう一つあった。「基礎研究ただ乗り」批判である。「日本産業は繁栄している。ということは科学，すなわち基礎研究の成果がなければならない。ところが日本では基礎研究には見るべきほどのものがない。よそで達成された基礎研究成果にただ乗りして，日本は産業的繁栄を実現しているに違いない」。
ばかげた批判である。基礎研究の直接の応用とはいえない産業技術など，山ほどある。しかし，時の通産省は貿易摩擦への対応に苦慮していた。「ただ乗り論」を受け入れて基礎研究を強化する道を選ぶ。傘下の工業技術院に属する研究所に対して，基礎研究を強化するよう，ほとんど強制する。
やがてバブルが来る。産業界の研究開発投資も急拡大した。拡大の方向は基礎研究である。日本の外で中央研究所の縮小と産学連携が進行しているさなか，日本企業は基礎研究を拡大する。
背景にあったのは，繰り返すが「キャッチアップは終わった。これからは基礎研究だ」という認識である。研究者・大学人・官庁科学技術政策担当者にとって，この認識は快いものだったのだろう。「科学→技術→産業」の流れの上流を担うところほど「偉い」という思いを，日本の研究コミュニティーも共有していた。それは，ヨーロッパに対して後進国だった時代の米国研究者の思いと同様である。
皮肉にも同じ時期に，米国産業界は，基礎研究や中央研究所の経済効果を疑い，研究開発投資の方向を事業密着型に変える。基礎シフトという1980年代の日本の政策は，欧米とは逆方向を向いていた。
台湾の通産省は貿易拡大、通商の安定化をもとめて中国とのあいだに「総合的経済協力協定」の締結ができるか、どうか可能性の研究に入った。
中国は「ＡＳＥＡＮ＋３」の枠組みで思うさま振る舞うようになってから久しいが、くわえて各国とは平行してＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を急いだ。
台湾はこの動きに焦燥し、その先にいきなりコマを進めようとしているが、民進党や野党系の経済シンクタンクの多くが反対。「そんなことをやっていると香港、マカオの二の舞となり、何時の間にか台湾にも『一国両制』が適用され、気がついたら台湾は中国に飲み込まれていることになる」と強い警告を発している。
１３日、ＮＹタイムズとのインタビューに応じた馬英九は「今回のヒラリー訪中に、台湾問題が議題に入っていないことに安堵している」と答えた。
どういう感覚なのだろう？
最初のエントリー書いた者です。トラバの仕方とかよくわからないですいません。
官公庁で使用しているメインフレーム・システムは1980年代に通産省のコンピュータの国策化を目論む計画もあって、日立や富士通に置き換わっていったそうです。そもそも、日立や富士通、ＮＥＣは多額の税金を補助金として国産メインフレームを作ったという由来があるそうです。それでも日立、富士通はＩＢＭへ産業スパイ事件を起こしたりして紆余曲折して現在に至ります。
1980年代から、税金がらみでコテコテにカスタマズしてしがらみが大きいシステムを作っておき、まともな競争調達ができない状態にして、国民の税金を使って多額の対価を得る。調達側も、日立、富士通とかに、「安全第一でいくなら、弊社のシステムでお使いになったほうがいいですよ。お酒も奢りますし」と言って勉強不足の状態。
あまり健全ではない状態が日本のＩＴ力を弱めていると思います。東大、東工大の大学院を出た優秀な人物が日立に埋もれているという、人材面での弊害もあると思います。まぁ、アメリカと違って、起業家に対する考え方が違うからかもしれませんが。しかし、優秀な人材であれば、日本の税金の器の中の小さな技術を引き継ぐだけの仕事をさせるだけでなく、世界で競争力を持つ部分に能力をあてがうべきです。
日立ですが、メイン・フレームも馬鹿高いのですが、ＵＮＩＸベースのサーバもやたら高いのです。耐用年数が到来して、買いなおしとなるとハード代だけでなく、ＯＳ、ミドルウェア等々も全部買いなおしになってしまいます。それは、日立がＵＮＩＸサーバを自社技術で確立できず、ＩＢＭのＡＩＸやＨＰのＨＰ??ＵＸをＯＥＭ提供していて、日立自身が製品提供のイニシアティブをとれないのが原因と思われます。当初、導入した時はそういった説明は一切せず、メインフレームとの接続システムですから、といってセールスしてきました。全国の官公庁ではきっとそういった日立営業の説明を鵜呑みにして「（日立メインフレームの）基幹システムとの連接性が認められる」と意思決定をして、競争入札をせずに、随意契約をしているところも多いのではないでしょうか。
よく日立の営業の方は「日立は変なところで利益を取ろうとはしていませんから」とか言うのですが、そういった言説こそ間違いだと思います。日立が一般企業と同じく、利益追求を正常に行う企業であれば、世界で勝てる技術開発を行い、他社と互換性があるシステムへマイグレーションする道を選ぶと思います。「利益を取ることを考えなくても、税金上がりの金で、そこそこやっていける。その方がしばらくは安泰だ」という考え方があるので、長期的には世界的技術力を失っているんだと思います。
最初のエントリー書いた者です。トラバの仕方とかよくわからないですいません。
官公庁で使用しているメインフレーム・システムは1980年代に通産省のコンピュータの国策化を目論む計画もあって、日立や富士通に置き換わっていったそうです。そもそも、日立や富士通、ＮＥＣは多額の税金を補助金として国産メインフレームを作ったという由来があるそうです。それでも日立、富士通はＩＢＭへ産業スパイ事件を起こしたりして紆余曲折して現在に至ります。
1980年代から、税金がらみでコテコテにカスタマズしてしがらみが大きいシステムを作っておき、まともな競争調達ができない状態にして、国民の税金を使って多額の対価を得る。調達側も、日立、富士通とかに、「安全第一でいくなら、弊社のシステムでお使いになったほうがいいですよ。お酒も奢りますし」と言って勉強不足の状態。
あまり健全ではない状態が日本のＩＴ力を弱めていると思います。東大、東工大の大学院を出た優秀な人物が日立に埋もれているという、人材面での弊害もあると思います。まぁ、アメリカと違って、起業家に対する考え方が違うからかもしれませんが。しかし、優秀な人材であれば、日本の税金の器の中の小さな技術を引き継ぐだけの仕事をさせるだけでなく、世界で競争力を持つ部分に能力をあてがうべきです。
日立ですが、メイン・フレームも馬鹿高いのですが、ＵＮＩＸベースのサーバもやたら高いのです。耐用年数が到来して、買いなおしとなるとハード代だけでなく、ＯＳ、ミドルウェア等々も全部買いなおしになってしまいます。それは、日立がＵＮＩＸサーバを自社技術で確立できず、ＩＢＭのＡＩＸやＨＰのＨＰ??ＵＸをＯＥＭ提供していて、日立自身が製品提供のイニシアティブをとれないのが原因と思われます。当初、導入した時はそういった説明は一切せず、メインフレームとの接続システムですから、といってセールスしてきました。全国の官公庁ではきっとそういった日立営業の説明を鵜呑みにして「（日立メインフレームの）基幹システムとの連接性が認められる」と意思決定をして、競争入札をせずに、随意契約をしているところも多いのではないでしょうか。
よく日立の営業の方は「日立は変なところで利益を取ろうとはしていませんから」とか言うのですが、そういった言説こそ間違いだと思います。日立が一般企業と同じく、利益追求を正常に行う企業であれば、世界で勝てる技術開発を行い、他社と互換性があるシステムへマイグレーションする道を選ぶと思います。「利益を取ることを考えなくても、税金上がりの金で、そこそこやっていける。その方がしばらくは安泰だ」という考え方があるので、長期的には世界的技術力を失っているんだと思います。
最初のエントリー書いた者です。トラバの仕方とかよくわからないですいません。
官公庁で使用しているメインフレーム・システムは1980年代に通産省のコンピュータの国策化を目論む計画もあって、日立や富士通に置き換わっていったそうです。そもそも、日立や富士通、ＮＥＣは多額の税金を補助金として国産メインフレームを作ったという由来があるそうです。それでも日立、富士通はＩＢＭへ産業スパイ事件を起こしたりして紆余曲折して現在に至ります。
1980年代から、税金がらみでコテコテにカスタマズしてしがらみが大きいシステムを作っておき、まともな競争調達ができない状態にして、国民の税金を使って多額の対価を得る。調達側も、日立、富士通とかに、「安全第一でいくなら、弊社のシステムでお使いになったほうがいいですよ。お酒も奢りますし」と言って勉強不足の状態。
あまり健全ではない状態が日本のＩＴ力を弱めていると思います。東大、東工大の大学院を出た優秀な人物が日立に埋もれているという、人材面での弊害もあると思います。まぁ、アメリカと違って、起業家に対する考え方が違うからかもしれませんが。しかし、優秀な人材であれば、日本の税金の器の中の小さな技術を引き継ぐだけの仕事をさせるだけでなく、世界で競争力を持つ部分に能力をあてがうべきです。
日立ですが、メイン・フレームも馬鹿高いのですが、ＵＮＩＸベースのサーバもやたら高いのです。耐用年数が到来して、買いなおしとなるとハード代だけでなく、ＯＳ、ミドルウェア等々も全部買いなおしになってしまいます。それは、日立がＵＮＩＸサーバを自社技術で確立できず、ＩＢＭのＡＩＸやＨＰのＨＰ??ＵＸをＯＥＭ提供していて、日立自身が製品提供のイニシアティブをとれないのが原因と思われます。当初、導入した時はそういった説明は一切せず、メインフレームとの接続システムですから、といってセールスしてきました。全国の官公庁ではきっとそういった日立営業の説明を鵜呑みにして「（日立メインフレームの）基幹システムとの連接性が認められる」と意思決定をして、競争入札をせずに、随意契約をしているところも多いのではないでしょうか。
よく日立の営業の方は「日立は変なところで利益を取ろうとはしていませんから」とか言うのですが、そういった言説こそ間違いだと思います。日立が一般企業と同じく、利益追求を正常に行う企業であれば、世界で勝てる技術開発を行い、他社と互換性があるシステムへマイグレーションする道を選ぶと思います。「利益を取ることを考えなくても、税金上がりの金で、そこそこやっていける。その方がしばらくは安泰だ」という考え方があるので、長期的には世界的技術力を失っているんだと思います。
＜Live door＞
塩野誠 慶應義塾大学法学部 シティバンク→ゴールドマンサックス証券→Live door
熊谷史人 横浜市立大学商学部 みらい証券→Live door
＜弁護士＞
猪木俊宏 慶應義塾大学法学部 Live door側弁護士→辞任
桂木明夫 東京大学法学部 Lehman Brothers在日代表
鹿内宏明 東京大学法学部 日本興行銀行→フジサンケイグループ議長→追放
1 ＮＴＴドコモ (9437) 119428.40 東京大学工学部卒（立川敬二）
2 トヨタ (7203) 101260.43 東京大学法学部卒（張富士夫）
3 ＮＴＴ (9432) 68894.70 京都大学経済学部卒（和田紀夫）
4 武田薬品 (4502) 40906.53 早稲田大学政治経済学部卒（長谷川閑史）
5 ソニー (6758) 40720.05 東京大学経済学部卒（安藤国威）
6 ホンダ (7267) 40438.19 早稲田大学理工学部卒（福井威夫）
7 キヤノン (7751) 37890.83 中央大学法学部卒（御手洗富士夫）
8 日産自 (7201) 36997.15 仏理工学校鉱業学校卒（カルロス・ゴーン）
9 東電 (9501) 31386.53 東京大学経済学部卒（勝俣恒久）
10 三菱東京ＦＧ (8306) 29887.1 東京大学法学部卒（三木繁光）
11 セブンイレブ (8183) 26908.50 東北大学法学部卒（工藤健）
12 松下 (6752) 26119.34 大阪大学経済学部卒（中村邦夫）
13 野村 (8604) 25930.48 東京大学法学部卒（古賀信行）
14 ＪＲ東日本 (9020) 20840.00 東京大学法学部卒（大塚陸毅）
15 富士写 (4901) 19298.46 東京大学経済学部卒（古森重隆）
16 関西電 (9503) 17761.79 京都大学工学部卒（藤洋作）
17 信越化 (4063) 16353.22 東京大学法学部卒（金川千尋）
18 ＪＲ東海 (9022) 16217.60 東京大学法学部卒（葛西敬之）
19 デンソー (6902) 16098.89 名古屋大学経済学部卒（岡部弘）
20 中部電 (9502) 16026.64 早稲田大学商学部卒（川口文夫）
順位 大学学部名 人数
2． 東大 法 87
3． 慶應 法 86
4． 慶應 商 57
5． 早稲田 理工 43
8． 早稲田 商 37
9． 東大 工 35
11． 慶應 理工 27
iPhoneを日本で利用するためにGSMを導入しようなんていっているちょっと痛いヤツがいるが、こいつはまったく日本のことをわかっていない。
日本は、ガラパゴス諸島なみに独自の生態系が発達したデジタルガラパゴス列島なのだ。この生態系を守るために経産省が旧通産省時代からどれだけ頑張ってきたのか、その努力を本当にわかっているのか。
オーストラリア大陸をみるがよい。かつて、外来の生物が移民によって持ち込まれたため有袋類という貴重な種族が絶滅してしまったではないか。日本をオーストラリア大陸の二の舞にしてはならない。
貴重な日本固有の種であるNTT DoCoMoやAU by KDDI、Softbankを守ろう。今きちんとした保護政策をとらなければ、きっとこれらの種は外来生物によって絶滅してしまうだろう。PC-98やFMS Townsの不幸な絶滅を教訓に、日本の固有種を守ろう。
