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はてなキーワード: FTAとは
「ありえる」とおっしゃるならまずその１０兆円～２０兆円の内訳と根拠を聞かせてください。
まさか「なんとなく言った」「僕の妄想を無批判に共有しろ」とかじゃねーでしょーね。
自動車＝2.5％
なんだそうですけど、これって大変なリスクと犠牲を払ってとっぱらわなきゃならんほどのものですか？
上昇するにせよ下降するにせよ、通貨の影響のほうがよほど巨大ですね。
・まず「TPPに参加したら現状維持出来る」という根拠がないのに何を言ってんですか。
TPP関連については話を広げると荒れるので今回は１点のみに集中します。でもこれが一番大きいポイントだと思います。
TPP反対意見のなかでもっとも説得力がありわかりやすいのは「経済的メリットがたいしてない」という意見です。政府の「TPP参加によって得られる経済効果は２．７兆円」という発表が実は１０年間の合計だったということがわかり、１年たった２７００億円程度じゃ円安で簡単に吹き飛んで意味無いじゃん！という大変わかり易くスマートな反論です。
ですが、ここで一つ注意して考えてください。もしTPPに参加しなかったとしたら、その「１０年で２．７兆円の経済効果」を得られないだけですむのか？と。
みなさんに思い出してほしいのは、日本の貿易収支、とくに対米国での貿易黒字は現状維持どころか下降を続けているということです。これまで日本のものづくりの象徴だった家電・自動車業界は２０００年以降の韓国企業の台頭でシェアを奪われています。特に家電・最新エレクトロニクスでは韓国と日本の立場は完全に逆転し、自動車業界でも韓国の自動車メーカーは北米でのシェアを伸ばしています。現状ですらこの状態です。さらに今後は韓国と米国が２カ国FTAを結ぶことになり、５％程度とはいえ韓国製品への完全が撤廃されていきます。このまま放置すれば日本の家電・自動車メーカーの下降＆韓国メーカーの上昇は容易に想像できます。
今の日本はつねに韓国や中国、他の発展途上国から富を奪われれている状態で、おまけに今後の少子化や東北大震災の影響を考えると現在の経済規模を維持するのすら大変な状態なのです。「TPP参加によって得られる経済効果は１０年で２．７兆円」という推測は、「たった２，７兆円」ではなく、「TPPに参加をすれば現状維持は保てる」という意味なのです。ちなみに僕はこれまでの日本と韓国の家電企業を見比べると、この現状維持という予測すら楽観的すぎるんじゃないかと危惧しています。
たしかにTPPに参加することによって日本が失うものも多いでしょう。（ネットではあまりに極端な事例ばかりが並んでいる気もしますが）ですが、もしTPPに参加せず現状を放置したとして１０年後に２．７兆円の微増どころか１０兆円～２０兆円のマイナスだってありえるかもしれないと、なぜ反対派の方々は思いつかないのでしょうか？具体的なマイナス幅については正式なデータも公表されてないのであくまで僕の勝手な推測です。ですがこれまでの日本の家電・自動車メーカーの事例を多少なりともわかっていたら、今後ますます下降するだけだろうと予測するのが常識じゃないですか？
韓米FTA反対デモ、道路占拠し警官隊を暴行
韓米自由貿易協定（FTA)の批准に反対するデモ隊が10日午後、ソウル市永登浦区汝矣島の国会議事堂近くの産業銀行前で道路を不法占拠しデモを行った。
同日午後2時半ごろ、警察の推定で1200人（デモ隊は5000人と主張）のデモ隊が「韓米FTA反対」というスローガンを叫び、集会を行った。参加したのは、アゴラ（インターネット掲示板）、金属労組、全国民主労働組合総連盟 （民主労総）、建設労組、公共運輸労組、進歩新党、民主労働党などの旗を持ったデモ隊で「ハンナラ党が強行採決すれば、現政権とハンナラ党に審判を下す総力闘争に突入する」などと訴えた。
午後3時35分ごろ、集会を終えたデモ隊は、国会議事堂前の道路の片側3車線を占拠し、ハンナラ党本部に向かって行進しようとしたが、約5800人の警官隊に阻まれ、にらみ合いとなった。
警察は午後3時45分ごろ、放水を開始。逮捕に乗り出した戦闘警察官1人がデモ隊に倒され、足で蹴られる暴行を受けた。この騒動で、戦闘警察官を暴行したデモ参加者とイ・ヘソン民主労働党最高委員ら11人が警察に連行された。デモ隊は午後5時ごろに自主的に解散した。
しかし、デモ隊約800人（警察推定）は、午後7時ごろに産業銀行前に再び集結し、韓米FTAに反対するろうそく集会を開いた。
東京から来たという労働運動家は「韓進重工業の闘争とFTA反対闘争は日本でも伝えられている。これからは共に闘争しよう」と話した。大学修学能力試験を受験し、京畿道富川市で服を着替えて駆け付けたという浪人生（20）は「ツイッターを見て、試験が終わってすぐに来た。2008年の米国産牛肉輸入反対集会には参加したが、FTA反対集会は今回が初めてだ」と語った。
集会にはインターネット放送で活動する鄭鳳株（チョン・ボンジュ）元国会議員、鄭東泳（チョン・ドンヨン）国会議員（民主党）、姜基甲（カン・ギガプ）国会議員（民主労働党）らも参加した。鄭東泳議員は「朴元淳（パク・ウォンスン）氏が（ソウル市長選で）勝ち、韓進重工業（の闘争）も勝利し、FTAでも勝つことができる」と気勢を上げた。デモ隊は午後10時10分ごろに自主的に解散した。
一方、午後2時ごろにはソウル駅前広場で在郷軍人会など10の保守系団体で組織する「愛国団体総連合会」の2000人（警察推定）が、韓米FTAの早期批准を求める集会を開いた。参加者は「国会は北朝鮮追従・反米勢力に振り回されず、韓米FTAを即刻批准し、国益を守れ」などと主張した。
もしも、TPPで電力自由化に向かうのなら、国内に安全対策が十分でない原発が多数作られる可能性があるんじゃないか?
TPPは、安全や環境に対する国の規制すら、他国企業にとって都合いいように変えさせようとする。これは勝手な妄想ではなく、他の自由貿易協定で行われてきたことの類推である。米韓FTAでは、韓国の排ガス規制は緩和させられ、アメリカの環境に悪い排ガス規制に合わせさせられることになった。NAFTAでは、カナダはアメリカのほとんどの州で規制されている有害物質のガソリンへの添加を認めさせられることとなった。
TPPで、原子力関連で、同様の事がおこらないと考える理由がどこにあろうか?
あるいは、そのようになることを望ましいと思う者もあるかもしれない。けれど、私はそうは思わないし、私に同意してくれる者も多数いることを望んでいる。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
最近どうもニュースを見てもネットを見てもTPPに対する議論が噛み合っていない。
色々と見ていて歯がゆいので、自分なりに賛成、反対を整理します。
とりあえず賛成のほうから。
賛成意見
経済学的には自由貿易がそれぞれの国の厚生を上昇させることは自明である。
さらに 例え自国の関税だけを下げ、輸入のみが増えても更生は増大する。 詳しくはリカードモデルでも読んでください。
生産者の失う利益を考えても、消費者がより安い価格で買えるという利益のほうが大きくなる。
いまのFTAは関税だけではなく、投資やサービスの自由化、貿易円滑化などの非関税障壁に対する規定が含まれている。
このWTOのような既存の枠組みでは議論が十分に進んでいない規定はまだ標準化できていない。
TPPでこれらの条項を整備し、より包括的な貿易協定を組むことによってこれからの貿易協定のベンチマークとする。
将来のスタンダードとなりうるかもしれないこれらの規定に対して日本の意見を反映させる意義は大きい。
さらにTPPで決定された基準をデファクトスタンダードにすることによって、中国をその規定に従わせられないかと考えている。
おそらく賛成派の人が主張するメリットは主にこの二つだと思います。
今の世界は、グローバリゼーションを上手く発展に利用できていない、と考えています。
特に国際組織の体制は効果的に作用していなません。まぁ端的に言うとWTOなんですが、関税の切り下げや、輸出補助金の規制などだけを行っているだけでは明らかに不十分です。
現実の世界では、ホンダがインドに工場を作ったり、カスタマーサービスを中国にアウトソーシングしたりしています。
単に物が行き来するというだけではなく、財やサービスのアウトソーシングが行われたり、もっと言えば工程を何段階にも分けて生産するようなネットワークが組まれています。
こういう新しいグローバリゼーションが既に起こっているのに対して、現状の国際組織、また多くの途上国ではその認識に欠けています。
東アジアなどはそういうグローバリゼーションを利用して上手く成長してきた地域だと思いますが、その教訓が上手く他の地域に生かされていないのが現状です。
僕はそういう今起こっている企業活動の国際化の流れに乗るような発展戦略、またはグローバリゼーションを円滑化させていくような仕組みを国際機関において作っていくことが必要されていて、それには経済学者の需要があるだろうと思っています。
これがマクロな所の問題意識です。これに対して僕は、例えばどういう形のFTAが発展に貢献するのかとか、そういう細かい所で論文を出して貢献していけるのかなと考えています。後は効果的な産業政策などでしょうか。
もちろん受け売りですが。http://eiitf.iift.ac.in/Richard%20Baldwin%20-%2021st%20Century%20Regionalism.pdf
就職した場合、自分が努力しても必ずしも会社の業績があがるわけではないと考えています。
最も避けたいリスクは、例えばJALのパイロットが失業してしまい、全く関係ない職業に就かざるを得ない、というようなシチュエーションです。
それに対して、学者ならば評判も全て自分の努力次第なので、問題があったら自分で改善していけばいいと思っています。
来月で25歳になって、被選挙権を得る俺が本気で日本を立て直すための戦略を考えてみた。
・法人税減税。
・消費税増税。どう考えても仕分けや埋蔵金みたいな小手先の策で対応できるとは思えないので、
・札証、名証、福証等の地方取引所、東工取、東穀取のような商品取引所を大証に統合。
大企業中心の東証に対する、地方、新興、商品主体の取引所に再編。
・製造業の大規模投資の税制優遇。韓国台湾のハイテク産業に対抗する。
・林業の近代化。林道整備、機械化、製材所、流通経路を含めた改革のバックアップ。
北方領土は2島返還で手打ち。経済水域は割と広いので名を捨てて実を取る。北の備えを南西にシフト。
・本気で常任理事国を目指す。新興国にインフラ売り込みをがんばる。
・FTAの推進。同時に利権の温床になっている中小農家の淘汰してJAを解体。専業農家、企業参入を優遇。商品作物輸出を図る。
・ミサイル防衛の推進。
・核武装はしない。維持費用がヤバイのと、不謹慎な話だけど世界で唯一の被爆国という立場を外交に生かすため。
・次期主力戦闘機はF-35を買う。三菱にはT-4後継の練習機の生産で仕事を維持。同時にこっそりF-3開発推進。
・F-35はVTOL型を購入して、いざとなったらDDHを軽空母にするぞというポーズを取る。
アメリカ空母で着陸訓練をさせてもらう。ただし、本気でやばくならない限り軽空母保有はしない。
・普天間基地の下地島移設。基地問題と防衛力維持の両立を図る。
・陸自のヘリの国産化。UH-X、AH-XはOH-1ベース。がんばれ川崎。
・若年層が高齢者を支える仕組みは限界だと思うので、同世代内の相互扶助の仕組みみたいなのができないか考えてみる。
・少子化なのに小児科医、産科医の不足、保育所の不足。よくわからないので詳しい人に頼む。
具体的には、
・首都圏高速道路網(圏央道、外環道、中央環状道)の整備。渋滞の緩和
・中央リニア完成と同時に伊丹空港を縮小してビジネスジェットの拠点に改装。国内線は関空に。
・なにわ筋線を建設して関空アクセスの改善。関空を西日本のハブ化。
北陸は名古屋とのアクセスを考慮して米原ルート。リニアがあれば東海道のキャパも問題なし。
石油・天然ガスの中東依存脱却と、製造業の競争力強化の観点で考える。
・地球環境変動のメカニズムを研究するための衛星、スーパーコンピュータ予算を増やす。
・ただし京速計算機みたいな無駄遣いはしない。東工大のTSUBAMEみたいな効率的なヤツをたくさん作る。
・安全保障と絡めて、早期警戒衛星の開発。ミサイル防衛の強化と宇宙開発の官需を作る。
・というか、有人宇宙開発やろうぜ。
・大規模な風洞実験室を北海道に整備。航空宇宙産業の強化と、地方振興を同時に図る。
・これらの財源は、排出権取引みたいな馬鹿らしい枠組みから離脱して捻出。
・レアアース代替材料の開発推進。
・広い領海を生かして海洋資源の調査推進。
・まともなNPO/NGOが活躍できる仕組み作り。昔バイトしたときの経験から考えて、
名誉欲の強い定年退職じじいや、勘違い主婦、自分探しの若者しかいないのが原因。
まじめな失業者や無職がNPO/NGOに参加していると職歴として認知されるような空気を作る。
最近警察がやってる路上駐車の取り締まりや、飲酒運転の罰則強化なみにしつこく政府広報すれば空気は変わる。
解雇規制の緩和するからには引き替えになる政策が必要だし、起業の増加につながるかもしれない。
・選挙区の一票の格差是正。都市部や若年層に不利すぎる現状を打開する。
・官僚に政策を丸投げせずに党でシンクタンクを保有して政策立案能力を高める。
働き口の少ない文系ドクターの受け皿になって、ドクターの雇用問題を考えてますよアピール。
以上、長文失礼。
OK。理解した。元増田とか忘れてたわｗ
えーと、
「FTAとか推進する民主党が、輸出補助金なんて保護主義的な政策とらんだろ？」
に対して俺が突っ込みたいのは
「今時、輸出補助金程度で、保護主義の色はつかないから根拠にならんだろ」
っていうだけの話な。
「それは元増田を否定する根拠になってない」と指摘しただけであって、元増田があってるとは言ってないつもりだったんだよ。（実際どこにもそうは書いてないよな？）
というか、元増田は間違っていると思ってて、既に出てる否定してるレスの一つが俺だ。
というわけで
先進国で許容するのが普通だからといって、小野理論や消費税増税が輸出促進のため（と民主党が思ってる）というのが正しいことにはならないと思うが。小野理論の内容を知ってたらそんなことは言わないと思う。民主党の輸出促進策について述べたいなら菅総理の円安容認が輸出促進だとか言うほうが妥当なんじゃなかろうか。
には全く異論はないぜ。
という類の「ユニクロ悪玉論」は、けっこう広く支持されてるんですね。後藤田正純氏のように「安売りを規制しろ」という政治家は多く、内閣府参与になった湯浅誠氏も公然と海外移転禁止論を主張しているので、民主党もそのうち言い出すでしょう。
こういう人々が錯覚していることを証明するのは簡単です。たとえばユニクロの海外生産を禁止したら、どうなるかを考えればいい。中国の工場の賃金は日本の1/5程度らしいので、これをすべて日本で生産したら、1000円のジーンズは5000円ぐらいになるでしょう。消費者は買わなくなるので、ユニクロの売り上げは落ちます。そうすると経営が苦しくなって従業員は解雇される――これによって、いったい誰が得をするのでしょうか。
彼らの錯覚の原因は、内外価格差を「デフレ」だと思い込んでいることにあります。ユニクロが低価格で売れるのは、グローバルな相対価格の差を利用した価格競争であり、貨幣的なデフレではありません。価格競争で安い商品が勝つのは市場経済のルールであり、競争を禁止して高い商品を守ることは消費者にとって有害なばかりではなく、企業の国際競争力を弱め、最終的には日本の産業全体が沈没します。
それが今、まさに日本経済に起こっていることです。正社員の賃金が労働生産性をはるかに上回っていることが企業収益を圧迫しているのに、労働生産性に近い賃金で働く非正社員が「かわいそうだ」とメディアが騒ぎ、それを禁止しようとする。いつまでたっても国内の高賃金が正しく、新興国の低賃金が間違っているという天動説が抜けない。
残念ながら、日本政府が「正しい賃金」を決めることはできないのです。衣類のようなグローバルな商品の価格は国際的な相場で決まり、その価格で競争できない企業は退出するしかない。これは水が高いところから低いところへ流れるのと同じで、せき止める方法は保護主義だけです。今まで日本は、複雑な商慣行などの非関税障壁によってこうした水位差を巧みに守ってきましたが、その堤防が決壊したことが「価格革命」をもたらしているのです。
これをデフレと取り違えて「日銀がお札をばらまけ」などと叫んでいる人々は、日銀がユニクロの安売りを止められるとでも思っているのでしょうか。たしかに、いま起こっている価格革命は多くの企業に事業再構築を強いるもので、愉快な出来事ではありません。
しかし、かつて日本企業が欧米に低価格の自動車や電機製品を輸出したとき、彼らは同じ経験をしたのです。そのとき「貿易摩擦」を言い立てて日本からの輸出を妨害したGMは、経営破綻しました。
これまで日本が繁栄してきた最大の原因は自由貿易の拡大であり、それを元に戻すことは可能でもなく望ましくもない。むしろ日本が成長するには、新興国の関税を撤廃させる自由貿易協定(FTA)などによって輸出を拡大するとともに、現地生産によってコストを下げてグローバルな競争に勝ち残っていくしかない。競争を妨害してユニクロを非難していると、日本中の企業がGMのようになるでしょう。
韓国と欧州連合（EU）は15日、自由貿易協定（FTA）に仮調印した。ベルギーのブリュッセルで行われた調印式には、キム・ジョンフン外交通商部通商交渉本部長、欧州委員会のアシュトン通商担当委員が出席した。仮調印はFTAの内容を確定する段階で、今後は協定文に手を加えないことを意味する。
双方は今後、協定文をEU加盟27カ国の22言語に翻訳し、加盟国全体による正式調印を行う。韓国で国会の批准、EUで加盟国代表により構成される理事会の承認を得れば、今回のFTAが暫定発効することになる。
韓・EUのFTAは早ければ来年下期に暫定発効し、関税など貿易障壁が軽減される見通しだ。通商交渉本部の関係者は「韓国国会による批准時期には確信がないが、来年下期に暫定発効させるのが政府目標だ」と語った。
FTAが正式に発効するためには、EU側で欧州議会による承認も受けなければならない。ただし、正式発効前であっても、暫定発効段階で相互の関税が引き下げまたは撤廃される。
韓国は欧州産ワイン（関税率15％）、紅茶（40％）に対する関税を即時撤廃し、冷凍豚肉（25％）は10年かけて段階的に関税を撤廃する。韓国はコメ市場を開放せず、トウガラシ、ニンニクについては関税をそのまま維持することを決めた。
EUは韓国製の排気量1500cc以下の小型車（10％）、カラーテレビ（14％）に対する関税を5年以内に撤廃する。また、FTA発効後にはシャンパン、コニャック、スコッチウイスキーなど欧州の有名な地名が入った酒、チーズなどを韓国で生産できなくなる。
韓・EUによるFTAは、EU加盟27カ国と同時にFTAを結ぶ効果がある。EUは人口5億人を抱える世界最大規模の市場で、韓国にとって中国に次ぐ第2位の貿易相手だ。
農林水産食品部は韓・EUのFTA発効から15年で、韓国での農業生産減少額が2兆3000億ウォン（約1800億円）に上ると予想し、来年初めまでに支援策を立てる方針を明らかにした。
金正薫（キム・ジョンフン）記者
＞１、おまえら本当にそれでいいのか？
いい。
＞２、自民党への不満以外の理由で民主党を支持出来るところがあるのか？
年金一元化、子供手当て＆配偶者控除廃止、高速無料化、農家所得保障＆日米FTA
＞３、その風はマスコミ報道に煽られてるだけなのではないか？
テレビも新聞もほとんど見てないからそれはない。
＞４、民主党マニフェストの欠陥についてどう思うか？
たいした欠陥があるようには見えない。財源も時期もあいまいな自民公約は論外。
＞５、党首が犯罪者でも構わないのか？
みこしは軽くてパーでいい。自民のように党首人気でやる愚民扇動政党になったら終わり。
元増田だけど
有権者向けに簡単なのをひとつ
団体向けに詳しいのをひとつ用意する必要があると思った
日経とかの論評かじり読んだ程度からだけどね
誰にでも理解できるような説明で国家のあり方について主張してほしい
そうすれば有権者は好みというものがでるでしょう
たとえば自民なら経済成長によって給料を○円増やしますと説明してもいいし
民主なら国関連の法人を減らして、そのぶん養育費に○円回しますといってもいいと思う
※我ながらこれでもまだ難しいと思う
視聴者に対してこの政党なら具体的にどうなるかわかりやすく説明したほうがいいと思う
おそらくこれは彼らの勉強不足にゆえんする
具体的な方法論については普通の有権者は語らなくていいし、語れないと思う
本来テクニカルすぎるのでどこが問題点かわからなくて当然だと思う
それにかかわる利権とかは割と難しい話
具体的な方法論というのは圧力団体に任せていいと思う
子だくさんの知事によって分権が進みそうな機運が生まれたしね
有権者の所属する団体の利益はきっちり組織された団体が主張する土壌があると思う
だから細かいのは団体に任せていいと思う
正しい方に入れればいいと思った
