■TPP反対論者が見落としていること

TPP関連については話を広げると荒れるので今回は１点のみに集中します。でもこれが一番大きいポイントだと思います。

TPP反対意見のなかでもっとも説得力がありわかりやすいのは「経済的メリットがたいしてない」という意見です。政府の「TPP参加によって得られる経済効果は２．７兆円」という発表が実は１０年間の合計だったということがわかり、１年たった２７００億円程度じゃ円安で簡単に吹き飛んで意味無いじゃん！という大変わかり易くスマートな反論です。

ですが、ここで一つ注意して考えてください。もしTPPに参加しなかったとしたら、その「１０年で２．７兆円の経済効果」を得られないだけですむのか？と。

みなさんに思い出してほしいのは、日本の貿易収支、とくに対米国での貿易黒字は現状維持どころか下降を続けているということです。これまで日本のものづくりの象徴だった家電・自動車業界は２０００年以降の韓国企業の台頭でシェアを奪われています。特に家電・最新エレクトロニクスでは韓国と日本の立場は完全に逆転し、自動車業界でも韓国の自動車メーカーは北米でのシェアを伸ばしています。現状ですらこの状態です。さらに今後は韓国と米国が２カ国FTAを結ぶことになり、５％程度とはいえ韓国製品への完全が撤廃されていきます。このまま放置すれば日本の家電・自動車メーカーの下降＆韓国メーカーの上昇は容易に想像できます。

今の日本はつねに韓国や中国、他の発展途上国から富を奪われれている状態で、おまけに今後の少子化や東北大震災の影響を考えると現在の経済規模を維持するのすら大変な状態なのです。「TPP参加によって得られる経済効果は１０年で２．７兆円」という推測は、「たった２，７兆円」ではなく、「TPPに参加をすれば現状維持は保てる」という意味なのです。ちなみに僕はこれまでの日本と韓国の家電企業を見比べると、この現状維持という予測すら楽観的すぎるんじゃないかと危惧しています。

たしかにTPPに参加することによって日本が失うものも多いでしょう。（ネットではあまりに極端な事例ばかりが並んでいる気もしますが）ですが、もしTPPに参加せず現状を放置したとして１０年後に２．７兆円の微増どころか１０兆円～２０兆円のマイナスだってありえるかもしれないと、なぜ反対派の方々は思いつかないのでしょうか？具体的なマイナス幅については正式なデータも公表されてないのであくまで僕の勝手な推測です。ですがこれまでの日本の家電・自動車メーカーの事例を多少なりともわかっていたら、今後ますます下降するだけだろうと予測するのが常識じゃないですか？

TPP反対派の方には、ぜひとも「TPP参加せずとも日本経済が現状維持できる方法」を教えてもらいたいです。

Permalink | 記事への反応(5) | 16:07

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