であるならば、結論として、新たに結婚する人の多くは経済的な理由で理想とする子供数を持たない可能性が高いよね。婚姻率さえ改善させれば夫婦あたりの子供数は据え置きだから単純に結婚しただけ子供が増えるというのは、既に結婚している夫婦とは収入面の条件が違うんだから幻想だよ。結論部分を導くには前提部分が統計で示されていれば問題ないと思うけど、そうじゃないと言うなら根拠を教えてくれ。

せっかく婚姻率を改善しても新しく結婚する夫婦の多くは現在の夫婦よりも少ない子供しか持たないし、婚姻率の改善をしたいのであればそういった低世帯の夫婦を支援する育児支援は婚姻率を改善する施策と両輪で”少子化対策として”回していかなければ効果は発揮されづらいというのが主張なんだけど。

さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は非婚化対策経済対策晩婚化対策の順」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。

いや、なんで引用の大切さを解いておきながらタイトルだけなんだよｗｗｗ元増田は子育て支援は経済対策でしかなくて少子化対策には有効じゃないって本文中に書いてるけど。ちゃんと読んだ？

ちなみに指摘するか悩んだんだけど引用の適当さについては元増田めっちゃ適当なんだよね、例えば、

実は出生率の低下が続くフランス　「N分N乗」は少子化対策に有効？

https://digital.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html

これタイトルと無料部分だけ読むとフランスの　「N分N乗」政策が有効ではないというふうに読めるんだけど、ちゃんと有料部分まで読むと寧ろ『経済支援だけではなく働き方とか多角的な育児支援が必要』という主張であって、元増田の『育児支援は少子化対策にはならない』という主張とはあんまり関係がないんだよね。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:11

■統計を読むとは曲解する事ではない

出典を頑張って付けたのは良いが、統計を曲解しているところに何一つ出典を見つけ出すことが出来なかった点に疑問を覚えなかったのか？

第三段落以降は一切出典が無いし、出典の3については全く出典の体をなしてない。ちゃんと読まれないと思って雰囲気で書くな。

貴方が提示している事実以下の通りだ。

婚姻率の低下が主因である
婚姻率の低下には経済的問題による要因が大きい
1975年生まれまでの過去の時代は収入と子どもの数に関係がある

しかしそれに対してお前が主張しているのはこう

弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する
子育て支援が今後も有効な少子化対策である

これが曲解以外の何だというのか。

せいぜい言えるのは「新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。

これは、大規模なアンケートにおいて夫婦が望む子どもの数が、概ね2～3で変わっていないことによるし、これが現在結婚できない層を結婚させると替わると言う主張にこそ根拠がない。

さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は非婚化対策経済対策晩婚化対策の順」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。

以下の行為を勧める。

文章の中から、確かな出典がありそこから素直に読み取れる事実を取り出す事
残った部分は、自分の妄想であると認識して、そこに理論の飛躍がないかどうか確認する事
確認したら、文章から丁寧に、事実の部分と事実でない部分を抜き出して、論を改めて組み立てること。

現在はLLMがいい壁打ちの相手になってくれるので、このような妙な話を言っても相手をうんざりさせることはない。

まずやってみろ。

Permalink | 記事への反応(1) | 18:12

■anond:20240607124837

いうて昔は結婚できへんやつはほんまの一握りやったけど

非婚がどんどん増えてきたら寿命の長い奴も非婚側に入って来るやろ

Permalink | 記事への反応(0) | 12:53

■anond:20240606122650

どうなんだろう

むしろ

夫はいらないが子は欲しい

という非婚女性への支援と

社会的偏見を無くすことが効果的に思ったりするけど

Permalink | 記事への反応(2) | 12:39

■anond:20240607115344

非婚化は経済的理由というのがおかしいんだよな

現実的には結婚するなら固定費は下がるはずなので

経済的なことを考えるなら結婚して子供を産まないが最適解になるのでは？

経済的理由ってのは「なんかお金持ってないから結婚できなそう俺」って思ってるだけってことだろ

Permalink | 記事への反応(7) | 12:20

■弱者男女を結婚させて都合よく子供が産まれると思ってんのか？

追記

結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。

元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。

一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。

anond:20240606122650

少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い

夫婦の平均子供数は大きく減少しておらず、非婚化が少子化の主因であるというのは特定の統計だけを見れば間違いではない[1]。一方で非婚化によって結婚しなくなった、あるいはできなくなった層はどのような人たちなのか、また非婚化にも関わらず結婚しているのは誰なのかという点について考察しないのは片手落ちである。

男性は未婚率と学歴、収入の高さや雇用形態に強い逆相関の関係があり（女性の場合、学歴や収入が高いと逆に未婚率が上昇するが男性ほど顕著ではない）[2]、つまり結婚できていない男女とは多くの場合経済的に困窮している男性や経済的に裕福な男性と番えなかった女性である言える。日本では子供をもうけない理由に経済的な理由を上げる夫婦が多く[3]、また世帯年収が高いほど３人以上の子供を持つ割合が高いことも明らかになっている[4]。よって弱者男女を結婚させて婚姻率を改善させたとしても経済的な理由から子供を持つことを敬遠する可能性が非常に高いと考えられる。

ここまで考察すると、そもそも『夫婦の平均子供数の推移が大きく減少していない』というデータがどのような意味を持っているのか疑問に思えてくる。育児支援≠少子化対策の文脈では『婚姻率が解消すれば少子化も解消する』という主張の根拠に用いられることが多い。一方で結婚できる男女は昔に比べて経済的に裕福なカップルに絞られているのだから夫婦あたりの平均子供数は増加しても良いように思えるが実際には微減であり、『経済的に恵まれた余裕のあるカップルが結婚する世の中になったにもかかわらず平均子供数が微減している危機的状況』と捉えることもできる。

結論を述べると、少子化の原因は確かに非婚化だが非婚化の原因は雇用形態や学歴等による経済格差の拡大であって、単に官製マッチングアプリで出会いを作って婚姻率が向上しても結局子供は増えない。というより、低収入の弱者男性はマッチングしたところで結婚できないだろう。

結婚 支援と育児支援は少子化対策の両輪

（日本では）男女の結婚と経済的な余裕の両輪がなければ子供は産まれないと理解すべきである。また結婚できない理由の多くは経済的な理由なのだから、育児支援先進国並みの補助を出して「結婚して子供さえ産んでしまえば生活はなんとかなる」という状態に持っていくことで婚姻率についても解消する可能性がある。

なお育児支援先進国のフランスやスウェーデンでは理想子供数まで子供をもうけない理由として多数派なのは健康面や年齢などであり、日本でも同様の支援を行うことで経済的な理由による産み控えを防止することができる可能性がある[3]。

最近流行りの『育児支援は少子化対策ではない』という主張はデータの上っ面だけをみた浅い分析でしかないし、マッチング促進による婚姻率の解消で少子化が解決するという見込みは甘い見立てと言わざるを得ない。多角的なデータをしっかりとみれば育児世帯への経済支援は今後も少子化対策の主軸の一つであり続けるべきだろう。

[1] https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75505?pno=1&site=nli

[2] https://appsv.main.teikyo-u.ac.jp/tosho/hshiobara.pdf

[3] https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13024511/www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/research/cyousa22/kokusai/pdf_zentai/s2_2.pdf

[4] https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400187301.pdf

Permalink | 記事への反応(25) | 11:53

■anond:20240606183034

自由恋愛って、社会の持続性の観点からすればとても不安定なものだからね。

人権主義や自由主義、自己決定権という意味ではポリコレとすごく親和性があるのだが。

一部の勝者と、圧倒的多数の敗者を生み出す弊害があり、非婚化・少子化が進みやすくなる。

喪女やモテない男をどうやって救済するべきか、を考えるべき段階にある。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:15

■

でもな、すでに一人産んでるカップルに「もう一人」を期待するのと、そもそも結婚してない（出会ってもいない）人たちに最初の一人を期待するの、どちらが合理的よ？　どう考えても支援の費用対効果は前者が高い

まず2000～2015の女の非婚率はこんな感じ

階級↓	00	05	10	15
20-24	88.0	88.7	89.6	91.4
25-29	54.0	59.1	60.3	61.3
30-34	26.6	32.0	34.5	34.6
35-39	13.9	18.7	23.1	23.9
40-44	8.6	12.2	17.4	19.3
45-49	6.3	8.3	12.6	16.1
50-54	5.3	6.2	8.7	12.0

ここに実数を乗せるとこんな感じ（単位 1000人、以下実数は同じ）

階級↓	00未婚	既婚	05未婚	既婚	10未婚	既婚	15未婚	既婚
20-24	3626	494	3199	408	2865	332	2714	255
25-29	2609	2,222	24 20	1,675	2193	1,443	1961	1,238
30-34	1156	3,190	1548	3,289	1431	2,717	1261	2,384
35-39	559	3,465	813	3,534	11 23	3,739	992	3,157
40-44	334	3,547	491	3,536	759	3,604	938	3,921
45-49	281	4,173	321	3,548	507	3,517	699	3,645
50-54	278	4,960	274	4,152	335	3,518	479	3,516
総数	494	22052	408	20141	332	18870	255	18116

さて、この未婚非婚をこのように数値操作する

既婚者は以下の出生実数を乗じる。ただしこの数字は2000年がなくそこは2002年である

夫婦あたり出生子ども数分布

年	02年	05年	10年	15年
０人	3.4%	5.6%	6.4%	6.2%
１人	8.9%	11.7%	15.9%	18.6%
２人	53.2%	56.0%	56.2%	54.0%
３人	30.2%	22.4%	19.4%	17.9%
４人以上	4.2%	4.3%	2.2%	3.3%

一方、婚外子の数は夫婦の2.5％を割り当てる（20 20年データ、対象の年次は大体このぐらいで微増傾向）

すると、各年の出生はこうなる

年	00年	05年	10年	15年
婚内子	491	413	369	351
婚外子	1.23	1.03	0.92	0.88

さて。

まず婚外子を増やしましょう案。ド論外です。

明治期の最大婚外子率9.4％をオマケして10％にしたところで、増える数は2.7（=0.9*3、雑ぅ）。はい消えた―（どん（なるほどざわーるど

次。夫婦の子供数分布を時計の針をギュギュっと戻して1987年並みにしてみましょう。

年↓	０人	１人	２人	３人	４人以上
1987年	2.7%	9.6%	57.8%	25.9%	3.9%
2015年	6.2%	18.6%	54.0%	17.9%	3.3%

15年の夫婦数で87年の子供数を維持できた場合、子供の数は396。増加数は４５になります。うーむ

次。15年の人口で、未婚率を1985年まで引き下げてみましょう

年	1985年	2015年
20-24歳	81.6	91.4
25-29歳	30.6	61.3
30-34歳	10.4	34.6
35-39歳	6.6	23.9
40-44歳	4.9	19.3
45-49歳	4.3	16.1
50-54歳	4.4	12.0

すると、

未婚	既婚
4665	22505

となり、さっきの計算をすると子供の数は435。増加は８４となります。

この試算、ｸｯｿ怪しいので、言い訳編は後ほど・・・。ここまでやって。増田ちんはオネムなのね・・・ばいびー

追記/言い訳必要じゃなさそうなのでこのままで

Permalink | 記事への反応(2) | 06:20

■非婚化が少子化の要因

なわけねーだろ

非婚化は要員じゃなくて子供を産むという決定をしなかった人の増えた結果だってなんでわかんねーのかな

お前らは結婚するような相手がいないしまともに社会で人との関りがないからわかんねーんだろうけど結婚したから子供作ろっかなんて夫婦はまあいないのよ

結婚するときには子供について色々考えてんの

女性がこの人の子供産んでも良いと思うから結婚したり男が家族養う覚悟を決めて結婚するのであって先に結婚があって後から子供がなんとなくできるわけじゃないの

身も蓋もない話するけど今未婚で子供を育ててない人には大きく二種類いる

①子供を産むつもりのないカップル

結婚を支援してこいつらに結婚させることに成功しても子供作らないのは馬鹿でもわかるよな

こいつらに子供産んでもらうには子供産んでも金銭的にも時間的にも子無しに比べて負担がない状況になれば結婚して子供作る可能性は高い

子育て支援は過去の例で効果がなかったとかいう奴がいるけど単純に全然量が足りてないのよ

少なくとも子供育ててない人と追加分の負担を半分ずつ分け合うようにして子育てしててもしてなくても生活の大変さが変わらないようにしないと子育て支援が少子化に効果がないなんて結論は出せるわけないだろ馬鹿が

②相手がいない奴

こいつらはもうダメ

今相手がいないやつを結婚させるのってもう割と無謀で残された手段は宛がうぐらいしか残ってないのよ

公営で出会いを提供したとしてもうとっくに出会いの場は溢れてるのになんで国が用意する出会いにそんなに希望を見出してんだ？

それって学校社会マチアプと過去に残念な結果に終わった出会いを再生産するだけじゃねーの

言っちゃ悪いけど金ないから結婚できないとか言ってる奴らを支援して収入に下駄履かせたり結婚にインセンティブ持たせて結婚まで持っていったとしてもそんな男性の子供産みたいと思う女性がどんだけいんのよ

もう結論になっちゃうけど女性が男性を気に入るかって相対評価だから今相手のいない男女を結びつけるのって女性の人権奪わないと無理なんだよ

そんなことできるわけないからもうできてるカップルに子供産んでもらうしかないってさっさと理解してくれ

Permalink | 記事への反応(3) | 01:19

■anond:20240606122811

愚論すぎてびっくりした。

女性が結婚しない・非婚化している理由として、男性側の非協力、家族に対する貶しやミソジニー発露、家事等の生活雑事についての視野と行動力の少なさ。

そういうことが出来ないことによりしわ寄せが女性側に来て、男性側がまともに生活して仕事をして、と生活が出来る中、女性側が旦那側給料依存になって金銭自由がなく実質上の奴隷化しており、関係性が非対称で、「主人」の善良さにすべての人生を預けなきゃいけないという状況が生まれているんだよ。

こんな状態で結婚するわけないじゃないか。まず必要なのはこの増田を含めた視点のかけた男性が、女性を人間視するために何が必要になるかの論点じゃないの。

常にこの問題は挙げられていて、そこの改善なしには少子化対策なんて進まないのに、女性の金銭的自立とその支援策について対等さをかける愚論。

必要なことを全く論じてなくて男性側視点の問題ばかりこの令和6年にエラソーに上げていてびっくりした。

これ書いた人、もし何らかの研究機関にいるんだったら名前書いてほしい。

Permalink | 記事への反応(1) | 00:45

2024-06-06

■anond:20240606122650

少子化対策の優先順位は非婚化対策経済対策晩婚化対策の順

この1億番煎じくらいの話を今更長文で書いてる奴ってどういうモチベーションでやってるんだ？

この認識でずっとやってきて結果が全く出てないんだから認識がおかしいってことなんだよ。

例えば、「結婚した夫婦の完結出生児数は変わっていない」「だから結婚させれば子供は増えるはず」というロジックが正しい保証は何もない。

現代においては「子供を欲しくない人間が結婚してないだけ」という可能性が大いにあるからだ。子供欲しくない人間を結婚させれば子供が欲しくなるということは過去のデータから結論できることではない。

過去とは、子供を持つことに対する社会的圧力も、子育てにかかる金銭的・非金銭的リソースの大きさも全く違うからだ。

データを雑に解釈して間違った結論を出し、間違った結論に基づいて対策を行っているから効果が出てないと考える方が自然だろう。

Permalink | 記事への反応(1) | 22:54

■anond:20240606220554

非婚化対策＝女性を弱者男性と無理やりセックスさせる＝セクハラ

では？

Permalink | 記事への反応(0) | 22:22

■非婚化対策＝女性差別というのがよくわからない

結婚＝女を家に押し込めて家事・育児をさせること、という先入観があるからだろうか。

今は男女平等なのだから、別に結婚したからと言って女だけが家に入るとは限らないよね。

女性の社会進出（＝男性の家庭進出）の理念に従って、家事育児を男性にやってもらえばいいだけの話では？

それとも非婚化対策を批判している人は、女性政治家や女性管理職の割合が５０％になった段階で非婚化対策をするべきだと考えているのだろうか。

現段階では時期尚早であるということ？

Permalink | 記事への反応(1) | 22:05

■量的概念を持ってって言ってんだろ

単純に増えた減ったから違うとか言うんじゃなくて、そこから影響度を計算して考えてみてくれ。

そしてその2002年から今まで、35歳未婚率の推移確認した？約15％が約33％になってるんだぞ。

影響が大きくて優先度が高いとは言えないだろ。

と言っても計算してみないと思うので、計算例を示しておく。

数値はいずれも、人口統計資料表から撮ってきて計算出来る。

https://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/Popular2024.asp?chap=0

2000年から、2020年まで、25歳～45歳までの未婚率は約1割増加しているが、これがもし未婚率が2000年並に保たれていつつ、既婚女性の生涯出産数が1.9に減少したと計算すると、未婚率の増加による子どもの数への影響が推定でき、これがおおよそ300万人になる。

一方で、2000年の既婚女性の生涯の子どもの数、2.23 から1.9への減少率0.33を、現在の45歳以下の既婚女性の年齢をかけると、既婚女性の生涯の子どもの数の減少による影響を推定でき、およそ220万人になる。

計算はいずれも既婚女性の数は統計値を使っているので、人口減少の影響は加味されている。もちろんこの計算は色々な部分をすっ飛ばしているため正確な形ではないが、結論は変わらない。

さらに、専門家がより詳細な検証した記事がある。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/16ec62ee8524944af0039b0d1a40b24aed942535

「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ

子のいる世帯の平均子ども数
就業構造基本調査をもとに、「夫婦と子世帯（＝一人以上の子を産んだ世帯）」だけに限って、年齢別の平均子ども数を、最新の2022年と15年前の2007年とで比較したものが以下である。
むしろ15年前より2022年の方が子どもの数は増えているのだ。
これは「結婚ができた夫婦というのは、15年前よりも一世帯当たり子どもは多く産んでいる」ということになる。言い換えれば、出生数が減っているのはそのまま婚姻数が減っているからだと言える。
2007年と2022年の出生数と婚姻数の増減を比較すれば明らかである。