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はてなキーワード: 製造業とは
いーや、少子高齢化で労働者はどんどん減って、それでも医療介護方面とか飲食小売サービス方面には人が必要だから、製造業にあてる人は確保できなくて、衰退してくと思うんだよねーw
ヨーロッパの国（のイメージ）でいうと、ポルトガル的な位置付けになっていくだろうね。過去の文化遺産的なモノに頼って観光業とかメインで細々と生き残っている感じ。
問題は（日本）国内で買ってくれるような市場が、縮小していること。
「無い」は言い過ぎにしても、縮小する一方になっている。
あのさ、日銀砲ってトヨタの車さえ海外でかってもらえれば小麦や飼料＝肉の値段が高くて奥さんがたが生活費（食材費）にこまってもいいよ、っていう施策だったんだよね。女性に発言力があればそんなばかばかしい延命策許したかな。
いまはもうそれどころじゃないんだけどね
トヨタもガソリンべったりでやってきちゃって根回しに協力してた以上、
その他の製造業にしても加工の原油からしてロシアもアラブも不穏だから高いし。砂漠がないから風力も無理、原子力も無理。人力で自転車発電でもするか？ｗ
女性を性奴隷にしてつくったクールジャパンアニメとか、奴隷につくらせたコーヒー豆とかカカオ豆みたいなもんだよ。
タバコスパスパ酒ごくごくの日本人男性営業がもってくるものにオーガニックとかクリーンなイメージ一切ないしね。もうなにも海外に売れません。
ヤマダHD、社内資格「SDGsマイスター制度」を新設 省エネ知識は当たり前に
ヤマダホールディングスは、サステナブル経営の一環として「SDGsマイスター制度」を新設する。同社が掲げるSDGs目標達成への重要課題に向き合うための新教育制度として、SDGsにかかる基本的な知識の習得と、社会課題を「自分ごと」と捉えて自身の行動様式を変化させることのできる人材の育成を目的として、全従業員を対象に資格取得を推奨する。
ヤマダホールディングスでは、独自にSDGs目標達成に向けた重要課題を掲げ、これまでも循環型社会の構築など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきた。今回の「SDGsマイスター制度」は、これまでの環境保全に関わる社会の動きと同社の取り組みへの理解に加え、SDGs全般への理解・浸透とダイバーシティ推進のための知見を高め、従業員の知識向上を通じて企業としての持続的成長を促すものとして新設することとなった。
SDGsマイスター認定者には、ヤマダホールディングス独自の環境マーク「YAMADA GREEN」をモチーフにした認定バッジを贈呈する。今年末までに導入予定であるバッジは、ヤマダホールディングスグループで構築された製品ライフサイクル完結の仕組みを活用した再生マテリアルで作製、グループ内での資源循環とSDGsの知見の証として制服に着用する。
SDGsマイスターの認定試験を受けるためには、まず、SDGsに関わる基本的な知識習得を目的とした3つの試験（SDGsの概念、SDGs達成への当社の重要課題、DE＆Iへの理解）に合格し、「SDGsマスター」に認定されていることが必須条件となる。
SDGsマスターに認定された後、経済・経営知識、社会現象などに関する試験を突破すると「SDGsマイスター」として認定バッジが付与される。今年から試験を実施し、早ければ来春にはSDGsマイスター認定者が誕生することとなる。また、SDGsマスター、SDGsマイスターともに、来春以降は社内の人事評価制度への組み入れを予定している。
ヤマダホールディングスでは、SDGsへの理解・浸透を目的として、昨年7月に有志の従業員による「SDGsひろめ隊」を発足、チャットルームを活用して情報共有や意見交換をしている。全国の店舗や本社従業員からなるメンバーで、SDGs目標達成に向けた課題解決という視点での業務フローの改善案や日常生活での取り組みなどを共有し、会社として、個人としてできることについて情報共有がなされるなど、活発に活動している。
今回は、環境に配慮した商品やサービスをヤマダホールディングスが独自に認定した環境マーク「YAMADA GREEN」の認知拡大について考えた際、「まずは社員が環境に関する取り組みへの理解を深めるために資格にしてはどうか」という声がひろめ隊の社員からあがったことがきっかけで、資格制度の新設に向けたプロジェクトが発足した。
この新資格制度は、ヤマダホールディングスグループ企業で開始した、エシカル素材“バナナペーパー”の名刺印刷業務に次いで、「SDGsひろめ隊」の活動が会社と連携した事例となる。
ヤマダホールディングスグループは、今後も、SDGs目標達成に向けた社会課題を「自分ごと」と捉え、会社として、個人として、できること、やるべきことに真摯に向き合い、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進していく方針。
取り組みは素晴らしいと思うけど、IT資格に比べてなんか陳腐というか、お勉強会・お遊戯会感が否めない
アベノミクスで円安になったら景気良くなるって言ってたけどそんな良くなってない
資源高考えると、資源のない日本は円高な方がいいんじゃないの？
海外のヘッジファンドは事あるごとに円高方面に仕掛け、これまでは黒田さんは口先介入含めて円高を阻止しようとしてきた
過去、円高に進む中繰り返される白川さんの「注視する」の影にどんどん製造業は日本から出て行った
そもそも、プラザ合意で急激に円高に進めたのはアメリカの双子の赤字解消のためで人為的なものだった
円安方面への回帰は、産業構造をじっくり立て直すためにはよいタイミングかもしれない
でも、ニュースを見ていると、円安で海外のものが高くなっているそうだ
そもそも、それは日本のデフレが根本原因で、デフレ解消するために行う金融緩和が悪となるのは違和感があるが、どうやら日銀が悪いらしい
日本の産業構造変える必要があるとか、デジタル化が足りてないとか、製造業なんて新興国に任せろというコメントがある。
Google、Facebook、Amazonといった企業を出して、日本もテック系を主軸にするべきだとなる。
Appleを引き合いにして製造業ではなくファブレスでデザインに集中しろってのも良く言われる。
一方で、SpaceXが絶賛されていたりする。
別に日本のテック系が強ければいいが、スマホだとAppleやGoogleの仕様変更に追随するだけで体力を奪われているのが実情だろう。
理系Fラン大卒、男、40歳、部下無し管理職、3人家族、TOEIC4年前に850点ぐらい、今受けても変わってないかも。
上場製造業で買収企業のインテグレーションと事業企画と管理、製品はハイテク世界最先端だと思う。事業規模はまだまだ小さい。
収入の部
月給：6万/月、手取り：3万/月
年金の標準月額は65万で、最高額設定
月給：手取り：$9,000/月
手当
支出の部
家賃 $2800、お宝物件、同じレベルの物件に引っ越しすると $4000越え、子供のいる家庭は学区が命
食費 $1200、日本食は割高
水道光熱費 $300
車のリース $190
交際費など $500
$250,000
900万円
生活費の節約はまったくなし、車2台所有でこの手残りなら悪くない
製造業に従事していると、世の中のWebソフト界隈と距離が離れていくのを感じている。
データ分析やらレポート作成をしないといけないので、簡単なソフトは書く。
ただソフトエンジニアで雇われているわけじゃないので、片手間でできる分しか作れない。
オシロスコープのデータは大きくなり、波形は複雑になっていくが、異常な波形を検出するアルゴリズムはWebで検索しても出てこないし、OSSもない。
外見検査などの画像のサイズも増えていくし、ラインの速度も上げるために処理速度も求められる。OSSもない。
撮影する光も、赤がいいのか、白がいいのか、ググっても出て来ない。偏光フィルタを使うかどうかもググっても出てこない。
処理するためのソフトが足りてないのはわかっているが、ソフトエンジニアの人からするとキャリアとしても美味しくないだろうし、片手間で自分達でやるしか無い。
ただただ辛い。
「産業構造ビジョン2010」という少し前の資料があり、「日本は 将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が議論されていた。
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004660/vision2010_01.pdf
2022年から振り返ってみると、なんでこれだけ分析されているのにネット上での議論はぐるぐる回って繰り返されただけだったのか。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。
これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
