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はてなキーワード: 助成とは
大学に軍事研究をやらせて武器輸出につなげたい安倍・菅政権と、それに対抗して戦後の反軍事研究の声明を守りたい日本学術会議会員らの対立の結果が、学者6名の任命拒否。
| 年 | 月 | 会長 | 日本学術会議と安倍・菅政権の動向 |
|---|---|---|---|
| 2015 | 大西隆 | 防衛省が、軍事利用可能な研究に助成する安全保障技術研究推進制度を開始。 | |
| 2016 | 日本学術会議で、戦後維持されてきた軍事目的の研究を行わないとする声明をどうするか検討開始 | ||
| 夏 | 学術会議で、会員に3名欠員出たので補充会員候補を政府に推薦したら、官邸が人選に難色を示し、欠員のままとなった | ||
| 12 | 杉田和博官房副長官が大西会長に、翌年の推薦会員を決める前に選考状況を官邸に説明するよう要請し、最終候補110名超の名簿を事前に提出することで合意 | ||
| 2017 | 3 | 日本学術会議が、戦後の軍事目的の研究はしない声明を継承する新たな声明を発表。翌月の総会でも防衛省の研究費助成を批判する報告 | |
| 6 | 大西会長が、杉田官房副長官に推薦前の最終候補110名超の名簿を提出し、官邸側から意見をもらう | ||
| 10 | 日本学術会議が希望し推薦した105名を安倍首相が任命する。会長が大西隆から山極寿一に交代 | ||
| 2018 | 9 | 山極寿一 | 会員に2名欠員が出たので補充会員を政府に推薦したら、安倍総理は理系分野の新会員は任命するも、人文系分野の新会員は任命拒否。1名欠員のままとなる |
| 11 | 内閣法制局が、学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にない、定員を超える候補者推薦を学術会議に求め、首相がその中から任命することができる、とする見解をまとめる | ||
| 2020 | 政府が、新会員の推薦候補について事前説明や名簿提示を求めるも、山極会長はそれをせず | ||
| 8 | 学術会議が選んだ105名の推薦名簿を政府に提出 | ||
| 9 | 菅政権が、学術会議が推薦した人文社会系の学者6名の任命を拒否したことが発覚 | ||
| 10 | 梶田隆章 | 菅政権が99名の会員を任命。会長が梶田隆章に交代。梶田会長が6名の任命拒否理由の説明と、改めて6名を任命するよう政府に求める |
菅政権の目的は軍事研究をしないという声明の排除なので、軍事研究容認の学者を会員にできないならば、学術会議自体を解体しようとするのは自明で、実際にそうなっている。
政権与党、またはその支持者は、任命拒否理由を脇に置いて、学術会議は金食い虫で意味のない組織だと語り、貶めることに勤しんでいる。
「軍事目的の研究」どう対応 日本学術会議が議論開始 | NHKニュース
官邸、前回の学術会議選考にも関与 推薦前に名簿要求：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASNB575QZNB5UTIL04S.html
学術会議、18年選考も官邸難色 会員補充できず、2年間1人欠員 ｜ 共同通信
https://this.kiji.is/686517780047348833
内閣府見解 18年から「義務ない」 野党追及「政権の都合で法解釈変更」学術会議推薦候補の任命拒否で― スポニチ Sponichi Annex 社会
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/10/07/kiji/20201007s00042000114000c.html
学術会議の名簿、事前提示せず 前回は官邸との折衝あり [日本学術会議]：朝日新聞デジタル
当事者じゃないし大して知識もなく適当にググっただけの奴が中途半端な知識でモノを書いてそれがホッテントリ入りするのを見てしまった…。でも難病患者で医療費助成を受けてる当事者でもある私も増田の大意には同意である。指定難病の軽症者をバッサリ切り捨てているようでいて、高額な医療費がかかっている軽症者には救済措置（いわゆる軽症高額／高額長期）が用意されているし、また収入によって医療費の負担額は異なる（収入が少なければ少ないほど月額あたりの医療費が安く済む）など様々な工夫が施された医療費助成制度だと思う。
安倍総理が難病である潰瘍性大腸炎の悪化で辞任することになり、一部で「難病の苦しみを知っているはずなのに安倍政権下で難病医療費の自己負担額が上がった。安倍政権は弱者に冷たい」というコメがツイッターやはてぶでもいくつか見かけた。
私は通常は安倍政権には批判的なスタンスだが、この難病対策についての批判は正しくないので訂正しておく。
自己負担額が増えた最大の原因は安倍政権下である2015年に国が難病医療費補助制度の対象疾病（指定難病）を従来の110疾病から196を追加して306疾病に拡大したからだ。
ただ単純に指定難病を3倍にしたから医療予算も3倍とはならず、多少は増えたが結局は「これまでの対象疾病に使われていた予算を広く浅く」という方針にならざるを得なかった。
だからこれまで指定難病であった潰瘍性大腸炎などに苦しんでいた患者が安倍政権下で自己負担額が増えて経済的負担が増えたのは事実ではあるが、それ以上にこれまで国の補助を得ることすらできなかった難病で経済的に苦しんでいた多くの患者やその家族が新しい難病医療費補助制度の恩恵にあずかることができるようになった。
もちろん理想をいえば2015年に追加された指定難病に苦しんでいた患者やその家族も従来と同じ補助を受けることができることに決まっているが、そのための予算を確保することができなかったというのは現在の日本の財政事情を考えると理解せざるを得ない。実際に難病で苦しんでいるわけでない私からしたら「多少でも予算と規模が増えただけマシではないか」とも思えてしまう。
上にも書いたが私は総合的には安倍政権には否定的である。しかし間違った前提でバッシングをしても正論ブーメランを返されて自爆するだけである。安倍政権は難病対策については多少は仕事をしたのである。
追加１：
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000086077.pdf
「荻上チキ・Session22 成立した『難病法』の行方と課題」の反応 （当時の反応）
https://togetter.com/li/675949
タイプミスのご指摘ありがとうございます。可能な限り修正しました。
追記2:
いただいたブコメ読ませてもらいました。反論の内容は個人的にも正論だと思います。いくら政権側や第三者が「予算がないからしかたないではないか」と言っても、当事者にとってはたまったものではないという感覚は真っ当だと思います。
今回のエントリーはあくまで「安倍政権になって難病対策の予算が縮小されたので？」という批判に対して「そんな単純な話ではない」という現状をお伝えしようといただけです。
安倍政権がこれまで度々行ってきた不祥事、スキャンダル、不誠実な対応などが目立ちすぎてこういった問題がなかなか紹介されませんが、難病問題だけでなく日本の抱えている問題の根本的な原因は「とにかく予算がない。現状維持すら厳しい」に尽きると思います。文面だけ立派な法律を作ってもそれを実行するだけの予算がつかないのです。(だから将来入る予定の消費税増税分をアテにするという先送りが横行してます)
消費税を増税して社会福祉に使うと公約にしても、その増収分の多くは毎年自然増する高齢者医療や介護の予算に吸収されてほとんど残らないのが現状です。
安倍政権下ではせめて長期政権中にこの日本の根本的社会構造のバグの修復を期待したのですが、結局何も出来なかった、する気すらなかったのではないかという事実に心底失望しました。まぁ次の総理候補の方々を見ても期待できそうにないですね。
ふと思い立って金曜日の夜、仕事を終えてそのまま温泉旅館に泊まってきた。
Gotoトラベルと自治体の宿泊助成を併用して、1泊朝食付きで2000円ちょっと。
個室外ではマスク着用、館内の人が集まりそうなところ（ロビーとかエレベーター前とか）に手指消毒用アルコールを配置、大浴場ではスリッパを脱いだままにせずビニール袋に入れて脱衣かごで管理、布団はあらかじめ部屋に用意する、食事はあらかじめ小皿に取り分けられた形のバイキング、などなど。
そのおかげで、大浴場も混みあうこともなくゆったり。
温泉につかって部屋でビールを飲んで、温泉につかってアイスを食べて、久しぶりにのんびりゆったり過ごした気がする。
コロナを警戒して職場内がピリピリした空気になっていたし、外食も会食ももうずいぶん自粛している。今年の夏休みは一人墓参りをしておしまい。
何かをずっと我慢していた息苦しさが少しほどけたのか。心も体もこころなしか軽くなった。
Gotoトラベルがなかったら、仕事帰りに温泉に泊まっちゃおうなんて考えもしなかっただろう。
本日の東京の感染者は３６７人、大阪は２２１人（２９日）であり、全国各地でも感染者がジワリジワリと多くなってきている。
今年４月７日から５月６日まで緊急事態宣言が出されていたが（首都圏・北海道は５月中旬まで延長）、たった一ヶ月でも国民経済に大きな打撃があった。
飲食店始め、多くの店舗が休業したりしていたのは記憶に新しい。
個人運営のお店などは約２カ月でマネーストックが尽きるらしいので、このタイミングでもう一度出すと完全死亡になる。
仮に再宣言を出すとなると、当然国民に自粛を呼びかけることになるので、キャンペーンは７月一杯で中止となる。
キャンペーンを中止する→観光業も死ぬ→地方経済が死ぬ→次の選挙で勝てない。
３．税収が確保できない。
新聞やテレビなどでは、税収について報じているところはないが、おそらく今年度の税収は激減しているはずである。
大企業の業績もダメ、個人事業者もダメ、国民の消費もダメ、全部ダメ。
中小企業などの休業の支援金、家賃支援、雇用調整助成金、持続給付金・・・。
テレビをつければ、キャスターやコメンテーターが「政府による医療や国民生活への支援が足りない、支援が足りない」と言い続けている。
医療関係者や助成対象者、そして弱者への税金を使った支援は当然必要なんだけど、肝心の税収が減っていれば支援は不可能となる。
再宣言を出すと更に税収が減るので、やっぱり再宣言は出せない。
一日の感染者数が１０００人前後のまま推移しているが、ほぼ全員が軽傷・無症状なので医療崩壊は起きていない。
重傷者が出ない程度に経済を回し続け、同時にクラスター潰しも並行してやる。
