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はてなキーワード: 消費税とは
田舎だからか選挙のときは毎回選挙公報って新聞みたいなのが届くからそれで広く浅く候補者状況がわかるけど、他ではこういうのあるんかな
ってググったら義務化されてんのね
方法は新聞折り込みみたいけど、うちは新聞取ってないから単体で届くわ
まぁでも県政にしても生活が変わる実感があるような主張ってあまりない
対抗候補の主張は子供に対する医療と学校給食の無料化、補聴器の補助金導入、ダム中止、原発廃炉、国スポの簡素化、くらい
無料化は子育て世代にとって魅力なんだろうけどリア充死ねと思ってるのでこんなんいらん
補聴器買うような年齢でもないしどーでもいい
ダムなんか知らん
政党についてはより興味がわかない
●給料を上げる、国を守る
…少し具体的に5項目が書いてある
給料があがったらいいなぁ
…は？
・改革、そして成長
…ここも6つの項目あり
●日本を前へ。
…他と違うのは天皇がどうこうと書いてるくらいの違い
…季節ごとに10万円くれるらしいぞ！
…グレタ教ってなんや
●がんこに平和！くらしが一番！
…ここも天皇のことを書いてる
…1票で250円の政党助成金を原資にNHKから守ってくれるみたいだけど、守り方は裁判の時に代わりにお金を払ってくれるやり方だそうだ
知らんけど
＞消費税が安くて法人税・累進所得税が高いととうまくいくことが実証された世界は1990年代の新自由主義以前の諸国だろう。
どうやって世界経済の構造を1990年代以前に戻すの？できるわけないじゃない。
＞特定の経済学の実験場？それは新自由主義の消費税を上げて法人税を下げた世界じゃないのか。
新自由主義の代表国であるアメリカでは消費税は部分的にしか導入されていない。新自由主義に抵抗できているEU諸国の方が消費税が明らかに高い。そもそもヨーロッパにおける消費税の導入は1960年代で、新自由主義の時代以前。
＞消費税を高く、法人税・累進所得税を下げるとどうなるか？という特定の経済学の実験場の結果が「日本化」が世界的に発生して低成長の今だが。
だから、「消費税を高く、法人税・累進所得税を下げる」はイギリスやスウェーデンが先行してやってきた。日本はその「成功例」を後追いして行っただけ。もともと分厚い福祉国家だったスウェーデンの政策を日本に持ち込むのが間違い、という批判ならまだわかるが、
消費税を何パーセント下げて、その代わりに法人税や所得税を何パーセント引き上げれば良いのかという具体的な数字が無いんやよね。
ひどいのだと国会議員の報酬を減らせとか無くせとか言ってるやつも
そんなん焼石に水やんって
「景気が良ければ累進所得税法人税が上昇する」というのがビルトインスタビライザーだが。景気が良ければ法人税が上昇するから法人税を減税しろというのは新自由主義者も散々言ってたことだが。
消費税が安くて法人税・累進所得税が高いととうまくいくことが実証された世界は1990年代の新自由主義以前の諸国だろう。税制による資金循環への影響を無視したいから実証されてないというのだろうが。
特定の経済学の実験場？それは新自由主義の消費税を上げて法人税を下げた世界じゃないのか。
景気が良ければ企業がおのずから設備研究投資するから一見法人税を下げてもうまくいくようにみえる。
1990年バブル崩壊や、2008年リーマンショックを見ると、一度大規模経済危機を迎えると企業は金をため込み、資金余剰に移り、低成長に移る。
消費税を高く、法人税・累進所得税を下げるとどうなるか？という特定の経済学の実験場の結果が「日本化」が世界的に発生して低成長の今だが。
「ビルトインスタビライザー機能」って、ネット経済論壇の人達が大好きだけど、世界中でどこの国がそれを完璧に実現できているんだろうね。それで実績のある国（日本と同水準の先進国）を一つでもあげてほしい。とくにEU諸国はどこも消費税15%以上だから、「ビルトインスタビライザー機能」に真っ向から反していて、長期にわたって慢性的な不況になっていなければおかしいけど、果たしてそんなことになっているのか。
ある政策論を実施するときには、「他の先進諸国で実績がある」ことが大きな説得材料となる。例えばスウェーデンの近30年の社会政策（高い消費税率、法人税や相続税の引き下げ、厳しい財政規律、失業給付の削減と積極的労働市場政策）を振り返れば、日本は方向性としてはスウェーデンを模倣しようとしてきたことがわかるはず。もし「ビルトインスタビライザー機能」に実例や実績がない場合、それは日本を特定の経済学仮説の壮大な実験場とするということを意味しており、そんなもの誰も危なっかしくて賛同しないだろう。
ごめんね赤松
投票したいのはやまやまだし今までの活動も高く評価してるんだけど
本人がどんなによくっても
党の方がね
選挙になるぞっていう段階になって
一斉に財務省の代弁みたいなこと言い出したり
原子力発電所も火力発電所もはっきり増やすぞって言ってくれなかったり
そういうことされるとちょっとね
死なない、食うのに困らない、幸せに生きる、という順番でしか俺は大切にできない
このままだと停電で死ぬな、このままだとロシアがたちまちせめてくるな、このままだと失業して死ぬな、という不安を払拭してくれないときの党には投票できないんだ
そう。アベノミクスのリフレは良かった。消費税増税と法人税減税をしなければ今頃回復してただろう。
今の海外インフレと円安とロシアの経済制裁の反動によるエネルギー・食料・資源不足も、きちんと海外需要と、足りないエネルギー・食料・資源の増産をすれば日本復活につながる。
法人税減税で、企業が現預金の内部留保を抱え込んで不景気になって、さらに設備研究投資しなくて、裏側として産業がどんどん劣化してるのですが。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出など期間の最初に動く金（経済理論上の投資）を初項、収入に占める消費の和が公比としたときの等比数列の和が経済規模。消費にかかわる消費税を増税するともちろん公比が落ちる。滞る場所を減税しても公比が落ちて経済が落ちる。
【マンコ税・チンポ税の導入】
ドスケベ経済社会では、税も性行為として徴収される。マンコ税・チンポ税と呼ばれるこの税制は、消費税をドスケベ化させたような制度であり、納税者は性交回数に応じて性行為を課税される。
日本においては、100回の性交につき1回の性行為を徴収される。性行為の徴収は、徴収用のディルド又はオナホールを用いて行われ、絶頂に達することで完了する。
マンコ税・チンポ税は連続して複数回を収めることもできる。射精による絶頂には限界があるため、男性の場合、アナルにディルドを挿入し、ドライオーガズムによる連続絶頂という形で納税する者が多い。
おじいちゃん、消費税増税とほぼ同時に法人税減税と累進所得税が下げられてるのはもうバレてるよ。
消費税対法人税の論争は、新自由主義VSケインズ主義の象徴でもあるからな。
新自由主義は政府の裁量が良くないと考える。だから、消費税を好み、裁量が入る法人税＋減税措置を嫌う。
ケインズ主義は財政・金融・税制を用いて経済を調整しようとする。消費性向が低い場所富裕層などを増税する。、消費自体に係る消費税を嫌う。
そのけっかはどうか？新自由主義で資金循環を無視した税制をしてたがゆえに、失われた30年を作ったし、せっかくのアベノミクスによる回復も潰した。
使ったら減税、ため込んだら増税とするべきだ。つまり、消費税減税、設備研究投資で逃げる余地を設けて法人所得、金融所得、富裕者所得は増税。
問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
財源として安定しているということは、景気に応じて増税減税ののメリハリがついてくれるビルトインスタビライザー機能がないということだ。
また、節税として設備研究投資をすることによっても景気が上がる。
ビルトインスタビライザー機能がない税制を取り、ため込んでも減税としたから貨幣の流通速度を著しく落として30年不景気にした。税制は資金循環を意識しないとならない。
問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
同様に財源として不安定ということは景気に応じて増税減税のメリハリをつけるビルトインスタビライザー機能があるいうことだ。
答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
「財源として安定＝景気調整能力がない」税金を取って、節税によって行動を誘導することをしなかったから不景気で産業が劣化したんだ。
そもそも自国通貨建て国債では財政破綻しない。外貨借金で財政破綻する。しかし長年の資金循環を無視した税制が故に産業劣化して経常赤字が出るようになってしまった。
NHK日曜討論で「消費税を下げると年金3割カット」と自民・茂木氏。社会保障を人質に消費税の負担を押し付ける。
なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。大企業や富裕層への優遇税制は見向きもせずに。
なぜ削減するのはいつでも社会保障がターゲットなのか。政党助成金にすら指一本触れようとせずに！
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1540888606361153536
これは共産党の人だが、日本の左派には15年前から一歩も進歩していない、こういうレベルの低い消費税批判が本当に多い。丁寧に批判しておきたい。
問）「なぜ財源といえばいつでも消費税なのか。」
答）財源として安定している。税収規模が大きい。OECD諸国（特にEU諸国）の導入実績も高い（逆に消費減税策の実例や実績が乏しい）。節税対策の余地が少なく、公平性が高い。
問）「なぜ大企業や富裕層への優遇税制は見向きもしないのか。」
答）法人税や富裕税は財源として不安定。税収規模もそれほど大きくなく、規模を大きくしようとすれば中間層を直撃する。法人税や相続税はOECD諸国も全体として下げる傾向、節税対策の余地が大きく、不公平感情を刺激しやすい。
答）単純に規模が大きいから。減税の財源として歳出の3割（国債費を除けば4割）を占める社会保障がターゲットにならないほうが不自然。
問）「政党助成金にすら指一本触れようとせずに！」
答）政党への企業献金が厳しく規制され、議員の歳費が微々たる日本で政党助成金を切ったら（特に立民と維新など新興野党は）政治ができなくなり、与党の一強体制が強化される。共産党は関係ないのだろうが。
そっかー
個人的には、他にも賃上げ促進税制とか所得拡大促進税制とかって、消費税上げます！とか法人税上げます！の単騎に比べたらええ制度やんって思ってたんやけど
ウケ悪いんやな〜
