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はてなキーワード: 消費税とは
もしも300万円くらいの車が、最小の部品価格が税別10円で構成されていたら、
前提：
④1万円超えたところで、最大の部品の単価ということにする
⑤300万円超える部品が集まったところで、それを車の正確な定価とする
最小部品の単価 10円 → 消費税(8%とする) ： 0.8円
第2部品の単価 =10円 x 1.1(中間マージン) x 10個
第3部品の単価 =110円 x 1.1(中間マージン) x 10個
第4部品の単価 =1210円 x 1.1(中間マージン) x 10個
=13310円 → 消費税(8%とする) ： 1064.8円
第4部品の単価が1万円超えたので、これを最大の部品の単価ということにする
すると、ここにさらに中間業者が10%上乗せし、300万円を超える個数を
300万円を超えるには、205個の第4部品（中間マージン込み）があればよさそう
ということで、正確な車の価格は、
3,001,405 円 → 消費税(8%とする) 240,112円
ということは、国が最終的に手にする消費税は
240,112円
96.8円 x 205x10個 = 198,440円
0.8円 x 205x10x10x10個 = 164,000円
TOTAL \1,001,236円
ん？車の定価に対して3割も国がもらっている？消費税は8%なのに？もらいすぎじゃない？
「景気が良くなったら」「社会保障にだけ使うなら」という条件付きで消費税増税に合意、
ところが政権交代した途端に自民党はどっちも反故にして増税に踏み切った。
消費税増税延期をめぐって信を問う可能性なんて話を萩生田氏が発言するなどしている（ https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041800634&g=pol / https://www.ytv.co.jp/press/politics/32768.html ）。そんなところで再び思うのだけれど、仮に野党が勝つことで政権が入れ替わることに期待するにしてもしないにしても、これはあくまで先の民主党政権のときに指摘されていた、日本の官僚機構に根付く問題や与党と政権の関係に基づく問題というのはそのままになっている中での話だということだ。
どんな政治的な立場の人にとっても、その部分に手をつけない現政権には、将来の国家運営資する期待を持ちようがないはずである。
つまりごく挟視野的な期待で「自分は賭けに勝てる」と信じているものたち以外にとっては、この問題に手がつかないまま早数年を経た現政権への実際的・長期的な魅力はないまま、しかし現政権はその立場を維持しつづけているのが現状だろうということだ。
そんな中で、現政権の「お友達」的な姿勢は、もともとの官僚機構の問題や与党と政権との関係の問題を避けようとする中で（当然だが、管理機構と政権関係や政権と与党との関係についての問題は現政権にとっても問題であるわけだから、彼らなりに何らかの対策を講じているのだ）公文書問題などさらに別の懸念点問題点を生むばかりだ。彼らはこの問題に関しての革新的な方法論を示すどころか、日本の政治機構への負の遺産を積み上げる大活躍を繰り返しているばかりである。
これは言い切っても間違いではないと思うのだが、現政権には、たとえ第何次との数字を重ねたところで、官僚機構や与党と政権との問題を改善する力も意思もない。つまり、現政権自身がチートによる「勝ち抜き」を信じる存在そのものであり、将来に通じる政策に取り組もうとしてしかしまだ果たせないなどという「美しい」存在では決して、ない。チート思考である以上、現在のルールへの自負や敬意があるわけではない。彼らにとってのルールや構造というのは、ただ単に「勝ち」に関する、自身が信じる合理性の材料であるというだけの話だ。
しかし（この点がこの文章における嘆きの中心なのだが）現政権・現与党がこの問題に手をつけなければ、問題は先延ばしになって他からそこにコミットするルートも方法もない。私自身、民主党による政権交代とその失敗から数年を経てやっと言い切ることができるようになったのだが、しかしこれが現状であるようなのだ。
つまり、現政権にとって代わろうとする勢力があったとして、彼らはまず最初に失敗を約束されているということだ。構造的に政権交代を果たしたとしても、その同じ構造によって、失敗を運命付けられているのだ。
制度的には、ついには国民の不利益として司法権に訴えるという方法が考えられるものの、一票の格差問題についての弱腰さを思えば、司法もまた現状では、限界を訴える存在のひとつなのかもしれない。つまり今のところ、ここに大した期待は持てない。
そのような構造と現状の前で、選挙によって可能になる最大の現与党への働きかけというのは、現政権にお灸を据えるといったごく可愛げのあること以外に何も無さそうなのである。これは同時に、野党による前向きな政権交代に期待したところで、この負の構造を引き継ぐことになるその新与党の仕事自体には、そもそも構造的に期待できるものはないという話だ。
この点は、現与党もこの社会のマスメディア論壇も、民主党政権の失敗や民主党政権への大きな落胆を彼らのパーソナリティに押し付けることで自身の立場を得ており、よって、ほぼ意図的に、これが私たちが共有する構造上の問題であるとか継続した論点であるというふうには扱われていないと言えそうである。
このことは、現与党に任せたい仕事に関してより良い質を期待する層にとっても、まったく同じく、大きな問題である。しかし、実際にはその是正を促す方法がないままになっているのだ。
ではその限界を分かった上で、仮に近い将来政権交代が起こり、今ある限界のままその政権が失敗に終わるとして、そのことを私たちの社会が予定された正しい敗北としてポジティブに受け止めるようなことは可能か？ といえば、これはまず無理であるとも感じている。選挙で負けた現与党以上に、その新政権への参画者たちは傷つくことになるだろう。
その後の無法を思えば、現政権の敗北に期待するのがそら恐ろしくなるという意見があるとしても、私はそれを責めづらく感じる。
天皇陛下の野党論 http://diamond.jp/articles/-/13434
イケノブ http://agora-web.jp/archives/1668593.html
いまの政権と民主党政権の、官僚制をめぐる「意外な共通点」 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57386
民主主義の良さとは間違っても、やり直しがきくこと https://www.buzzfeed.com/jp/satoruishido/yoshida-toru
われわれとしては、解散を堂々と受けて立つ用意がある（福山） https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1118781710437474305?s=21
教育費を安くしてくれる党もないし
現行の政治に不満があるらしいのになぜか現行の政権与党ではなく野党を責める不思議。
というか国会運営の潤滑化のために自民改憲案を丸呑みせよと言いたいのかもしかして。
総理大臣の不正疑惑を追求するのはどうでもいいというのが謎すぎるな。
決めなきゃいけないことは沢山あるでしょ
決めなきゃいけないことって消費税増税とか定額働かせ放題とかスクショ違法化とか？（笑）
左がんばってよ
おまえもがんばれよ。
包装関係の会社員から独立してデザイン系（絵描きではない）のフリーランスを5年 去年4月に法人化して
無事1回目の決算が終わったのでフリーランスで思ったことや実践したことを書く
（私見だが）起業はまったくのゼロからはじめられる、起業する！と決めてから何で起業するか考えてもいい
だがフリーランスになるにはまず業界がフリーランスを受け入れる状態かどうか？が最重要だと思った
まず第三者的な目で自分のいる業界を評価してフリーランスが求められてるかどうかを判断するべし
前職から仕事をもらうつもりはなかったので、フリーになると決断した8ヶ月前からポートフォリオを作り
外注を募集してる会社にメールや郵送で○○月からフリーになるのでよろしくお願いします！って形で売り込んだ
の3つに絞った
理由としては会社員時代に外注として売り込んでくるフリーランスの資料を
上司がみるときに、職務経歴についてはほとんど振れてなかったから
結果として返事をくれたのは18社中11社で、フリーになる前に仕事をくれたのは5社だった
（エージェントを使おうかとも思ったけど、ただ仕事を右から左に受け流すだけで結構なマージンを取られて
基本的になにかトラブルがあれば守るのはプレイヤーじゃなくてクライアントだと（俺が勝手に）思ったのでやめた）
つまり営業時間中にしか連絡はできないし、「今日中に」というのは日付が変わるまでではなく営業時間内にという意味
納期ギリギリに徹夜で作業して朝方メールで納品すると、クライアントは9時に出社してきて10時ごろにメールを見て修正や確認などのリターンを送ってくる
６時にダウンして１３時ごろに目が冷めたら「午後イチの会議で使いたいので１２時までに返事ください」みたいなメールが来て真っ青になる...
なんてことが起きると大変なのであんまり浮世離れしたタイムテーブルは現実的じゃない
フリーランスから真っ先に想像するのが「時間が自由になる」のと「収入が上がる」の２つだと思う
時間は当然自由になるが前述したとおりクライアントは会社（員）なので、クライアントには土日は連絡つかないし
唐突に平日に休み作ってもクライアントからは容赦なく連絡が来る（予め言っておくとそんなこともないけど）
３連休中になんかトラブルあってもただモンモンとしながら連休明けるのを待ったりしてそんなにいいもんでもなかった
とはいえ会社員なら事務員がやってくれる作業を全部自分でやってるし福利厚生も無いのでそれらを現金化したらこんなもんだろうって感じ
結局のところ年収1000万に手が届いたあたりで消費税課税事業者になって売上が単純に8%下がったのと
所得税が一気にあがるってフリーランスの旨味をまったく感じられなくなったので同じくらいの規模のフリーランス数名と合同会社を作って法人化した。
社会保険が高くなったけど税理士に頼んで事務関係は楽になったし、会社役員という肩書は結構便利
経費もかなり自由になるし、福利厚生も設定できるしとっても快適
18:15追記
たしかにこの書き方だと年商1000万と読めますね、実際は2年目で年商1000万を超えて4年目に消費税を収めはじめ、5年目で年収1000万を超えました。
Ａ.事前にきっちりルールを作って書面にしたので内部崩壊的な意味では今のところ問題なし
基本的には全員それぞれフリーランスのときと同じことやってるだけ、請求書も会社名に担当者名をつける形で分けてる ...とはいえ赤の他人同士で作る合同会社は3～4人が限度だとは思う
Ａ.逆だと思います。 家族に経理をやってもらってる間、自分は金になる作業ができるので収入は上がるし、事業専従者給与は全額控除になるので専従者の控除額目一杯まで払えば家計的にもおいしい
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附則
2019 年 3 月 16 日適用
税制がおかしい、その通りですね。NISAなんかもその一つですね。
消費税は、平等ではない税制だと思いますね。低所得者に対して、まったく考慮できない最悪の税制だと思います。
まず、日本が輸出大国であるという前提が間違っていて、日本は輸出額も多いですが、圧倒的に内需国家だった、というのが誤りの始まりだったと思っています。だからこそ、消費税が、政府にとっては都合がいい税制だということです。固定的に税金が得られるので。お金を使わない生活は無理ですし、所得税を増やすと、富裕層や企業は政府に直接的に文句を言いますしプロセスを調べますからね。
政治に無関心な層が多いことを考えれば、消費税、とても取りやすくて良いでしょうね。
