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はてなキーワード: 少子化対策とは
IT界隈でエンジニアとして働いているが、なんとか２年持ちこたえることができた。
まだまだ自信なんてものはないし、一生自信なんて生まれない気すらする、俺の同僚の優秀さ。
必死にやらないと戦力外通告を受けてもおかしくないくらいの気持ちで日々働いている。
それでも日本だったら、その辺の日本のなんちゃってCTOよりはマシなスキルを持っていると思う。
将来的には日本に戻って日本の社会に貢献できればと考えていたが、外から見える日本はヤバイ。
安倍の下りとか、まだ自民を盲信するアホな国民がいることに対して、民主主義が完全に機能してない点。
そりゃ他の党もまじでイケてないよ。希望の党？なんだあのルー大柴の弟子みたいなおばさんは？ルー小池？
中身のないやつほど、カタカナ語や精神論で話を濁すよな。馬鹿なおまえら、これだけは言っておく。どうせこういうカタカナ語大好き、精神論大好きなやつは100%大したことは言ってない。何がワイズスペンディングだ。当たり前のことをカタカナに直すな。
そもそも政治システムが終わってるから、どうしても短期的で無益な政策しか国民受け、特に老人受けしないことが破綻の原因だと思う。だから自民だけを攻めたりはしない。
政治に合理性がなく、本来やるべき政策が盛り込めないことが致命的すぎる。だって票とれなきゃ戯れ言で終わるからね。
でも残念ながら、政治システムを変える流れなんておそらく破綻したって起きやしないだろう。
この数十年、政治家は老人優遇政策＋少子化対策度外視で、少子高齢化を歪なまでに加速させてきたよな。
日本の少子高齢化はある程度は自然発生している部分もあるが、世界一の少子高齢化社会は自然現象で起こっていることじゃないからね。
無益な過剰医療で税金を老人の延命に全力投入したって何の未来もない。政治家都合の老人票のために多額の税金が使われるとか、１０年前にそろそろやめようぜって議論してたって時既に遅しだったのに、まーだ軌道修正せず、今までと同じ路線で政治をしようとしている。
短絡的な政策、未来なんて老人政治家は考えやしない。目先の経済政策に国民は歓喜。
このまま少子高齢化が今のペースで進んだらあと20年で日本船は沈むんだぜ。2年前の俺は30年は持つと思ってたが。
自分は日本の政治に完全に諦めた。破綻エンターテイメントなんておもしろいわけないじゃん。日本ヤバイって言ってるけど、嫌いで言ってるんじゃないからね。諦めたということは、破綻を受け入れるという意味だ。
次にビジネスの面。
二番煎じ以外でなんかビジネスあったっけ？創造性のかけらもないよね。さらに倫理観までないときた。
なんだよ、メルカリとかDeNAとか道徳なき商売とかまじで社会的大罪だからな。社会に混乱与えてるだけじゃねーか。国も国で倫理なんて知ったことではないときた。
ちょっと脱線するけど、目の前で事故が起きて、スマホで写真とる馬鹿が決してマイノリティーでない国民性はヤバイ。
金が絡むところでしかサービスがないのに、おもてなしが日本人の国民性かのように言うな。
完全に個人主義社会で人が困ってたって人助けするほうがマイノリティーじゃねーか。
こっちでは新しい独創的なビジネスが次から次へと生まれている。日本じゃ考えられないペースでだ。もちろん、お金になるかどうや怪しいビジネスもたくさんあるけど、他社のビジネスをコピーすることしか脳のない日本社会より全然マシ。
そして企業の凋落。既に国際競争力はほぼない。大企業すらボッコボコ潰れていくだろう。
これで少子高齢化が進んで、老人だらけになったら未来の見えない老人じゃ内需にすら貢献できないよ。
少子化で人がいない。完全に売り手市場なのをポジティブに考えすぎて若者は自民を支持してるらしいね。
ただの少子高齢化政策で人がいないだけだぞ。お前らの未来は真っ暗だけどな。
日本にいずれ帰ろうって思ってた自分は、そんなに馬鹿だったのか？？少なくとも視野も経験も今より格段に低かったことは確かだ。
もうあと数十年で破綻することが目に見えている状況でさすがに日本には帰れない。
なんで沈む船に乗らなきゃいけないんだ？両親はギリギリ逃げ切り世代、自分が守るべきは自分だけだ。
もともと自分ではなく社会の先行き不透明さから子供は作らないって決めていた。その選択は正しかったと思う。
政治家さあ、お前らが馬鹿じゃないなら、意図的な破綻活動をしているってことだよな。
せめてもの償いとして、日本国民が世界で働けるように働きかけてくれ。労働visaのハードルが下がれば、あとは英語力があればやっていけるだろう。
皆さん名目GDPが人口に比例しているから誤解していますけどね、国民の裕福さは1人あたりの実質GDPといった、人口で割った値で求まるわけです
少子化が悪いとは決めつけられない
自分は給与アップも手当アップも両方賛成だけど、それは別に少子化対策という意味ではなく、福祉の方向性として賛成なだけだな。
そもそも、どっちをやったって（両方やったって）出生率なんて増えないだろ。
お金がないから結婚できないとか、お金がないから子供を諦めるなんてのは、全部でたらめだよ。本人がそう信じ込んでいたとしてもそれは自己催眠でそういう理由を上書きしてるだけだ。
本当のところは「子供のために他のこと（多くは生活レベルや個人の生活）を諦めたくない」ってだけの話だよ。金をばらまいたところでその金相応に個人の欲望が大きくなるんだから、やはり子供を入れる気分になんかならないって。生活レベルさえ気にしなければ日本の婚姻可能成人の大半が子供作れるだけの収入持ってるってのが現実なのだから。
それに対して「幸福な家庭」とか「最低これくらいは子供に与えてあげたい」とかいうイメージ先行の子育て幻想でどんどんハードル上げた結果、「そういう結婚や子育てはいまの収入ではできません」っていう人が増えただけで、別に「そういうレベルの結婚や子育て」以下をしちゃいけないわけではない。自分の生活レベルさげて子育てのハードルも下げて年収200でも300でも子作りすればいいんだよ。
だから少子化を本気で食い止めたければ、結婚しないやつや子供のいないやつは社会悪としてどんどん弾圧していくしか無い。マスコミ使ってやり玉に挙げて社会の寄生虫として公共の敵という形で晒し上げにするくらいじゃないとどうにもならないよ。昭和初期までは概ねそういう社会だったからみんな結婚して子供作ってた。そうじゃないと社会構成員として失格だ、半人前だ、権利を与えるべきではないっていう雰囲気が存在したから、みんな所帯を持ってた。
でも人権思想とか個人主義とか個人の人生のやりがいとかそういうのが発明されちゃった現代ではそうは行かないので、先進国はみんな少子化してる。そろそろその辺認めて、諦めたほうがいいと思うよ。ばらまいたって少子化は解決しない、って。個々人の人生の自由があって、子供づくりが両親の任意である社会において、子作りは趣味なんだ。趣味の人が、稼ぎや可処分時間をぶっこんで作るだけなんだから、趣味じゃない人は作らない。半額補助しようが優待制度作ろうが、興味ない人がアイドルライブに人生の数割とかぶっ込んでくれるかってくれないでしょ？時間と金のかかり具合考えたら子供作るってガチ勢しかいない趣味なんだよ。
それを認めない元増田みたいな人が「AかBかのどっちで行くべきだと思う？」というような、「あたかも金で少子化が解決するみたいな前提」を暗黙裡に埋め込んだ設問や議論をするのは、卑怯で不誠実だとすら感じる。
学習塾禁止令は少子化対策のためのものではないはずだ。むしろ中国は人口をもっと減らしたいに違いない。
上流層は現状の地位を維持したいはずなので、子供に勉強を必死にさせずに大学へ進学させたいのである。
そこで学習塾禁止ということにすれば、大学の受験戦争の社会的風潮は収まるという発想である。
上流層は実は競争などしたくないし、競争によって地位を奪われるのも嫌なのである。
言い換えれば、エリートの早期選抜性を導入したいというのが中国の狙いである。
「早期」とは、親の地位によって子供の地位が決まる仕組みのことを言う。
親の地位が高ければ余裕を持って子供を勉強させられる。それ以外の貧民が必死に勉強したら競争が激化して困るというわけである。
貧民は馬鹿でいてほしい。貧民の人口は減ってほしい。それが中国の本音ではないだろうか。
これは人口が多すぎて管理が難しくなった社会で起こっていることであり、名目GDPが上がるからといって人口を増やせば一人あたりの幸福度は下がるに違いない。
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。
一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。
最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体が税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用を負担しなくて良くなるのです。
最低賃金が2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります。公営住宅の料金が上がるので民間のアパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えます。スーパーの売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすいからTVCMも増えます。生活に余裕も生まれるから新聞や雑誌を買うようになるし、観光産業や外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます。企業の業績は全体として確実に上がるのです。
頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます。経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれた環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。
この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽで借金だらけ、もはや景気対策や少子化対策にまわす余裕はありません。政府のお金を使わずに経済規模を拡大するしかありません。しかし日銀の魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。
もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層を経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。
