  |
はてなキーワード: デフレとは
http://wofwof.blog60.fc2.com/?no=665
確かに悪影響の無かったという実証研究もあるものの、明らかでないとするほどマチマチなわけでもない。大多数の実証研究ではやはり雇用には負の影響があった。
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/tsuru/20.html
生活水準の改善には給付金その他の政策がある一方で、買い手独占による雇用量の減少に対応する価格規制という機能は最低賃金にしかないため、これを生活改善のために雇用を減らしてでも導入するというのは望ましいことではない。
雇用が減少すれば雇用者の平均所得は上がっても国民全体の総所得は下がることになり、これは雇用者の平均消費を増やすことはあっても国民全体の消費は減らすことになり景気には悪影響となる。景気循環を超えた長期的に見ても、雇用が少なければそれだけ生産も所得も減る。
日本の最低賃金は、所得中央値（１００人中５０〜５１番目の人の所得）の３９％（２０１４年、OECD調べ）でOECD加盟国２８カ国中２５位である。
これは所得の分布に歪みが小さく所得中央値が平均的な所得よりも高く出がちな面もある。そしてチェコの事例のように最低賃金以外に社会格差を無くす方法はあり、価格規制による雇用量最大化という最低賃金にしかない機能を犠牲にして最低賃金にそれを期待することは望ましくない。
民主党は、7.25ドルの最低賃金を2020年までに12ドルに上げる法案を提出した。これは民主党の提案は選挙対策としての一面があるにしても、各州や各市でも生活費の高い都市部をかかえる州を中心に大幅引き上げが相次いでいる。
マサチューセッツ州では、2017年1月までに現在の９ドルを１１ドルに、ハワイ州では現在の7.75ドルを2018年1月までに10.1ドルに段階的に引き上げられる
海外と比較する場合は、（貿易財での均衡をはかる）通常の為替レートではなく、PPPなどを用いる必要がある。現在の東京の最低賃金は900円を越えており3%ずつ上がれば程なく1000円を越えこれはPPPで換算すると10ドルである。
それより大切なことは、海外の事例は今後やってみました失敗でしたとなる可能性があるのだから、外濠を埋められたからやらなければというのは短絡に過ぎる。思いもよらぬ大成功に終わるのを確認できれば数年後に追いかければ良い。
現在がそうであっても最低賃金が実際引き上がる頃には次の景気循環に入っているだろう。最低賃金のようなものを短期的に上げ下げ不安定化することは望ましいとは言えず、短期的な景気動向を理由とするのは適切とは言えない。
ここは繰り返しになるがその生活補助という面において、最低賃金にそれを改善する機能があるとしてもそれが最低賃金の他の役割を犠牲にしてでもやるべきかを考える必要がある。軽減税率が逆進性を改善するにしても逆進性対策として軽減税率をするべきとはならないのと同様である。
日本の輸出依存度は１５％（２０１４年）に過ぎず、最低賃金引き上げが経済にプラスとなったと言われるドイツ（同３９％）の４割程度に過ぎない。
輸出依存度は輸出が経済に与える影響の大きさをさほど適切に示すものではない。さすがにドイツほどとはならないにしてもサプライチェーンの長い輸出産業を多く抱える日本は、輸出の変化がGDPに与える影響は大きい。
日本の競争力が低いのは専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員の賃金が年功序列によって高過ぎることであるが、最低賃金の引き上げはこうした歪みを是正する効果がある。
確かに最低賃金がインフレを呼びそれが「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」の実質賃金を下げて彼らの生産性との差が縮まれば歪みは是正される。ただそれは結局のところインフレによるものである。インフレの引き上げ方として最低賃金を上げる方法が望ましいかということになるがそれはコンセンサスある見方とも思えない。
加えて本来なら「専門性が低く年齢ばかり重ねた正社員」により適正のある場所に移るか人的資本を積みまして専門性を高めてもらうかの方が社会的に望ましいが、彼らの賃金を相対的に安上がりにすることはそういう必要性を彼らや企業から取り除くことになる。
働かない人というのが怠け者というわけでも無い以上、これはまったく自明ではない。いや、仮に怠け者だったとしてさえ自明とは言い難い。
最低賃金を引上げると、ファストフード店など低賃金労働者を多く使う業態では値上げや利益圧迫が問題となるように思えるが、実際には逆だ。業態によって異なるが、低価格飲食店の人件費比率は２５％程度である。仮に全ての人件費が最低賃金だったとしても、25%の賃上げによってコストは６％程度上昇するに過ぎない。同じ利益率を確保するための値上げ幅は８％弱に留まる。
3%の消費税引き上げの影響を鑑みれば8%がとても留まると言えるレベルではないだろう。また最低賃金労働者の収入は25％増加しても雇用を喪失して所得の減る者も出てくる。
いま使うか将来使うかは別として結局は生産しただけのも消費するのであるから、雇用が減るような最低賃金の引き上げは生産を減らし消費も減らす。しかもその中で、従来「低価格産業」の主要なターゲットとしていた低所得層を、高くなった最低賃金を貰う層と失職層に二分するわけである。「低価格産業」の舵取りは困難化するだろう。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakamegumi/20150729-00047964/
この速度で最低賃金を引き上げれば社会の混乱は必至であろう。それはせっかくここまで上向いてきた景気を悪化させ、プラスになった実質賃金を再びマイナスに戻し、さらには最低賃金引き上げの失敗例として今後長期に渡って最低賃金政策を適正に行い難くしてしまうものである。
これまでもデフレの中でさえ最低賃金は上がってきた。そして安倍首相の出した目標も十分チャレンジングなものである。まずはこの達成を目指しながら海外の引き上げ例を検証できるのを待つのが賢明と思われる。
Youtubeでさ、90年代から2000年代のシングル曲ランキングとか、年度別ミリオンセラーって番組あったから見てたんだけどさ。
だんごって普通四個じゃない？？コンビニだと四個、近所の団子やさんも確か四個。
百貨店とか行くと、三個なのか？？覚えてねえ。。もしそうだとしたら、だんご三兄弟は富裕層向けの、金持ち向けの、歌だったの？？
それともあれか田舎は三個なのか？いや、旅行いったときに、わざわざ普通の団子食べないからさ、分からんわ。
いや、まあ、そりゃあ三個で売れたほうが利益率いいもんな。もしかして、あれか、デフレ社会への反逆を歌った曲なんか？
誰か答えを！！くれ！！
レスをくれた増田の論点は格安SIMに比べると3キャリアの料金は高いということだ。そして格安SIM利用者の数も少ないということ。
最初に用語について説明しておく。MNOはいわゆる3キャリアのこと。そしてMVNOは格安SIM事業者といわれる。
携帯インフラへの投資は簡単にいうと大きく2つに分けられる。基地局と交換機だ。
MNOは基地局と交換機の両方を用意しており、MVNOは基地局を間借りして交換機だけ自前で用意している。
MVNOはMNOが全国にびっしりと建てた基地局を利用料を払ってレンタルしている。
MVNOは昼休みになると混雑して速度がでないという実感もあると思う。これは交換機の容量を最低限にしてコストを抑えているからだ。またMVNOは実店舗がなかったりサポート体制も弱かったりする。
つまり、なぜMVNOが料金を安くできるのかというと答はシンプルに「かけているコストが少ないから」という点に尽きる。料金が安い＝収入が少ないから、かけられるコストも少ない。安かろう悪かろうのビジネスモデルなのだ。
ではMNOのコストは本当に適正なのか（儲けすぎていないか）というと、それは元記事で海外と比較したとおり適正なレベルだ。むしろ諸外国より通信品質はよいので日本のほうがお得かもしれない。
MNOもコスト下げればいいじゃんという人もいるかもしれないが、私は嫌だ。
次にMVNOの利用者が少ない点について、レスをくれた増田は言及していた。
結論としては上で述べたとおり「料金も品質も低くてよいならMVNOを使えばよい。それはユーザーの自由意志だ。」大筋としてはこれで説明は終わる。
ただしMNOの料金プランには2年縛りのような制約がある。これは悪だ。
2年間縛られること自体に問題はない。一定期間使い続けることを条件に普段の料金が安くなっているのだから、ビジネスとしては正当だ。
悪いのはプランを変えるタイミングが24か月目だけに制限されていること。これは面倒くさがりな大衆の足元を見た悪いビジネスだと感じる。
かといって期間で縛られているからMVNOの利用者が増えないのだということにはならない。この言説に対しては因果関係に乏しく誤りだとコメントしておく。
少し話はそれるが、楽天が携帯事業に参入するというニュースがあった。これがなぜ話題になったかというと、楽天がMVNOではなく第4のMNOとして参入する点が驚きをもって受け止められたからだ。
MNOになるということは基地局を自前で用意するということである。その費用として楽天は6000億円と見込んでいるようだが、これは3キャリアの投資と比較するとたった1年分にすぎない。
次の話に移る。
元記事では3,760円という金額が実態と合わないという指摘があった。これはデータ通信部分の国別比較をしているのだから、個人の月の支払額と合わないのは当然だ。
携帯料金は大きく３つに分けられる。
これらをひっくるめると月6000円とか8000円くらいの支払いになるだろう。データをたくさん使ったりiPhoneなどの高い端末を割賦（ローン）で買った人は月10000円くらいになるのかもしれない。
国の統計が雑というコメントもあったのだが、玉石混交な民間の統計よりはよっぽど信頼できる。
中央官庁で仕事をしている国家公務員たちは基本的には真面目で賢い仕事をしている。ビジネス的な利害が絡みにくいからだ。
しかし国も上の階層にいくほど権力争いや派閥争いなどで正しい判断を捻じ曲げるようになるのはお察しのとおり。菅ちゃん、聞いてるか。
さて他にも反応をもらっていたが、これで最後のコメントとして1つだけ言いたい。
菅ちゃんが本当に言うべきだったのは「携帯料金をさげろ」ではなく「社員の給料をあげろ」だ。
物価目標2％を目指してるんじゃなかったの？なかなかアベノミクスの成果もでてないようだけど？
携帯に限らず世の中のサービスの料金をさげるということは、そこの従業員の給料がさがるということだ。
デフレスパイラルで日本がこの20年間苦しんでいることは言うまでもあるまい。
便利なコンビニは10年後も存在するのか。Amazonで買ったものはこれからもすぐに届けてもらえるのか。
地方自治体が消滅するのは残念ながら既定路線だが、その時病院は。消防署は。警察は。世の中が貧しくなった時に煽りを食うのは一般市民だ。
